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岡山県 総社市

平成16年 3月定例会 03月04日−03号




平成16年 3月定例会 − 03月04日−03号







平成16年 3月定例会



          平成16年3月定例総社市議会会議録(第3号)



             〇平成16年3月4日(木曜日)

1. 開 議 平成16年3月4日 午前10時0分

2. 延 会 平成16年3月4日 午後 4時4分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部参与 秋 山  壮 市    保健福祉部長  大 村    稔

   経済部長    秋 山  庄司郎    建設部長    薬師寺  主 明

   消防長     高 田    稔    教育長     ? 田  交 三

   教育次長    丸 山  光 雄    選挙管理委員会委員長

                               谷 本    功

   選挙管理委員会事務局長         総務部次長兼総務課長

           秋 山  浩 一            守 安  道 夫

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席22名であります。欠席1名であります。7番多田英章君より遅参の届け出がありました。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 まず、議事に入る前に、昨日の24番服部剛司君の一般質問に対する市長の答弁について、市長から発言の許可を求められておりますので、これを許します。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 昨日、24番議員に対する答弁の中で、不適切な部分がございました。陳謝をいたしますとともに、取り消しを議長においてお願いを申し上げます。



○議長(萱原潤君) この際、私より申し上げます。市長におかれましては、以後不規則発言は厳に慎まれますよう、厳重に注意をしておきます。

 私からは以上でございます。

 24番服部剛司君。



◆24番(服部剛司君) (自席発言)ただいま市長から、昨日の私の市長に対する一般質問の答弁について陳謝がございました。一度あることは二度ある、二度あることは三度あるということがあると私は思うんです。ただ、議会の議員として、この議場での発言はそれなりに考えて発言をいたしております。市長におかれましても、議員個人の、私であれば服部剛司の悪い部も、あるいは非常に傷になっている部も報じて、答弁の中へほずき出すというようなことは、もう議長としてぜひ発言の停止を即していただきたい、このように思うわけであります。今後ないように、私も一生懸命、幼稚園児ではありませんので考えていきますが、市長におかれましても、5万7,000人の市長でありますから、気をつけてやっていただきたい。

 なお、議会にありますケーブルテレビでありますが、これはもう市民の皆さんが総社市政、どっちへどのように向いているかという、非常に関心を持っております。私はきのうのケーブルテレビも見ることができません。よその家に行って見さしてもらうということになるんです。12時近くになってよその家に行って見るというのは非常に難しい。ですから、公平を欠いている部分もあるわけですから、議場での発言あるいは撮影が全市に行き渡らないという非常に不公平な部分もあるんです。

 そこで私は、議長に申し上げますが、このケーブルテレビの放映の議会の活性化あるいは、何ていいますか、市民のための開放という観点から入っていただいて、放映をしていただいておりますが、考えねばいけんのじゃないかなという気がするんです。満遍に光ケーブルが総社市内に普及した時点でケーブルテレビの放映をしなければ、不公平になりやすいということを、特にきのう感じたところであります。これは別の意見として申し上げるものです。

 どうぞ議長におかれましては、今後議事運営に格段の御配慮をお願いしたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 承りました。私からも申し上げておきます。

 議会の議員のこの場での発言は、責任を持った上での発言を保障されております。したがいまして、市長におかれましても、また理事者各位におかれましても、議員の発言を抑止するような言動については、今後厳に慎まれますことを私からもお願いをしておきます。

 また、服部議員からの申し出のありました件につきましても、今後議会の活性委員会等を通じて、十分に協議をしてまいることといたしたいと思います。

 以上でございます。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)

 議事進行について、19番中村吉男君。



◆19番(中村吉男君) (自席発言)今、市長から、いろいろときのうの発言について陳謝がなされました。私も夕べケーブルテレビを、午前1時半過ぎじゃったと思います、見さしていただきました。今、服部議員の方からもお話がありましたが、私はここの議場は市民の負託にこたえるべく、市民のいろいろな御意見を拝聴しながらここの議場で論議する、静粛な場であります。

                                                                                                                                                                                                      

                                                                                                               しばらくこの議場を休憩をしていただきまして、議会運営委員会を開いていただきたい。議場を何と心得とるかということであります。どこが正しいんかわからない。

 服部議員は今さっき申されましたが、一度あることは二度ある、二度あることは三度ある、12月議会でも発言し、あるいは昨日の一般質問に対します答弁の中に、市長は2遍発言をされております。このようなことがたび重なってはいけない。この議場を何と心得とるかということであります。直ちにこの議場を休憩していただきまして、議会運営委員会を開いていただきまして、この問題等について真偽をただしていただきたい。どちらがうそを言っとんか、陳謝だけで済む問題ではありません。このことを私は申しておるわけであります。直ちに休憩を求めます。



○議長(萱原潤君) いかが取り計らいましょうか。

 休憩をいたしましょうか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) この際しばらく休憩をいたします。

 その間において協議をいたしたいと思います。

              休憩 午前10時8分

              再開 午前11時8分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議会運営委員会委員長の報告を求めます。

 17番山口久子君。

              〔17番 山口久子君 登壇〕



◆議会運営委員会副委員長(山口久子君) 先ほど開催いたしました議会運営委員会の審査結果について御報告いたします。

 昨日、24番服部議員の一般質問に対する市長の答弁について、二度とこのようなことのないよう、議長から文書をもって厳重に注意することと決定いたしました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(萱原潤君) 私より申し上げます。

 お聞きのとおりでございます。先ほどの委員長の報告のとおり、私の方から文書をもって市長に申し出をいたすことにいたします。その節には、また議員の皆様方には内容についてお知らせをいたしたいと思いますので、御了承を願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、3番頓宮美津子さんの質問を許します。

 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 気分を一新して頑張りたいと思います。

 議長より発言のお許しをいただきました。昨日は3月3日、桃の節句、いわゆるひな祭りの日でございます。この桃の節句は、流れる水に我が身の厄を流すという中国の風習と、人形(ひとがた)、人形の形をした人形(ひとがた)を我が身に置きかえてはらいをする、川に流すという日本古来の風習が解け合って、やがて平安のその昔、上流の女の子たちが行っていたひいな遊びという、人形で遊ぶままごと遊びが重なり合ってできたと言われています。ですから、起源は、決して最初から女の子の節句ではなかったようです。端午の節句も同様な経緯をとっておりますが、このように日本の風習や伝統の中には、後から女の子、男の子といったものも少なくありません。

 そういった意味から、人間として男女の差別なく生きていく社会を築こうというのが男女共同参画社会でございます。今議会、その意味から、我が市にも条例が提案されているのは非常に喜ばしいことであります。当局におかれましては、大変御尽力をいただいたことと思います。ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、大きく4点についてお伺いいたします。

 まず1点目は、地球温暖化対策についてです。

 9月にも紫外線対策についてお尋ねいたしまして、教育委員会には大変御協力いただいたところであります。地球の温暖化については、まだまだ深刻な問題になっております。そこで、まず総社市として、この地球温暖化対策は進んでいるのでしょうか。具体的にお示しください。

 政府は、平成16年度から新たに地球温暖化対策地域協議会事業として、地方公共団体を中心に、意識啓発や知識の向上、効果的な対策についての情報提供を行う体制を整備するために、地球温暖化対策推進法に基づく、地球温暖化対策地域協議会の設立を進めています。

 そして、従来、環境省は地球温暖化のために省エネに関する助成制度を行ってきましたけれども、このたび家庭用燃料電池というものが発売されることになりまして、この時期に合わせて16年度から一般家庭の家庭用燃料電池購入においても、国が費用の一部を負担をするという制度がスタートをされます。詳しくは、一般家庭と事業所に対する省エネ代替エネルギー診断事業の推進が一つ、2つとして、一般家庭、事業所における省エネ代替エネ機器の購入に対する支援であります。国は、前年度40億円の予算から今回70億円にふやし、予定をしております。我が市でも、市民あるいは事業者への意識啓発を進めていきたいものであります。

 ですが、この事業の支援を受けるためには、地球温暖化対策地域協議会が設立されているのが条件となっています。我が市に協議会は立ち上げているのでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、乳がん検診についてであります。

 乳がんは、これまで欧米に多い病気とされてきましたけれども、日本人の食生活が欧米化してきたことや、さまざまな因子から、日本人の乳がん死亡者が増加傾向にあります。1996年には、がんになる割合の罹患率が女性のトップになりました。また、2000年には9,200人に達し、50年前と比べて6倍になっています。グラフを見ていただくと一目でわかると思うんです。市長、どうぞ。50年前と比べ6倍に、9,200人になりました。

 そこで、20年前からアメリカで導入されたマンモグラフィーという早期発見、早期治療に大きな成果を上げているマンモグラフィー検診が注目されてきています。これまで、さわる、見るという、視触診検診と併用して行うところがふえてきております。岡山県におきましても、平成13年には22町村、平成14年には33市町村、平成15年度では45の市町村が実施しております。16年度から我が市でも取り組むことになったと聞いておりますが、今回の事業規模、また詳しい内容はどのようになっているのかお示しください。

 次に3点目、児童の虐待防止についてであります。昨日、光畑議員の質問もございましたが、防止という観点から質問させていただきます。

 子供への暴力、特に家庭で起きる保護者からの子供に向けられる児童虐待は昔からありました。しかし、社会問題としてまで取り上げられるようになったのは、ほんのこの数年であります。21世紀を非暴力の世紀にしたい、女性も子供も笑顔のあふれる世紀にしたい、これは私たちの責務と考えます。毎日のように流れる虐待のニュース、非常に心が痛みます。

 1998年度は、全国の相談所への件数は6,932件でありました。2000年には1万7,725件と、倍以上の増加となっています。また、警察庁の調べによりますと、2000年には61人の子供が虐待によって命を落としています。6日に1人の割合で子供が死んでいるということになります。最も新しい情報では、27日に厚労省が発表した、2001年に児童虐待防止法が成立してから昨年の6月までに、127人の子供が虐待によって死んでいるということが発表されました。児童虐待防止法では、子供への身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、養育放棄、ネグレクトといいますけど、4つの禁止がなされました。しかし、相談はふえ続けている一方であります。

 カナダでは、性犯罪を犯した加害者の80%から91%が過去に虐待を受けた経験があるというデータがあります。暴力は連鎖の傾向があると言われています。しかし、周りの人の援助やよい治療を受けた人は加害者にはなりません。ですから、連鎖を断ち切ること、暴力に遭わないことが必要と思われます。

 その取り組みとして、近年子供たちが自分でいじめ、誘拐、虐待、暴力、性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すエンパワーメントの大切さを教える教育プログラム、CAPプログラム、体験的参加型学習というのが全国で広がっています。もう既に学校の授業に取り入れ出している自治体もあります。市長が昨日光畑議員にお答えになったネットワークの連携は、既に起きてから対応するということであります。ですから、これも当然大事なんでありますが、CAPはあくまでも防止というのが前提であります。

 CAPというのは、「Child Assault Prevention」、子供への暴力防止ということの略です。1978年、アメリカのオハイオ州のレイプ救援センターでつくられました。以後、世界15カ国で実施されています。日本には、1985年に森田ゆりさんという方の紹介で始まり、現在では養成講座を受けた、40時間の養成講座が必要なんだそうですが、スペシャリストによる100のグループが全国であります。岡山県にも、備前、笠岡、津山、岡山にグループがあり、岡山連絡会として活動をされています。

 私は本年1月20日、総社の母親委員会が企画してくださった、このCAPの大人のワークショップに参加しました。えっ、子供のためじゃないのと思われるかもしれませんが、CAPでは必ず子供たちに行う前に保護者のためのワークショップを行います。そこで、子供への暴力、虐待の説明、人間らしく尊厳を持って生きていくための大切な権利、大人にできることは何なのか、いざというときの護身術、とてもわかりやすい内容でした。

 中でも、虐待の説明では、1994年に日本性教育学会の学生、中学生、高校生、大学生を対象にしました調査では、女の子の50%が、男の子の20%が何らかの性的被害を受けているという報告があります。また、それは、知らない人ではなくて、親戚、知り合い、顔見知りなどが、子供をよく知っている大人が80から85%、年齢が低いほどその比率は高くなっていまして、だれにも言えずに困っているということでした。

 この報告を聞いたとき、私は長崎の事件を思い出しました。知っているお兄さんについていったわけですよね。そして、だれからも奪われてはいけない権利は、だれのものも反対に奪ってはいけないんだという、そういう責任があることを、きちっとこのCAPのプログラムでは教えていました。とても感動しました。また、ふだんの子育てにも役立つアドバイスも盛り込まれています。

 総社では既に、昭和小学校が昨年12月に大人のワークショップ、ことし2月に常盤小が大人と子供のワークショップを受けています。また、これから、維新小学校が申し込みをされていると聞いています。ぜひ総社でも、まずは教育委員会の皆様に知っていただき、プログラムの導入が必然と考えますが、いかがでしょうか。

 また、市長は、きのう光畑議員の御答弁で、市独自として人権教育を主体的に積極的に取り組んでまいりたいとおっしゃってくださいました。我が市の大切な子供たちの権利を守るということに対する市長のお考えを、このプログラムを導入するということを加味して、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 最後に4点目、市民の表彰についてであります。

 議員にさせていただいてはや2年が過ぎようとしていますが、この間多くの市民の皆様から御要望、御意見を聞かせていただきました。中でも、この市民に対する表彰についてのお尋ねがよくあります。例えば、ある御年配の方ですが、あるスポーツで全国大会で優勝した。総社では余りされている方が少ないようですが、そのチームの中にはいろんな他市、町のお住まいの方で構成されているチームでありました。そのチームが全国大会で優勝した。そのチームのメンバーでは、それぞれほかのメンバーがほかの各市町村で表彰してくれた。ところが、総社はそういうことがないので、自分だけ何もしてもらえなくて非常に寂しかったという御意見。

 またあるいは、子供さんのことでも、さまざまなスポーツで陸上や球技、全国大会で優秀な成績をおさめている子供たちが総社には非常に多くいます。でも、総社ではそういう顕彰制度がないために、表彰してもらえる場がない。決して金一封を欲しいということではなくて、総社でどこかで、地域の中で皆様にたたえていただきたいという御要望です。ですから、そのことで今後の励みになるんだけどなあっていう御意見がほとんどでした。

 市長はかねがね、市民が主体のまちづくりとおっしゃっていますが、こういったお考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。

 決して、比較的人口の少ない自治体で取り組みそうでありますが、岡山市にもありますし、倉敷市にもあります。倉敷の例をとってみますと、小学生と50歳以上の高齢者のスポーツ奨励賞あるいは中学生から50歳までの方を対象とした倉敷市体育賞というのがあります。体育振興功労者や優秀競技者として候補者を選び、選定し、毎年表彰をしています。大体30人前後というふうにおっしゃっていました。

 スポーツは心と体を鍛える、また老化防止にも役立ちます。子供たちにもいろんな意味で必要不可欠な教育の一つであると私は思います。また、文化面とかあらゆる分野でも表彰はもっと身近なものになってもいいと思います。総社市の場合、現在どのようになっているのでしょうか。そして、市長はどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。

 以上、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の御質問にお答えをいたします。

 地球温暖化対策は進んでいるのかということでございますが、地球温暖化対策につきましては、平成13年3月に総社市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、平成13年度から平成17年までの5年間で、庁舎及びクリーンセンター、下水処理場等関係施設からの温室効果ガスの総排出量を、平成11年度の基準値から2%削減するように計画いたしており、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。

 現在のところ、環境配慮型物品の購入の推進やエネルギーの使用に係る取り組み、また廃棄物の減量化、資源化、リサイクルに係る取り組み等、日常的な取り組み目標につきまして、平成15年9月26日に認証取得したISO14001の効果もあり、職員の意識も高まり、達成に向けて順調に進んでいるところでございますが、吉備路クリーンセンターへ持ち込まれるごみの搬入が倉敷市からのごみの搬入で増加したため、結果として温室効果ガスの総排出量の削減が進んでいないという今現状でございます。

