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岡山県 総社市

平成15年12月定例会 12月03日−02号




平成15年12月定例会 − 12月03日−02号







平成15年12月定例会



          平成15年12月定例総社市議会会議録(第2号)



             〇平成15年12月3日(水曜日)

1. 開 議 平成15年12月3日 午前10時 0分

2. 延 会 平成15年12月3日 午後 4時20分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    生活環境部参与 秋 山  壮 市

   保健福祉部長  大 村    稔    経済部長    秋 山  庄司郎

   建設部長    薬師寺  主 明    消防長     高 田    稔

   教育長     ? 田  交 三    教育次長    丸 山  光 雄

   総務部次長兼総務課長

           守 安  道 夫

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席24名全員であります。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、会議規則第51条第1項の規定による諸議案に対する質疑の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、お手元に配付いたしております一般質問通告者一覧表に記載の順序により、順次質問を許します。

 まず、12番光畑嘉代子さんの質問を許します。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきました。皆様も御存じのように、イラクで日本人外交官2人が殺害されました。28、29日の2日間、二度と再び戦争と暗黒政治は許さない運動の交流集会に参加し、帰宅した直後のことでした。亡くなられたお二人と残された家族のことを思うと言葉もありません。イラク派兵を許すな、憲法改悪、平和憲法を守れと国民の大きな世論にしていかなければなりません。一日も早く国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえることを望む一人です。

 さて、今回は大きくは2点、子育て支援と保健・医療・福祉行政について質問させていただきます。

 まず、子育て支援の最初の項目として、保育行政についてお伺いいたします。

 働く親の多様化する保育ニーズに対応するために、延長保育、また園によっては一時保育、子育て支援センター、休日保育などが実施されております。また、病気の回復期における保育所の通園児を一時的に預かる事業を行っているところもあり、保護者は安心して子供を預けることができます。

 毎年年度初めは入所待ちの子供さんもいるようですが、現在では状況はどうでしょうか。

 また、公設民営等今後のあり方はどうでしょうか。

 この公設民営という言葉、9月議会の市長の提案説明の中で初めて聞いたように思います。中央保育所の移転・新築工事の状況について、工事は順調に進んでおり、9月中旬には基礎工事が完了し、建物の建築に取りかかれる予定です。この保育所の運営については、将来にわたる経費の節減と、民間の柔軟な運営に期待し、保護者の多様化するニーズに対応できるよう行政改革の一つとして公設民営化の検討を進めています。このように市長はおっしゃられました。

 いつごろから公設民営化しようと考えられたのか。また、今後保育所をどのように展開しようとされるのか、お考えをお示しください。

 子育て支援の2番目、学童保育についてお尋ねをいたします。

 他市町村から引っ越しをされる場合、学童保育のある地区を選ぶという話を聞くことがあります。昼間保護者が家庭にいない、主として小学校1年生から3年生を対象に、心身ともに健全な児童の育成を図ることを目的に設置されています。既に常盤小学校区と総社小学校区にあります。そして、来年度からは中央小学校区でも利用できます。人数が少なかったり定員オーバーになったりしたこともありましたが、現在の状況はどうでしょうか。また、今後の見通しはどうでしょうか。

 学童保育があればいいのにというお母さんの声をよく聞きます。設置するための手順がわからない方もいらっしゃいます。地区で要望があって、行政として支援されるのでしょうか。それとも、学童保育という制度といいますか、子育て支援がありますよということを保護者にきちんとお知らせされているのでしょうか、お示しをください。

 次に、大きな2点目、保健・医療・福祉行政についてお尋ねをいたします。

 このことについては何度となく質問させていただいております。改善されたこと、まだまだ検討課題となっているものも少なくありません。昨年の12月議会の議事録がここにあります。今本当に便利になって、総社市のホームページから検索することができます。必要な部分も印刷することができ、簡単に持ち歩くことができるようになりました。その中の一部を読ませていただきます。「地方自治体の本来の仕事とは、そこに住んでいる住民の暮らしと福祉、健康や安全を守ることです。小泉内閣により医療保険改悪など国民に痛みを与える悪政が続けられる今日、防波堤の役割を果たして、医療や福祉の増進を図る施策を強化することが求められます。昨年の12月議会には、保健・福祉行政について5点質問させていただきました。乳幼児医療費助成の年齢拡大の考え方、限度額を超える高齢者医療費の窓口払いの扱いを改善できないか、また母子家庭の生活支援をどのようにするのか、健診の状況はどうか、今進められている「健康日本21」を今後どのように進めていくのか」、このことについて市長のお考えをお尋ねをいたしました。繰り返しても、繰り返しても、要求実現なければ繰り返すだけとの思いがあります。あれから1年経過しています。今回はこの中の2つのことについてお伺いいたします。

