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岡山県 総社市

平成16年 3月定例会 03月01日−01号




平成16年 3月定例会 − 03月01日−01号







平成16年 3月定例会



          平成16年3月定例総社市議会会議録(第1号)



             〇平成16年3月1日(月曜日)

1. 開 会 平成16年3月1日 午前10時 0分

2. 散 会 平成16年3月1日 午後 2時39分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    生活環境部参与 秋 山  壮 市

   保健福祉部長  大 村    稔    経済部長    秋 山  庄司郎

   建設部長    薬師寺  主 明    消防長     高 田    稔

   教育委員会委員長清 水    男    教育長     ? 田  交 三

   教育次長    丸 山  光 雄    総務部次長兼総務課長

                               守 安  道 夫

6. 会議録署名議員

   9番 名木田正昭          15番 松浦 政利

7. 本日の議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定

   第3 議員死亡による弔辞の件

   第4 先議案件上程──提案理由の説明──質疑──討論──採決

   第5 諸議案一括上程──提案理由の説明

8. 付議事件及びその結果

   報告第 1号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分について

                                  報告を受けた

   報告第 2号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分について

                                  報告を受けた

   議案第35号 損害賠償請求に関する調停申立てについて     原 案 可 決

   議案第36号 平成15年度総社市一般会計補正予算(第7号)   原 案 可 決

9. 議事経過の概要

   次のとおり







              開会 午前10時0分



○議長(萱原潤君) ただいまの出席23名全員であります。

 ただいまより平成16年3月定例市議会を開会いたします。

 この定例市議会には、報告2件、承認1件、議案36件、同意1件の計40件が提案審議される予定になっております。

 では、これより会議を開きます。

 まず、議会運営委員会の審査結果について委員長の報告を求めます。

 17番山口久子さん。

              〔17番 山口久子君 登壇〕



◆議会運営委員会副委員長(山口久子君) おはようございます。

 ただいまから議会運営委員会委員長報告を申し上げます。

 去る2月4日に岡本議会運営委員会委員長が御逝去されましたので、総社市議会委員会条例第12条第1項の規定により、副委員長の私が委員長報告を申し上げます。

 それでは、去る2月23日及び本日開催いたしました議会運営委員会の審査結果について御報告いたします。

 まず、今期定例会の会期は、本日から3月18日までの18日間の予定であります。

 次に、一般質問及び質疑の取り扱いについてでありますが、まず一般質問につきましては、通告期限を本日午後1時までとし、発言順位は、通告されたものにつきまして議長が抽せんを行い決定をいたします。

 また、質問時間は、従前のとおり全体を通じて1時間以内といたしております。

 次に、質疑の取り扱いについてでありますが、通告期限を3月3日水曜日午後1時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により質疑を行い、同一議案に対する通告者が多数の場合は通告順に行い、また委員長報告に対する質疑につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。

 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査にゆだねることにいたしておりますので、申し添えておきます。

 次に、本日提案が予定されております議案第35号及び議案第36号の2件につきましては、議案の性質上、本日委員会付託を省略し即決するよう本日開催いたしました議会運営委員会で決定いたしております。

 次に、常任委員会の開催についてでありますが、日時はお手元に配付いたしております議会運営要領に記載のとおり、3月8日から11日までの4日間、それぞれ1日1委員会ずつ開催することにいたしております。

 また、合併協議検討特別委員会を3月12日に開催する予定といたしております。

 次に、予算審査の方法についてでありますが、当初予算のうち一般会計につきましては、一般会計予算審査特別委員会を設置し審査することにいたしており、実質審査は各常任委員会及び合併協議検討特別委員会を単位とする分科会に審査をゆだねる取り扱いといたしております。

 一般会計予算審査特別委員会は3月5日に設置を予定し、分科会の開催は各委員会の開催にあわせて、3月8日から12日までの5日間を予定いたしております。

 なお、3月17日に再度一般会計予算審査特別委員会を開催し、各分科会委員長報告等を行う予定にいたしております。

 また、各特別会計及び企業会計につきましては、従来どおりそれぞれ所管の常任委員会に付託し、審査をすることに決定いたしております。

 引き続きまして、議員死亡による弔辞の件についてでありますが、現職の議員が亡くなられた場合、先例、慣例によりまして、本会議で追悼演説を行うのが例となっておりますので、今回も同様の取り扱いといたしております。

 なお、追悼演説は、同一地区選出議員が行うことになっております。

 続きまして、倉敷地区農業共済事務組合議会議員の補欠選挙の件及び議会運営委員の選任についてでありますが、これら2件はいずれも去る2月4日に同組合議会議員並びに議会運営委員長の岡本鹿三郎氏が死亡されたことに伴うものであります。

 なお、任期は農業共済事務組合議会議員につきましては、市議会議員の任期となっており、議会運営委員につきましては、前任者の残任期間となっておりますことを申し添えておきます。

 次に、次期議会の会期の日程等についてでありますが、本件につきましては継続審査と決定し、別途継続審査の申し出をいたす予定にいたしております。

 以上で、議会運営委員会の審査結果について報告を終わります。



○議長(萱原潤君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、この際、私より申し上げます。

 平成15年12月定例市議会会議録の写しをお手元に配付いたしておりますので、後ほどごらん願います。

 また、会議規則第62条第2項の規定による一般質問の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。

 これより議事に入ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(萱原潤君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長より、9番名木田正昭君、15番松浦政利君の2名を指名いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定



○議長(萱原潤君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月18日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は18日間と決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 議員死亡による弔辞の件



○議長(萱原潤君) 次に、日程第3、議員死亡による弔辞の件を議題といたします。

 この際、私より申し上げます。

 故岡本鹿三郎議員は、地元の多くの方々の衆望を担い、昭和57年市議会議員に当選され、以来議員として6期22年にならんとする長きにわたり、あらゆる分野における豊かな経験と不撓不屈の精神力を持って事に当たられ、その間、議長、副議長、議会運営委員会委員長等の要職を歴任されるなど、郷土総社市の発展を願い、私をも顧みず、精魂を込めて専心されていたお姿は今なお私どもの脳裏に新たなものがございます。

 故人は、平成11年ごろから体調を崩され加療中とはお聞きしておりましたが、昨年12月の定例会においても元気なお姿を拝見しており、生あるものは必ず滅するとはいえ、不帰の客となれましたことはまことに痛恨のきわみでございます。ここに謹んで故人の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。

 なお、この際、慣例によりまして、同一地区選出議員の澁江文男君から岡本鹿三郎議員の御逝去に対し追悼の申し出がありますので、これを許します。

 8番澁江文男君。

              〔8番 澁江文男君 登壇〕



◆8番(澁江文男君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、これより弔辞を申し上げます。

 去る2月4日に御逝去されました故岡本鹿三郎議員の急逝を悼み、総社市議会を代表し、そしてまた同郷の議員として謹んで哀悼の意を表します。

 きょうここに平成16年3月定例会開会に当たり、23番議員にはありし日のお姿に接することもできず、議員一同、惜別の情を禁じ得ないところであります。

 顧みますと、昭和7年1月、我が総社市で生を受け、昭和23年、糸崎鉄道学校を御卒業後、日本国有鉄道にお勤めになり、その後何度か職を変えられた後、昭和57年5月には市議会議員選挙において見事初当選の栄に輝かれ、自来6期連続して御当選になり、市政の推進に参画をされたのであります。この間、あなたは議長及び副議長の要職につかれ、また青少年問題協議会委員、農業委員会委員などを歴任され、他方においては倉敷地区農業共済事務組合議会議員の役職を有するなど、数えるに枚挙にいとまもありませんが、常にあなたが信条とする住民の福祉増進に献身的な努力をされてこられました。議員としての22年間の功績は、必ずや後世にその名をとどめるものと確信をいたしております。

 思い起こせば以前から病気加療中であるとお聞きしておりましたけれども、昨年12月定例会にはこの議場であなたの元気なお姿を拝見しておりましただけに、返す返すも痛惜にたえないところであります。ここにあなたがありし日の面影をしのび、生前の御功績をたたえ、御遺族の前途に限りなき御加護を賜りますようお願い申し上げまして、追悼の言葉といたします。



○議長(萱原潤君) ここで御遺族の方が退場されますので、しばらく休憩をいたします。

              休憩 午前10時13分

              再開 午前10時13分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 先議案件上程



○議長(萱原潤君) 次に、日程第4、議案第35号及び議案第36号の2件を一括議題といたします。

 この際、私より申し上げます。

 この2件の議案については、委員会の付託を省略することに予定いたしておりますので、御了承願います。

 では、市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 本日3月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かと御多用のところお繰り合わせ、御出席をいただきまことにありがとうございます。また、常日ごろより、市議会を初め市民の皆様には市政の推進に格別の御理解と御協力を賜っており厚く御礼を申し上げます。

 では、今議会に提案しております諸議案の説明に先立ちまして、現在進めております主な事務事業の概要等について御報告いたします。

 まず第1点目は、市制施行50周年についてでございます。

 本市は、既に御承知のとおり、本年3月31日で市制施行50周年を迎えます。顧みますと、昭和29年の市制施行当時は人口約3万7,000人の田園都市でありました。それが現在では人口5万7,000人余りを擁し、住宅・工業都市として着実に発展してまいりました。ここに市制施行50周年を迎えるに当たり、市勢の振興に御尽力いただいた方々に深甚なる感謝を申し上げますとともに、市民の皆様とともにお祝いをしたいと思います。このため、今月28日に記念式典を予定いたしております。

 なお、記念事業につきましては、平成16年度中の実施を予定しております。

 2点目は、市町村合併についてでございます。

 昨年10月1日に発足した総社市・山手村・清音村合併協議会は、毎月1回のペースで既に5回の会議を開催しております。この協議会では、現在まで合併の方式など、基本的な協議項目3項目のほか、10項目の事項が確認されております。また、新市の名称及び議会議員の定数及び任期の取り扱いにつきましては、小委員会を設置し、調査審議が行われておるところでございます。今後ともこの合併を本市の最重要課題ととらえ、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、議会の皆様におかれましても、特段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 3点目は、本市における財政状況についてでございます。

 昨今の景気低迷に伴い、地方交付税の減額及び税収等の減収により本市においても厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。

 そこで、去る2月2日に市長を本部長とする総社市滞納金対策本部を設置し、市税を初め上下水道、住宅等の使用料、介護保険料、保育料及び貸付金の徴収など歳入確保に市全体で強力に取り組む体制を組織したところでございます。

 さらに、市税等については、納税意識のない方、約束不履行の方、高額滞納の方については、平成16年度から加入する岡山県市町村税整理組合にその滞納処分の実施をゆだねるなど、万全の姿勢で臨むこととしております。

 市民の皆様に負担の公平の御認識を御理解いただき、納税は将来の本市の健全な発展に欠かせないものとして、納期内完納の励行をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 4点目は、鬼ノ城の整備事業の状況についてでございます。

 御承知のとおり、復元を進めております西門は、ほぼ本体が完成し、足場もとれ、遠くからもその姿を望むことができるようになりました。今後この西門につきましては、扉の取りつけなどの工事を進めることといたしております。また、現在、西門周辺の角楼の整備、高石垣の修理などの工事も進めております。この西門周辺の復元を含む鬼ノ城の整備事業につきましては、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。

 5点目は、平成17年開催の岡山国体の準備状況についてでございます。

 御承知のとおり、国体の開会が来年10月という段階になってまいりました。平成16年度においては、リハーサル大会として5月に軟式野球競技、そして11月には卓球競技を開催することとしております。

 また、国体開催時における選手、監督の方々に対応できるホテル、旅館等が不足することから、市内の一般家庭にお泊まりいただくいわゆる民泊についても現在御協力のお願いをしているところでございます。何とぞ皆様方の御協力をお願いを申し上げます。

 6点目は、昭和地区の上下水道事業の進捗状況についてでございます。

 平成10年度から整備を行っております昭和簡易水道事業のうち、美袋地区につきましては、平成16年度中に一部給水開始をする予定でございます。また、美袋地区特定環境保全公共下水道につきましても、簡易水道にあわせて一部供用を開始する予定といたしております。今後も計画に従って順次事業を推進してまいりたいと思っております。

 7点目は、国民宿舎サンロード吉備路内にあります吉備路温泉の利用状況についてでございます。

 昨年7月のオープン以来、多くの方々に利用していただき、先月10日には日帰り入浴の方が10万人を達成いたしました。当初の予想では、3月末で3万2,000人を見込んでいただけに、大変うれしく思っております。御利用いただきました方々に衷心より感謝とお礼を申し上げます。リピーターの方もふえていると聞いておりますが、国民宿舎サンロード吉備路を本市の観光の拠点として、広域環境の推進と一層の利用促進に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 8点目は、農業の振興についてでございます。