 今後は、ごみの有料化の実施とごみの減量化を推進し、吉備路クリーンセンターへ持ち込まれるごみの搬入量の削減も今まで以上に努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 地球温暖化対策協議会でございますが、これについては総社市では設置はしておりません。しかし、岡山県において、「エコパートナーシップおかやま」というこの協議会を平成14年8月に立ち上げており、総社市もその構成団体となっております。

 「エコパートナーシップおかやま」は、循環型社会の構築を目指し、地球温暖化対策を初めとする環境保全活動を県民団体、事業者団体、行政等の協力のもと、県民総参加の取り組みとして積極的に推進することを目的としている団体であり、その目的達成のため、さまざまな活動を実施しております。今後もこの活動に積極的に取り組むことにより、地球温暖化防止の推進に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、乳がん検診についてですけど、平成16年度よりマンモグラフィーによる検診の導入が図られると聞いたが、事業規模、内容はどうなっているのかについてでございますが、これまで乳がん検診は医師による視触診法で実施されてきましたが、近年乳房をエックス線写真で撮影するマンモグラフィーが開発され、乳がんの発見率が上昇し、感度もよい結果が得られたことから、2000年3月に厚生労働省は乳がん検診の指針を出して、50歳以上の女性には2年に1回マンモグラフィー併用検診とすることが標準化されたところでございます。

 本市におきましても、マンモグラフィーの導入につきましては検討しておりましたが、平成16年度からマンモグラフィー搭載の検診車を検診機関に依頼しまして、視触診法の検診受診者に別日程で5日間実施したいと考えております。検診日程、方法等、詳しくは、4月号の広報紙に折り込まれます健康カレンダーに掲載さしていただきますので、多くの方に受診していただきたいと、このように思っております。

 今、厚生労働省の方から50歳以上の女性に2年に1回検診することが標準化されたということでございますけど、せんだっての国会の衆議院予算委員会第5分科会の中で、高木美智代代議士が、乳がんによる死亡率が日本では増加傾向にあり、中でも40歳代での罹患率が最も高いことを指摘をされ、マンモグラフィーの対象を現行の50歳代から40歳代に引き下げることをお訴えになったということで、国の方も40歳代に引き下げることに取り組まれるんではないかなと、こんなふうに思っておりますが、国の動向を注視いたしまして、総社市としても適切に対応してまいりたいと、このように思います。

 次に、児童虐待防止につきましては、CAPシステム、教育長の方から答弁いたします。

 これについて、私の方へも投げかけがございましたので、児童虐待については、これは昨日もお答えしたとおりでございますけど、このようなことが起こらないように、将来を担う子供たちがすこやかに成長するように、対策を講じていきたいと考えておるところでございます。

 昔は、子供のために親が身を挺して親が犠牲になった。ところが、今は反対に、親のために子供が犠牲になっておるという状況が時々報道せられておりますけど、本当に人の道を外れてしまっておると、このように思います。根本的な教育の中で、やはり子は宝であるし、そういった親の責務、また愛情をきちっとかけてやるということを教育の中で教えていく必要があるんではないかなと、そんなふうに考えております。

 次に、市民の表彰についてでございます。

 市民の表彰について、スポーツ等のさまざまな大会において優秀な成績をおさめられた市民を奨励する制度はどのようになっているのかということでございますが、現在本市における最高の表彰は、11月3日、文化の日に行います市政功労者表彰と位置づけております。また、市制施行記念日や周年記念式典に行う表彰があり、いずれも総社市表彰条例に基づくもので、本市の自治、産業、教育、文化及び社会各般にわたり市政振興に寄与された方、また市民の模範と認められる行為のあった方を表彰しているところでございます。教育委員会におきましても、総社市教育委員会表彰規程に基づき、教育、学術及び文化のために尽力された方に対しまして表彰しているところでございます。

 御質問がございましたスポーツ等のさまざまな大会で優秀な成績をおさめられた市民を奨励する制度でございますが、市民のだれもが認めるすばらしい成績を残された方につきましては、市もしくは教育委員会で今までも表彰いたしております。スポーツ関係による過去の例を申し上げますと、昭和56年第36回国民体育大会軟式野球少年の部で優勝しました総社クラブを教育委員会表彰をしており、昭和63年度には、ソウルオリンピック重量挙げで60キロ級で5位入賞した村木洋介さん、現在岩田洋介さんということになっておられますが、この方を文化の日に市政功労者として表彰しております。

 しかし、お尋ねの件につきましては、例えば国際大会や全国大会に出場された方や優秀な成績をおさめられた方を、奨励または表彰するという明確な規定が現在のところございませんので、他市の状況を見て、スポーツ、文化の両部門、大会別、成績別に表彰区分を設けて表彰等されているようでございますので、いずれにいたしましても、ことしはアテネオリンピックが開催され、来年にはおかやま国体が開催されるなど、市民の皆様のスポーツに対する関心が非常に高まりを見せている時期でもございます。対象となる高校生、大学生など把握が困難な場合も考えられますが、スポーツ部門のみならず、文化部門におきましてもさらなる飛躍を期待する意味も含めて、奨励または表彰する制度を検討してまいりたいと考えております。

 答弁長くなって済いません。読み上げとっても、いつ結果が出るんかなあと思うて。そういうことで検討さしていただきます。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 3番頓宮議員の御質問にお答えを申し上げます。

 児童虐待防止について、子供が暴力から自分を守るための教育プログラム、CAPの導入が必要と考えられるがどうかという御質問でございます。

 先ほど、CAPについて説明がございました。CAPのとらえ方ですが、子供たちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対して何ができるかを、子供あるいは親、教職員、地域の人々に教える教育プログラムのことではないかなというふうなことを思います。子供自身があらゆる暴力から自分を守る力を持っていることに気づき、その力を発揮できるサポートをすることを目的としたプログラムではないかというふうに思います。子供たちが知らない人に声をかけられ、連れていかれそうになったり、痴漢の被害に遭いそうになったりすることは、現実にどの子にも起こり得るとの認識から、学校におきましては防犯教室を開いたり、あるいは学級活動の中での安全教育の中で未然に防ぐための指導を現在行っておるところでございます。

 現在、市内でのCAPの実施、これにつきましては先ほど頓宮議員の方から学校の紹介がございました。その学校あるいはPTA等が主催するものにとどまっております。学校教育への導入に際しましては、CAPのスペシャリストの資格の問題あるいは経費的な課題もございます。すぐに実施というわけにはまいりませんが、その効果が検証されているようですので、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(萱原潤君) 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 御答弁ありがとうございました。もう少しお尋ねをさせていただきたいと思います。

 地球温暖化対策の件でございますが、県が地球温暖化協議会を立てているということでありますが、岡山県におきましては、岡山県一つだけです。先ほど言いましたアースキーパーメンバーシップというのがこういうことで、環境課にこれが置いてございまして、これに個人や事業団体、グループですね、いろんな参加、2種類申し込みがあるんですけども、なかなか個人でこれを申し込みされる方もなかなかおられませんっていう環境課のお答えでしたけれども、この中に非常に細かい、できることからやりましょう、たった3つでいいのでやりましょうっていう御提案がされているわけですが、県は独自に協議会を立てて、こういうことを細かく配慮しておりますが、これを総社市が総社市の団体として御登録してるということではありますけれども、やはり細かい部分、またその協議会を立ち上げて、いろんな方と協議をして、総社市にとって一番いい温暖化対策はどうか、また先ほどお答えいただきました2%減少のために、一体どこから手をつけたらいいのかというような細かいところまで、また市民の多くの方に普及するためには、やはり総社市に協議会が必要ではないかなと。また、こういうものもあるんですよという啓発も、総社市に協議会が立つことによって、さらに進むのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、もちろん私もこれに登録をしてまいりたいというふうに思います。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目の乳がん検診についてでありますが、事業の内容は4月の広報に載せるということでありますから、ぜひ市民、多くの皆様、女性、特に見ていただきたいと思いますが、乳がん検診の目的は死亡率を低下させること、また精度の高い検診と受診率にあります。総社の受診率が一体どのくらいなのか聞いてはおりませんが、日本乳がん学会等の研究では、学会の報告を見てみますと、確かにマンモグラフィーの導入は50歳からでありますので、それは非常に効果があるということであります。ここに効果の……。あっ、違うわ。間違えた。効果があるということが明らかです。

 近年の乳がんの罹患率は、50歳前後にピークがありまして、要するに40代後半から非常にふえてくるわけであります。それから50歳過ぎて。また、今最近60代後半でまた第2のピークが出ているというふうにあります。この40歳代の受診者に対しては、非常にマンモグラフィーの有用性、先ほど国会議員の例を言いましたけれども、それには非常にちょっと問題点もまだ多々あるわけであります。厚生労働省は検討している状況でありますが、40歳代には、特に触視診だけでは非常にがんが見つからないということはもうはっきりしています。この40歳代の年齢層の早期発見に対して、何らかのやはり対策が必要と考えます。国の動向を考えるということでありましたけれども、総社市の市民をまず第一に考えると、我が市でもどんどん研究をして対応していくべきだというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。

 また、60歳以上は、学会の報告によりますと、マンモグラフィーは3年に1度でもいいというふうに、それでも治癒は大丈夫だそうです。乳がんの場合、早期発見の例、例えばゼロ期の場合は、5年生存率は100%であります。よくがんの場合、5年生存率をすごく言われますが、ゼロ期、もうほとんど5?程度の小さながんの場合は100%であります。また、1期、2期までのステージでも95.2%、87.3%と非常に高い生存率を示している、これは乳がんには特にある特別なことでありますから、だから乳がんは特に早期発見をすることによって治癒率というか、100%完治が言えるということであります。

 また、医学の進歩によって、今までどうしても切除しなければいけない、そのことで非常に女性が悩んできたわけでありますが、医学の進歩によって温存法といった切除をしない、そのまま生かすという治療が進んでいます。早期発見の経済効果を見てみても、早期発見の乳がんの治療と進行した場合の一例ですが、早期は入院4日で済みます。約19万3,434円。進行していると、1週間の入院でホルモン療法や化学療法がその後ずっと続きますので、約96万7,170円。早期と進行のがんでは77万円の差があります。これは病院によって多少異なるわけでありますが、経済効果は早期発見は大事な観点であります。

 そこで、今40歳代に有効とされているのが、超音波による検診であります。千葉県の対がん協会では、50歳未満においてどの検査が有用であるかを検討いたしました。これが超音波検査の有用性。今、岡山県の健康づくり財団に、超音波の検診車があるかどうか問い合わせているんですが、お答えがまだちょっと返ってこなかったのでお知らせできないんですが、この40歳代の場合と50歳代の場合の検査方法ですね。この青いのが触視診、見て、今までやってきた視診です。これは40歳代にもある程度のものはできるんですが、ほんの小さな5?以下のものは発見できないんですね。マンモグラフィーは40歳代では、最近高齢出産もふえております。まだ40歳代でお乳をあげている女性もいますので、誤診っていうか、石灰化というか、違うものが映ってしまうということもあります。ところが、40歳代には、この超音波検診というのが非常に有効でありまして、ところが50歳代にいくと、マンモグラフィーが断トツで発見率が高いわけです。で、超音波はまた下がっていきます。ですから、女性のこの乳がん検診の場合、40歳代の場合、50歳以上っていうことで、検診の種類を変えていくということが非常に有効性であるということが、これが一番新しい見解であります。医学のホームページ、医学学会の乳がん学会のホームページをあけると、こういう先生方の報告を多数上げていました。

 ですから、今後40歳代の検診のあり方が一番死亡率を低下させるために有効でありますので、ぜひこの点もしっかり調べてやっていただきたいと思いますし、40歳代の検診のあり方をどのように今後お考えであるのかお聞かせ願いたいと思います。

 3点目の児童虐待防止についてでありますが、ここに私が参加した1月2日と2月14日のCAPのアンケートがあります。母親委員会の方からいただいたアンケートなんですが、回収率は以前受講された方もおられるんですけども、83%から90%と非常にアンケートの回収率が高かったわけです。また、どちらも、「子供にワークショップを受けさせたいですか」という問いには、100%が「はい」でした。このワークショップの重要性がこのことだけでもわかっていただけると思います。また、「どこで行ってもらいたいか」という問いには、「学校で」っていうのが圧倒的に多かったです。これは、すべての子供に聞かせたいという保護者の思いだと思います。また、「お金をどのくらい出してもいいか」というそういう問いには、「100円から600円の受講料を払っても聞かせたい」っていうのが一番多いお答えでした。感想では、非常に勉強になった、感動した、子育てに役に立った、子育てに自信が持てた、ぜひ学校の先生に受けていただきたい、またわかっているようでわかっていないというようなことが明確になった等々、たくさんありました。

 先ほど、教育長のお答えの中に、防犯教室っていうことをおっしゃっていましたが、警察の生活安全課による護身術の依頼が昨今こういう事情でありますから、学校から非常に多いようであります。ところが、それで警察に行って実際の状況を伺ってまいりました。すると、時代の流れで要望が多いんですけれども、警察もそればっかりやってるわけにはいきませんし、なかなか対応できない。年に2校、多くて3校ぐらいしか対応できないというふうにおっしゃっていました。

 また、それと、警察による防犯教室っていうのは、あくまでもテクニック、いわゆる護身術だけに頼るものであって、非常に子供の心理状態や恐怖心を与えてはいけないというところに非常に苦慮しているんだ。ですから、そういうCAPのようなスペシャリスト、さまざまな子供の心理状態やいろんなことを勉強しているスペシャリストによる体験型学習というのは賛成です、ぜひやってほしいという警察のお答えでありました。

 CAPの予防効果の報告を少し紹介したいと思います。例えば、小学校の教頭先生がその学校でワークショップを行った場合の御意見だったんですけれども、小学校5年生でCAPワークショップに参加した中学校1年生の女の子。知らない人に追いかけられたと小学校に助けを求めて逃げてきたので、小学校から中学校に、警察にと速やかに連絡をし、警察では知らない人の様子を話すことができ、似顔絵もつくれた。CAPの「知らない人につかまえられそうになったら」の劇があるんですが、学校に戻って先生に言おうっていう、その場面が記憶に残っていて、それで小学校に逃げてきたのかもしれません。卒業生が助けを求めてきてくれたことも非常にうれしかった。

 また、トークタイムというのがワークショップの後にあるんですが、高校生の兄から性虐待を受けていることを打ち明けてくれました。どんなことができるのかを話し合った後、CAPの私たちはきょう帰ってしまうから、あなたの回りで力になってくれる人にぜひお話ししたいんだけど、だれかの力をかりた方がいいと思うけどだれに話したらいいというふうに聞かれたそうです。そうすると、お母さんは絶対だめ、先生ならいいということだったので、担任の先生に通告のことを含め、的確な対応をするようにお願いしました。そのときは気づかなかったのですが、CAPのメンバーが帰宅した後、洋服のポケットに手紙が入っていてびっくり。CAPの人に会えて本当によかったって書いてありました。これは私たちの宝物です。

 また、クラスに気になる子がいて、親とも話をしていたんだけれども、本人からなかなか話がなかった。それが、このワークショップを受けた2日後に、直接その気になっていた子供から、直接本人から先生話したいことがあるんだっていうふうに相談を受けた。

 また、CAP、神戸のこれは5年生の例ですが、CAPを受けしばらくしてから、下校の道とは逆方向で刃物男が出たという知らせがあって特に注意をしたところ、必要以上におびえることはなく、みんなで大きな声を出すし、そうやっている間に、何々さんと何々さんが助けを呼ぶ、そういうふうにやったそうです。自分たちなりにどうするかを決め、いい意味での安心や自信が持てていたようですというお答えがありました。