 まず、「健康日本21」総社版作成はどこまで進んでいるのでしょうか。

 住民参加で取り組むようにお聞きしております。昨年の12月のときにこのような答弁をいただきました。「基本資料としてのアンケート調査を実施して、15年度に計画を策定する予定にしている。そして、計画書の内容としては、4つのライフステージごとに、栄養とか食生活、身体活動・運動・休養、心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康の6つの領域で目標を設定していくようにしていく」とお答えをいただきました。今これが検討されてるときと思います。

 11月26日の山陽新聞によりますと、市町村の担当課長会議が25日岡山市で開かれました。住民に身近な市町村の取り組みが重要なことを強調されたようです。パネルディスカッションがあり、地元の温泉を活用して健康づくりを進めているところ、ウオーキングの普及を奨励しているところ、住民の自主的な健康づくり活動が進んでいるところ、このようなことが報告をされました。

 総社市としてどのような特色ある計画を進めているのかお示しをください。そのときの真庭の保健所長が、行政指導よりも住民の手による健康自治組織をはぐくむことが大切と締めくくられたようです。総社市が今どのような状況なのかお示しをくださいますようお願いいたします。

 この項目2番目として、健診状況と今後の課題は何かということです。

 このことについても何度か質問しております。その都度、健診は横ばいとの答弁が返っております。では、課題は何か、それを打開するのにはどうすればいいのかと検討されていらっしゃるのでしょうか。これも以前のときの答弁、少し読ませていただきます。「受診者の固定化も見られて、受診率は横ばい状態です。今後3年以上未受診者に対しては、受診状況を把握するなどしてまいりたい」、このようにおっしゃられました。また、「国保の、国民健康保険で実施しておる半日ドック、節目健診がありますが、このことについてもなかなかふえていかない」、このような答弁でございました。「受診については本人の健康に対する自覚が大切であり、平素から自分の健康状態を把握し、自分の健康は自分で守るという健康意識を持っていただくことが最も重要であろうかと思います」、このこのようにもおっしゃられました。

 確かにそのとおりだと思います。しかし、健診を受けるには何かのきっかけが必要なのかもしれません。一度受診すると、毎年その時期になると受けるようになるとよく聞きます。行政としてそのきっかけづくりの援助はできないだろうかと考えます。ぜひ市長のお答えをいただきたいと思います。

 3点目の国保税の引き下げはなぜできないのかということで、また質問をさせていただきたいと思います。

 この国保税の収納状況、減免制度等については、この9月議会で質問しましたので多くは触れません。国保税の引き下げの問題を再度お尋ねをいたします。

 今国保加入者の多くの方が無職の人たちであり、本当に少ない収入で生活をされておられます。憲法25条では、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障しています。それを具体化したのが生活保護法であり、生活保護費からは保険料も税も徴収されることはありません。国が決めた最低限度の生活ができなくなるからです。国保世帯には生活保護基準以下でも容赦なく保険料が課されており、まさに憲法に抵触する事態が横行しております。国保税を引き下げ、だれもが払える国保税にすることこそ住民の切実な願いです。総社市としてもそのための最大限の努力をすることを求めるものです。

 市町村で積立金の活用などで国保税を引き下げる努力をされてるところがあります。9月の議会のときに、この総社では基金が7億800万円あると部長が御答弁されました。これは国保加入者1人当たりに直すとどのくらいの金額になるのでしょうか。

 また、厚生労働省は積立金の取り崩しについて、過去3カ年の平均保険給付費の25%以上を積み立てると同時に、直近の単年度収支が3年連続で黒字保険者の場合という指針を示しています。しかし、地方分権一括法の施行によって国保行政は自治事務とされたことから、政府も認めているとおり国の指針はあくまで目安的なものにすぎません。個別の対応は各市町村の裁量に任されております。前にも言ったかもわかりませんけれども、秋田県湯沢市では積立金を活用して、2002年4月から国保税を1世帯当たり年間2万円余りを引き下げています。また、岩手県の陸前高田市も積立金を取り崩すなどして、今年度から1世帯当たり1万3,000円ほど引き下げるようになりました。しかし、多くの市町村では国の医療改悪を受けて国保税を値上げする傾向があります。しかし、不況なときだからこそ市町村は積立金を取り崩して、また一般会計からの繰り入れも考慮して、住民の苦難を解消することが重要ではないでしょうか。今こそ自治体が住民の福祉の増進を図る、これは地方自治法第1条の2にあります。この本来の使命を最大限に発揮するように求めるものです。