 国において新たに米政策改革大綱が決定され、この大綱に基づき、具体的な施策が平成16年度からスタートいたします。

 本市でも総社市水田農業ビジョンを策定し、産地づくり対策を実施することにより、地域の作物生産と販売戦略、水田の活用方法、そしてその担い手の育成方法など明確にして対策を講じることといたしております。

 9点目は、美袋槻線橋りょう整備の完了についてでございます。

 平成13年3月に発生した下倉地内の採石場崩落事故により生活道が遮断された槻集落の皆様には、長い間、大変御迷惑をおかけいたしました。待望の新しい橋が完成し、今月27日、現地において開通式を行う運びとなりました。架橋に当たりましては、地元地権者の方々はもとより、国土交通省、岡山県及び関係者の方々には多大な協力を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。この橋が末永く市民福祉の増進に寄与するものと期待するものでございます。

 10点目は、賀陽町岨谷地内に計画されておりました産業廃棄物最終処分場についてでございます。

 昨年9月17日付で業者から県知事あてに産業廃棄物最終処分場の設置許可申請書が提出され、本市といたしましては、生活環境保全上、一貫して県に対して許可しないよう要望してきたところでございます。先月10日付で県から申請業者に対し不許可の処分がなされました。このことは、関係者の熱心な署名活動や市議会を初め周辺自治体議会等の方々にも御協力いただき大変お世話になりました。関係各位に改めて厚く御礼を申し上げます。

 最後に、平成11年12月21日ユニチカ株式会社から寄附を受けた土地についてでございます。

 この土地の利用について市民から総合的病院設置の要望が高いことから、その誘致に努力しておりますが、実現までには至っておりません。今後引き続き幅広く検討するため、新年度において職員によるプロジェクトチームを設置する予定でございます。

 では、先議案件であります議案第35号及び議案第36号についてでございます。

 これらは、去る平成13年3月に発生した採石場崩落による市道損壊に伴う損害賠償請求に関する調停の申立てについて及びそれに関連する補正予算でございます。

 詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、お聞き取りの上、適切な御議決を賜りますようお願いをいたします。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 命によりまして、議案第35号及び議案第36号について御説明を申し上げます。

 まず、議案第35号 損害賠償請求に関する申立てについて御説明を申し上げます。

 平成13年3月12日に発生いたしました下倉地区採石場崩落事故に伴いまして、直ちに災害対策本部を設置し、行方不明者の捜索と市道が途絶したため市民生活に支障のないように早急に仮設道及び仮設橋等を設置したところでございます。まだ崩落した市道の復旧については見通しが立たず、仮設道、仮設橋につきましては雨季には通行不能となることから、国・県はもとより、地元地権者の方々を初め多くの関係者の御協力を得て、新しい永久橋を建設し、間もなく完成の運びとなっております。これら経費を本市が支出しておりますが、この内訳は、災害対策本部設置に伴う経費6,523万9,830円で、主なものにつきましては、仮設橋に2,961万円を、仮設道路に717万4,036円を、その他手当等につきまして2,845万5,794円となっております。

 この事故の原因と過失割合につきましては、現在のところまだ不明でありますが、民法724条の規定によりますと、損害賠償の時効は被害者が加害者を知ってから3年と定められており、3月12日が時効となりますので、さきの経費のうち、相当額の賠償を求める調停を申し立てようとするものであります。相手方と時効の中断の手続を弁護士に委託しようとするものであります。民事調停を申し立てるに当たりまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、市議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、議案第36号 平成15年度一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明を申し上げます。

 さきの議案第35号の損害賠償請求に関する調停申立てに伴います補正予算でありまして、今回40万5,000円の組み替え補正をお願いするところでございます。

 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費、第12節役務費5,000円につきましては、調停申立てに伴います裁判所への手数料であります。第13節委託料40万円につきましては、調停申立てに係る弁護士委託料でございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 ただいまの各議案に対する質疑がありましたら、議会事務局に通告用紙がありますので、御通告願います。

 この際、しばらく休憩いたします。

              休憩 午前10時28分

              再開 午前10時28分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 特に議事の都合により質疑通告の一覧表の作成を省略いたしておりますので御了承願います。

 まず、議案第35号 損害賠償請求に関する調停申立てについての質疑に入るのでありますが、たたいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第35号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第36号 平成15年度総社市一般会計補正予算(第7号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第36号の質疑を終結いたします。

 以上をもって諸議案に対する質疑は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第35号及び議案第36号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第35号及び議案第36号の2件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 次に、議案第35号及び議案第36号の2件について一括討論に入ります。

 討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第35号及び議案第36号の2件に対する討論を終結いたします。

 これより議案第35号及び議案第36号の2件について一括採決いたします。

 これら2件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第35号及び議案第36号の2件については原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま議決されました平成15年度総社市一般会計補正予算(第7号)につきましては、審議の都合上、同じくこの3月定例市議会に提案されております同補正予算(第6号)より順序が先に議決となったため、数字等について一部整理をする必要を生じます。その整理については、会議規則第43条の規定により、議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、計数的な整理については議長に委任されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 諸議案一括上程



○議長(萱原潤君) 次に、日程第5、報告第1号、報告第2号及び承認第1号並びに議案第1号から議案第34号までの37件を一括議題といたします。

 では、市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) では、上程されました諸議案についての御説明を申し上げます。

 今議会に提案いたしております議案は、報告に関するもの2件、条例の一部改正に関する専決処分の承認1件、平成15年度の補正予算に関するもの8件、条例の制定及び一部改正に関するもの10件、平成16年度当初予算に関するもの12件、同意に関するもの1件、その他4件の計38件でございます。

 まず、報告第1号及び報告第2号の地方自治法第180条第1項の規定による専決処分につきましては、市道の管理瑕疵に係る和解及び損害賠償に関してそれぞれ専決処分したものでございます。

 承認第1号 専決処分の承認を求めることにつきましては、市立中央保育所の移転新築に伴い、保護者の要望により、2月16日から業務を開始するに当たり、その位置を早急に変更する必要が生じたことから、同日専決処分により条例の一部改正を行ったものでございます。

 次に、議案第1号から議案第8号までの8議案は、平成15年度の一般会計、特別会計及び水道事業会計の補正予算に関するものでございます。

 議案第9号から議案第19号までの11議案は、条例の制定及び一部改正並びにモーターボート競走を引き続き施行しようとするものでございます。

 議案第20号から議案第31号までの12議案は、一般会計、特別会計及び水道事業会計の平成16年度当初予算でございます。

 これら平成16年度の当初予算の編成に当たりましては、昨年11月に取りまとめました行財政健全化計画を基本とし、昨年末に示された国の三位一体の改革の中で地方交付税が大幅な減額となり、国庫補助金、負担金の縮減・廃止もあわせて実施されたことから、急遽基金の取り崩しで対応するなど、予算編成に苦慮したところでございます。

 さらに、国においては、次年度以降も一層の歳出削減の姿勢を示しており、次年度の予算編成はさらに困難な状況となることも想定されるところでございます。

 本市におきましても、当分の間、試練のときを過ごすことになると考えておりますので、議会におかれましても御理解と御協力を賜りたいと思います。

 さて、そうした厳しい状況の中ではありますが、急速に進行する少子・高齢化社会に向けた地域福祉施策や生活関連の社会資本整備、文化遺産の保存整備、環境施策など諸施策の推進を初め、いよいよ間近に迫った岡山国体の開催準備や合併の推進、市制施行50周年事業の展開なども着実に進めていく必要があり、限られた財源の重点的配分と徹底した経費の節減合理化に努めたものといたしております。

 以上により取りまとめました平成16年度の当初予算は、一般会計で199億7,000万円、特別会計で154億4,790万円、公営企業会計で20億8,200万円であり、これら12会計合わせまして374億9,990万円となっており、前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計で3.1%の減、全会計では2.8%の減となっているところでございます。

 次に、議案第32号から議案第34号までの3議案は、市道の路線認定、路線変更及び路線廃止に関するものでございます。

 また、同意第1号 教育委員会委員の任命に関する同意を求めることについては、最終日に提案する予定といたしておりますので、御了承願います。

 以上が今議会に提案いたしております議案でございますが、引き続きまして助役及び担当部長から説明させますので、関係資料も御参照の上、十分御審議をいただきまして、いずれも適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 命によりまして、今回道路管理瑕疵に伴います和解及び損害賠償の示談2件が成立いたしまして専決処分をいたしましたので御説明を申し上げます。

 報告第1号 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしました道路管理瑕疵に伴います和解及び損害賠償について御説明を申し上げます。

 道路管理につきましては、日ごろより定期的にパトロールを実施いたしまして、不良箇所の発見、修理に努めているところでございますが、今回このような事故が発生いたしましたことにつきましては、深くおわびを申し上げるところでございます。

 この事故の概要につきましては、報告第1号の裏面に記載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 この事故につきましては、平成15年10月18日、午後3時35分ごろ、市内東阿曽地内の市道を走行中に、道路に落ちていたコンクリートの塊に衝突し、車の右下部に損傷を受けたものでございます。

 この事故につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会と協議した結果、総社市の7割の過失割合で処理するとの回答がありました。この結果を受けまして、国家賠償法第2条及び民法第695条の規定に基づきまして示談によりこれを賠償するものとしたものでございます。

 この賠償につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成15年12月17日に専決処分を行ったものであります。

 以上、賠償金45万8,500円につきましては、市が加入いたしております社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされます。

 次に、報告第2号 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしました道路管理瑕疵に伴います和解及び損害賠償について御説明を申し上げます。

 この事故の概要につきましては、報告第2号の裏面に記載をいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 この事故の概要につきましては、東総社駅裏の市道を歩行中、道路上にできていた陥没に右足を引っかけ転倒し、けがをしたものでございます。

 この事故につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会と協議した結果、総社市の4割5分の過失割合で処理するとの回答がありました。この結果を受けまして、国家賠償法第2条及び民法第695条の規定に基づきまして示談によりこれを賠償するものでございます。

 この賠償につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成16年2月6日に専決処分を行ったものでございます。

 以上、賠償金10万円につきましては、市が加入いたしております社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされます。

 今後、一層道路の安全点検に努めるとともに、道路管理に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 命によりまして、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。

 これは、総社市立保育所設置条例の一部を改正する条例を専決処分したもので、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 条例改正の理由でございますが、市立中央保育所の移転新築工事が1月末に完了したことに伴い、保護者の要望により、2月16日から業務を開始するに当たり、位置の変更を早急に行う必要が生じたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成16年2月16日に専決処分したものでございます。

 改正条例の内容でございますが、裏面の一部を改正する条例をごらん願いたいと思います。

 総社市立保育所設置条例の第2条の表中、総社市立中央保育所の位置を「総社市三輪1022番地2」を「総社市真壁737番地3」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日、2月16日から施行したものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 命によりまして、議案第1号 平成15年度総社市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明を申し上げます。

 今回提出しております補正予算につきましては、年度末も間近となってまいりましたことから、歳入歳出予算の執行状況につきまして検討を加えまして、それぞれの事務事業について確定したもの、また確定見込みのもの、これらにつきまして増減を取りまとめたものであります。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億円を減額をし、歳入歳出予算の総額を209億7,250万円と定めようとするものであります。

 内容につきましては、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の末尾に添付をしております提案説明補足資料をごらんをいただきたいと思います。

 4ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第2款総務費でありまして、2行目の財産管理費の1,750万円の減額は、庁舎清掃等委託料などの管財一般経費の減額によるものでございます。

 次に、2行飛びまして諸費でありますが、地方交付税関係団体交付金1,650万3,000円の減額は、総社市外二箇村中学校組合に係ります交付税の精算確定によるものでございます。

 次に、第3款民生費、社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金1,195万2,000円でありますが、これはそれぞれ特別会計におきます事業費の確定見込みによる補正であります。

 次に、4行飛びまして児童福祉総務費の児童扶養手当1,737万1,000円の減額、また次の児童措置費の児童手当1,069万5,000円の減額、また次の扶助費であります生活保護経費2,000万円の増額は、それぞれ確定見込みによる補正であります。

 次に、5ページに移りまして、第4款衛生費、環境衛生費の合併処理浄化槽設置整備事業補助金3,251万4,000円の減額は、事務事業の確定によるものであります。

 次に、第6款農林業費、農地費の小規模土地改良事業3,771万8,000円の減額は、事業の確定見込みによるものでありまして、次の県営ほ場整備事業負担金962万1,000円の減額、またその次にありますため池事業負担金782万6,000円の減額は、それぞれ県事業に係ります負担金の確定によるものであります。

 次に、第7款商工費、商工総務費の国民宿舎特別会計貸付金1,453万円の減額は、特別会計におきます事業費の確定見込みによる補正であります。

 次に、6ページの第8款土木費、都市計画総務費の公共下水道特別会計繰出金2,087万9,000円の増額は、この特別会計におきます事業費の確定見込みによる増額であります。