 ぜひ一度、これから維新小学校でも企画があるそうですが、CAPのワークショップを市長、見てみていただけたらおわかりいただけると思います。

 先ほど教育長の経費の問題、いろいろございましたけども、助成制度でもいいと思います。ある程度のお母さんたちがお金を少し出してもいい、足らない部分は少し助成をしましょうとか、そういう制度でもぜひ考えていただければありがたいなというふうに思います。

 大阪のある市では、幼稚園、小学校、中学校ともう義務教育が終わるまでに3回受講できるようにしているところもあります。CAPには就学前児童向け、いわゆる幼稚園、それから小学生向け、中学生向け、障害児向け、また親向け、教師向けといういろんなコースがありまして、果たして幼稚園にわかるんだろうかと思うんですが、かなり大きいお人形さんを使って、非常にわかりやすいワークショップになっています。

 埼玉県では、市町村の教育委員会、生徒指導担当指導主事を中心のワークショップ、あるいは小学校、中学校の生活指導主任のワークショップ、また教職員、それは夏季休業中に行っているそうでありますし、また小学校、中学生の実際の子供たちは9月以降に実施をしているということであります。

 どうか前向きに早い時期に取り組みができますよう御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、2回目の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の御質問にお答えいたします。

 地球温暖化対策について、本市において地球温暖化対策協議会を設置をしてはということでございますけど、前向きに検討さしていただきます。

 次に、乳がん検診についてですけど、マンモグラフィー並びに40歳代では超音波検診が有効であるということでございます。これらも含めて、前向きに検討さしていただきます。

 ただ、実情では、対象者30歳以上の方で昨年度1,370人しか受診されてないということがあります。受診率は9.7%ということで、非常に受診率が低いという現状がありますので、大勢の方にお受けいただくように、受診率の向上に努めていく必要があろうかと思います。こういったこともあわせて努力をいたしたいと思います。

 CAPの件ですけど、ワークショップ、一度見さしていただきまして、よく研究さしていただきます。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 頓宮議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 導入についてということでございます。先ほどのお話の中から、児童への虐待防止の観点から非常に重要だというふうに考えております。しかし、この教育プログラムは子供ワークショップのみ行われるのではなく、必ずその前に保護者や教員を対象に行うことを原則としておるというようなことですので、今後はまず総社市研修所の生徒指導班、これらを対象とした研修の中で実施をさしていただき、教員の意見を聞いたり、また警察等の関係機関との調整を図りながら検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) あと5分ぐらいで終わるように頑張りたいと思います。

 地球温暖化でありますが、先ほど御紹介いただいた私たち新人議員はこれをいただいてないので、先輩議員からこれを読んでみなさいといって参考にさせていただきましたが、やはりこの2%の削減っていうのが進んでいるということであるので、この5年間の計画のうち、もう3年間過ぎてしまって、あと2年で行わなければいけないといいますので、これは行政が幾らやってもできないことであります。多くの市民の皆様のお力をおかりできるように、ぜひ協議会立ち上げ、よろしくお願いいたします。

 乳がん検診でありますが、前向きに検討していただけるということでございますので、もう一つ受診率が非常に少ないということは、これは女性で、私も女性ですので、集団検診の中で乳がん検診、子宮がん検診もそうでありますが、非常に繊細な部分がございます。それで、例えば、いろいろ自治体で取り組んでいる部分の中に、今後合併問題がございますので、またそういうチャンスが、集団検診の取り組み方や、また総合検診の導入をするとか、いろんな幅広いことが検案されていってほしいと思いますが、その中で、今回1,200円で受診をされるということでありますが、経費の中の約3割を市民の皆様に御負担いただいてるわけですが、実際には市が7割負担していることになります。ですから、この繊細な部分、例えば受診率を高める上では、行きつけの病院やかかりつけの先生に、婦人科等に診ていただいた場合に、総社市が負担をする相当額は助成をするという形をしても、受診率が高くなるんではないか。新たに持ち出しをするという部分ではなくて、受けていただいたとした場合の総社市の負担の部分だけ助成をしましょう。一たん病院でお支払いしていただいても、総社市が負担をしている部分だけは後からお出ししましょうという制度をぜひ取り組んでいただければ、また受診率も高まっていくのではないかなというふうに思います。

 これは、すぐできることではないかもしれませんが、前向きに御検討いただきたいというふうに思っています。これを導入することによって、受診率が非常に高まったという例は他市でたくさんございますので、御検討ください。よろしくお願いいたします。

 CAPですけれども、教育委員会からまずしていただけるということなので、期待をしたいと思います。CAPの子供に実施を、先ほどお母さん方の御意見だったんですけど、実際に子供に実施をした場合に、どういう子供が考えたかということでありますが、例えばここに、「あなたはいじめや暴力に遭わないで安心して生きる権利があると思いますか」っていう、こういう問いがアンケートにありました。このCAPを実施する前は「ある」が124、実施後は224、このグラフを見ていただいたらわかるんですが、実施前と実施後でかなりの子供の考えが変わっています。実施前と実施後です。ですから、この実施をしたことによって、子供に内なるエンパワーメントが確かに出てきているという効果がまたあります。

 それと、「嫌なこと、怖いことがあったとき、CAPで習ったことが何か一つでも使えるということがありますか」っていうお答えにも、3年生の場合と6年生の場合になりますが、「ある」が非常に多かった。先ほどの御紹介でも、劇で頭に残ったものがすぐそういういざというときに役に立ったっていうことであります。

 最近、いろんなニュースがありますが、そういう事件が起きたときにかなり監視を強めていったり、また子供を親が常に送り迎えにするという規制をする。CAPの講習会でも言いましたが、それをすることによって、かえって子供の安全を図っているようだけども、子供が無力化をしてしまったり、またその監視が常にあることで子供にストレスがたまって、せっかくおねしょが治ってた子供がおねしょが始まってしまったとか、チックが始まったとかっていう、そういうデータも出ているわけです。ですから、やっぱりいざというときに身を守るというその自信ですね。それを与えるためにはぜひ必要ではないかなって思います。

 27日に厚生労働省の虐待死の記事が新聞に載っておりましたが、幼い命、7割救えたって、連携があればいろんな問題で7割は救えたんじゃないかという御見解が新聞に載っていましたけれども、こういうことからいっても、私たち大人として一日も早く安全なまちづくりに頑張ってまいりたいと思います。

 前向きな対応を期待いたしまして、3回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 頓宮議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 地球温暖化対策についてでございますけど、17年度までに2%の削減目標に向けて、さらに努力をいたしたいと思います。そういったことで、市民の皆さん方にも御協力をお願いしていきたいと思いますし、地球温暖化対策協議会もそういった意味で前向きに検討さしていただきたいと、このように思います。

 次に、乳がん検診についてですけど、受診率の向上に向け、御指摘のケースも含めて、よく検討さしていただきます。

              (「総合病院がいるんじゃが、せえじゃけえ」と呼ぶ者あり)

 そうです。それで、CAPの関係ですけど、自分の身は自分で守るという、そういった基本的なやはりものはきちんと身につける必要があると思います。CAPについては専門的な知識がないのでよくわかりませんが、一度見さしていただきまして勉強さしていただきます。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 3番頓宮議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、関係機関との調整を図りながら、前向きに検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午後0時4分

              再開 午後1時0分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番山口久子さんの質問を許します。

 17番山口久子さん。

              〔17番 山口久子君 登壇〕



◆17番(山口久子君) 議長から発言のお許しをいただきました。通告に基づきまして、お尋ねしてみたいと思います。

 まず初めに、市長提案説明について、ユニチカから寄附を受けた土地利用について、総合的病院設置などの目的でプロジェクトチームを設置する予定とあるが、どのような考えで進めるのかお尋ねいたします。

 市長は選挙公約で、総合的病院の誘致を熱心に市民に訴えて、見事当選されました。しかし、その期間は既に10年以上になります。が、なかなか病院誘致の姿が見えてまいりません。

 平成11年12月21日にユニチカから寄附を受けた土地ですが、議会でも多くの議員が土地利用についてもいろいろな議論、提案があったように思います。市長もこの土地利用について、総合的病院も含め、健康、福祉、医療にかかわる事業にとの話もあったように記憶しております。多くの議員が病院誘致の状況について議会の一般質問でも尋ねておられますが、一歩進んだ話がなかなか聞こえてきません。そのような状況の中で、市長の提案説明で総合的病院設置の要望が高いことから、その誘致に努力しておりますが、実現までには至っておりません。

 今後引き続き幅広く検討するため、新年度において職員によるプロジェクトチームを設置する予定とのことですが、以前病院誘致の話が出たときに、議員の中から、病院誘致に向けて審議会を立ち上げてはとか、プロジェクトチームをつくってしっかりと検討してはいかがかという質問があったように思います。そのときの市長の答弁は、病院誘致条例をどうしても議会で通してほしい、条例ができれば誘致ができるとの答弁でございました。その条例もできたのですが、1年間の期限が切れ、条例は失効しました。

 平成16年度には、職員によるプロジェクトチームを設置する予定とのこと、ユニチカから寄附を受けた土地利用に本気で取り組む姿勢が見えてきたことは大変に喜ばしいのですが、どのような職員を登用し、具体的にどのような企画で進め、そしてそのプロジェクトチームの予算はどのようにつけていくのかお尋ねいたします。

 続きまして2点目、学童保育について、学童保育を実施するため、地域性を考慮する考えはないかお尋ねいたします。

 現在行われている、総社小学校学区、常盤小学校学区、中央小学校学区の3校とお聞きしておりますが、これから総社北小学校学区もできる予定とのこと。これらの地域は比較的児童数の多い学区です。そして、総社市の中心部の学校です。これからできていくところは、児童数が余り多いとは言えない周辺地域からと考えられます。学童保育とは、小学校の低学年、1年から3年対象に、放課後、遊びや生活の場を与えて、心身共に健全な児童の育成を図る目的です。地域で学童保育を立ち上げるのに、児童の保護者はもちろんのこと、民生委員、児童委員、学校、地域の方々の協力が不可欠です。地域社会の教育力を問われる状況でもあります。核家族化が進んでいる中、そして保護者がともに働いてる人たちが多い現在、この保育を望まれる状況が進みつつあると感じます。

 学童保育を進める中で運営経費が必要です。保護者が負担することはもちろんですが、多くの負担は望めません。国・県・市の補助金を頼らなければ運営できないのも現実です。しかし、市の学童保育の実施基準は、小学校1、2、3年生で20人以上となっております。この実施基準がクリアできない学校区も周辺の小学校区では出てきます。保護者が学童保育の必要性を感じて、協力したい地域の人たちも無償ボランティアでは長続きがしませんし、責任を感じる気持ちが薄れると思います。このことを考えると、市の実施基準をクリアして、補助金といいますか、委託料がないと運営ができません。市の実施基準を10人以下に下げていただきたいと思います。

 昨日の小西議員の一般質問で、合併の意義、決意を市長は力強く述べておられましたが、その答弁の中でも、子育て支援などに取り組むとおっしゃっておられました。学童保育はまさに地域での子育て支援であると考えております。いかがでしょうか。

 そして、3番目の質問でございますが、選挙の投票時間について、現在の投票時間、朝7時から夜8時を見直す考えはないかお尋ねいたします。投票時間の設定は、単市の選挙管理委員会の考えで変わることは困難なのは十分に承知しておりますが、あえてお尋ねいたします。

 投票日に朝7時から8時まで立ち会ってくださる人の声を聞きますと、以前の夕方6時までと現在の8時までの投票状況は、2時間の延長が投票率アップにつながっているとは考えにくい。投票に来られる方は夕方の6時までだろうとも、夜の8時までであろうとも、きちんと来られる。時間が延びたからといって、投票行動に余り影響がないように思うとか、今のように不在者投票がしやすくなると、投票時間の延長は必要ないとの声が聞かれます。主には、市周辺地域の立会人の声ですが、市中心部でもそのような状況ではないかと考えられます。離島とか町、村で既に投票時間を短縮しているところもありますが、今後総社市の選挙管理委員会でも働きかけをしていただけますように考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 17番山口議員にお答えをいたします。

 ユニチカから寄附を受けた土地利用について、総合的病院設置などの目的でのプロジェクトチームを設置するということでございますが、これについて予算も計上さしていただいております。ユニチカから寄附を受けた土地利用についてでございますが、このプロジェクトチーム設置については昨日もお答えをいたしておりますが、総合病院誘致というのは非常に難しい状況ではございますが、このような中でいかにして市民の皆様方に貢献できるものを医療分野を重点といたしまして、福祉も含め内部でよく検討してまいりたいと、このように考えております。

 例えば、救命救急を主とした医療施設、または人間ドックなどの健康診断等を含めた医療施設など、市民の方の要望も踏まえて、市の内部で検討をしてまいりたいということで、設置を予定しているものでございます。今後も全力を挙げて、粘り強く医療の充実に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところであり、詳細は担当部長の方からお答えを申し上げます。

 学童保育についてでございますが、特に周辺地域においての御質問でございますが、よく検討さしていただきます。



○議長(萱原潤君) 選挙管理委員会委員長。

              〔選挙管理委員会委員長 谷本 功君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(谷本功君) 17番山口議員に御答弁を申し上げます。

 現在の投票時間を見直す考えはないかという御質問でございますが、公職選挙法第40条第1項で、「投票所は午前7時に開き、午後8時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができる」と規定をされております。昨年の衆議院議員選挙では、岡山県下で中北部の比較的有権者の少ない24の町村で2時間の繰り上げがなされております。

 本市の場合、考えてみますと、比較的通勤者が多いこと、また昨年の衆議院議員選挙においても、午後6時以降に投票した者が約1,800人あります。投票者の6.7%を占めます。平成10年の法改正後、5年が経過した今日、午後8時まで投票できるということがある程度選挙人にも定着をしているようにも思います。

 できるだけ多くの有権者に投票の機会を与えるべきという選管の使命を考えるとき、この投票時間を見直すということにつきましては、今後は他市の状況等も見ながら判断していきたいとは思いますが、実質問題として非常に難しい問題であろうと思っております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 命によりまして、今回御質問のございましたプロジェクトチームのことでございますが、現在この土地は普通財産ということで管理してございますから、私の方から御説明を申し上げます。

 このプロジェクトチームにつきましては、職員によるということでありまして、内部職員の関係部課長で構成をしようと、こういう予定でございますが、現在のところ人数的には13人程度を予定しております。これに関します予算といたしましては、50万円を予定しております。その内訳を申し上げてみますと、報償費としまして10万円、これもいろいろの角度から検討するにいたしましても、有識者をお招きする場合もございましょうし、そこへお尋ねする場合もありますが、そういった謝礼の意味を込めまして10万円。それから、借上料としまして15万円、これは県内、県外のそういった施設に行く場合に、バス等を利用することも考えられますので、そういったことの経費としまして計上するということであります。旅費につきましても、そういった県外等へ出ますれば、旅費も要りますことで、これ23万円。事務費で2万円と、こういうようなことで予定をしておりまして、来年度、16年度の予算でこういうふうに計上しておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 17番山口久子さん。

              〔17番 山口久子君 登壇〕



◆17番(山口久子君) 今お答えいただきました、提案説明についてのプロジェクトチーム、予算が50万円で企画は総合病院誘致とか、そして救急救命、人間ドック、医療の充実に考えていきたいということで、メンバーは関係部課長ということでございました。本当にこのユニチカから引き受けた土地が有効に利用される、そして市民のためになることにという、医療関係も含めてということは十分にわかりますが、いみじくも総合病院誘致は大変に困難であると市長はおっしゃいました。そのときに、長年にわたり、もし仮に最善の努力をしたけれども、しかしどうしても病院誘致には至らなかったと考えたときには、私は幾ら市民の要望が、例えば半分以上そういうことが要るっておっしゃってる場合でも、私は勇気ある撤退を考えるのも、私は政策の一つだと考えております。