 以上、子育て支援と保健・医療・福祉行政について質問させていただきました。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 光畑議員の御質問にお答えする前に、さきにイラクで犠牲となりました外務省の奥参事官と井ノ上書記官に深い哀悼の誠と、また世界人類の平和と幸せの実現のために貢献されたお二人に最大の敬意をささげたいと、このように思います。

 子育て支援につきましてお答えを申し上げます。

 保育行政についてでございますが、保育所の現状の状況につきましては、現在定員745人に対し入所876人となっております。大変需要が高く、できる限りお預かりしているという、こういう現状でございます。定員をはるかに超えて今お預かりをしておる、そういった状況でございますが、なお50人程度の児童がまだ待機をしておる状況でございます。このため、本年12月からは山手村の受け入れの同意を得て、山手保育園への広域入所も実施し、10人程度の受け入れが可能となっているところでございます。

 そういった状況にございますが、今後におきましてはさらに努力をいたしたい。したがって、現在移転・新築中の中央保育所を30人増の定員120人といたしたいと、このように思います。子供の年齢にもよりますが、施設の規模からすれば、最大140人程度の収容ができるものと考えられます。また、新たにパート就労等の方々を対象に一時保育も開始する予定でございます。さらに、中央保育所においては、御指摘のように行政改革の一つとして、また保育レベルの向上もあわして図るということで民営化を、公設民営化を目指しておるところでございます。

 時期につきましては、保護者の皆様、また保育園関係の方々の御意見等も取り入れて、平成17年4月を目指しておるところでございます。当初平成16年4月を目標にしておりましたが、1年ずらして平成17年4月にスムーズな移行を図りたいと、このように思っております。保護者の皆様からの要望や、もちろん議会関係の皆様方の御意見もお聞きし、保育レベルも向上をさせるように、皆様方から喜んでいただけるような保育内容になるように努めていきたいと思っておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

 公設民営につきましては、本市の行革大綱にもありますが、県内でも、また全国的にも公設民営によって成果が上がっており、また保護者の方からも好評を得ておるというような状況でございます。そういったことから、昨年から公設民営で検討を進めるようにというふうに内部で協議を進めてきたところでございます。今後におきましてさらに努力をいたしたいと、このように思っておるところでございます。

 学童保育について、現在総社市では総社小学校区と常盤小学校区の2カ所で放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を実施しております。また、現在施設を建設中ですが、総社中央小学校区でも平成16年2月から開設を予定いたしておるところでございます。来年度以降になりますが、総社北小学校区でも開設の要望が出ており、現在のところ関係の方々と調整をしているところでございます。今後とも児童の安全と健全な育成を図るため努力を続けてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 あと2番目の保健・医療・福祉行政については、保健福祉部長の方から答弁をいたします。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 命によりまして、12番光畑議員の御質問にお答えを申し上げます。

 保健・医療・福祉行政について、まず、「健康日本21」総社版の作成は今どこまで進んでいるかとの御質問でございます。

 国が健康寿命の延伸等を実現するため、2010年度をめどに「健康日本21」をして健康づくりのための指針の策定を行ったことを受けまして、本市におきましても地域の実情に合った具体的な地方計画を策定し、市民の健康づくりの効果的な推進を図ることを目的に、計画策定に取りかかっておるところでございます。

 まず、14年度には、市民の健康づくり、生活習慣に関するアンケートを実施いたしまして、市民の健康意識、健康行動の実態を把握したところでございます。そして、平成15年5月に「健康日本21」地方計画策定委員会を立ち上げております。また、健康づくりについての市民の意見をいただくために、一般公募いたしました健康づくりを考える会の17人のメンバーも4月から3回の勉強会を重ね、5月以降より市民の健康づくりについての意見を「健康日本21」地方計画策定に反映させるため、月2回程度の会を開いて検討を重ねてこられたところでございます。8月には、目指す姿に向かっての取り組みをまとめ、市民の声として提言をいただいたところでございます。

 庁内では健康増進対策の企画、調整を行うため、関係部課長で構成します健康増進対策会議を立ち上げ、その構成課から職員の方にワーキンググループメンバーとして出ていただきまして、青年期、壮年期、中年期、高年期のそれぞれの期ごとにライフステージ別領域別取り組み、目指す姿に向かって検討を重ね、健康づくりを考える会からいただいた提言を取り入れながら素案をつくり上げておるところでございます。