 1行飛びまして、公園費の総社運動公園整備事業5,660万円の減額は、事業費の確定見込みにより減額をするものであります。

 次に、第10款教育費、保健体育総務費でありますが、1,520万円の減額は、吉備路マラソン大会の中止に伴うものであります。

 次の体育施設費の体育施設維持管理費1,080万円の減額は、きびじアリーナにおけるトレーニング室の運営委託料等の減額であります。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げますので、補足資料の1ページをお開きいただきたいと思います。

 第1款市税、1行目にあります市民税のうち個人分2,390万円の増額は、現年分のうち普通徴収に係りますものが700万円、また退職所得に係りますものが1,650万円、過年度分に係りますものが340万円それぞれ増額をしました。また、現年分の特別徴収に係るものが300万円減少し、それぞれ確実と見込まれます収入額を計上しておるものであります。

 次の市たばこ税につきましては、2,500万円の増額を見込んでおるものであります。

 次に、第13款国庫支出金、民生費国庫負担金の生活保護費負担金1,725万円の増額は、歳出の増額に伴うものでございます。

 2行飛びまして特例給付金1,489万5,000円の減額、また、次のページでありますが2ページの衛生費国庫補助金の合併処理浄化槽設置整備事業補助金1,083万8,000円の減額、また、第14款県支出金、衛生費県補助金の合併処理浄化槽設置整備事業補助金1,083万8,000円の減額、農林業費の小規模土地改良事業補助金1,851万6,000円の減額は、先ほど歳出でそれぞれ御説明申し上げました事業実施に伴うものであります。

 3ページの第15款財産収入、不動産売払収入の2,470万円は、市有土地の売り払いによるものであります。

 次の第17款繰入金、財政調整基金繰入金1億2,000万円の減額及び減債基金繰入金1億7,000万円の減額は、財源調整のため減額するものであります。

 次の第19款諸収入、雑入のうち広域消防業務受託収入1,025万6,000円の減額でありますが、算定の基礎としております地方交付税におきます消防費の基準財政需要額が減額ということになったものであります。

 次の埋蔵文化財発掘調査業務委託金900万円の増額は、浄化園整備事業に伴う発掘調査業務委託金であります。

 次に、第20款市債につきましては、歳出のそれぞれの事業実施に伴いまして増額、または減額をするものであります。

 それでは、予算書に戻っていただきまして、第2条の繰越明許費でございます。

 6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。

 繰越明許費は8件掲げておりますが、1行目の勤労者総合福祉センター駐車場等フェンス改修工事は、文化財調査のため工事がおくれておりまして、年度内完了が困難であると、こういうことになったものであります。

 2行目の宇山延原本線改良事業は、保安林解除後直ちに工事着手する予定でございましたが、保安林解除に相当の期間を要することとなり、年度内の完成が困難となったものであります。

 3行目の東総社中原線関連事業につきましては、先行して行います中原川の雨水管渠整備事業との調整に不測の日数を要したために、工事の年度内完了が困難となったものであります。

 4行目にあります東総社中原本線改良事業につきましては、当初、計画どおり5月上旬から用地交渉に入りましたが、工事施工上、障害となります倉庫の撤去に係ります補償交渉に不測の日数を要したために、工事の年度内完了が困難となったものであります。

 5行目にあります準用河川国府川改修事業につきましては、国が施工しております国道180号橋りょう改築工事におきます工事負担の契約が平成16年1月末ということになりましたことから、本施工の工事着手がおくれまして、工事年度内完了が困難となったものであります。

 次に、東総社中原線改良事業につきましては、用地及び物件移転補償の交渉に不測の日数を要したことによりまして年度内完了が困難となったものであります。

 次に、交通結節点改善事業及び総合支援事業につきましては、用地、家屋移転補償につきまして不測の日数を要したために年度内の完了が困難となったものであります。

 これら8件は、繰越明許の措置をとりまして、総額で5億4,301万6,000円を翌年度へ繰り越すことといたしておるものであります。

 次に、第3条の債務負担行為の補正でございますが、6ページから9ページにかけましての第3表債務負担行為補正の16件につきましては、それぞれの事業の確定、また確定見込みに伴いまして限度額等記載のとおり変更しようとするものであります。

 次に、地方債の補正でありますが、10ページ、11ページに載せてございます。今回、第4表地方債の補正、7件でありますが、それぞれの事業の確定、または確定見込みによりまして、借入限度額をそれぞれ記載のとおり変更しようとするものでございます。

 以上であります。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 議案第2号と議案第3号の2議案について御説明を申し上げます。

 まず、議案第2号 平成15年度総社市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億7,300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を37億4,300万円と定めようとするものでございます。

 今回の補正予算につきましては、平成15年度の国庫支出金等収入見込み及び保険給付費等の支出見込みが立ったことなどにより、それぞれ減額しようとするものでございます。

 それでは、主な内容について御説明を申し上げます。

 6、7ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 第3款国庫支出金、第2目療養給付費等負担金の8,943万1,000円の減額につきましては、一般被保険者に係る保険給付費等の減額に伴い、国庫負担金を減額しようとするものでございます。

 次に、第4款療養給付費等交付金、第1目療養給付費等交付金6,676万8,000円の減額につきましては、退職被保険者に係る保険給付費等の減少に伴い減額しようとするものでございます。

 第6款共同事業交付金、第1目共同事業交付金につきましては、高額医療費共同事業交付金の確定による1,372万4,000円の増額でございます。

 第8款繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金の額の確定により3,052万5,000円を減額しようとするものでございます。

 1枚おはぐりを願いまして、歳出、第2款保険給付費、第1項療養諸費の1億7,000万円の減額につきましては、療養給付費の確定見込みなどによるものでございます。

 次に、第5項老人保健拠出金につきましては、拠出金の額が確定したことにより747万1,000円を増額しようとするものでございます。

 第4款介護納付金につきましても、額の確定によりますもので、526万3,000円を減額しようとするものでございます。

 第10款予備費につきましては、予算調整措置をしようとするものでございます。

 続きまして、議案第3号 平成15年度総社市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明を申し上げます。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,700万円を減額し、歳入歳出予算の総額を27億9,450万円と定めようとするものでございます。

 この補正予算につきましては、今後の執行見込みによりましての増額、減額を行うものが主なものでございます。

 便宜歳出から御説明いたしますので、予算書の10、11ページをお開き願います。

 まず、第1款総務費の第3項介護認定審査会費につきましては、認定調査員の退任に伴う報酬及び報償費、認定調査旅費の減額、また、認定審査に係る主治医意見書作成料が不足する見込みのため増額を予定いたしております。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス諸費、第3目施設介護サービス給付費につきましては、利用実績等を見込みまして9,511万1,000円の減額を行うものでございます。

 第4款基金積立金につきましては、保険給付費の収支見込みにより黒字となる部分を介護給付費準備基金に積み立てるもので、1,665万3,000円を計上いたしております。

 第7款予備費につきましては、予算調整措置によるものでございます。

 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、6、7ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1款保険料につきましては、第1号被保険者に係る特別徴収保険料の減額及び普通徴収保険料の増額により、差し引き68万3,000円の減額となっておるところでございます。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金1,912万5,000円の減、第2項国庫負担金、第1目調整交付金1,214万円の減、第5款支払基金交付金3,059万9,000円の減、第6款県支出金の第1項県負担金1,195万2,000円の減、1ページはぐっていただきまして、第9款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金1,195万2,000円の減及び第2項基金繰入金6,000円の減につきましては、いずれも歳出における保険給付費の減額に伴います歳入の整理によるものでございます。

 第11款諸収入、第3項雑入につきましては、財源調整によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午前11時1分

              再開 午前11時12分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 説明を願います。

 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 議案第4号、議案第5号の2議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第4号 平成15年度総社市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億200万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億400万円と定めようとするものでございます。

 今回の補正につきましては、平成15年度の予算執行によりまして事業費が確定いたしたもの、また、確定見込みのものにつきまして補正するものでございます。

 内容につきまして、便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。

 まず、第1款集落排水費、第1項集落排水費、第2目施設管理費につきまして203万円を減額しようとするものでございます。主なものといたしまして、第11節需用費173万円の減額は、各処理場の電気料金の確定見込みによるものでございます。

 次に、第3目施設整備費につきましては、新本新庄地区及び秦地区処理施設機能強化の事業費確定に伴うもので9,810万9,000円を減額しようとするものでございます。主なものといたしましては、管路施設及び処理施設機能強化工事設計業務等委託料339万5,000円、その工事費8,213万1,000円、水道管移設工事に伴う負担金1,200万円のそれぞれの減額でございます。

 第2款公債費、第1項公債費、第2目利子107万9,000円の減額につきましては、償還金利子額の確定に伴うものでございます。

 第3款予備費78万2,000円の減額につきましては、予算調整に伴うものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 予算書の8ページ、9ページをお開き願います。

 第1款分担金及び負担金508万3,000円減額、第3款県支出金6,124万2,000円減額、第4款繰入金55万8,000円減額、第7款市債3,480万円減額につきましては、新本新庄地区及び秦地区処理施設機能強化の事業費確定に伴うものでございます。

 第5款繰越金8万6,000円増額につきましては、前年度繰越金額の確定によるものでございます。

 第6款諸収入40万3,000円減額につきましては、消費税還付金の確定によるものでございます。

 次に、予算書の第2条地方債の補正でございますが、予算書の4ページ、5ページをお開き願います。

 第2表地方債補正(変更)につきましては、記載いたしておりますとおり、起債の限度額1億5,120万円を1億1,640万円に変更しようとするものでございます。

 続きまして、議案第5号 平成15年度総社市国民宿舎事業費特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては、事業費の確定見込みによります減額が主なものでございます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億8,900万円と定めようとするものでございます。

 内容につきましては、予算書の6ページ、7ページをお開き願います。

 便宜歳出から御説明を申し上げます。

 まず、第2款建設改良費82万6,000円の減額につきましては、国民宿舎開設準備業務委託料の確定によるものでございます。

 第3款公債費利子1,310万9,000円の減額につきましては、前年度の建設事業の繰り越しに伴い、借り入れも繰り越したため、その償還金が発生しなかったことによるものでございます。

 第5款予備費6万5,000円の減額につきましては、予算調整によるものでございます。

 次に、上段歳入につきまして御説明申し上げます。

 第2款繰入金53万円の増額につきましては、サンロード吉備路は複合施設として建設しており、本来一般会計から負担すべき部分を含んでいることから、一般会計歳出基準に基づきまして繰り入れるものでございます。

 第6款他会計借入金1,453万円の減額につきましては、歳出における事業費の確定見込みに伴います減額でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 議案第6号 平成15年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の第1条繰越明許費につきまして、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めようとするものでございます。

 2ページ、3ページの第2表に記載いたしておりますとおり、1億4,130万円を翌年度に繰り越そうとするものでございます。

 内容につきましては、予算書の末尾の参考資料をお開き願います。

 第15節工事請負費5,120万6,000円につきましては、他の事業の調整、家屋移転のおくれなどの諸事情によりまして、年度内完了が見込めないため繰り越そうとするものでございます。第22節補償補てん及び賠償金8,995万4,000円につきましては、地権者との交渉経過等から、年度内に完了が見込めないことにより予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものでございます。

 なお、これらにつきましては、早期完了に向けて努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 生活環境部参与。

              〔生活環境部参与 秋山壮市君 登壇〕



◎生活環境部参与(秋山壮市君) 続きまして、議案第7号、議案第8号の2議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第7号 平成15年度総社市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。

 今回の補正予算は、事務事業の内示変更あるいは事務事業の確定の見込み等による補正でございます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,600万円を減額し、予算の総額をそれぞれ23億6,200万円と定めようとするものでございます。

 補正の主な内容につきまして、予算書6ページの歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして便宜歳出から御説明を申し上げます。

 まず、予算書10ページをお開きください。

 第1項公共下水道費、施設整備費、補正額2,899万4,000円の減額につきましては、ただいま国に変更認可申請をしております公共下水道事業の区域拡大に伴います設計等委託料910万円の増額、その他補助事業の内示額の変更及び事業の確定見込みによりまして事業費の調整をしたものでございます。

 次に、予算書8ページの歳入でございますが、第1款分担金及び負担金の施設整備費負担金1,700万円の減額につきましては、小寺地区で施工中の農政局によります用水路改修事業において下水道課への影響がほとんどなくなったこと等によりますものでございます。

 次の第6款繰入金2,087万9,000円の増額から第9款市債5,320万円の減額までにつきましては、いずれも事務事業の確定あるいは確定見込みによります補正の増減でございます。

 続きまして、予算書の1ページの第2条に定める繰越明許費及び第3条の地方債の補正につきましては、4ページ、5ページの各表により御説明をいたします。

 第2表繰越明許費の公共下水道事業は、汚水管埋設事業及び雨水渠整備事業に伴うものと、下水処理場の設備工事に伴う電気設備工事で、歳出で御説明いたしました変更認可に伴うもの及び他の事業との調整などの諸事情によりまして年度内の完成が見込めないため繰り越そうとするものでございます。