 現在の救急車の対応は、地域を越えて搬送もできます。そして、それに伴う道路事情も私は決して悪いとは思いません。そして、隣の岡山、倉敷へ早急に送れば、ちゃんとした設備の整った総合病院もあります。私たちが住んでるまちに総合的病院があるっていうことは、これはもうあることにはこしたことはありませんが、今の医療事情を考えてみますと、これだけ医学が細分化され、専門化された時点において、総合病院的なものを誘致するっていうことは本当に困難な状況だと、どの方面から考えてもそのように考えております。

 そして、昨日の質問で市長は、ベッド数がもう既に県南の医療圏域は足りてるということもおっしゃいました。そして、10年少々にわたって一生懸命努力されたと、議会での質問のたびにおっしゃっております。水面下で頑張ってると考えたときに、10年一区切りと、しっかりと総合的な病院は誘致できないけども、市民の皆さん安心してこうですよっていうことを、私は説明し理解を求めるべきだと考えております。

 そして、今ユニチカから寄附を受けた土地の利用について、救急救命とか人間ドックが市内で簡単に、簡単にというか身近で受けられるとか、そういう面での医療の充実っていうのは、私は今この医療が大変に複雑、そしてお金がかかる時代には、私は他市との連携も取り、お互いに助け合って、医療、そして福祉、そして検査も含めて、私は市民の安心のためにお互いに相互環境をよくして、お互いに隣の市、またそういう施設があるところとしっかりと連携を取っていけば、私は決して高齢化が進んでも、またいざというときのためにも、私は不安はないと考えております。

 プロジェクトチームはぜひしっかりと立ち上げて、いろんな面で研究していただき、またその成果も期待しております。

 それから、学童保育ですが、簡単によく検討してみますとおっしゃいましたが、私は現在行われてるとこはいいんですが、例えば私の住んでます昭和地区を考えてみますと、旧児童館跡地があるんですね。そこを住民の皆様がそこをぜひ活用したいと。それに学童保育も、そして老人たちの憩いの場所も、そして地域で皆さんで何か3世代交流でもするときに使いたいということで、既に試み的なものが始まっております。それで、児童館は予算がついて、これからリニューアルします。リニューアルしますっていうほどのものではないんですが、使いやすくしていただけるということなんですね。そこで、もう既に地域のお母さん方が、例えば保育士の免状を持ってる方とか、学校の先生の教諭の免状を持ってる方たちが既に集まって、試み的に毎日頑張っていらっしゃるんですね。

 例えば、もう幼稚園、昭和地区は保育園っていうのはなかなか通わせるっていうのは、なかなか難しい地、難しいといいますか、保育所が近くにないっていうこともありますので、幼稚園3歳児保育が始まりましたが、その学童保育的な試みをしているお母さんたちが、幼稚園の終わる時間に迎えに行って、そしてその旧児童館跡で午後6時までお守りをしているっていうのは言葉が悪いんですが、健全に宿題をしたり、また昼寝をしたりっていうような状況が試み的に続いております。ただ、ここが困るのが、1年から3年生、幼稚園と低学年の1年から3年生を20人以上っていうクリアは私はどうしても難しいと思うんですね。そういう意味では、私はそのクリアの基準が、市の基準が10人以上になったら、その補助がもらえ、そして幼稚園の子であろうが、3年生以上、4年、5年の子であろうが、その補助金、委託料をもらいながら運営していけると思うんです。既にそういう試みができておりますので、ぜひ早急に考えていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 17番山口議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 プロジェクトチームにつきましては、成果を期待しているというお言葉もいただきましたが、英知を結集していい結果が出るように努力をいたしたいと、このように思います。

 10年一区切りということをおっしゃいましたが、まだ私市長に就任して6年ほどでございますので、さらなる努力をさしていただきたいと、このように思います。

 学童保育につきましては、よく考えさしていただきます。



○議長(萱原潤君) 次に、14番神崎干君の質問を許します。

 14番神崎干君。

              〔14番 神崎 干君 登壇〕



◆14番(神崎干君) 議長より発言のお許しをいただきました。私は大きくはごみ問題について、そして公共事業、市内業者の支援策について質問さしていただきます。

 さて、皆さん、ここでよく考えてみていただきたいと思うんですが、40年前、生まれておらない議員さんもいらっしゃいますけれども、40年前を考えていただきますと、恐らく御家庭にはごみはなかったんじゃないかなあと。買い物に行くときには、イグサで編んだかごを持っていきょうたんじゃろうと思います。それから、経済は日本が一番成長した国だろうと思いますし、ごみでは一番失敗した国だろうと思います。

 そこで、私は平成11年12月の議会の一般質問で、環境整備指導員制度を見直すように提言いたしております。そのときの御答弁では、一定の成果は上がっているものと考えておりますので、今後も対応してまいりたいと考えておりますが検討を加えてまいりますとお答えになりました。16年度の対応は大変評価できるものであります。

 さて、私を含めて数名の議員と一緒に、15年11月、ごみ半減都市宣言を行っている鎌倉市に勉強に行ってまいりました。まず、市役所の玄関、今総社の市役所で言いますと、池がある部分へ堆肥を積んであるのでびっくりしました。その堆肥は市内の植木剪定材、そして草などを入れて堆肥にし、市民に無料で渡しております。ごみ処理機も2台並べてありました。また、買い物に行くときはマイバックを持参し、不要なレジ袋はもらわないようにしましょうということで、ほとんどのスーパーマーケット、小売店の協力をいただいておられます。レジ袋削減に取り組んでおり、行政がレジ袋削減協力店スーパーマーケットの一覧表をつくり、各家庭に配布し、ごみ減量化に努めておられます。

 鎌倉市では、平成8年11月にごみ半減都市宣言を行い、平成7年度に約7万トンであったごみの焼却量を、平成17年度までに3万5,000トン以下にすると、ごみの半減計画を策定しました。平成13年度のごみ焼却炉は、市民、事業者の協力のおかげで4万9,000トンまで減っておるそうです。平成7年度に対して、焼却量で約2万1,000トン、率にして約30%の減量になっております。総社市で換算しますと、2万1,000トン掛ける投資的経費を引いて、焼却するだけで、トン当たり約1万5,000円ぐらいかかっておりますんで、莫大な金額が削減できるという計算になります。これからが大変だろうと思いますが、各町内、各部落にごみ減量化推進委員制度をつくった功績が大きいと聞いてまいりました。市の環境課は、いつでも、どこでも、何度でも、ごみ減量化推進委員に協力し、廃棄物の減量化及び循環型社会形成に向けた取り組みをしております。

 総社市では、平成7年度、1万4,728トン、13年度では1万9,193トンですから、鎌倉市の逆です。総社市の焼却量は増加しております。量で4,465トン、30%の増加になります。13年度、総社市のごみ処理経費は約4億4,300万円です。14年度は4億8,000万円でありますから、ますますごみが増加しております。

 そこで、通告をしております、ごみ減量化美化推進委員制度をつくる考えはないか、総社市内の各町内、またはごみステーションごとにごみ減量化美化推進委員制度を考え、町の美化、そしてごみの減量化につなげるべきではないでしょうか。

 2点目、マイバック運動、買い物袋エコロジーカードを行政として参加すべきではないか。現在、市内のスーパーの大体、大手のスーパーさんが買い物袋エコロジーカードを発行しておられます。マイバック運動をスーパーがやってくれておりますが、田舎の小売店、コンビニなどにはまだ浸透しておりません。そのためにも行政が参加して、レジ袋を削減し、行政がごみ減量化協力店リストをつくり、各家庭に配布し、ごみの減量化につなげてはいかがでございましょうか。

 3点目、ごみ収集有料化の考え方はということです。

 先ほど申し上げましたが、平成7年度、総社市のごみは1万4,728トン、14年度の市のごみは1万8,950トン、4,222トンの増加になっております。これもまた30%の増加です。大型の10トンダンプで422台のごみがふえたという形になります。総社市指定のごみ袋をつくり、大体2種類ぐらいつくれば間に合うと思います。ごみ袋を指定してしまえば有料化につながると思うんですが、いかがお考えでございましょうか。

 4点目は、総社市落書き防止条例をつくる考えはないか。

 総社市内の道路のわきの建物に、スプレーのようなもので至るところに落書きがされております。このままほっておいていいのだろうかと思う次第です。平成17年おかやま国体総社会場へ県外から多くの人々がおいでになります。落書きのないきれいなまち総社を見ていただくためにも、現在落書きをしておる建物をチェックして消さなくてはなりません。消した後、またやられないために、岡山市に似た条例をつくるべきと考えますが、いかがでございましょうか。

 2点目、大きな2点目ですが、公共事業について。

 市内建設業界の支援策をとるべきでは、2番目に低入札価格を防ぐ策はないかという質問をさせていただいております。

 2004年度の当初予算案を見ると、建設事業費など投資的経費が前年に比べ48.5%の大幅な減となっております。市内の建設業界に及ぼす影響を最小限に抑えるために、発注や下請選定など市内業者を優先するとともに、生コンや採石などは市内業者より調達を要請し、これに反する場合は理由書の提出を求めるなど、総社市内へ本社を持たない土建業者、すなわち総社市建設業協同組合へ加入しておられないもの、それから建設業者、総社市の管工事もこれに含みますが、もし加入されてない人、事務所をチェックし机だけ電話だけの業者は入札より外し、市内業者を守るべきであると考えます。

 削減される公共事業の奪い合いによるダンピングを防ぐため、低入札価格調査制度も改正し、工事に直接かかわる経費などが一定基準未満で対応した業者は失格とするなど、市内業者の育成も行政に責任があると思います。

 1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 14番神崎議員の御質問にお答えをいたします。

 ごみ減量化美化推進委員制度をつくる考え方はということでございますけど、総社市では総社市ごみ減量化作戦連合協議会という組織がございます。これは、市内17地区の協議会からなっており、ごみ減量化、リサイクルの推進のための活動を行っております。具体的な活動としては、割りばしのリサイクルやEMぼかしの普及促進、環境講演会でのフリーマーケット等の活動を行っています。また、各地区において、ごみ減量化、リサイクルということで、マイバック運動の推進、そして勉強のための環境先進地への視察も行っており、このように役員の方には市と地元とのパイプ役として御尽力いただいておるところでございます。

 また、平成16年度から地域環境保全活動報償金制度が始まります。これは、町内会、PTA、子供会等の営利を目的としない団体で、市道、水路等に不法投棄されたごみを回収、分別する作業に対して報償金を支払う制度です。報償金は回収したごみ10?当たり300円でございます。1トン回収すると3万円ということになろうかと思いますけど、市民の皆さんと行政が協力をし、清潔で安全な地域環境を守ることを目的に発足することにいたしております。ごみ減量化推進のため、このような制度がありますが、今後とも状況に応じて必要な制度を検討してまいりたいと考えております。

 次に、スーパー等で配られるレジ袋や過剰包装紙等、資源のむだ遣い、焼却による地球温暖化、ポイ捨てなど、自然環境に大きな影響を与えております。そのような状況の中、全国でマイバック運動やレジ袋削減に取り組む自治体がふえております。

 総社市でも、平成13年度から、総社市ごみ減量化作戦連合協議会が半額程度の助成をし、マイバックを1枚300円で、2,600袋あっせんしました。また、その際、市内スーパー等にポスター、チラシを配布し、マイバック利用の協力を求めたところであります。現在でも、広報紙でマイバックの利用促進及びごみ減量化を呼びかけ、環境課窓口でマイバックを同じく300円で販売をしておるところでございます。

 エコロジーカード制度につきましては、市内主要スーパー8店に確認いたしましたところ、3店、天満屋リブ総社店、ハピーマート並びにニシナさんがこの制度を導入されておられますが、利用者は1割に満たない程度と把握しております。

 一方、レジ袋有料化している市内店舗ではマイバックの普及率は高く、約70%となっております。エコロジーカードは利用が面倒なことと、総社市ではレジ袋をごみ袋として使っている人が多いため普及が難しいのではないかと考えられますが、行政といたしましては、今後早急にごみ袋の有料化を進めていくとともに、市内主要マーケットなどに協力をさらにお願いして、マイバックの推進及びレジ袋の削減運動に努め、ごみの減量化を目指して努力をしてまいりたいと考えております。

 ごみ収集の有料化は、ごみ処理経費の一部を排出者である市民の方に御負担をしていただこうとするものでありますが、ごみの減量とリサイクル推進のために効果があると考えております。また一方では、ごみの排出量に応じた負担をお願いするということで、公平を保つのが適当ではないかという考えもあります。

 現在本市では、指定ごみ袋の統一化による有料化や粗大ごみの有料化を検討しており、近隣の市町村との協議を進めている段階であります。ごみ処理につきましては、総社広域環境施設組合で共同処理していること、また2村との合併も含めて、関係町村と今後協議を進め、近い将来有料化の実施ということを考えてまいりたいと、このように思います。

 落書き防止条例の制定ですけど、岡山県において、「岡山県快適な環境の確保に関する条例」を平成13年12月に制定し、その中で落書きを禁止し、違反者に対しては5万円以下の罰則を適用するという極めて厳しい措置を全国の自治体に先駆けて実施しており、総社市もその趣旨に賛同しております。現時点では、総社市独自の条例の制定までは考えておりませんが、岡山県や近隣自治体と協議し、落書きの防止に努めてまいりたいと考えております。

 公共事業について、市内建設業の支援策についてでございます。

 市内業者の育成をどのように考えているかという御質問ですが、さきに岡山県が平成16年度から公共事業費削減に伴い、原則、県内業者に優先して発注する方針を打ち出しておるところでございます。本市におきましても、今後公共事業費の削減は予想されるところでありますが、本市では従来から指名競争入札方式での入札執行をいたしており、その業者の選定につきましては、現下の厳しい経済情勢をかんがみ、市内業者の育成を常に考えて選定しているところでございます。

 また、大規模・特殊技術を要する工事にあっても、市内業者を含めた共同請負制度、いわゆるJV発注でございますけど、これを活用し、発注いたしております。今後もこの方針に基づき、市内業者の育成を最優先に選定をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、建設資材の使用についてでございますけど、市内業者を優先すべきではないかということでございますが、建設資材については設計書に必要な材料の形状・規格のみを記載し、使用資材については落札業者からの使用承認願いにより承認している現状であります。

 なお、大多数の工事発注につきましては、先ほど申し上げたとおり、市内業者を中心に指名を行っていることから、今後につきましても使用資材につきましては、仕様書において市内業者からの調達に努めるよう明記しているところでございます。

 低入札価格を防ぐ方策でございますが、入札価格が不当に低価格であるときは、当該落札価格によっては契約の完全な履行がなされずに、結果的には市が損害を被るおそれがあること等から、原則予定価格が1,000万円以上の工事を対象に、予定価格の3分の2を下回る入札価格で入札を行ったものから、入札価格の内訳書、経営状況等の調査を行い、その内容を契約審査委員会で審査し、落札者を決定することにいたしております。



○議長(萱原潤君) 14番神崎干君。

              〔14番 神崎 干君 登壇〕



◆14番(神崎干君) 再度質問さしていただきます。

 総社市には環境整備指導員制度がありましたが、私には指導員制度の行動が全く目に入りませんでした。16年度より指導員制度をやめたことは高く評価いたします。まず、至るところにまだ現在ごみが落ちていても、いつまでも片づいておりません。総社市内の美化、ごみの減量化にはつながらないのではないかと。参考までに、鎌倉市のごみの減量化推進委員さんの報酬は年1万円、これに当たっておられる方は町内会長、または部落長さんが引き受けておられるし、また別にごみ減量化推進委員を設けられた町内もあるようです。

 総社市の環境整備指導員は5名の月6万円ですから、360万円の経費がかかっておりました。これをごみ減量化美化推進委員に回し、市内隅々までのポイ捨て、ごみの減量化、美化、落書き防止に努めてはいかがでしょうか。先ほど10?が300円ということで、トンが3万円になるというふうな話がありましたけども、1トン3万円で拾うてもろうて、1トン1万5,000円出して焼くと。これもどうかなあというふうな考えもあります。