 現在、健康づくりを考える会、健康増進対策会議、策定委員会へ素案を提案し、皆様からいただいた御意見をもとに再検討しているところでございます。平成16年3月までには計画の策定を終え、平成16年4月からは住民参加による健康づくりを本格的に推進してまいる予定といたしておるところでございます。

 次に、健診状況と今後の課題は何かについてでございますが、市では保健センターと各分館等会場に、吉備医師会や検診機関の協力を得て、集団検診方式で基本健康診査や肝炎ウイルス検診、胃、大腸等がん検診、骨粗しょう症検診を行っております。受診者数は、ほぼ横ばい状態でありますが、一番多いのは肺がんで6,700人、次が基本健康診査の4,370人となってるところでございます。また、国民健康保険の保健事業として個別健康診査を吉備医師会に委託し、市内の医療機関において実施し、また集団健康診査を検診機関に委託し実施いたしております。受診状況につきましては、個別と集団健康診査を合わせまして450人が受診されておるところでございます。

 以上が健診の状況でありますが、今後積極的に健康づくりを進めるためには、従来の疾病対策の中心であった検診を中心とした早期発見、早期治療の2次予防だけでなく、健康を増進し、疾病を予防していく1次予防に重点を置いた施策を主とした取り組みが必要であると考えているところでございます。また、かかりつけ医等による療養指導、疾病の管理等3次予防により病気の進行を防ぐことなどが課題と考えておるところでございます。

 今年度中に策定します「健康日本21」計画の総社版では、このような観点からそれぞれの段階で効果的な対策を関係者で進めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、国保税の引き下げはなぜできないかという御質問でございますが、御承知のとおり国民健康保険については、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保障制度でありまして、歳出に見合った歳入の確保は、制度の維持あるいは被保険者間の負担の公平を図る観点から極めて重要であると考えておるところでございます。

 昨今の景気の低迷に伴い低所得者層の国民健康保険への加入者が増加しており、被保険者1人当たり、1世帯当たりの国保税の調定額は、年々減少いたしておるところでございます。一方、医療費につきましては、被保険者数の増加に伴い、医療費総額は年々増加いたしておるところでございます。

 こうした状況の中にありまして、国保税の税率、賦課方式につきましては、平成15年度に改正をさせていただいたところでございます。今後の医療費の動向を注視しながら、必要に応じて国保税の税率改定も行ってまいりたいと考えております。

 なお、基金につきましては、予期しない医療費の激増等に対処し、保険財政の安定を維持するために備えるものでございます。これを取り崩して国保税の引き下げに充てる考えはありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 基金の額につきまして、1人当たりの基金はどのくらいになるのかというふうなお尋ねがございました。被保険者数は1万6,188人、平成14年度末現在でございますけれど、1万6,188人でございまして、平成14年度末基金の残高7億806万4,000円程度の基金の残高となっておりまして、1人当たり4万3,740円というふうな1人当たりの額になっております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず、保育所のことでお尋ねをいたします。

 いつごろから民営化しようと考えられたのかということに対しては、昨年から検討を進めていたようにお聞きをいたしました。しかし、私たち議会で聞いたのは、9月の議会、市長の提案説明の中で初めて聞いたように思います。どのような状況でそういうふうに昨年から検討されてきたのか、いましばらくお尋ねをしたいと思います。

 この中央保育所、公設民営ということになりました。先ほどの市長の御答弁の中に、当初平成16年を目指していたけれども、1年後、平成17年4月から始まるというふうにお答えがありました。現在通園している子供さんの保護者へはどのように説明をされたのでしょうか、その経過をお尋ねいたします。また、これは納得を得なければならないと考えますが、どうでしょうか。

 私立のよさ、また公立のよさがあります。今ここで中央保育所が民営化されたならば、次は総社保育所も民営化される、このようなことが日が近いのではないかなと、どうも案じられてなりません。ただ、私は公立がよい、私立がよい、そのように言ってるつもりはありません。先ほどの中、市長が言われた中、「公設民営化は成果が上がる。保護者からもまあまあ受けがよい」、そのような御答弁もありました。公立のよさというのも少しあるのではないかなと思いますので、述べてみたいと思います。公立では伸び伸びとした保育ができるというのは、私立のように経営のことを心配せずに子供本位の保育ができる。ベテランの先生が多くて、長い経験により専門性を磨くことができる。また私立の園に比べては研修の機会が多い、このようなことを言われてる現先生、これは総社市内ではありませんけれども、そのようなお話も幾つか聞きました。