 なお、これらにつきましては、早期完成を目指して努力してまいりたいと考えております。

 第3表の地方債の補正(変更)は事業費の減額調整に伴いまして、限度額を5,320万円に減額し、4億9,830万円に変更しようとするもので、起債の方法等につきましては、補正前と同様でございます。

 次に、議案第8号 平成15年度総社市水道事業会計補正予算(第5号)につきまして御説明をいたします。

 今回の補正予算は、事務事業の確定見込みによる補正でございます。

 第2条につきましては、収益的収入及び支出予定額を補正しようとするものでございます。

 収益的収入でございますが、第1款水道事業収益といたしまして3,010万円の減額であります。主なものは、給水収益として年間総給水量が約8万9,000m3減少する見込みであることから、1,440万円の減額をすることとし、また、受託給水工事収益といたしまして、新規接続工事申し込み予定件数が当初より80件程度減少する見込みであることから、1,570万円の減額をするものであります。

 第2款簡易水道事業収益といたしましては、平成15年度消費税及び地方消費税還付予定額400万円の増額であります。

 続きまして、収益的支出でございますが、第1款水道事業費用といたしまして4,600万円の減額であります。主な内容といたしましては、収入のところで御説明いたしました新規接続工事申し込み件数の減少が見込めることから、受託給水工事費においても1,400万円の減額となる見込みのものでございます。

 原水及び浄水費ほか営業費用につきましては、使用料の減少に伴い、支出の部の確定見込みによる減額調整でございます。

 その他、特別損失等についても確定見込みによる減額調整でございます。

 次に、2ページをお開きください。

 第2款の簡易水道事業費用といたしまして70万円の増額を予定しております。内容は、営業費用が確定見込みにより60万円の減額をすること、また、当年度見込まれる配水管移設工事等に伴う特別損失が130万円増額すること等による増減でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 続きまして、議案第9号から議案第13号までの5つの議案につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第9号 総社市男女共同参画推進条例の制定につきまして御説明申し上げます。

 男女共同参画の推進につきましては、その基本理念を定めること、また、総社市、総社市民、事業者及び教育に携わる者のそれぞれの責務を明らかにしますとともに、施策の基本的事項を定めることによりまして、総合的かつ計画的に男女共同参画社会の実現を推進しようというものであります。その推進に当たりましては、基本計画を策定することとしております。策定に当たりましては、市民の代表者等からなります男女共同参画推進審議会の御意見を聴取し、また、市民及び事業者の意見が反映されるように努めるものとしております。

 また、積極的な改善措置といたしまして、各種の審議会等の委員の数、委嘱に当たりましては、男女のいずれかが一方の委員の数が総数の10分の4未満とならないよう努力すると、こういうようにしておるものであります。

 それでは、条例の内容につきまして御説明を申し上げます。

 この条例は、目的あるいは基本理念、責務等で全部で16カ条から成り立っておるものであります。

 まず、第1条でありますが、男女共同参画を推進し、総合的、計画的に男女共同参画社会の実現を図ると、こういうことでこの条例の目的を示しておるものであります。

 第2条の基本理念でありますが、男女共同参画を推進する上での総社市としての意思をあらわしたものでありまして、市、市民及び事業者の皆さんが定められた役割を果たすと、こういうことで基本的な考え方とするものであります。

 第4条から第7条までは、市、市民、事業者、教育における責務、これらにつきまして規定をしておるものでありまして、市が行います男女共同参画社会の実現に向けた取り組みに協力するとともに、男女共同参画の促進に努める責務があると、こういうことを規定をしておるものであります。

 次の第8条でありますが、性別による権利侵害の禁止につきまして規定をしております。ここでは、性別を理由とする権利侵害について、人権の観点から、すべての者のあらゆる場における禁止事項として規定をしておるものであります。市民に対しこれらの問題の重要性につきまして周知を図るなど、一層普及啓発を行いまして、被害防止に努めるため、条例に禁止事項として規定をしておるものであります。

 第9条は、基本計画の策定につきまして規定をしております。この計画の策定におきましては、第4条の市の責務、また基本法にあります第14条第3項、これに基づいて行われるものでありまして、策定に当たりましては、男女共同参画推進審議会の意見を聞くと、こういうふうにしておるものであります。

 第10条では、広報啓発活動、また11条では先ほど申し上げました積極的改善措置として市の設置します審議会等の男女の比率につきまして、その数値目標を定めまして努力するよう規定をしておるものであります。

 第12条では、相談及び苦情の申し出を規定をしています。男女共同参画社会を阻害する要因を解消していきますために、権利侵害をされた者の立場に立って問題の解決に努めるとともに、問題点を改善していく、こうした仕組みを条例に盛り込むことが実効性を高める意味からも必要であろうかと思います。

 第13条では、被害者の保護についてを規定し、また、第14条では、推進体制の整備について規定をしております。男女共同参画の推進のための取り組みは市のさまざまな部署に関係をしております。総合的かつ計画的に推進していくために、市長を長とする推進体制を整備していこうと、こういうふうにしておるものであります。

 また、第15条では、総社市男女共同参画推進審議会の設置について規定をしております。

 また、16条は、その他として、この条例に定めるもののほか、条例施行に関しまして必要な事項は規則で定めると、こういうふうにしておるものであります。

 次に、附則でありますが、第1項では施行期日を平成16年4月1日としております。また、第2項では、男女共同参画推進審議会委員を置くことにつきまして、その報酬額を定めようと。で、別表に追加をする規定であります。

 議案第9号につきましては以上でございます。

 続きまして、議案第10号 総社市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例の制定についてでありますが、これは町内会、自治会等の地縁によります団体は、地方自治法第260条の2の規定によりまして、その認可等の手続が定められておりますが、総社市では現在29の認可地縁団体が設立をされております。その団体等で所有する広場でありますとか集会所、こういった不動産を売却する、所有権を移すと、こういった場合には不動産登記の手続が必要でありまして、その際に代表者等の印鑑登録証明書、これが必要となりますことから、その取り扱いにつきまして必要な事項を定めようというもので、この条例を制定するものであります。

 内容を御説明申し上げます。

 この条例は、全部で16条から成り立っておるものであります。

 まず、第1条でありますが、この条例の目的を定めておりまして、ただいま申し上げましたとおり、本条例の目的は、認可地縁団体への代表者等の印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めると、こういうふうにしておるものであります。

 次の第2条から第6条までは、認可地縁団体の代表者等に係ります印鑑の登録についての規定であります。

 次に、第7条及び第8条は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付についての規定でありまして、第7条では、その交付の手続及び手数料につきまして定めておりまして、第8条では、印鑑登録証明書に記載をします事項を定めておるものであります。

 第9条から第11条までは、印鑑登録の廃止、変更、抹消、これらの申請手続につきましてそれぞれ定めておるところであります。

 第12条は、代理人による申請の規定、また、第13条では、印鑑登録原票等の閲覧禁止についての規定であります。

 また、第14条では、登録及び証明に関しまして、関係者への質問、または必要な事項を調査ができると、こういうふうに規定をしておるものであります。

 また、第15条では、行政手続条例の適用除外について、また、第16条では、本条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める旨を規定しておるものであります。

 附則でありますが、この条例は施行期日を公布の日からとしておるものであります。

 議案第10号につきましては以上です。

 続きまして、議案第11号 総社市職員等の旅費に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 これは、平成12年度から一般職の職員の公用車によります県内日帰り旅行、これの場合の日当を廃止しておりまして、自動車の運転を主たる業務とする職員の月額旅費につきましても、この日当と同様の性格でありますことから、その均衡を考慮しましてその支給を廃止しようというものであります。

 改正条例の内容でありますが、月額の旅費を規定しております第19条の2を削るものでありまして、附則といたしまして、この条例は平成16年4月1日から施行することとしております。

 議案第11号につきましては以上であります。

 続きまして、議案第12号 総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 この条例の一部改正の内容でありますが、このたび環境整備指導員の業務を地域の町内会等へお願いすることから、その職を廃止しようというものであります。

 また、勤労者総合福祉センター、いわゆるサンワーク総社の施設を能力開発機構から譲渡を受けましたので、公の施設として管理運営するに当たりまして、運営協議会の委員及びその所長を置くこととするものであります。

 また、幼稚園の3年保育の実施に伴いまして、園児数が100人を超える規模の幼稚園がふえてきましたことから、幼稚園教育の充実に資するため、専任園長をふやすに当たりまして、非常勤の特別職を置くこととするために、別表第1に掲げます職を参考資料の新旧対照表のとおり、それぞれ記載のとおり改めようとするものであります。

 附則としまして、この条例は平成16年4月1日から施行しようとするものであります。

 議案第12号は以上であります。

 続きまして、議案第13号 モーターボート競走の施行につきまして御説明を申し上げます。

 社会福祉の増進及び教育文化の発展、体育の振興、住民福祉の向上等のために必要な財源を確保するため、引き続きモーターボート競走事業を施行しようとするものであります。このモーターボート競走の施行に当たりましては、モーターボート競走法第2条第1項の規定によりまして、市議会の議決を経ることになっておるものであります。総務大臣の指定をする期限に合わせまして2年ごとに提案し、御議決をいただいておりますが、今回の提案につきましては、平成16年4月1日から平成18年3月31日までの施行に係る分でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 続きまして、議案第14号 総社市手数料条例の一部改正につきまして御説明をいたします。

 この条例の一部改正につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる食糧法でございますが、この一部が改正をされまして、現在の米穀取扱業者登録制度が廃止され、登録制から届け出制に変更されますことから、その手数料の規定を削除しようとするものでございます。

 内容につきましては、末尾の参考資料の新旧対照表をごらん願います。

 条例第2条に規定をいたしております手数料の種類及び金額につきまして、右側の改正前の太線で囲んだ部分の上段に米穀の小売業登録申請手数料、下段に販売所の所在地の変更登録手数料をそれぞれ規定いたしておりますが、この部分を削除しようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成16年4月1日から施行することといたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 続きまして、議案第15号から議案第17号までの3議案について御説明を申し上げます。

 まず、議案第15号 総社市立保育所設置条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 この条例の一部改正につきましては、総社市立中央保育所の移転新築に伴い、定員を変更増しようとするものでございます。

 裏面の一部を改正する条例をごらん願いたいと思います。

 総社市立保育所設置条例の第2条の表中、総社市立中央保育所の定員を「90人」を「120人」に改めようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成16年4月1日から施行することといたしております。

 次に、議案第16号 総社市学童保育施設条例の一部改正について御説明をいたします。

 この条例の一部改正は、総社北小学校区に新たに学童保育施設を設置するため、その名称及び位置を定めようとするものでございます。

 裏面の位置を改正する条例をごらん願いたいと思います。

 総社市学童保育施設条例の第2条の表に、学童保育施設を新たに加えようとするものでございまして、名称を総社北小学校区学童保育施設とし、位置を総社市泉2番地2、総社北小学校に設置しようとするものでございます。

 附則といたしましては、この条例の施行期日は平成16年度において教室の整備等を行いまして、早い時期に実施しようとするもので、規則で定める日から施行することといたしております。

 次に、議案第17号 総社市介護予防拠点施設条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例の制定につきましては、高齢者の要介護状態への変化や状態悪化の予防等を目的といたしました介護予防事業を推進するため、介護予防拠点施設を設置することに伴い、必要な事項を定めようとするものでございます。

 条例の内容ですが、裏面の条例をごらんいただきたいと思います。

 まず、第1条でございますが、この条例の設置及び目的を規定いたしておりまして、高齢者の要介護状態への変化や状態悪化の予防及び健康増進のための事業を進めるとともに、介護予防に関する知識、方法の普及を行うため設置することといたしております。

 第2条におきまして、位置を総社市中原574番地1、旧清梁園跡地と定めておるところでございます。

 第3条では使用許可、第4条では使用許可の制限、第5条では使用許可の取り消し等を規定いたしております。

 第6条では、介護予防拠点施設の使用料は無料とすることを定めております。

 第7条は、原状回復義務についての規定、第8条におきましては、この条例の施行について必要な事項は規則で定めることといたしております。

 附則といたしまして、この条例は平成16年4月1日から施行することといたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 議案第18号及び議案第19号の2件につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第18号 総社市国民宿舎の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、これは地方自治法第244条の2第3項が改正され、公の施設の管理を民間業者にも行わせることができる指定管理者制度が導入されたことに伴い、本市国民宿舎の管理についても同制度へ移行し、一層のサービスの向上と経費の縮減を図ろうとするものでございます。

 この制度の主な内容でございますが、条例におきまして、指定の手続、管理の基準、業務の範囲を定め、指定管理者による管理を行わせようとする施設名、指定管理者となる団体の名称、指定の期間の議決を経ることにより、従来の契約による管理でなく、指定という行政処分に基づき管理権限を委任するものでございます。