 それから、2点目のマイバック運動の件ですが、総社市ごみ減量化作戦連合協議会の助成により、マイバックを半額程度の300円であっせんして、今2,600袋とお聞きしましたが、今現在総社市内では1万9,460戸の家がありますので、まだまだ出にゃあいけんのがなかなか出ないんかなあという思いがしますので、再度これを普及するのにはどうしたらいいかというふうなことをお尋ねしてみたいと思います。

 それから、ごみ収集有料化については、ごみの減量とごみ処理経費の応分負担のため、ごみ減量化美化推進委員制度と同時に行わないと、ポイ捨てが出ても困りますので、よろしくお願いしておきます。

 さて、大きい2番ですが、市内建設業界の支援策の件です。

 岡山県では、県内建設業界へ及ぼす影響を最小限に抑えようと、県は業界の支援策を2月14日までにまとめております。発注や下請選定などで県内の業者を優先すると発表しておりますし、総社市でも市内業者を保護するためによくお考えを願いたいと思います。

 また、3月の中旬ごろ、岡山県より説明会があると聞いております。よいところは取り入れて、市内建設業界の支援策を考えていただきたいと思います。

 2回目を以上で終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 神崎議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 ごみ減量化の有効な方策として、来年度から地域環境保全活動報償金制度を取り入れるようにしておるわけでございますけど、鎌倉市の例をおっしゃったわけですけど、鎌倉市は推進委員の報酬、年1万円ということでございまして、それが有効に機能しておるということは非常にすばらしいことだと思います。基本的に、自分のまちは自分で守るんだと、自分の地域は自分たちできれいにしていくんだという、そういった意識の高揚を図りながら、成果が上がるように努力をしていきたいと、このように思います。

 当面、先ほど申し上げましたように、ごみを片づけていただいたそのトン数によって報償金を支払うと、こういうふうにしておりますが、この報償金は先ほどお触れになりました環境整備指導員制度が今までございました。5名の方に年間360万円支払っておったわけですが、その予算をそのまま新しい制度に適用しておるということで、環境指導員制度は来年度から廃止することにいたしておるところでございます。より一層自治意識が高揚され、美しい地域環境が守られるように努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 マイバックの利用推進につきましては、さらに市内の販売店に対してもさらなる協力を求めるとともに、啓発に力を入れて取り組んでまいりたいと、このように思います。

 ごみ収集の有料化につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、近隣の町村ともよく相談をしながら進めてまいりたいと、このように思います。

 公共事業につきまして、市内業者育成ということをずっと総社市の方針として貫いておりますが、御指摘のように岡山県が先ほど地場産業優先といいますか、県内業者優先という方針を新たに打ち出したところでございますので、そういった県の方針をよく踏まえながら、本市に取り入れられるものは取り入れていくように心がけてまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 次に、2番村木理英君の質問を許します。

 2番村木理英君。

              〔2番 村木理英君 登壇〕



◆2番(村木理英君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 本年度も残りわずかとなりました。まさに卒業式のシーズンであります。来年度、新入生にとっては入学式まであとわずかであります。小学校低学年のことを考えますに、私自身大きな衝撃を受けたことを思い出します。1998年8月のNHKの番組は、小学校の低学年の授業が成立しないことを伝えたものでありました。これをきっかけに、その実態把握、回復に向けて、教職員の質の向上等の動きが活発化したわけであります。

 また一方、1999年3月28日付の日本経済新聞では、全国の学校に広がっていると言われる学級崩壊は、文部省も実態把握に乗り出すなど、大きな社会問題になっている。LD、学習障害児の長男を持つ横浜市立庄戸中学校の上野健一教諭は、学校崩壊の一つの原因として、LD児やADHD、注意欠陥多動性障害児と言われる子供たちの2次的なこじれにより起きるものではないかと考え、教師や学校はLDやADHDの子供たちのことをもっと理解してほしいと指摘するという記事が掲載されておりました。

 文部科学省は、平成14年2月から3月にかけて調査研究会に委託し、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査を実施いたしました。その結果によりますと、知的発達のおくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合6.3%、これは昨日12番光畑議員も言われておりましたが、この数字が明らかになったわけであります。

 この内訳を見てみますと、学習面で著しい困難を示す児童・生徒の割合が4.5%、行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合が2.9%、学習面と行動面ともに著しい困難を示す児童・生徒の割合が1.2%となっております。この6.3%という数値は、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒が40人学級では二、三人、30人学級では1ないし2人在籍している可能性があると示しているわけであります。

 そのため、文部科学省は特別な教育的支援、いわゆる特別支援教育を必要とする児童・生徒がどの学級にも存在する可能性があるという意識を持つことが大切であると、全国実態調査の結果を踏まえて示しているところであります。

 そこで、本市のLD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の児童・生徒に対する特別支援教育体制の取り組みについてのお考えを、昨日の12番光畑議員の質問に対して教育長はお示しになりました。

 その際、平成16年1月30日、小・中学校における学習障害、LD、注意欠陥多動性障害、ADHD等の児童・生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインが試案されたことをもとに、本市においても計画書を作成し、コーディネーターを配置し、広域特別支援連携協議会を設置するとの教育長のお考えをお示しいただきました。

 また、来年度からスーパーバイザーを配置し、諸問題に対応する体制づくりをすることもお示しになりました。教育長のいわゆるスーパーバイザーというのは、平成16年1月30日に公表されたガイドライン試案では、巡回相談員に相当するものではないかと思われます。巡回相談員を配置して、市内の施設を巡回させ、学校施設の窓口となる特別支援教育コーディネーターから情報を収集し、また適切な助言をする。そして、その巡回相談員を専門チームがバックアップして備えるという制度に相当するものであろうかと考えます。

 本市において、このような部門の総合的な支援体制の整備をするお考えが理解できるわけでありますが、その際先ほどのスーパーバイザーをバックアップするガイドラインにも位置づけられております専門チームの必要性を強く感じます。そこで、専門チーム体制に対する整備についてのお考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 就学児童・生徒について、特別支援教育について述べましたが、今度は就学前児童、特に保育園児にかかわることでございますが、保育園の問題で現在市長は中央保育所の公設民営をお示しになっておられます。現在、国は、権限、財源の移譲を進めており、自治体、とりわけ市町村の役割は飛躍的に高まっております。現在までの金太郎あめ的な地域行政はあり得ず、それぞれの地域がそれぞれに保有する地域の資源を活用し、独自の判断で地域づくりを行っていくようになってきているわけであります。財政難が深刻になる中、各自治体ともに行政のスリム化に取り組んでおり、行政改革の切り札にと公共施設の民間委託に注目が集まっているところであります。

 そこで、民間委託について述べさせていただきます。日本政策投資銀行作成の資料に基づいた官民連携によります社会資本整備スキームを見てみますと、民営化の方式として、BOTの場合、PFI、公設民営、それから民設民営、公有地活用の公計画民活力があります。ここでは特に、公設民営について述べたいと思いますが、その公設民営の方式として6方式あるわけであります。

 その6方式とは、運営委託方式、管理委託方式、この管理委託方式が3パターン、公設寄附方式、公設譲渡方式とあります。そこで、公共と民間の分担を計画、建設、所有、管理、運営で見てみますと、公共が計画、建設、所有、管理まで関与し、運営だけを民間が分担するのが運営委託方式であります。この場合、リスクの所在は、投資回収は回収せず、管理運営は公共とするとなっております。

 以下、代表的な例を述べさせていただきますと、品川水族館の例、これは管理運営1方式で、計画、建設、所有までが公共、管理運営が民間、リスクの所在は、投資回収は公共、管理運営は公共民間の共有、管理運営委託2方式の海の中道海洋生態博物館の例は、公共が計画し、建設、所有は公共、民間の共有、管理運営は民間、リスクの所在は、投資回収が公共、民間の共有、管理運営は民間となっております。管理運営委託方式3方式の幕張メッセの例では、計画建設所有が公共と民間の共有、管理運営が民間、リスクの所在は投資回収が公共、民間の共有、管理運営は民間となっております。公設寄附方式の東北芸術工科大学の例では、計画、建設までが公共、所有、管理、運営が民間、リスクの所在は投資回収が回収せず、管理運営が民間となっております。公設譲渡方式の鉄建公団P線スキーム、これは鉄建公団が民鉄建設工事を肩がわりするという制度でありますが、これでは計画、建設までが公共、所有、管理、運営、リスクの所在までが民間とあります。ひとえに公共と民間の連携と申しましても、さまざまな形態があるわけであります。非常に複雑に公共と民間が絡み合ってる様子がわかるわけであります。

 また、運営の特徴として、公設民営は運営団体の財源が行政依存になる可能性があることを示唆しております。また、運営団体の財源として、運営費の占める割合が大きくなると行政依存になる可能性があることも示唆されております。また、反面、行政の提示する条件や制約が厳しく、効率運営を目指す民間の力を発揮できない面もあるわけであります。

 そこでお尋ねでありますが、本市の基本的な民営化を行う際の委託の形態、内容、受託先の選定の基準はどのようなものなのかお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 2番村木議員の御質問にお答えをいたします。

 特別支援教育については、教育長の方から答弁をいたします。

 中央保育所の公設民営についてでございます。

 総社市立中央保育所につきましては、平成17年4月からの民営化を目指して鋭意努力しているところでございます。委託の方式につきましては、国の施設整備補助金交付条件や保護者の意向等も踏まえて、総社市立中央保育所として存続し、保育業務を民間に委託することを計画いたしております。いわゆる業務運営委託方式ということになろうかと思います。

 受託者の選定につきましては、原則として市内の保育園を経営しております社会福祉法人の中から受託希望者を募り、選考していきたいと考えております。選考につきましては、プロセスを透明にするため、関係者で組織する受託法人選考委員会において審査、選考していただくようにしていきたいと考えております。

 プロポーザル方式を導入してはどうかという御意見ですが、選考に当たっては受託を希望する法人にヒアリング等も実施する計画であります。その際に、受託希望者から保育方針や保育計画を聞いたり、あるいは特別保育事業以外の独自性のある保育事業への実施方針を聞きたいと考えております。受託条件は、基本的に市から示さなければなりませんが、保育に当たっての考え方、方針は選考条件の重要な部分であると認識をしております。そういった意味で、これも一つのプロポーザル方式であると考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 2番村木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 特別支援教育について、本市の取り組み、専門家チームの体制に対する考えはどうかというようなことでございます。

 本市における特別支援教育についての取り組みについてでありますが、御承知のように国におきましては障害に応じて特別な場で指導する特殊教育から、LD、ADHD、高機能自閉症を含め、障害のある子供一人ひとりに応じた特別支援教育に転換を図っております。

 本市におきましても、こうした動きを受け、平成16年度から各学校の校務分掌に特別支援教育コーディネーターを位置づけまして、医療、福祉、盲、聾、養護学校等との関係機関などとの連絡調整、保護者や担任との相談支援を行うとともに、校内委員会を中心とした支援体制を構築していきたいというふうに考えております。

 また、障害児教育について、深い知識と経験を有する方を特別支援教育スーパーバイザーとして1人雇用し、巡回指導等を行うことにより、各校における取り組みを支援していくように計画をしております。さらに、障害のある子を持つ保護者がスーパーバイザーの助言を得ながら適切なかかわり方等について学習する障害児の親の会を設けたり、市独自に障害児教育担当者研修会を実施する予定でございます。

 以上のような施策を講じながら、本市の障害児教育の一層の充実を図っていきたいと考えております。



○議長(萱原潤君) 2番村木理英君。

              〔2番 村木理英君 登壇〕



◆2番(村木理英君) 御答弁ありがとうございました。

 特別支援教育については、専門チームというのは、私が申し上げるのはスーパーバイザーをもっと側面からバックアップする、例えば大学機関とか、そういうふうなもっと専門機関ですね、をバックアップ体制としてスーパーバイザーを支えてほしいと。そのような専門チームが必要なんではないかということであります。ぜひそのあたりのことを御検討いただきたいと、このように思います。

 また、特別支援教育は小・中学校が対象になっているわけでありますが、この問題はやはり早期療養、早期治療ということが必要と考えます。そうした場合、就学前児童、保育園とか幼稚園、総社の場合は、はばたき園、その他福祉施設にもやはりスーパーバイザーが自由に出入りできなければ、なかなか機能していかないんではないかなと、もったいないなと、このように思います。ですから、教育委員会、教育長がリーダーシップをとっていただいて、保健福祉部と教育委員会が一体化しまして、行政の縦割りをぶち破っていただきまして支援体制をつくっていただきたいと、このように思うわけであります。ぜひそのあたりのお考えをお示しいただきたいと、このように思います。

 公設民営について、市長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。私はプロポーザル方式というふうに申し上げておりますが、これは公募型ということが原則であります。公募型にすることによって、今市長は社会福祉法人ということを述べられましたが、そうではなくて、ああ、それもいいんですけども、さらに民間の企業ですね、民間の企業あるいはNPO法人とか、その他の各部局がそれぞれの事業を提案して、そのアイデア力を問うという形、そのプロセスを透明化することによって選定の方式が明確になって、市民全体が納得できる形になるんではないかなと、このように思うわけであります。そういった意味でのプロポーザル方式を考えていただきたいと、このように思うわけであります。

 特に、保育所の例で申しますと、土地、建物、所有に対して規制緩和が大分多々あるわけでありまして、例えば選定事業者が、1棟の建物の一部が当該選定事業にかかわる公共施設等である当該建物の全部または一部を所有する場合において必要があると認める場合は、行政財産である土地を用途または目的を妨げない限度において当該選定事業者に貸し付けることができるということもありますし、平成13年度からは社会福祉法人に貸与する予定で取得する用地、普通財産について、市債の導入が可能となったことを受けまして、現在各市、市土地開発公社が所有する土地をこの制度を活用して再取得、社会福祉事業に貸与すると、で保育所を整備するという計画も可能になったわけであります。

 また、市が施設整備を行い民間に貸与する、賃貸借する公有財産貸付方式、民間移管方式民設民営、公共ではないというのもありますし、社会福祉法人へ貸与する場合においても、施設設備費の補助及び起債の対象化も可能になっております。

 また、民間に委託した場合は補助金制度はございませんので、民間が独自で頑張っていくという方法になってきますが、社会福祉法人の場合はやっぱり補助金という問題が出てくるので、そのあたり補助金という考えが出てくると、やはり天下りという弊害も出てくるということもあるんで、このあたりも公募型にすることによって、民間が参入することによって激変するんではなかろうかなと、このように思います。

 そういった意味で、非常に規制緩和が進んでおりますので、総社市におきましても、民営化は急ぐということではないですけども、形ばかりの民営化にならないようにしていただきたいと、このように思うわけであります。特に、継続施設の公設民営は、新設施設の公設民営と異なりまして、いろんなリスクを抱えなければならないと思います。市立保育所、特に中央保育所の場合は、用地の取得で3億5,000万円、それから建物で2億8,000万円、合わせて6億3,000万円の予算が投じられているわけで、国の補助が8,200万円と県補助が4,000万円ありますが、5億1,000万円ぐらいの市の予算が投じられているという、ビッグなプロジェクトなわけです。ですから、そのあたりのところで十分な御検討をいただいて、民営化する以上、本市においても、それから委託先においてもやってよかったなという形の民営化にしなければならないと、このように思います。

 先日、公設民営の保育所の視察で、厚生委員会でも行かしていただきましたが、政務調査費で横須賀の田浦保育所というところを見さしていただきました。それは、民間委託、これベネッセがやってる保育園です。園児が20人あって、横須賀市がその存続は難しいから統合さしてくれと、あるいはもう廃園にさしてくれということを保護者に相談したところ、保護者はいや何とか継続さしてくれと強く要望されたと。そこで、公募型のプロポーザル方式で民間、社会福祉法人のところから公募をかけて、でプレゼンをかけて、結局ベネッセがそこで選定されたということであります。その田浦保育所は廃園問題が出てきたときには20人だったんですけども、それが2年たって園児の数は77人、定員をかなり超えてると。そこは何でそんなことになるかというと、やはり民間の活力で、非常にユニークなというか、北欧型のヨーロッパ式の保育というふうに言ってましたんですけども、そういう形の保育をしていると。横須賀のその一部だけではなくて、今や全域から来てると、子供たちが。見事によみがえったということで、もう非常にお母様方も喜ばれておりました。