 条例の改正の内容でございますが、議案に添付いたしております参考資料の新旧対照表をごらん願いたいと思います。

 大幅な改正となりますので、便宜改正後を中心に説明させていただきます。

 まず、第3条の指定管理者による管理につきましては、地方自治法に基づき、指定管理者制度を導入することができるよう改めようとするものでございます。

 以降の第4条から第13条までの10条は、指定管理者制度の導入に伴いまして、新たに追加しようとするものでございます。

 第4条の指定管理者の指定の期間につきましては、5年以内と定めようとするものでございます。

 第5条の指定管理者が行う業務につきましては、第1号から第3号によりまして業務の範囲を定めようとするものでございます。

 第6条の指定管理者の指定の申請につきましては、国民宿舎の事業計画等の書類を添えて市長へ申請しなければならないことの手続について定めようとするものでございます。

 第7条の指定管理者の指定につきましては、指定を行う際には、議会の議決を経ることが必要となることを規定しようとするものでございます。

 また、指定の選定基準に関しまして、第1号といたしましては、住民の平等利用の確保、第2号といたしましては、管理に係る経費縮減、第3号といたしましては、安定した管理運営能力の保有を定めようとするものでございます。

 第8条の事業報告書の作成及び提出につきましては、毎年度終了後、30日以内に1号から4号に掲げる管理業務の実施状況及び使用、または利用状況、使用料または利用に係る料金の収入の実績等を報告しなければならないことを定めようとするものでございます。

 第9条の業務報告の聴取等につきましては、管理権限の委任に伴い、指定管理者の恣意的な裁量を防止するために、管理業務及び経理状況について報告を求め、実地に調査し、または必要な指示が行えるよう規定しようとするものでございます。

 第10条の指定管理者が行う個人情報等の取り扱いにつきましては、管理を通じて取得される個人に関する情報の取り扱いに関しまして、管理上の基準事項となりますので、その取り扱いについて規定しようとするものでございます。

 第11条の指定の取り消し等につきましては、第7条に掲げる基準の履行が困難となった場合等のとき、指定の取り消し及び停止に関する事項を定めようとするものでございます。

 第12条の休業日につきましては、管理上の基準事項となりますので、休業日を定める場合には市長の承認を得なければならないことを規定しようとするものでございます。

 第13条の利用時間につきましては、利用時間の設定に関するものでございまして、市長の承認を得て定めなければならないことを規定しようとするものでございます。

 第14条の利用の許可につきましては、利用の許可に関する権限が委任されることに伴いまして、市長を指定管理者に改めようとするものでございます。

 第15条の指示につきましては、指定管理者が利用者に対し、管理運営上必要な指示が与えられるよう規定しようとするものでございます。

 第16条の利用の制限につきましては、第14条と同様に利用の許可に関するものでございますので、市長を指定管理者に改めようとするものでございます。

 第17条の使用料の第1項につきましては、消費税法の改正で総額表示が義務づけられたため、別表第1から別表第4までを定める金額に改めようとするものでございます。

 同条第2項につきましては、使用料の納付期限の特例に関し、指定管理者の権限にゆだねようとするものでございます。

 第18条の利用許可の取り消し等につきましては、第14条、第16条と同様に、利用の許可に関するものでございますので、市長を指定管理者に改めようとするものでございます。

 第19条の損害賠償の義務につきましては、第4条から第13条及び第15条を追加しようとすることによりまして、第8条を繰り下げようとするものでございます。

 改正前の第9条の管理の委託につきましては、改正後の第3条の指定管理者による管理によって行われますので、従来の委託に関する規定を削除しようとするものでございます。

 第20条の使用料の減免につきましては、市長を指定管理者に改め、規則により範囲を定めて行わせることを規定しようとするものでございます。

 第21条その他につきましては、第19条と同様に繰り下げようとするものでございます。

 続きまして、別表につきましては、さきの第17条の関係でございますが、別表第1から別表第4まで消費税法の改正に伴いましてすべて総額表示に対応しようとするものでございます。

 なお、改正前の別表第3研修室等使用料の備考中1につきましては、第13条によりまして利用時間は指定管理者が市長の承認を得て定めるものといたしておりますので、削除しようとするものでございます。

 また、改正前の別表第4入浴料等の備考中1につきましては、改正後の別表中の「消費税等を含む」に統一しようとすることに伴いまして削除しようとするものでございます。

 改正条例の末尾にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は平成16年4月1日から施行しようとするものでございます。経過措置といたしまして、指定管理者が管理を行うようになるまでは、従前の例によるものといたしております。

 次に、議案第19号 総社市国民宿舎運営基金条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 現在の国民宿舎の収支は、国民宿舎特別会計により処理をいたしており、積立金につきましても、従来の一般会計によるものを特別会計によるものとするとともに、繰りかえ運用の規定を追加し、円滑な運営を図ろうとするものでございます。

 条例の改正の内容でございますが、議案に添付いたしております参考資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 まず、第2条の積立額につきましては、毎年度基金として積み立てる金額を総社市国民宿舎事業費特別会計歳入歳出予算で定めようとするものでございます。

 第4条の運用益金の処理につきましては、総社市国民宿舎事業費特別会計で処理しようとするものでございます。

 第5条の繰りかえ運用といたしましては、総社市国民宿舎運営基金を一時繰りかえて運用できるよう規定を追加しようとするものでございます。

 第6条のその他といたしましては、第5条を追加したことによりまして繰り下げるものでございます。

 条例の、改正条例の末尾にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。再開を午後1時といたします。

              休憩 午前11時58分

              再開 午後1時0分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 説明を願います。

 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 続きまして、議案第20号から第21号までの2議案につきまして御説明申し上げます。

 まず最初に、議案第20号でありますが、平成16年度総社市一般会計予算でございます。

 平成16年度の当初予算の編成に当たりましては、けさほど市長から御説明申し上げておりますが、国の三位一体の改革によりまして、地方財政の見直しがされ、地方交付税の大幅な減額が見込まれる中でありまして、税源移譲は少額にとどまっておると、こういうことでございまして、また、加えまして、市税が低迷するなど、財源不足が避けられない厳しい状況のもとで、第3次総合計画であります本市の総合計画に定めております本市の将来都市像「吉備路にひらく人とみどりの交流都市」この実現を目指した予算編成としたところでございます。

 まず、予算の第1条におきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ199億7,000万円と定めようとするものであります。

 この予算の内容につきましては、お手元にお配りしております平成16年度当初予算提案説明補足資料によりまして、便宜歳出から御説明を申し上げます。

 補足資料の8ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第2款総務費、情報管理費におきます電算管理経費のうち、データ統合調査構築委託料3,600万円は、山手村、清音村との合併に備えまして、電算システムの各種データの統合を図るための調査を行う経費であります。

 次に、9ページでございます。6行目にございます財産管理費、土地開発公社貸付金の3億3,807万2,000円は、土地開発公社に対します公共用地取得等に係る無利子の貸付金であります。

 あと次にあります基金積立金、学校図書整備浅野裕宜基金積立金500万円は、市内三輪の御出身で現在兵庫県にお住まいの浅野裕宜さんから教育のためにということで優良図書を整備する目的で御寄附をいただきました外国株式、これから生じます配当金をこの基金に積み立てようということであります。

 次に、下から3行目にあります企画費、生活交通対策経費のうち、美袋駅便所改築工事800万円でありますが、これは美袋地区で実施をしております上下水道整備事業にあわせまして、このたび改築工事に係る経費を計上しておるものであります。

 次に、1行飛びまして、市制施行50周年記念事業266万4,000円につきましては、市民団体の方が市民会館を利用して演奏会や演劇などの公演を行う場合に、市民会館の使用料を1団体当たり50万円を限度としまして助成するもので、市民文化活動助成補助金であります。また、新たな地域づくりや地域の自立活性化に向けた地方自治経営学会の開催などの経費を計上しておるものであります。

 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。3行目にございます出張所費、出張所管理経費の昭和出張所トイレ改修工事2,000万円は、先ほども申し上げました美袋地区の上下水道整備事業に係るものであります。

 次に、国民体育大会の準備経費5,757万7,000円は、本市におきまして開催されます卓球及び軟式野球競技の本大会に備えましてのリハーサル大会の経費等が計上しておるものであります。

 次に、11ページであります。中段にございます賦課徴収費、賦課徴収経費のうち、岡山県市町村税整理組合負担金540万円は、市税の滞納整理にかかわります業務をこの組合が行うための経費を負担するものであります。

 次のページ、12ページであります。最初の行であります参議院議員選挙の2,450万円でありますが、本年7月に予定をされております選挙に要する経費であります。

 また、次の県知事選挙費2,100万円は、本年10月に予定をされております県知事選挙におきます経費を予定しておるものであります。

 次に、13ページであります。重度心身障害者医療給付事業1億2,204万9,000円は、重度障害者にかかわります医療費を給付するものであります。

 また、知的障害者施設入所事業2億5,806万4,000円は、知的障害者の支援を行うとともに、必要な保護を行うための施設事務費などであります。

 次に、14ページであります。中ほどにございます老人福祉費、一般福祉事業の特別養護老人ホーム等の建設補助金1,362万円は、社会福祉法人経山会が運営します特別養護老人ホーム三清荘の整備に係ります経費を補助するものであります。

 15ページであります。中ほどにあります在宅介護支援センター運営事業2,989万6,000円は、在宅の要援護老人の保護者の相談及び福祉サービスの提供等の事業を委託するものであります。

 次に、16ページであります。下から4行目にございます児童福祉総務費、児童扶養手当支給事業1億5,385万2,000円、これは母子家庭等の児童の福祉の増進を図るために、児童を養育している者に対しましての手当で、昨年度からの権限移譲によりまして市の事務となっておるものであります。

 その次、1行飛びまして、児童健全育成事業委託料1,019万8,000円は、都市化及び男女の共働き化の進展に伴いましての対策経費、低学年児童の育成事業を地元の運営委員会に委託しようとするものであります。

 続いて、17ページであります。5行目にあります児童措置費、私立保育所運営委託事業6億2,555万6,000円は、私立保育所6園による保育児童の措置に係る経費であります。

 次にございます母子生活支援施設入所者措置事業の250万2,000円は、最近特に問題化しております配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスに伴う施設入所に要する経費であります。

 次に、18ページをお開きいただきたいと思います。1行目にあります生活保護費6億5,592万7,000円、生活困窮者に対します保護の経費であります。

 次に、第4款乳幼児医療費給付事業1億2,420万8,000円は、乳幼児の健康及び福祉の増進を図るため医療費の自己負担分を支給するものでありまして、6歳未満児を対象としておるものであります。

 19ページをごらんいただきたいと思います。中ほどにあります介護予防事業の運動指導事業委託料700万円は、40歳以上の方に健康診査等の結果から生活習慣病の予防の効果が期待できる方に対しまして、専門機関に委託して運動指導等を行うものであります。

 次に、1行飛びまして環境衛生費、環境整備事業の浄化園整備周辺対策事業8,000万円は、総社広域環境施設組合が計画しております浄化園の更新事業に関連しまして市が実施をいたします周辺対策事業で、浄化園周辺道路の改修に係る工事に要する経費であります。

 次に、浄化槽設置整備事業補助金8,164万5,000円は、家庭からの生活排水による河川等の影響を防止するため、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対しましての補助金でありまして、今年度は200基分を予定しておるものであります。

 おはぐりいただきまして、20ページでございます。廃棄物対策費の不法投棄対策事業の不法投棄ごみ処理報償費360万円は、町内会等による不法投棄の監視や処理に対しまして報償費を支給しようとするものであります。

 3行飛びまして塵芥処理費、ごみ収集経費1億3,022万7,000円は、ごみの収集に要する経費であり、その次にありますし尿処理費8,025万3,000円は、し尿収集に要する経費であります。

 次、下から2行目にあります第5款労働費、勤労センター費、労働福祉会館移転新築工事2,500万円は、駅南区画整理事業に伴い、勤労者福祉センターを移転新築するための経費であります。

 次に、21ページであります。中ほどにあります第6款の農林業費、農業総務費、農業集落排水特別会計繰出金1億4,084万2,000円は、各処理施設の維持管理、管路整備等に係る繰出金であります。

 その次にございます農業振興費、農業振興一般経費のうち、青空手づくり市推進事業補助金230万円は、サンロード吉備路において開く予定の青空市の初期費用につきまして実行委員会に対しまして補助しようというものであります。

 次に、22ページであります。中ほどにあります農地費、農業用施設整備償還補助金2億5,840万円は、県営ほ場整備事業等に係ります地元借入金の償還に対する補助であります。

 また、下にございます県営ほ場整備事業8,475万5,000円は、農業基盤整備のために三須地区、山田地区、原地区におきまして県が実施をしておりますほ場整備事業の負担金であります。

 次に、23ページであります。中ほどにあります林業振興費の松くい虫予防事業1,300万円は、松くい虫に侵されました松に対しまして薬剤処理や伐倒による被害の蔓延防止、これをするための経費であります。

 次に、24ページであります。第7款商工費、商工業振興費、商工業振興一般経費のうち岡山TLO運営委員会負担金50万円でありますが、大学等の研究成果を企業へ移転することを促進するため、岡山県産業技術財団内に設置される機関の岡山TLOの運営経費を負担するものであります。

 また、1行飛びまして、観光一般経費の総社市全国大会等開催事業補助金50万円でありますが、観光客の増加と地域経済の活性化を図るために、市内で開催をされます中国ブロック規模以上の大会等、こういったことの開催がありますれば、本市内にお泊まり、宿泊施設へお泊まりいただく場合に、その主催者に対しまして補助金を交付しようというものであります。

 次に、25ページであります。1行目にございます企業誘致対策費の企業立地促進奨励金6,728万3,000円は、本市の誘致に応じまして立地した企業に対して、工場促進奨励金及び雇用促進奨励金を交付するものであります。

 26ページをお開きいただきたいと思います。第8款土木費、道路新設改良費の中ほどにあります道路改良事業2億2,218万4,000円は、東総社中原本線の供用開始を目指しまして事業を進めるものであります。

 また、次にあります中央井手本線歩道改良事業8,726万円は、総社駅前線における歩道改良工事を行うものであります。

 次に、27ページであります。重要河川改修事業2,994万円は、国府川の拡幅工事に要する経費であります。

 次の都市計画総務費、3行目にあります公共下水道特別会計繰出金11億4,255万1,000円は、公共下水道の維持管理、管路整備に係る繰出金であります。

 また、2行飛びまして駅南地区土地区画特別会計繰出金3億2,594万8,000円は、駅南地区の土地区画整理事業に係ります繰出金であります。

 次に、28ページをお開きいただきたいと思います。第9款消防費、消防施設の消防施設整備事業、これのうち高規格救急自動車購入に係ります経費としまして3,550万円、また、消防施設整備事業としまして1,794万円は防火水槽2カ所に予定をしておる経費であります。

 次に、29ページでありますが、第10款教育費、教育振興費の3行目にあります学校教育一般事務経費のうち、50年後の総社ということで55万円を計上しておりますが、これは市制施行50周年を記念しまして、50年後の総社をテーマにした作文や絵を募集しまして、表彰等行おうということで予定しておるものであります。

 次に、30ページでありますが、学校管理費、小学校施設維持管理経費のうち空調設備工事300万円でありますが、小学校のコンピューター教室、これに空調を整備しようというものでありまして、また、中学校施設維持管理経費のうち空調設備工事300万円、これは図書室に空調を整備しようという経費のものであります。

 次、31ページであります。中ほどにございます幼稚園建設費、幼稚園園舎増改築事業7,546万1,000円は、3歳児受け入れのために、総社幼稚園及び服部幼稚園の園舎を増改築する経費を予定しておるものであります。

 次、32ページをお開きいただきたいと思います。4行目にあります生涯学習のまちづくり推進事業、この211万6,000円は、市制施行50周年事業としまして、市民会館におきまして著名人をお招きした記念講演を予定しておるものであります。

 次に、文化振興費、文化振興事業におきましては、市制施行50周年記念事業としまして390万円を計上しておりますが、これは交響詩曲「吉備路」の演奏会の開催や名作映画劇場、こういった事業を予定しておるものであります。

 また、第5回の雪舟の里総社墨彩画公募展、これの経費としまして2,100万円を計上しておるものであります。

 それから次、33ページでありますが、文化センター費、文化センター整備事業2億4,000万円は、前年度に引き続き市民会館の整備、こういったことをするための経費を計上しておるものであります。

 34ページであります。1行目にあります文化財保護費、文化財保護啓発事業の歴史シンポジウム開催負担金200万円は、市制施行50周年事業としまして、鬼ノ城西門の完成に合わせまして鬼ノ城を中心とした歴史文化についてのシンポジウムを開催する経費であります。

 また、鬼城山整備工事2億1,300万円は、古代朝鮮式山城と言われております鬼ノ城につきましての学習施設の整備に係る経費を予定しておるものであります。

 次に、体育施設の体育施設維持管理経費におきまして、トレーニング室委託料1,804万2,000円を計上しておりますが、体育施設の体育トレーニング室におきます経費、委託経費であります。

 また、最後になりますが、第12款公債費の元金26億9,879万4,000円、また次のページにあります利子5億7,783万6,000円は、過去に借り入れをいたしました市債に対する今年度分の償還金及び利子であります。

 また、第13款予備費3,510万5,000円は、自治法の規定に基づきまして予算外の支出、または予算超過の支出に充てるものでありまして、3,510万5,000円を計上しておるものであります。

 それでは、歳入につきまして御説明申し上げますので、補足資料の1ページへお戻りをいただきたいと思います。

 まず、第1款市税、個人市民税は16億9,730万円を計上しております。前年度と比較いたしまして2.5%の減額となっておるものであります。

 次の法人市民税5億1,379万円でありますが、これは前年度と比較いたしまして7.1%の増額を見込んでおるものであります。

 また、固定資産税は32億6,943万円を計上しております。

 次の軽自動車税でありますが、1億1,620万円でありまして、前年度と比較をいたしますと1.4%の増加を見込んでおるものであります。

 また、市たばこ税でありますが、前年度の実績を踏まえまして3億1,800万円、また、都市計画税は3億7,094万円をそれぞれ見込んでおるものであります。

 次の第2款地方譲与税の所得譲与税は、国の三位一体の改革によりまして、所得税の一部を地方の一般財源として移譲しようとするものでありまして、これの算定に当たりましては、平成7年度の国勢調査人口の1人当たり1,674円を基準にして各市町村に配分されることになっておりまして、本市は本年度9,000万円を見込んでおるところであります。

 次の自動車重量譲与税から次のページの第12款交通安全対策特別交付金までは、前年度の実績及び国の地方財政計画で見込まれております減額率等を参考にいたしましてそれぞれ計上しておるところであります。

 2ページでありますが、第11款地方交付税のうち普通交付税は、臨時財政対策債と合わせまして15%という大幅な減額も見込まれております。前年度から4億円を減額した34億円を計上しておるものであります。

 また、特別交付税につきましては、前年度から1億円を減額し、7億円を計上しておるものであります。

 次に、第14款使用料及び手数料は、実績等を踏まえまして計上しておるものであります。

 次の第15款国庫支出金及び第16款県支出金は、歳出で説明いたしましたそれぞれの事業実施に伴いますもので、説明は省略をさせていただきます。

 5ページにあります第17款財産収入につきましては、先ほど歳出で御説明申し上げました学校図書整備浅野裕宜基金に係るものでありまして、これも説明は省略をさせていただきます。

 次に、第19款繰入金でありますが、財源調整のための財政調整基金繰入金を4億4,000万円、また、公債費の償還財源として減債基金からの繰入金3億3,000万円、退職手当支給財源として職員退職手当基金からの繰入金1億円、また、海外ホームステイ事業の財源としてふるさと人材養成基金繰入金474万6,000円をそれぞれ繰り入れようとしようとするものであります。

 次に、6ページであります。第21款諸収入のうち雑入の広域消防業務受託収入4億7,645万1,000円は、広域消防業務の受託に伴う真備町、清音、山手村からの収入であります。

 また、次の労働福祉会館移転補償費2,256万8,000円は、駅南地区土地区画整理事業により移転をされる勤労者福祉センターの補償経費を特別会計から収入するものであります。

 次に、22款市債でありまして、土木債、道路整備事業債1億6,400万円は、東総社中原本線ほかの道路整備に係るものであります。

 次の街路整備事業債6,630万円は、総社駅東広場整備に係るものであります。

 教育債、文化施設整備事業債1億7,200万円は、市民会館リニューアル工事に係るものであります。

 次の7ページをお開きいただきたいと思います。減税補てん債10億900万円でありますが、恒久的減税に伴います減収枠の一部を補てんするための借り入れでありますが、16年度が大幅な増額になっておりますのは、平成7年度と平成8年度2カ年で借り入れました減税補てん債、これの借りかえ分が9億5,900万円ございます。これが含まれておりますことから多額になっておるものであります。

 次に、臨時財政対策債9億円につきましては、普通交付税の減額を補てんするために措置されるものであります。

 次、減収補てん債は、地方税の減収見込み額を補てんするものであり、財政健全化債は健全化に取り組んでいる自治体に対しまして、起債の対象になる事業の充当率を引き上げると、こういうことによりまして措置されるものであります。

 それでは、予算書に戻っていただきまして、債務負担行為についてでございます。

 6ページをお開きいただきたいと思います。予算書の6ページでございます。

 第2表債務負担行為でございますが、1行目にあります総社市土地開発公社が借り入れる事業資金及びこれに対する利子の債務保証につきましては、総社市土地開発公社が事業資金として借り入れる借入金額及びこれに対する利子の債務保証の限度額を定めようとするものであります。

 2行目の土地改良事業農林漁業資金の借り入れに関する元利償還から県営ほ場整備事業農林漁業資金の借り入れに関する元利償還までの7件につきましては、それぞれ平成16年度において実施をいたします事業に伴う農林業資金の借り入れに関する元利償還の限度額をそれぞれ記載のとおり定めようとするものであります。

 また、岡山県信用保証協会に対する損失補償につきましては、この協会が市内中小企業に対して補償をした融資に係る損失補償の限度額を記載のとおり定めようとするものであります。

 次に、地方債についてでありまして、7ページをごらんいただきたいと思います。

 第3表地方債でありますが、1行目の水道企業団出資金から9行目の辺地対策事業までの9件につきましては、事業実施に伴いまして見込まれるものを記載をしておるものであります。

 次に、減税補てん債につきましては、恒久的な減税による減収枠補てんのための特例として許可されるもの、また、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の減額分を補てんするために許可されるもの、減収補てん債につきましては、地方税の減収見込みを補てんするために許可されるもの、また、財政健全化債につきましては、財政健全化に取り組む自治体に対しまして、事業に対する起債の充当率を通常より引き上げることにより許可されるものでありまして、それぞれ借り入れの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものであります。

 次に、一時借入金の規定でございますが、予算書の1ページにございますが、この借入限度額を30億円と定めようとするものであります。

 また、第5条に規定します歳出予算の流用でありますが、各項の経費の金額を流用できる場合につきましては、記載いたしておりますように定めようとするものであります。

 以上、一般会計の当初予算につきまして概要を御説明申し上げましたが、提出いたしております参考書、歳入歳出予算の事項別明細書あるいは参考資料等ごらんいただきたいと思います。

 議案第20号につきましては以上であります。

 続きまして、議案第21号 平成16年度総社市公共用地等取得事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 予算書の241ページであります。

 まず、第1条で歳入歳出予算の総額を590万円と定めようとするものであります。

 内容につきましては、248ページ、249ページをお開きをいただきたいと思います。

 歳入の第2款繰入金、第1項一般会計繰入金589万9,000円を計上してございます。これは、この会計で服部駅前用地を先行取得しておりますが、これの市債の償還に要する元利金相当額を一般会計から繰り入れると、こういうことによるものであります。

 次の歳出でありますが、250ページ、251ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありまして、第2款公債費であります。元金、利子を合わせまして582万9,000円を計上しています。これは先ほど申し上げました用地の先行取得に係ります起債の元利償還金を計上しておるものであります。

 以上であります。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 続きまして、議案第22号 平成16年度総社市住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の253ページをお開き願います。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,000万円と定めようとするものでございます。

 予算の内容につきましては、別冊になっております当初予算提案説明補足資料によりまして御説明を申し上げますので、資料の39ページをお開き願います。

 便宜下段の歳出から御説明をいたします。

 第1款民生費、社会福祉総務費408万5,000円につきましては、債権の催促手続に必要な供託金に係る保証費が主なものでございます。

 第2款公債費につきましては、資金の貸し付けに伴う償還金の元金及び利子でございますが、合わせまして3,579万4,000円でございます。

 次に、上段の歳入でありますが、第2款県支出金の民生費県補助金524万9,000円につきましては、貸付金の利息と市債の利息の差に対しまして財政力指数等を勘案して補助されるものなどでございます。

 第3款繰入金1,437万9,000円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。

 第5款諸収入2,037万1,000円につきましては、前年度実績等を勘案いたしまして見込みました貸付金の元利収入でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 続きまして、議案第23号から議案第25号までの3議案について御説明を申し上げます。

 予算書の265ページをお開き願いたいと思います。

 まず、議案第23号 平成16年度総社市国民健康保険特別会計予算でございます。

 平成16年度につきましては、国民健康保険税の世帯数を9,340世帯、被保険者数を1万7,700人と想定し予算を編成いたしております。

 まず、第1条で歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ36億5,000万円と定めようとするものでございます。