 それが一つの継続させるための一つの方法だと思うんですけども、総社市の場合は、中央保育所は特に待機児童も多くて、常に待機児童の問題で悩んでるし、そしてその中で無認可保育園が総社市内に3園もあるというあたり、非常にまだまだ市が果たさなければいけない子育て支援として、中央保育所の役割というのは非常に大きいと思うわけであります。ですので、そのあたりのことを十分プロセスを透明化していただきまして、すべての方が納得できるような形で保育園の運営をしていただくように御検討をお願いしたいと、このように思うわけであります。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 2番村木議員の再度の御質問にお答えいたします。

 特別支援教育、障害児教育につきましては、村木議員に常日ごろより御支援を賜っており、厚く御礼を申し上げる次第でございます。御指摘の垣根を取り払って、保健福祉部との連携のもとに、早期療養、早期治療というふうなことで取り組めるように、教育委員会ともよく協議をしながら、より大きな成果が上がるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 保育園の公設民営の件でございますけど、より透明なプロセスのもとに委託先が決定になるように努力をいたしたいと思います。おっしゃるように、やってよかったと言われるようなよい運営がなされるように努力をいたしたいと思います。横須賀のベネッセの例をお示しいただきましたですけど、この件も含めてよく検討をするように努力いたします。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 2番村木議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 特別支援教育スーパーバイザーでございますが、いろいろな仕事がございます。障害児学級担当者やあるいは特別支援教育コーディネーターへの指導のほかに、本市の就学指導委員会あるいは各学校における就学指導委員会、障害児の親の会あるいは障害児教育担当者の研修会等、いろいろ障害児教育のためにかかわっていただこうというふうに考えております。したがいまして、特別支援教育のスーパーバイザーの方にも当然専門機関、特に大学の専門機関、こういうところとの連携、調整も考えて視野に入れてやっていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど教育委員会の垣根を取り外して、はばたき園等の教育にも指導さしてはいかがかなというふうなことがございました。これは、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告の中でも、乳幼児から学校卒業後まで一貫した障害のある子供とその保護者等に対する相談支援体制の整備、このことが提言をされております。したがいまして、そちらの方にも指導してまいりたいというふうなことを思います。

 さらに、平成15年度から倉敷市が研究指定を受け、取り組んでおります特別支援教育支援体制モデル事業、この研究成果等をもとに、総社市の実態に則した教育のあり方を検討してまいりたいと思っております。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午後2時16分

              再開 午後2時30分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番笠原武士君の質問を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 議長にお許しを得まして、質問していきたいと思います。

 昼から非常にハイピッチで進んどるようなので、私もこのペースに乗っていきたいと思いますので、明快な御答弁を願いたいと思います。

 まず、大きくは3項目についてお尋ねをしております。

 最初に、予算編成の考え方について。重点的な財源の配分をするということがいろんなところで出てきますが、この重点的というのは何を増加し、何を減少さして、めり張りをつけているのかということでございます。国のよく言う話で、ここ数年地方財政計画に基づいて、地方財政は数年間に30%ほど伸びとると。その間、国の財政は15%しか伸びてないんで、要は国の方が少ないんで、地方の方はまだ改善しろがあると、それが今回の三位一体の話の中で、地方の交付税を少し削ったというような論法で述べているようでございます。

 しかし、それを受ける我々市町村とすれば、非常に苦しい状態に追いやられていると。これを置きかえますと、市の方は重点的な配分予算をすると言いながら、ふえたところはいいです、減ったところは、あるいは減った地域は、非常にそれに痛みを感じております。ということは、三位一体と同一の考えはできないにしても、減ったところに対する説明を十分してほしい。それをもって重点配分であるという言い方をしてほしいということでこの質問をしております。

 2番目に、事業評価につきまして、行財政の健全化の計画では、基本的には事業評価制度を導入することを認めようということで話が出ております。非常に長い間、私はこの予算システムとしての事業評価制度の提案をしてまいりました。しかしながら、今までいろんな経過で、例えば前回の答弁でございましたが、非常にこのごろは予算がないから、やることはもう頭から決まっとんだと、評価せんでもやるべきことは決まっとるというようなお話でございましたが、しかし逆に言いますと、事業が少ないだけに厳選してやるわけですし、そこを外れた人は先ほども言いましたように、非常に痛みも感ずる。当然ながら、その予算で効果が本当に上がっとるかどうか。あるいは、あそこよりうちの方が順番が先じゃないかとか、いろんな見方があるわけでございまして、それはやはり公平な目で見て、大勢の人が事業評価して、1番、2番、3番、お金は幾らかけて効果はこれだけですと。だから、こういう順番にしますと。当然、説明責任を果たすべきことだということで、決まっとるからせんでもいいということとは話の次元が違うと思います。事業評価についてお答え願いたいと思います。

 3番目に、交付税の大幅な減少ということで、非常に予算的にも困っとんですが、御承知のように、昨年の末になって政府の方から平均12%の交付税カットというような話が来て、当然それまでにはどこの自治体ももう予算編成は済んどるはずでございますから、急遽間に合わないと。どうするかというと、基金を食いつぶして何とかプラマイを合わせると。

 しかし、報道によりますと、先日の新聞を見ますと、財務省なんかが言うには、来年度以降も地方交付税は減らしますよと。ということは、ことし以上に来年の予算編成は難しくなるというのはわかっとるわけです。ということは、少しでもことしは基金を残して、来年以降に備えたいと。となると、今組んどる今回の厳しい予算をさらに詰める必要があるんじゃないかと。しかし、今さら、今回この場で予算が出たばっかしで、そう言いながらまた変えますとは言えないと思うんで、予算執行段階で1割でも5%でも残していこうという考えなのか、その辺の見解を求めます。

 次に、健全化について、具体的にやっていくにつきましては、担当であります総務部、市で言うと財政課が幾ら頑張っても現実にものを執行する業務課が、担当窓口が予算編成を執行する段階あるいは編成の段階でやってもらわなくてはできないと。提案の文章ではスクラップ・アンド・ビルドというような言葉を使っておりますが、これもビルドの方は楽なんですが、これスクラップというのは非常に抵抗を感じます。つまり、今まで少のうても、少しでもそれに恩恵を浴しとる人はあしたからやめますと言うと必ず反対が出ます。また、半分にしますというても、ほんなことじゃ困るからということで、スクラップ・アンド・ビルドのビルドの段階をいかにうまくクリアするかということが各担当課にかかっておると思うんです。恐らくこれからやったんでは、もうことしの予算、間に合いません、決まっとんですから。来年度予算に向けて、各担当課がおのおの今やっとることについて、あるいはこれからについて、新規のもの、継続のもの、廃止のもの、これをおのおのチェックしてもらって、特にやめることについて理由を十分に説明して提示できるかどうか。これはやらないと予算は減りません。この件について、再度お聞きしておきます。

 最後にこの項目、先ほど神崎議員の方からお話がありましたものと一部ダブりますが、建設業、土木業を初めとする、業界で失業者の発生も考えられるということで、国なんかの報道で見ますと、セーフティーネットであるとか、業種間の人員交流をスムーズに図るためにトレーニングをするとかというようなことが出ておりますが、総社市の場合、これについてどのようにお考えでしょうか。

 ちなみに、岡山県では、去年に比べてことしから、今年度からですか、3年間で30%投資的経費を減らしていくと。年に10%ずつですね。3年間で30%。これでも非常に、県内に約9万人を超える土木建設に従事されておる方がおるようでございますが、非常に大きな問題であるととらえております。

 一方、総社市の場合を見ますと、昨年投資的経費、一般に言う事業費というようなものが63億円。ことしの予算を見ますと、これは概略ですが30億円。来年が20億円、その次が18億円。指数に換算しますと、この15年度を100としますと、16年度、今回の予算が44、その次が31、その3年目は29となっております。これはあくまで15年を100とした場合で、その前の14年はもっと多い82億円を使っとるわけですから。その数字は推測できると思いますが、ぐっと下がってきます。こういった、県では30%減るといって大きく騒いでおるんですが、総社市は3年後に30%しか残らないという状態なんです。ですから、もちろん業者の方が市の事業だけに頼ってるわけじゃなく、民間の仕事もされとるでしょう。しかし、大きな影響を受けることは確かです。

 こういった中で、県の方では先ほどどなたかも触れられましたが、商工労働関係でこの厳しい予算の中で1.2%増額をして、16年の予算を計上しております。ですから、当然そういう、悪くすると失業にもつながりかねないということは予想されるわけですから、手を打っておくのがこれ政治だと思います。この件についてお考えをお願いします。

 2番目に、これも先ほど頓宮議員が触れられました環境との兼ね合いもあるんですが、ISO14001を市が取得しておりますが、その後の経過についてお尋ねをしております。

 御承知のように、ISOというのは、特に14001については環境改善の国際規格、また9000シリーズは品質関係というようなことになっておりますが、この14001では、ごみの排出とかエネルギーを削減する、いわゆる省エネルギー、こういったことをメインテーマとしておりますが、一般に企業におきましては、目的としてそれ自体のコストダウン、電気代が下がる、ごみの処理代が下がると。それから、最近では特にイメージアップ、取っておかないとよその会社がつき合いをしてくれないと、そういう目的のために非常に盛んに頑張って取っとります。しかし、自治体の場合は、また別の見方があるというふうに考えて質問をしております。

 まず、総社市においては、この環境改善のISO14001に対してどのような項目を具体的に取り上げ、現在までどのような実績を上げておるのか、さらには市民公表はどういうような形でやっとるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市民への展開、これは以前にも私がこの場でお願いしたと思うんですが、ISO14001で後ほど回答があると思いますが、こういう紙を100枚、1,000枚倹約した、蛍光灯を1時間とめた。金額的には、私も経験がありますが、大したことじゃございません。これを市民レベルに、今市はどれぐらいおるんですかね。500人、600人、仮に職員がおるとして、5万7,000人の市全体に水平展開するというのが大きな目的なわけでございまして、その段階でメリットもふえてくるということでございます。

 そこで、市民活動への展開が不足していると思うが、今後の考え方はどうかということを問うております。

 さらに、最近どの自治体もこの14001については取得をしておるようでございますが、むしろ総社市は遅い方でございます。他の自治体と比較しまして、総社市のレベルがどの程度なところにあるのか、こういった分析をしておられるかどうか問うております。

 次に、先ほどの市民展開という話にも関連するんですが、市独自の簡易型のISO14001を作成して、それをやってみたいという、例えば幼稚園、小学校、中学校のような学校関係、それから中小企業、場合によったら町内会の組織、こういったところに適用できたらなということなんでございますが、報道によりますと、京都の方で、京都市の市民、それから企業、それから関係のグループが協力して、KES、京都の環境スタンダードといったようなものをつくられとるそうでございますが、これは一般に正規のISO14001を取りますと、途中コンサルタントの応援なんかを入れますと多少の、ケース・バイ・ケースで違うようですが、1,000万円ぐらいかかると世間では言われております。取得までトータル。この京都の場合、それじゃあもう小さいとこや小さいグループはもう1,000万円というと逆立ちしても出てこんわということで、簡易型をつくるとそれでも幾らかやっぱり資料代とか点検が要って、10万円から30万円ぐらいでできるようなものを考案したそうです。既に百数十社がそれに挑戦してクリアしとるそうでございますが。こういうことをしますと、例えばこれで市の方が全面的に応援して、年間10チームやるとしますと、10万円から30万円、平均20万円としましても200万円ですか、10チームで。それだけを投資することによって、大きな展開が望めるんじゃないかというような提案でございます。特にこの中で、これからの時代を担っていく子供たち、小学校、幼稚園、中学校、この子供たちに今の段階でこういう感覚を、恐らく総合的な教育等で取り組んでおるところもあると思いますが、計画的にやってみてはどうかということを提案しております。

 3番目、道路行政についてお聞きしております。

 最近各地で道路工事が多くて、非常に混乱しとると。どうなっとんならということで市民の方によく話を聞きます。私は住まいが泉団地で、吉備線の向こうの方ですが、最近まで180号を渡ろうと思うと、この前はかったんですが、5分30秒とまって、やっと済んだと思ったら、市役所の前でまた工事をやっとると。私だけじゃなくて、周りの人に聞くとどういうことならということで、そう怒りながらでも待っておるわけですが、特に苦情という感じで、細かく調べれば、そこへ行ってどんな工事ですかと聞いて、また別のとこへ行って、どうですかと聞きゃあわかるんですけども、一般の市民の感覚的な苦情として、そういう話をよく聞きます。そういうことで、その苦情対策として何か考えておりますかというのが質問でございます。

 次に、この対応策としての提案も含めて、国道、県道、市道等をひっくるめまして、地域別にどっか行ったら地図があって、どういう内容でいつからいつまでどこが担当でやっとりますと。いつでしたかな、金融機関でどっか行政の関係で、ワンストップサービスかなんか、そこへ行ったら何でもわかるというようなのを聞いた覚えがありますが、もちろんそれは国道のことは国ですし、県道は県ですし、市がタッチしとらんからわからんと言うてしまえばそうなんですが、しかし市も専門のとこからですとそういう情報の入手はできると思うんですね、いろんな工事があって。それを一つにまとめて市民に提供する。ある意味では、市役所というのは大きなサービス機関でございますから、市民に対して。市民が困って気にしとることは、例えば市役所の1階の市民課の交通係のとこへ行ったら、そんな紙があって、はいはいどこですかと言ったら紙が渡してもらえるというようなサービスはできないかという提案でございます。

 次に、具体的な交通問題について事例を挙げてということで、これはもう市民の方々からいろいろお聞きする中、2点ほど質問として取り上げております。

 まず一件は、よく話題になります名勝の豪渓地区の道路の封鎖、もう長くなりますね。1年以上になるんですか。これは聞きますと、あそこが国の指定の場所であって、道は県道で、国なり県なりの方針が出んから総社市は手が出せんというような説明を過去何回も聞いてきて、いまだにそれから進歩してないような感じがしております。しかし、道自体は総社市の中へあるし、そこを通っておるのも総社の市民でございますので、何らかの形で対応してあげなくてはいけないと。国や県への働きかけはどのようになっておるか、今後の予定についてお聞かせ願いたいと思います。

 もう一件、先日も出ましたが、鬼ノ城の駐車場の上に上がる狭い道のとこですが、今西門とか角楼とか高石垣、こういった改修をいろんなお金もかけてやっております。昨日、市長の答弁の中に、距離とすれば二千百数十m、4m幅で18年に完成というようなお話がございました。1.5車線。ちょっとこれを聞いただけで、例えば4m幅員で上り下りがうまいことかわるんかなあとか、1.5車線、これ具体的にはどういう形で運営をするのか。ちょっと具体的になりますので、担当の部長の方からでも構いません。お答え願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問にお答えをいたします。

 予算編成の考え方でございます。

 財源の重点配分ということでございますけど、いかにめり張りをつけているかということでございます。50周年記念事業あるいは国体関係、特に国体関連につきましては、昨年度当初比300%以上の伸びとするなど、重点的な配分に心がけたところでございます。

 一方、物件費については、対前年度予算5%減ということで、実施計画に計上されている建設事業につきまして、さらに個別に事業の緊急性を踏まえ、査定を徹底して行い、16年度計画額、いわゆる実施計画の9割の査定ということになっております。