 第2条では、一時借入金の借り入れの限度額を1億円と定め、第3条では、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、各項の間の流用をすることができることを定めておるところでございます。

 それでは、歳入歳出予算の主な内容につきまして、お手元に配付いたしております当初予算提案説明補足資料により歳出から御説明申し上げますので、42ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳出、第1款総務費、一般管理費9,180万円につきましては、職員9人分の人件費や事務費、レセプト点検事務嘱託員の報酬などでございます。

 第2款保険給付費でございますが、そのうちまず一般被保険者療養給付費につきましては、平成15年度の実績見込みの1%アップを見込み、1人当たり費用額は19万4,739円とし、平成14年10月に医療制度改革で設けられました前期高齢者につきましては1人当たり36万円を、3歳未満につきまして17万円を見込みまして、一般被保険者分で11億8,850万円を計上いたしております。

 次に、退職被保険者等療養給付費につきましては、前年度の実績見込みに2%アップを、前期高齢者1人当たり31万円に見込みまして、8億6,810万円を計上いたしております。

 2段飛びまして、一般被保険者高額療養費につきましては、前年度の実績見込みの1%アップ及び前期高齢者分を加え1億4,240万円を、退職被保険者等高額療養費につきましては、前年度実績並みとし、前期高齢者分を加え6,640万円を計上いたしております。これらにつきましては、詳細を別添えの当初予算参考資料24ページにお示しいたしておりますので、積算基礎等御参照いただきたいと思います。

 次の出産育児一時金につきましては70件分を、葬祭費につきましては400件分をそれぞれ計上いたしております。

 次に、第3款老人保健拠出金の老人保健医療費拠出金8億6,715万9,000円につきましては、老人保健対象者に係る拠出金を、また、第4款介護納付金2億1,165万1,000円につきましては、介護保険第2号被保険者の介護納付金を支払基金に納付するもので、それぞれ一定の算出に基づきまして計算をし、計上いたしております。

 第5款共同事業医療費拠出金につきましては、高額医療費共同事業を実施するための拠出金で、6,077万5,000円を計上いたしております。

 第6款保健事業費、疾病予防費では、総合健康指導事業といたしまして、30歳、35歳、40歳から64歳までの被保険者の人間ドック等の費用2,073万5,000円を計上いたしておるところでございます。

 次に、歳入でございますが、41ページへお戻り願いたいと思います。

 まず、第1款国民健康保険税でございます。一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分につきましては、ここ数年の収納率等を勘案いたしまして8億2,900万円を、また、介護納付金分現年課税分の4,620万円につきましては、支払基金へ納付する介護保険2号被保険者分を計上いたしております。

 退職被保険者等国民健康保険税につきましても、一般被保険者課税分と同様に、医療給付費現年課税分2億6,400万円を、介護納付金分現年課税分1,960万円を計上いたしております。

 第5款国庫支出金、療養給付費等負担金8億6,471万6,000円、財政調整交付金のうち普通調整交付金2億6,532万9,000円につきましては、歳出の一般被保険者分の療養給付費等を基礎といたしまして、定められた計算方法によりまして算出した額を計上いたしております。

 次に、第6款療養給付費等交付金8億394万6,000円につきましては、退職被保険者等に係る療養給付費、介護納付金等の歳出から歳入の退職被保険者等国民健康保険税を差し引いた額が支払基金から交付されるものでございます。

 第9款共同事業交付金3,960万円につきましては、一定額以上の高額医療費の支払いに対しまして、ルールに基づいて交付されるものでございます。

 第12款繰入金は、一般会計からの繰入金でありまして、それぞれルールにより繰り入れるものでございます。

 次に、予算書の295ページをお開き願いたいと思います。

 議案第24号 平成16年度総社市老人保健特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 この会計の予算編成の基本となります対象者は、当初予算参考資料の25ページに掲げておりますが、平成14年10月の老人保健法の改正により、老人保健の対象者が5年間で段階的に75歳まで引き上げられ、年次的に対象者数が減少することから、老人保健対象者数を7,470人、前年比300人の減と想定いたしまして、過去3カ年の推移等も参考に編成をいたしております。

 まず、第1条で歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ51億2,000万円と定めようとするものでございます。

 予算の内容につきまして、お手元の当初予算提案説明補足資料により御説明いたしますので、45ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳入から御説明を申し上げます。

 第1款支払基金交付金のうち、医療費交付金31億1,068万1,000円につきましては、歳出の医療給付費と医療費支給費などに係るものを所定の算出方法によりまして計算いたしました額を計上いたしております。

 なお、平成14年10月の老人保健法の改正によりまして、それまで国・県・市の公費負担が30%でございましたが、5年間で公費負担が50%となるため、毎年4%ずつ公費負担がふえ、支払基金交付金は逆に減額することとなっておるところでございます。

 審査支払手数料交付金につきましては省略させていただきまして、第2款国庫支出金、医療費負担金12億9,271万円につきましては、公費負担のうち国が負担する額を計上いたしております。

 第3款県支出金3億2,317万8,000円は、公費負担のうち県の医療費負担分として定められているものでございます。

 次に、第4款繰入金3億5,296万5,000円は、市の公費負担分を含めましてルールによりまして一般会計から繰り入れをすることといたしておるところでございます。

 第6款諸収入の第三者納付金2,000万円は、交通事故等の第三者行為による損害賠償納付金として見込み計上をさしていただいております。

 次に、歳出でございますが、第2款医療諸費のうち医療給付費50億1,000万円でございますが、老人保健対象者数が減少すること、また、1人当たり医療費につきましても横ばい傾向にあることから、前年比の4%の減として計上いたしておるところでございます。

 次の医療費支給費5,974万7,000円につきましては、高額医療費につきまして老人保健法の改正により償還払いになったこと、また、申請方法を簡素化したことなどにより、平成15年度見込み額の10%増の増額計上といたしておるところでございます。

 審査支払手数料1,932万2,000円につきましては、平成15年度の実績に基づき計上させていただいております。

 次に、予算書の315ページをお開き願いたいと思います。

 議案第25号 平成16年度総社市介護保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を30億4,000万円と定めようとするものでございます。

 第2条におきましては、一時借入金の借入限度額を1億円と定め、第3条におきましては、保険給付費の予算額に過不足を生じた場合、各項の間の流用をすることができることを定めるものでございます。

 それでは、別冊の当初予算提案説明補足資料によりまして、便宜歳出から主な内容を御説明いたしますので、資料の48ページをお開き願いたいと思います。

 第1款総務費では、一般管理費の主なものとして電算事務処理負担金1,257万円を計上いたしております。

 介護認定審査会費といたしましては、審査会委員の報酬等として1,454万1,000円を、また、認定調査等費では、嘱託調査員の報酬や主治医意見書作成料に係る経費などとして3,237万8,000円を計上いたしております。

 第2款保険給付費でございますが、これらにつきましては、第2期介護保険事業計画に定める居宅サービス給付費及び施設サービス給付費をもとに、平成15年度の実績見込みを勘案しながら算出いたしております。

 要介護1から要介護5の認定を受けられた方が対象となります介護サービス諸費の主なものは、合わせて26億9,714万2,000円で、事項欄の居宅介護サービス給付費から居宅介護サービス計画給付費までそれぞれ記載いたしております。

 次に、要支援の認定を受けられた方を対象とする支援サービス等諸費につきまして、主なものといたしましては、居宅支援サービス給付費から居宅支援サービス計画給付費までの3事項で、合わせて1億9,479万5,000円でございます。

 高額介護サービス費は、要介護者が受けられたサービスに対する自己負担額が一定の基準を超えた場合に支給するもので、1,775万円を計上いたしております。

 第3款財政安定化基金拠出金は、保険給付費の財源が不足したときに備えて県が設置する基金に対する拠出金で、290万8,000円を計上いたしております。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、47ページへお戻りいただきたいと思います。

 第1款保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の基準月額保険料3,400円を基準といたしまして、第1号被保険者数を1万1,462人と見込み算定したものでございます。

 なお、特別徴収と普通徴収の比率につきましては、平成15年度の上半期の比率を参考にし、現年度分の特別徴収保険料3億9,750万2,000円、普通徴収保険料6,313万2,000円を計上いたしております。

 第2款分担金及び負担金につきましては、真備町、清音村、山手村と共同で設置いたしております総社圏域介護認定審査会に係る負担金でございまして、952万8,000円を計上いたしております。

 第4款国庫支出金のうち保険給付費の20%相当分5億8,340万2,000円を介護給付費負担金として、保険給付費の5%を基本とする部分1億7,997万9,000円を調整交付金としてそれぞれ計上いたしております。

 第5款支払基金交付金につきましては、保険給付費の32%相当分を社会保険診療報酬支払基金が交付するもので、第2号被保険者の保険料を原資といたしておりまして、9億3,344万3,000円を計上いたしております。

 第6款県支出金の介護給付費負担金につきましては、保険給付費の12.5%相当分で3億6,462万6,000円を計上いたしております。

 第9款繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、保険給付費の12.5%相当分の介護給付費繰入金3億6,462万6,000円を初めとし、事項欄記載のとおり繰り入れすることといたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 議案第26号、第27号の2議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第26号 平成16年度総社市農業集落排水事業費特別会計予算でございますが、予算書の345ページをお開き願います。

 この予算につきましては、既に供用開始いたしております6地区、秦、江崎、新本本庄、下原、下林、長良と平成12年6月から事業を開始いたしております新本新庄地区に要する経費を計上いたしております。

 まず、第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億1,400万円と定めようとするものでございます。

 内容につきましては、お手元にお配りいたしております当初予算提案説明補足資料で御説明を申し上げます。

 49ページをお開き願います。

 便宜歳出から御説明を申し上げます。

 第1款集落排水費、施設管理費は、秦地区ほか5地区について4,705万4,000円を計上いたしておりますが、これは各処理場の管理委託料及び電気、水道料金等に要する経費でございます。

 施設整備費2億4,627万3,000円につきましては、新本新庄地区の事業費及び各地区公共升設置工事費として計上いたしております。主なものといたしまして、新本新庄地区処理施設及び管路施設設計業務委託料として8,729万6,000円を、また、新本新庄地区管路施設工事費として1億2,938万円、その他人件費等を計上いたしております。

 第2款公債費につきましては、平成15年度までの借入金の元利償還金1億961万9,000円を計上いたしております。

 次に、歳入でございますが、第1款分担金及び負担金1,515万円につきましては、新本新庄地区から集落排水分担金でございます。

 第2款使用料及び手数料3,710万6,000円につきましては、供用開始いたしております6地区の集落排水使用料として計上いたしております。

 第3款県支出金1億3,100万円は、新本新庄地区事業の県補助金でございます。

 第4款繰入金1億4,084万2,000円につきましては、人件費及び公債費の利子等を一般会計から繰り入れようとするものでございます。

 第7款市債につきましては、8,940万円を集落排水事業債として計上いたしております。

 次に、予算書にお戻りいただきまして、第2条地方債でございますが、348ページの第2表の地方債で、限度額を8,940万円と定め、利率は5%以内とし、起債の方法、償還の方法につきましては、記載のとおり定めようとするものでございます。

 続きまして、議案第27号 平成16年度総社市国民宿舎事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の367ページをお開き願います。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,800万円と定めようとするものでございます。

 内容につきましては、別冊の当初予算提案説明補足資料で御説明を申し上げます。

 51ページをお開き願います。

 便宜歳出から御説明をいたします。

 第1款事業費、経営費4億1,050万円を計上いたしておりますが、これは国民宿舎サンロード吉備路の運営業務委託等の経費でございます。主なものといたしましては、運営業務委託料4億450万円、施設管理上の年間修繕料400万円及び備品購入費200万円でございます。

 第3款基金積立金、国民宿舎運営基金積立金1,080万円でございますが、将来の大規模な修繕に備え積み立てるものでございます。

 第4款借入金償還金、他会計借入金償還金5,100万円でございますが、一般会計からの借入金に対する償還金でございます。

 第5款公債費、元金4,637万9,000円、利子1,837万6,000円につきましては、建設に伴います公営企業債の借り入れに対します償還金の元金及び利子を計上いたしております。

 次に、補足資料の上段の歳入について御説明を申し上げます。

 第1款事業収入のうち営業収入4億7,250万円につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の営業収入を計上いたしております。

 営業外収入4,500万円につきましては、国民宿舎建築工事に伴う15年度分消費税の還付金でございます。

 第2款繰入金、一般会計繰入金2,049万9,000円につきましては、基準に基づき一般会計からの繰入金でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午後2時1分

              再開 午後2時13分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 説明を願います。

 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 議案第28号 平成16年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の381ページをお開き願います。

 第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億9,000万円と定めようとするものであります。

 内容につきましては、別紙の当初予算提案説明補足資料によりまして御説明を申し上げますので、資料の53ページをお開きください。

 まず、便宜下段の歳出から御説明をいたします。

 第1款土木費、臨時交付金事業費の土地区画整理事業でございますが、4,000万円につきましては、都市計画道路及び区画道路、建物の移転補償費が主なものでございます。

 次に、単独事業費の地方特定道路整備事業3億8,000万円、単市事業9,120万円につきましては、都市計画道路及び区画道路の築造工事費、整地工事費、建物移転補償費等、また、人件費及び上下水道の埋設工事に伴う工事負担金が主なものでございます。

 第2款公債費のうち元金4,878万1,000円及び利子4,248万7,000円につきましては、過去借り入れました起債の元利償還金でございます。

 次に、歳入でございますが、第2款国庫支出金の土木費国庫補助金2,200万円につきましては、補助事業費の10分の5.5を計上いたしております。

 第4款繰入金の一般会計繰入金3億2,594万8,000円につきましては、事業費の単独分及び人件費相当額を一般会計から繰り入れようとするものでございます。

 第7款市債3億4,200万円につきましては、事業を行うための土地区画整理事業債でございます。

 次に、予算書の381ページにお戻りいただきまして、第2条地方債についてでありますが、予算書の384ページ、第2表で限度額を3億4,200万円と定め、利率5%以内とし、起債の方法、償還の方法につきましては記載のとおり定めようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 生活環境部参与。

              〔生活環境部参与 秋山壮市君 登壇〕



◎生活環境部参与(秋山壮市君) それでは続きまして、議案第29号から議案第31号までの3議案につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の403ページをお開きください。

 まず、議案第29号 平成16年度総社市公共下水道事業費特別会計予算につきまして御説明をいたします。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億5,000万円と定めようとするものでございます。

 内容につきましては、別冊の当初予算提案説明補足資料により主なものについて便宜歳出から御説明申し上げます。

 末尾の56ページをお開きください。

 第1款公共下水道費、公共下水道総務費のうち公共下水道台帳補正委託料400万円につきましては、平成15年度に施行いたしました汚水管渠の台帳作成等の経費でございます。

 1行飛びまして、施設管理費、公共管理費2億5,448万6,000円につきましては、下水処理場汚水中継ポンプ場及び雨水排水施設等の運転管理等の維持管理の経費でございます。

 次の施設管理費、美袋特環管理費1,104万4,000円につきましては、美袋処理区の供用開始に伴います浄化センター等の維持管理経費でございます。

 施設管理費の公共整備分(補助分)1億3,800万円につきましては、国庫補助対象事業として施行するもので、下水処理場施設の改築更新及び井尻野中原雨水幹線の整備を予定しております。

 次の公共整備費(単独分)及び次行の美袋特環整備費(単独分)を合わせました2億7,167万3,000円につきましては、市単独事業で施工するもので、井尻野地区、美袋地区を中心に整備を予定しております。

 また、美袋志鳥踏切を横断するJR受託工事による上水道工事負担金及び作原地区の認可設計業務委託料を含めたものでございます。

 第2款公債費の元金及び利子につきましては、起債の償還に充てるためのものでございます。元利合わせまして11億3,290万8,000円を計上しておるところでございます。

 次に、歳入でございますが、前のページ55ページをお開きください。

 第1款分担金及び負担金の美袋特環受益者分担金600万円につきましては、美袋処理区の供用開始に伴いまして、下水道の受益者に対して賦課するものでございます。

 公共下水道受益者負担金の1,700万円につきましては、過年度賦課分の分割納付に伴うものでございます。

 施設整備費負担金の3,500万円につきましては、区画整理事業に伴い移転する汚水管の工事負担金であります。

 第2款使用料及び手数料の公共下水道使用料3億8,978万円は、総社処理区と美袋処理区の使用件数約8,800件の使用料を見込んだものでございます。

 第3款国庫補助金の公共下水道事業補助金7,190万円につきましては、雨水渠及び下水処理施設の改築更新整備事業に対する国庫補助金でございます。

 NTT貸付金償還時補助金5,000万円につきましては、平成13年度の2次補正に伴い、貸し付け決定を受けたNTT債1億5,000万円の平成16年度割で、償還に応じて交付される補助金でございます。

 第6款繰入金、一般会計繰入金11億4,255万1,000円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。

 1行飛びまして、第9款市債、公共下水道債2億2,750万円は、施設整備等に充てるためのものでございます。

 予算書の403ページに戻っていただきまして、第2条に定める債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、406ページの第2表債務負担行為で水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給要綱により資金を貸し付けた融資機関に対する損失補償をすることができる期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものであります。

 407ページの第3表地方債では、公共下水道事業のために借り入れ等をする地方債の限度額を2億2,750万円と定めようとするもので、その他起債の方法等につきましては記載のとおりでございます。

 以上でございます。

 次に、公営企業に係る予算について御説明いたします。

 まず、議案第30号 平成16年度総社市水道事業会計予算についてでございますが、別冊の予算書の1ページをお開き願います。

 第2条に定める業務の予定量は、水道事業の給水戸数を1万8,375戸、年間総給水量を571万9,100m3、1日給水量1万5,655m3とし、また、簡易水道事業では、給水戸数を478戸、年間総給水量を7万5,350m3、1日平均給水量206m3とするものであります。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額については、収入の第1款水道事業収益7億3,960万円を、また、第2款の簡易水道事業収益は3,370万円を、また支出では第1款水道事業費用を7億9,800万円、第2款の簡易水道事業費用を4,000万円とそれぞれ定めようとするものであります。

 2ページの第4条の資本的収入でございますが、第1款資本的収入の予定額は7億4,500万円とし、資本的支出の予定額は11億9,600万円と定めようとするものでございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億5,100万円の補てんにつきましては、第4条本文括弧書きに記載しております財源を充てることといたしております。

 3ページの第5条企業債については、水道施設改良事業及び昭和簡易水道施設整備事業に充てるための起債で、これらの限度額を合わせて2億4,310万円と予定し、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるものでございます。

 第6条は一時借入金の限度額を3億円とするもので、第7条は議会の議を経なければ流用することのできない経費を記載のとおり定めようとするものであります。

 第8条は事業の運営資金に充てるもので、他会計からこの会計へ受ける補助金の額は1億4,269万6,000円とするものであります。

 第9条は棚卸資産の購入限度額を2億6,510万円(後刻「2,651万円」と訂正あり)と定めるものでございます。

 それでは、別途提案説明補足資料をお開き願います。

              (「金額が違います」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。第9条は棚卸資産の購入限度額を2,651万円と定めるものでございます。失礼しました。

 それでは、別途提案説明補足資料をお開き願います。

 まず、1ページでございますが、予算第2条に定めた業務の予定量につきましては、上水道事業において給水戸数及び年間総給水量を平成15年度末見込みとし、業務量の減少を予定しております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款水道事業収益の7億3,960万円は、前年度当初予算に比べ6.26%の減額となっております。このうち、給水収益7億円及び受託給水工事収益3,350万円などの営業収入は7億3,480万円で、運転資金等に充てるための他会計からの補助金などの営業外収益は480万円であります。

 次に、第2款の簡易水道事業収益につきましては、3,370万円と前年度予定額に比べ19.93%の増額となっております。主な理由は、昨年度に引き続いて美袋、下倉及び水内地区の配水管布設工事に伴い、給水装置工事の受託件数が見込まれることから、受託給水工事収益等が35.79%増額すること及び給水収益につきましても平成16年度中に美袋地区を一部供用開始する予定でありますので、その給水収益の増額を含めて970万円を見込み、19.75%の増額を予定しております。

 その他営業外の収益につきましては、前年度とほぼ同様になっております。

 次に、2ページの支出でございますが、第1款水道事業費用の予定額は7億9,800万円で、前年度に比べて1.85%減額しておりますが、このうち主たる営業活動から生ずる経費は、第1項営業費用の6億4,170万円でございます。その内容といたしましては、事項欄に記載しておりますとおり、原水及び浄水費からその他営業費用までの経費でございます。

 水源地維持管理費で約4.6%の減額及び受託給水工事費につきましては、平成15年度の実績見込みから約22.62%の減額を予定しております。

 第2項営業外費用の1億3,886万4,000円は、企業債の支払い利息等でございます。

 第3項特別損失1,200万円につきましては、他の公共工事等に関連して除却する水道施設の除却損を見込んでおります。

 次に、第2款簡易水道事業費用の予定額4,000万円は、前年度に比べて39.86%の増額となっております。主なものは、収入のところで御説明いたしました美袋、下倉及び水内地内の平成16年度配水管整備工事に伴い、受託給水装置工事件数の増加が見込まれるものであります。

 なお、費用の主なものは、簡易施設4簡易水道の維持管理費及び美袋地区の一部供用開始に伴う維持管理経費の増額分でございます。

 次に、3ページの資本的収入及び支出でございますが、第1款資本的収入の予定額を7億4,500万円に定めようとするもので、このうち第1項の企業債2億4,310万円は建設改良費に充てるために、水道事業では7,000万円、簡易水道事業で1億7,310万円の起債を予定しております。

 第2項の国庫補助金1億5,964万7,000円は、昭和簡易水道事業整備事業に係るものでございます。

 第3項の分担金7,195万4,000円と第4項の工事負担金2億6,960万2,000円につきましては、給水装置の新規申し込み分担金及び他の公共事業に関連する配水管移設工事負担金及び昭和簡易水道事業に対する一般会計からの工事負担金でございます。

 第5項の他会計からの補助金69万7,000円につきましては、簡易水道事業に係る一般会計からの補助金でございます。

 次に、4ページの第1款資本的支出は、11億9,600万円を予定しております。このうち第1項の建設改良費10億2,900万円につきましては、主なものとして事項欄中ほどに記載しております水道施設整備費では第8次拡張ほか事業費4億4,840万円及び簡易水道事業整備費では、昭和簡易水道事業整備費5億4,950万円を見込んでいるところでございます。

 第2項の企業債償還金1億6,083万4,000円は、水道事業債及び簡易水道事業債の償還元金であります。

 以上でございます。

 次に、議案第31号 平成16年度総社市工業用水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。

 予算書の53ページをお開き願います。

 第2条の業務の予定量は、給水事業所数を17事業所、年間総給水量を109万5,000m3、1日平均給水量を3,000m3とするものであります。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第1款工業用水道収益5,190万円、支出の第1款工業用水道事業費用を3,200万円を定めようとするものであります。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、収入の第1款資本的収入を30万円、支出の第1款資本的支出を1,600万円と定めるもので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,570万円は、本文括弧書きの財源で補てんするものとしております。

 次に、54ページの第5条は議会の議決を経なければ流用することができない経費を、また、第6条では棚卸資産の購入限度額をそれぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。

 それでは、別添の提案説明補足資料1ページをお開き願います。

 予算3条関係の収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款工業用水道事業収益5,190万円は、前年度と比較して1.33%の減額でございます。主な収入といたしましては、受水企業17社との契約水量によります給水収益5,180万円でございます。

 支出の第1款工業用水道事業費用は3,200万円を予定しております。9.86%の減額となっておりますが、これは本年度は新規参加予定はありませんので、受託給水装置工事費が減額されたものでございます。

 なお、通常の営業活動から生じます維持管理費のための経費等につきましては、第1項の営業費用に記載のとおりで2,070万円を予定しております。

 第2項営業外費用の1,019万9,000円は、企業債の返還利息と消費税及び地方消費税でございます。

 2ページの予算第4条関係に定める第1款資本的収入予定額30万円は、新規設置のメーターのための工事負担金であり、資本的支出予定額1,600万円の主なものは企業債返還金であります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) それでは、議案第32号から議案第34号までの3議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第32号 市道の路線認定について御説明を申し上げます。

 このたび認定しようとする路線数は35路線でありまして、これは道路の整備及び区画整理事業に伴いまして新たに市道として認定する必要が生じたため、当該道路を認定しようとするものでございます。

 この路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により市議会の議決を得る必要がございます。

 次に、議案第33号 市道の路線変更について御説明申し上げます。

 このたび変更しようとする路線は18路線でありまして、これにつきましても道路の整備及び区画整理事業等に伴いまして起点または終点を変更する必要が生じたため、当該市道の路線を変更しようとするものであります。

 この路線の変更につきましては、道路法第10条第3項の規定により市議会の議決を得る必要がございます。

 次に、議案第34号 市道の路線廃止についてでございますが、このたび廃止しようとする路線数は3路線でありまして、これにつきましても道路整備等に伴い従前の市道を廃止する必要が生じたため、当該市道の路線を廃止しようとするものであります。

 この路線の廃止につきましては、道路法第10条第3項の規定により市議会の議決を得る必要がございます。

 なお、各議案の後ろにいずれも参考資料といたしまして位置図等を添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、3月2日の1日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、3月2日の1日間休会することに決定いたしました。

 なお、この際、申し上げます。

 会議規則第51条第1項の規定により、諸議案に対する質疑の通告期限を3月3日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。

 3月3日の本会議は、午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

              散会 午後2時39分