 詳しくはこの参考資料4ページ以降をごらんいただけたらと思いますけど、投資的経費で申し上げますと、18億3,000万円余りの減額ということで、昨年と比べて、前年度と比べて48.5%の削減ということでございます。人件費についても9,500万円の削減、昨年と比べて、前年度と比べて2.2%の減というふうなことでございます。

 2点目の事業評価制度の導入についてでございますが、以前にもお答えをいたしておりますが、実施に当たっては人的、時間的な問題があり、今後職員の意識改革、研修も必要ですし、いましばらく時間が必要であると考えております。

 3点目の行財政健全化計画の修正の必要性についてでございますが、平成16年度におきましては、財源不足額を基金からの繰入金に依存したものの、さらなる収入確保に努めるとともに、市税及び地方交付税等の確定状況と歳出の執行調整などにより、今後補正予算で対応してまいりたいと考えております。また、17年度以降の計画については、必要に応じ見直しを行い、毎年度の予算に反映さしていくことといたしております。

 4点目の健全化には、各課の具体的な計画が必要である。課ごとに新規、継続、廃止の計画表を市民に明示することができるかということでございますが、予算編成の基本方針として基本計画がございます。そして、それの指針といたしまして実施計画があるわけでございますが、本年市議会にお示しいたしておりますように、平成16年度から18年度までの3カ年の事業計画の策定を行ったところであります。

 実施計画では、事務事業の熟度等を勘案しながら、毎年ローリングしておることや財政健全化計画と歩調を合わせるために、毎年見直し作業を行う必要から、お尋ねの具体的な計画につきましては公表していないということでございます。

 次に、5点目の予算編成について、建設、土木業を初め失業者の発生も考えられるがということでございますが、このため雇用対策として、雇用再生集中支援事業により各種の補助制度が実施され、事業主に対して早期再就職のためのさまざまな支援も行われておるところでございます。

 お尋ねの市独自のセーフティーネットは考えておりませんが、雇用再生集中支援事業等、国の制度を活用し、公共職業安定所等との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、ISO14001取得後の経過と取り組みということでございます。

 今までの実績はどうかということでございますが、認証をいただいた総社市の環境マネジメントマニュアルに基づき、四半期に1度、環境目的、目標の達成状況及びプログラムの進捗状況を監視しながら、ISO14001を推進いたしております。

 12月までの状況で申しますと、環境目的、目標は達成できております。具体的には、庁内の電気使用料については、平成14年度比0.5%の削減目標に対して3.9%の削減が達成できており、公用車の使用燃料については、平成14年度比1%の削減目標に対して4%の削減が図られているところであります。これらの実績状況については、平成15年度終了後に実施状況を公開したいと考えておるところでございます。

 2番目に、ISO14001の考え方について、市民活動への展開ということでございますが、昨年9月26日に本庁舎、西庁舎、保健センター、総合福祉センターを適用範囲としたISO14001を認証取得し、現在臨時職員を含め職員へもISO14001システムの定着を図っているところでありますが、市民への展開といたしましては、家庭版ISOを検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、総社市のレベルはどうかということでございますが、各自治体で状況が異なります。一概にレベルを比較することはできませんが、他の自治体の実施状況等も調査し参考にしながら、さらにレベルアップを図りたいと、このように考えておるところでございます。

 4番目、市独自の簡易型ISO14001を作成し、ということでございますけど、現在認証取得の範囲といたしましては、本庁舎、西庁舎、保健センター、総合福祉センターとなっております。今後、認証範囲を拡大する際に、幼稚園、小学校、中学校も含めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、中小企業等につきましては、独自に認証取得していただくことになりますが、一方で岡山県が現在推進しておりますアースキーパーメンバーシップに登録していただくことで、簡易なシステムの取り組みも可能でありますので、市といたしましてもこの制度の推進を図りたいと考えております。

 次に、道路行政についてでございます。

 市内の道路工事等の増大する時期は下半期に集中しております。理由といたしましては、収穫時期の終了後あるいは用水の不要になった時期、または河川あるいは橋りょう及び地下の工事等では、10月から3月までの地下水も下がり、工事時期として国・県及び市もそれに準じて整備の時期を同一といたしておりますので、その時期が同一に重なり、通行する方々には大変御迷惑をおかけしておるのが実情でございまして、申しわけなく思います。

 この工事箇所の全体を知らせることは非常に難しいことではありますが、工事が始まる前には、工事予告看板等を設置して、交通の安全を確保するとともにお知らせするように努めてまいりたい。また、国・県の事業についてもその旨をお伝えし、対策をお願いしていきたいと、このように思います。

 次に、工事をする箇所の予定表や地図の配布につきましてでございますが、配布ということがなかなか困難でありますので、さきにお答えいたしましたように、事前の予告等をもってお知らせできるように考えていきたいと思います。また、国・県事業に対しましても、同様にお願いをしていきたいと、このように思っております。

 次に、道路行政に関して3番目、槙谷地内の名勝豪渓の区域内にございます主要地方道総社賀陽線についてでございますが、主要県道の通行どめにより、賀陽町への通行は一般県道の吉川槙谷線、また槙谷北線及び市道の日羽大古屋線の3路線になり、交通量も増加をいたしております。増加により、県への要望は槙谷北線の狭隘部について、待避所的なものから見通しのよい線形への改良を要望いたしております。

 また、市道日羽大古屋線につきましては、賀陽町大古屋地内で、賀陽町が平成15年から平成20年の6年間で幅員改良を行うと聞いております。延長2,900m、幅員7mということで、今年度で測量設計、来年度で用地買収というふうに伺っておるところでございます。

 現在での状況及び今後の予定といたしましては、県は現地調査をし、改良計画の素案を作成中で、これができますと文化庁及び保安林等の協議を完了させて工事に着手し、完了後通行可能となりますが、現在ではまだ見通しが立っておらないところでございます。引き続き、交通緩和のため要望を強く続けてまいります。

 4番目の鬼ノ城への道路拡幅につきましては、昨日お答えをいたしたとおりでございます。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 丸山光雄君 登壇〕



◎教育次長(丸山光雄君) 教育委員会にかかわります部分につきまして御答弁いたします。

 総社市では、平成15年9月26日、ISO14001の認証取得をいたしておりますが、教育委員会におきましてもISOの14001において求められております環境に配慮した事務事業の推進、こうしたことに取り組むことといたしております。

 こうした取り組みをより実効のあるものにするために、先ほど市長が御答弁申し上げましたが、今後小・中学校、幼稚園など教育関係の出先機関を含めた範囲での認証取得を検討してまいりたい、このように考えております。特に、教育機関として環境問題に対する意識の向上につきましては、その果たす役割は大変重要であるというふうに認識をいたしております。

 御承知のとおり、昨年7月には環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、こういった法律が施行されておりまして、市町村の教育委員会におきましては、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講じるものとし、学校教育における体験学習の推進等の充実、教員の資質の向上に努めることが定められております。こうした社会的な要請も含めまして、今後とも機会あるごとに環境問題に積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 お尋ねの市独自の簡易型ISOの関係でございますが、御質問の中にもございましたように、京都市の行政、市民、企業で組織する「京のアジェンダ21フォーラム」、こういったところで環境管理の国際規格を簡略化しましてつくられました独自規格「KES」によってごみの削減や省エネなどの計画をつくり、運用状況について審査を受ける制度を創設して取り組みを進められておるというふうに聞いております。

 京都市内の小学校では、この学校版KESを取得し、環境活動等に取り組んでいるとのことでございます。児童・生徒に実際的な環境保全への関心を持たせ、体験学習の機会を持たせることは大変有効なことでございますので、そのための動機づけの一つとして、独自規格の創設は大変興味深く理解を深める取り組みをされているものと感じております。

 本市におきましては、ISOそのものではございませんが、こうした学校独自の環境問題への取り組みとしては、各学校におきまして総合学習の時間等を利用しての河川の水質の浄化問題あるいはごみとリサイクル問題等の取り組みなど、さまざまなテーマについて活動を展開しておるところでございます。

 今後はこうした京都市のような手法を参考にしながら、そして環境教育に対する支援を積極的にしてまいりたいと考えております。御指摘の簡易型ISO14001といった独自規格についても研究し検討してまいりたいと、このように思っております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) お答えいただきましたが、二、三、追加質問したいと思います。

 予算編成の質問の中で、特に以前から申し上げております事業評価制度、これについては市長も必要はあるというような見方をされとるというふうに理解しておるんですが、先日の提案説明の中でも行財政計画を基本としてこれに取り組むというふうに述べられております。その行財政の健全化計画には、どうしてもこれからの行政の健全化をやっていく過程で、説明をしっかりするために事業評価は必要であるというふうに述べております。これは、あくまで答申として市長のところへ恐らく出とるわけで、これで市長がすぐやるとやらんとは、またこれ市長の考えだと思うんですが、先ほど来の答弁を聞いておりますと、必要性については十分理解していただいとるということですが、現実問題やるとなると、これ時間もかかりますし、どういう、それこそ倉敷がやっとる、岡山がやっとるところを総社市と直せばいいもんではありませんし、おのおののオリジナリティーが要ると思います。

 そこで、またトレーニングをやるために幾らかの予算も組まなくてはいけないということで、本当はことしの予算に私の今の持論からするとぜひ間に合わせたかったんですが、残念ながら16年は間に合いませんでした。先ほどの市長の答弁で、ある程度の必要性を認められておるんであれば、来年、特にまたことし以上に厳しくなると予算が予想されている来年に向けて、何とかこの1年間準備して、恐らく来年の、ことしの12月ごろにはもう次の予算、始まるのは10月前後ごろから予算組みの検討が始まると思うんですが、それまでにまだ半年以上あります。その間かけて、来年度の予算編成に向けてこの事業評価に取り組むかどうか、取り組んでみたいと思われるかどうか、もう一回お答えを願いたいと思います。

 それから、セーフティーネットの件、失業者発生の可能性の問題についてでございますが、この厳しい予算の中で、岡山、倉敷でもそう大きな予算を組んどるようじゃないようでございます、現実には。ただ、総社市の場合、先ほども申しましたように、他市あるいは県と比べても異常にここでどんどんどんと減ってきて、投資的な経費が、3年間で3分の1になってしまうということで、そのときになって、ああ失業者が出るとは思わなんだと、まことに申しわけねえことじゃと。これじゃあ政治の役割は果たせんと思うんですね。ですから、ない予算の中で、せめてすぐできれば、今後補正予算でこういうことぐらいは検討したいという姿勢はぜひ示してほしいなと思います。再度お答えを願いたいと思います。

 それから、ISO14001、環境改善の規格でございますが、先ほど0.5%目標値で3.9いって、オーバー達成しとるというようなお話もございましたが、計算をされてないと思うんですが、恐らくそれ全部足したらどれぐらいになりますか。総社市の予算、約200億円で何ぼぐらいに聞いとんでしょうかね。先ほどなんかも言っとりました、言葉は悪いですけども、そう大した額にはならないと思います。これはあくまでも精神的な皆さんの協力というような意味でやっとるようなことでございまして、もちろんやらんよりはいいんですけども。

 ですから、本来ならばこれを先ほど言いましたように市のレベルで、総社市としてISO、環境問題あるいはごみとか省エネに取り組んで、去年よりも何億円もうかったと。さらに、次の年は何億円上積みされたと、そういうことが出てくるようなぜひシステムにすれば、市がやったことを見本に全市に広げて、これ億、2億円、3億円、場合によったら10億円単位の話にもなってくるわけ。ですから、今申し上げとるのはすぐにはできんと思いますが、市のレベルの展開にして、しかもデータ的に市から全部情報を得てきて、これだけ、どうしても人間というのは比べるものがあって競争意識があると少しでもやる気になると思うんよね。この地区はあの隣の地区よりも大幅に少ないですわ、いやうちも頑張ろうかというようなこともあるかもわかりません。とにかく、総社市全体として幾らもうかった、効果があったという形を目指して、すぐにできんと思いますが、取り組んでほしいということを申し上げてお答えを願いたいと思います。

 それから、道路行政について、お答えはわかりました。ただ1点、申し上げました道路の改良なり、工事の地図つき一覧表の配布は難しいということでございますので、そうでしょう。せめて、そうしたら、情報の一元化をして、例えば市民課の窓口へ行ったら、図面はないけどこう聞かれたらこうですよという答えられるように、土木課なり、耕地課なり、都計から情報を集めて、市民にサービスぐらいはしてほしいなと。この件についてお答え願いたいと思います。

 2回目を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず、事業評価制度の導入でございます。来年度中に導入をした方がいいぞという御提言でございます。よく検討さしていただきます。

 次に、事業予算が大幅に削減になって、それに対して失業者のおそれもあると、市独自のセーフティーネットを検討してはということでございますが、市独自のセーフティーネットというのは非常に難しい課題でございますが、しかしながら市が今取り組んでいるテーマ、例えば地球温暖化防止等あるいは環境問題の環境対策推進のために、何か独自の事業が考えられないか、そういったことで声を拡大できないか検討の余地もあろうかと思います。よく検討さしていただきます。

 ISO14001の現在までの実績について、先ほど申し上げました。効果についてどうかということでございますが、金額換算はいたしておりません。今すぐに発表できませんが、費用対効果も含めてこれらの取り組みもいたして、できるだけ早く公表できるようにいたしたいと思います。



○議長(萱原潤君) 道路の問題については、どなたかほかの方が答えられますか。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 失礼いたしました。

 道路の関係、工事をする箇所の予定とか場所あるいはその期間、そういったものにつきまして、おっしゃるように何とかできるだけ多くの方に広く御通知できるように考えていきたいと思いますけど、ただいま申し上げたような内容でございますので、今後においてはマスコミ等もお願いをして、できるだけそういった報道機関等にも事前に通知をするというふうなことで、多くの方に御認識をいただくように努めてまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) お答えいただきました。

 先ほどの、最後の道路の件でございますが、私の言い方が悪かったのか、ちょっとお答え違っとるようでございますが。趣旨としましては、冒頭言いましたワンストップのサービス、ここへ行けば国道180号線で5分30秒とまっとるの、県道でとまっとんも、もちろん市道のも、情報とすれば、市民にとっては道は道なんですわ。同じようなとこで同じレベルで教えてほしいなあと、そういうサービスが一元化できないだろうかという質問でございました。ちょっと関係のセクションはいろいろなとこが絡むと思いますが、このようにさせるという市長のお答えを願いたいと思います。

 さらに済いません、もう一件、ISOのことでこれもお聞きしとったんですが、合計幾らかというのを聞いても大してあまり効果はないんでございまして、ねらいとしましては、これもすぐにできませんが、来年、再来年に向けて、市としてISO14001の考えなり方式で、対前年比何億円もうかったとか、削減できたとか、そういう、これはもう希望でもいいですわ。形に持っていきたいなあという気はあるんかどうか。総社市の電気代が300万円下がったということで満足するのか、それについてお聞きしておきたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) ISO14001の関係でございますが、対前年度比がどうであったかというふうな、そういったものもこれからお示しできるように努めてまいりたいと、このように思います。

 また、目標を掲げて、市民皆さん御協力いただけるような目標のもとに、大きな成果が上がるように努めてまいりたいと、このように思います。

 道路行政につきまして、先ほどマスコミ等もお願いしてと申し上げましたが、道路情報が1カ所へ集まるところがございますので、そこへ国・県の情報、また市の情報、いち早く届けていくようにして、多くの方に認識をしていただくように努めたいと思います。

 また、市独自といたしましては、立て看板等でできるだけ早く予告に努めるように、今後取り組んでまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 私から尋ねましょうか。

 市長にお願いを申し上げます。質問者は、市のどのセクションかに、市内における県道、国道、市道等の情報、工事の情報を一元化できないかということをお尋ねだと思います。そのことについて、そのような指示をするお考えがあるかどうかをお尋ねでございますので、できましたら御答弁を願います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 市のセクションにそういったものを一元化ということは非常にすばらしいことでございますけど、それは今のところ難しいということでございますので、今後の課題とさしていただきたいと思います。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 22番西森頼夫君。



◆22番(西森頼夫君) (自席発言)私も昨日ずっとこうしとりますが、笠原質問は理解できるんですが。市の交通課にチラシを一枚つくる。上水道課に行けば、そこの工事がいつからいつまでかかります、わかります。建設部へ行けば、ここの市道、どこどこ、工事はいつまでかかります、全部わかるんです。交通係が見て走ってもすぐできるんです。道走っても。それを一枚のチラシにして、交通係、市民課の窓口へ置いとく、そうすると市民が来て尋ねたときには全部それを見れば大体わかる。下水、県道、水路。こういうことをしてくれえというのが笠原質問ですから、全然観点が違うんです。答弁が違うんです。



○議長(萱原潤君) 議事進行についての御発言の御趣旨はよくわかります。しかしながら、質問に値いたしますので、議事進行とは見なせません。

 この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後3時23分

              再開 午後3時34分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次に、8番澁江文男君の質問を許します。

 8番澁江文男君。

              〔8番 澁江文男君 登壇〕



◆8番(澁江文男君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして本市の道路大綱と活性化について、企業誘致について、出前講座について質問さしていただきます。率直な御答弁を賜りますようにお願いいたします。

 まず、本市の道路大綱と活性化について。

 総社市は、皆さん御承知のとおり、高速交通網の東西南北の結節点であります。岡山総社インターチェンジを東の玄関口に持っています。山陽自動車道は開通して十数年が経過し、通勤、レジャー等のアクセスとして定着をしておりますが、最近では国道180号の渋滞緩和を目的に、岡山総社インターチェンジから岡山インターチェンジまでの高速利用料金を試験的に減額するといった仕組みが行われ、その成果が出つつあると聞いております。

 また、岡山自動車道は、片側2車線化の工事も進み、ますます南北の交通がスムーズになるものと期待をしておるところでございます。また、岡山空港も、本市の高速交通機能を高めている重要な要素であることは言うまでもございません。

 本市は、古代吉備文化の発祥の地として、ロマンあふれる観光資源にも大変恵まれています。国分寺、五重塔は飛鳥をもしのぐ景観を持ち、また好調な利用をもたらしているサンロード吉備路とあわせて、観光客を望める可能性は広がったものと思われます。

 また、観光資源というよりは文化遺産と言うべきだろうと思いますが、市内の多くの場所から見上げることができる鬼ノ城の西門復元もその雄姿をあらわにしてまいり、古代の栄華を実感いたしているところでございます。

 これらの恵まれた資源は、大いに全国に発信できる本市の宝であり、発信すべきであると思うわけです。発信するからには、今は点でしかないそれぞれの資源を線に結び、来る人に不快な思いをさせないよう迎える整備をしなければなりません。その一つが道路です。

 現在、本市の道路状況は、倉敷市から山手村、総社市へと国道429号線の道路整備が進んできています。やがては津山市へと県北へ連絡される県内の南北幹線の主要な道路網として今後重要な役割を担う路線でありますから、計画に沿って進捗を願うところでございます。そして、国道429号線より西へと東総社中原線の道路整備が、地権者の皆様の御協力により完成も間近になっています。さらに、国道486号線バイパスについても都市計画決定路線になっております。今後においても、倉敷市、船穂町、真備町などの関係自治体と連携し、早期の着工の実現に向けて取り組んでいただきたいと、地元神在地区の議員といたしまして、切にお願いをしたいところであります。

 また、この国道429号線と東総社中原線の4車線道路から高梁川への新設橋、さらに西への都市計画決定路線は、本市の幹線道路として、人に例えれば動脈として大きく圏域を結びます。総社市においても、これから大きな飛躍となる重要な路線であると思うわけです。これにつきましても、各関係自治体と国・県との密接な取り組みをしていただきたいと思うわけです。

 また、東西を結びます総社大橋は、東詰、西詰の3車線に改良されましたが、朝夕のラッシュ時においては今も渋滞がひどくて、通勤、通学をなされる皆さんはどうにかならないのかという思いをされておるのが実態です。

 先ほど少し話しましたが、国道180号線においても悩みは同じでございます。現在の財政状況では、投資的な経費に多くを費やすことは難しいとは思いますが、事業を選択する中で、本市の道路整備についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 企業誘致について。

 総社市は、現在財政状況については景気の低迷により市税が減少するとともに、国庫補助金、地方交付税の見直しが行われることから、財源が前年を下回っているところです。歳出については、少子・高齢化に対応するための事業や、大規模の事業が取り組まれた結果において、財政危機を真剣に考えていかなければならない状態であり、事業を選択していかなければならないことはだれもが危機感を持っているところであります。財源確保の一つとして、総社市の恵まれた道路交通網を、積極的に県、国に対して発信して、地域の活性化のために企業誘致を重点的に展開してはと思うわけです。

 かつては企業対策室を設置されまして、4名の職員が配置されていました。現在においては縮小され、とても事業が展開されているとは思えないのです。我々の目に見えてきません。いかに経済不況といえども、いつでもどこでもアクセス可能なこの恵まれた交通網を持つ企業立地に最適な地として、積極的に県、国を初め市長、職員、議会等々一丸となって全国に発信していかなければと思うわけです。

 行政に携わる者は、市民の幸せを願い、生命と財産を守ることが使命であります。いかに経済情勢が厳しくても、健全な財政運営を維持していくためには、企業誘致を積極的に取り組んでいただきたいのです。企業誘致すれば雇用が進み、税収も見込まれます。地域をより活性化することにもなります。厳しい経済情勢ではありますが、選挙公約の一つとして、今こそかつてのような企業誘致対策室を拡大設置し取り組むお気持ちがおありか、お考えをお伺いいたします。

 出前講座の取り組みについて。

 市の職員が無料で講師を務める出前講座を、現在生涯学習課を中心として試験的に取り組んでおられるそうですが、その後の状況はいかがかお伺いをいたします。「市民の皆様がだれでもどこでも学べる」をキャッチフレーズに、市民の皆様の要望に応じて、市職員が講師として出向く事業の取り組みは、市民の理解を得るという点で重要であると思います。

 当然、市民に知ってもらうべき情報は、通常の業務としてそれぞれの担当部署が説明を行うべきであり、そのようになされていることとは思います。それとは内容を区別し、市民が生活する上で便利であること、暮らしを楽しむ、ちょっとした知識などを知る場として出前講座をもっと活発化できないものかと思うわけです。要請によっては、三役さんにおいて出向かれたらと思います。ひざを交えて、市民と行政が親しく対面することだけでも、行政を理解していただく糸口になり得ると思いますが、いかがでしょうか。率直な御答弁をお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 8番澁江議員の御質問にお答えをいたします。

 本市の道路大綱と活性化についてということでございますが、道路整備についてどのように考えておるかの御質問でございます。人間の体に例えると動脈であるぞということでございますが、限られた財源の中で、現在効率的な行政効果を上げるべく努力をしているところでございます。国・県道につきましては、引き続き期成会を通じての要望あるいは国・県への重点要望書の提出等、関係機関に粘り強く要望活動を実施してきたところでございます。

 国道180号バイパスにつきましては、県大進入路付近から国道429号が北上したところまで、16年度に西の方向から、北国府から東に向けて工事に着手いたします。これの開通見通しの状況に合わせて、429号から西についても早期事業着手の要望をしてきたところでございます。

 国道429号につきましては、180号との交差点から北もほぼ用地買収、文化財発掘が終わり、一部工事に取りかかっておりますが、本路線の重要性にかんがみ、今後の改良についても引き続き要望してまいりたいと考えております。

 高梁川の新架橋、東総社中原線の延長でございますけど、関係団体とも協議、検討し、広域圏を結ぶ幹線ルートとして役割の重要性を訴え、関係機関に強く要望してまいったところでございますが、一刻も早い事業化を目指して、さらに引き続き要望してまいりたいと思います。

 次に、市道でございますが、幹線市道につきましては実施計画にのっとり、財政事情も加味しながら、できるだけ有利な補助金や起債を活用し、各事業に取り組んでいるところでございます。東総社中原線、現在工事をしておるところにつきましては延長約4?でございますが、17年に開催されます国体に向けて、できるだけ間に合わせていきたい。したがって、16年度末、若干おくれるかもしれませんが、16年度末開通を目指して、全力を挙げて今取り組んでおるところでございます。引き続き、力を入れて取り組みたいと思います。

 鬼ノ城へのアクセス道として、黒尾支線3195号道の改良事業につきましては、用地買収を進め、順次工事を進めております。生活道につきましては、土木担当さんを通じて提出をいただいております地域の要望箇所のうち、緊急性、効率性を考慮しながら、限られた財源の中から整備を進めているところでございます。

 なお、恵まれた地域資源をどのように活性化していくかということでございますが、国分寺、国分尼寺、作山古墳等の文化遺跡へは、国道429号の改良から接続しておりますマイロード事業により整備されておりますルートを御利用いただきたいと思います。また、北の鬼ノ城につきましては、先ほど申し上げましたとおり、3195号道の改良をいたしております。

 今後とも本市の財政状況を加味しながら、市内に点在しております各地域資源へのアクセス道路を整備してまいりたいと考えておるところでございます。

 企業誘致についてでございます。

 誘致可能な用地につきましてはパンフレットを作成し、企業、ゼネコンの説明会等で岡山県と歩調を合わせながらPRを行うなど取り組んでいるところでございます。昨年8月には民間用地の活用ということで、高周波熱錬株式会社岡山工場が操業を始め、現在50人の従業員の方が働くなど、雇用の拡大も図られたところであります。今後も国・県の関係機関と連携を図りながら、総社市の恵まれた立地条件など、工場適地のPRを行うとともに、民間用地等の情報を収集し、企業の誘致にさらに努力をしてまいりたいと思います。

 出前講座についてでございますが、教育長の方から答弁いたしますが、生涯学習推進本部の本部長という立場から、ぜひとも御活用お願いをしたいと、このように思います。

 三役についても出前をしたらどうかということでございますが、もう無論大歓迎でございます。お声をかけていただきましたら、私自身もまちづくり市長室ということで出向くようにいたしておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 8番澁江議員の御質問にお答えを申し上げます。

 出前講座は、生涯学習の一つの手法として、平成13年4月にスタートした制度でございます。これは、市が持つ情報やノウハウなど、職員が市民の皆様方のもとへ出向いてお話をするもので、利用する市民の皆様の自発的、主体的な意思によって成り立ち、学習の機会が生まれるものでございます。

 また、このことは職員の能力向上にもつながるものと考えております。御承知のとおり、この講座はおおむね10人以上の市内の団体やグループを対象にし、現在27のメニューを用意をいたしております。利用状況につきましては、消防に関するものや健康増進に関するものが多くを占めております。件数で見ますと、昨年度は46件の利用申し込みがあったところでございます。市といたしましては、制度発足以来、「広報そうじゃ」、生涯学習情報誌の「まなび」、さらには生涯学習課のホームページなどで広報に取り組んでまいりましたが、市民の皆様の生涯学習の機会の充実のため、今後も制度の周知や活用などについて、より一層の広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(萱原潤君) 8番澁江文男君。

              〔8番 澁江文男君 登壇〕



◆8番(澁江文男君) 御答弁ありがとうございました。いま少し再質問さしていただきます。

 活性化についてであります。

 服部駅周辺並びに県立大学への学園道路の整備も考えてみては、または考えなければならないと思うわけです。どうでしょうか。

 県立大学では、現在1,804名の学生の皆さんが在学されておられます。入学試験のとき、また大学関係者の皆様が服部駅におりられまして、駅周辺を見られまして、その時点で吉備文化発祥の地としてロマンあふれる町として、また大学試験に来られた学生の皆さんが総社市へ下宿しようと思われるでしょうか。21世紀を担っていこうと、ロマンあふれる総社市へ勉強しようと夢を持ってこられた皆様に対して、期待に添えると言えるでしょうか。いかがお考えでしょうか。

 幸いに、県立大学にはデザイン学部があります。一度企画していただいたともお聞きをしていますが、デザイン学部の学生の皆様に、駅名も新たに大学関係者の皆様に21世紀にふさわしい企画をお願いしてはと思います。県立大学との密接な関係で、行政全般にわたって取り組みをしてはと思うわけです。学生の皆さん、卒業されましたら、それぞれの出身地へと帰られる、あるいは就職先へと巣立っていかれます。そういった皆さんに、それぞれの活動の地でロマンあふれる吉備文化を発信していただいたなら、それこそはかり知れない経済効果が生まれてくるものと思うわけです。若い学生の皆様の力をおかりして、市の活性化に向け、市民の皆様の目に見える取り組みをしなければなりません。そのためには、学生や先生方に、この地でのいい印象を持ってもらい、快適に学術研究に励んでいただけるようにしなければなりません。

 現在、合併をにらみ、新しいまちづくりに向けて取り組んでいる時期でもありまして、恵まれた地域資源をどのように活性化していくのかお考えをお伺いいたします。

 企業誘致について。

 見通しの立たない経済情勢ではありますが、総社市においては現在財政危機を真剣に考えていかなければならないと先ほども申しましたが、そういう状況であると思います。このような状況の中で、合併をにらみ、新しいまちづくりに向けて取り組んでいます。市民の皆様に夢のあるまちづくりのためには、行政に携わる者は市民の幸せを願い、健全な財政運営を維持して取り組んでいかなければと思います。

 財源確保のために、かつてのように企業誘致対策室を設置して、総社市の恵まれた道路交通網を県、国に対して発信してはと、再度の質問をさせていただきます。お考えをお伺いいたします。

 出前講座について。

 先ほども御回答がございましたが、既に出前講座を平成13年4月スタートして運営をしています。しかしながら、市民の皆様には余り知られていないのが実態でございます。消防関係はかなり要望があるようですが、あれは出前ではありません。現在、合併をにらみ、新しいまちづくりに向けて取り組んでいる時期でもありまして、講座メニューを市報などに掲載して出前講座に取り組めば、より行政を理解していただけると思います。

 先ほども27のメニューがあるとおっしゃっておられましたが、例えば自治会とか婦人会、老人クラブの皆様に合併について、行政全般、ごみ減量、健康講座、歴史講座などが考えられます。担当職員が講師として出向き、専門的にひざを交えて取り組めば、このことが行政をより理解していただくのに有効な手だてであると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 これで質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 澁江議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 県立大学の方には大変お世話になっており、市の行政のさまざまな部門において、いろいろな御支援あるいは御提言をいただいております。デザイン学部にも以前、服部の駅のデザインをしていただいたこともございますが、今後とも御協力をいただき、さらに成果が上がるように、本市としても少ない財源でございますけど、有効に活用してまいりたいと、このように思います。

 続いて、企業誘致対策室、人数は少なくなってきております。まさに少数精鋭主義を貫いておるところでございますが、いやいや本当に、もう主に今頑張ってくれておるのは1人でございます。しかし、総社市を代表する企業誘致の担当をする、いわゆる外交官としてもう一生懸命頑張っております。もちろん担当部長、次長、課長のバックアップもありますが、そういったおかげもありまして、最近、今先端技術の部品製造会社の進出の話が今進行中でございます。まだ確定ではございませんので申し上げられませんが、大阪の方から1社おいでいただけるんではないかと、そんなふうな状況でございますので、一生懸命努力をしておるということは御理解をいただきたいと思います。また、確定いたしましたら御報告を申し上げたいと思います。

 また、出前講座につきましては、もうしっかりと活用していただきたいと思います。昼、夜を問わず出てこいということで声がかかりましたら、喜んで出向いて行かしていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 澁江議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 出前講座でございますが、出前講座と事務事業を進める上での会合、これにつきましては御指摘のとおり、その性格を異にするものでございます。市民と行政側が親しく対応することは、行政を理解をしていただく糸口になるというふうに考えておりますので、出前講座の機会をとらえまして、市が進める事務事業の推進のために、必要なPR等にも努めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

              延会 午後4時4分