 また、中央保育所が公設民営となれば、今現在の先生、保育士の方の身分保障はどうなるのでしょう。また、正規の職員さん、臨時の職員さんの今後はどうなるのか心配でなりません。民営化された保育所にその方たちは保育士としていけれるのか、どうでしょうか。これもちょっとお尋ねしてみたいと思います。

 次の学童保育に対することで、もう少しお尋ねをしたいと思います。

 現在、総社、常盤小学校、中央小学校でも来年度、北小学校でも開設の要望が出ているので検討中だという御答弁がありました。この学童保育に対する国・県の補助、これは人数、開設の日数、時間などによって金額が違います。国・県それぞれ3分の1補助します。20人以上とされていますが、この岡山県の中では、5人から19人の児童で組織するところへも2分の1補助してくれるということが決まっております。これからしても、総社市においても、例えば10人以下の場合でも可能でしょうか。

 この学童保育は市が運営委員会に委託して、委託金と保護者負担金で運営をされています。少人数だから委託金も少ないかもしれません。しかし、保護者負担金で賄えるものでもありません。運営母体がきちんとできている場合、他の学童保育と同様に、これは小規模な学童保育の場合ですが、保護者負担が同じで運営できるように支援しなければならないと考えますが、そのようにできるのでしょうか、どうでしょう。

 保育所に預けていたときは、お母さん方安心して働くことができますが、小学校に上がった途端にかぎっ子となります。何とかしてほしいと願う方がいらっしゃいます。市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 もう一つ大きい点の保健・医療・福祉行政について、再度質問させていただきます。

 「健康日本21」総社版が今ワーキンググループでするとか、市民参加のところで検討されていることが、部長から御説明をいただきました。

 先ほど新聞報道の中に書かれてたことも引用して質問させていただきましたけれども、総社市として、今現在ですけれど、どのような特色ある計画を進めているのかお示しをいただけたらと思います。いろんなところで同じように今同時進行して作成をされております。その中で、総社としてこんなことを前面的に出して進めていくんだというようなことがありましたら、お答えをいただきたいと思います。

 2番目の健診状況と今後の課題は何かということですけれども、本当にこれは何度も質問して、横ばい状況だというお答えもいただいております。

 先ほども言いましたけれども、健診を受けるっていうことは何かのきっかけ、例えば40歳になって各事業所から、また市の方から、あなたは成人病の検診を受けなさいよというものが来て受ける方もおられると思います。その行政としてきっかけづくりの援助、何かできないのだろうかなということを考えてしまいますけれども、何かもし考えられていることがありましたらお示しをいただきたいと思います。

 この国民健康保険で実施している節目の健診、半日ドックもなかなか人数がふえないと御答弁があります。私も、個人的な話ですけれども、この市の行っている半日ドック、受けたことがない一人であります。ただ、40歳になってから毎年9月、これは自分の誕生月ですけれども、半日人間ドックは受診をしていますが、こういう場合にはカウントされません。この年齢になりますと、年2回の受診を勧められています。行政の健診は、何月から何月という期間が決まっております。いつでも受診が可能であれば受けたいと思っている方少なくないと考えます。それはできないことでしょうか。

 そしてもう一つ、これも以前にお尋ねしたかもわかりません。市内の病院だけでなくて、市外の病院での受診に対しても同様に市として補助する、援助することができないのかどうかお尋ねをいたします。

 このように市内で受診ができない、だから市外で受けてる方も少なくないと聞いております。以前に県庁に病院にことでお尋ねに行ったとき、市の職員さん、また県の職員さんも、総社市内で受けるではなく、倉敷市とか岡山市で半日ドックなり健診を受けてるようにお伺いしたこともあります。だからこそ、市民の多くの方が市内に総合的な病院ができることを待ち望んでいらっしゃるのです。市内での受診、また市外での受診についても市としての援助ができないかどうか、これも重ねてお尋ねをいたします。

 これで2回目の質問とさせていただきます。御答弁をお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 子育て支援、保育所の関係でございますが、公設民営化を目指す理由でございますけど、やはり同じ行政コストであるならばレベルの高いもの、また同じ保育レベルであればローコストのものをという、これはもう大原則が自治法にも定められております。そういったことから、今全国的にもこういった試みが各地でなされておりますが、私も石川県の羽咋市へせんだって実際の現状を拝見しに参りました。非常にすぐれた保育内容になっておったと思います。建物も新築をいたすと同時に民営化に切りかえたということでございますけど、内容としてもすばらしい内容であったと思いますし、建物も同時にいい建物ができ上がっておりました。保護者からも好評を得ておるということでございますし、そういったこれからのぜひ保育レベルの向上にも努めていくと同時に、ローコストということでコスト面にも意を用いていきたい、そういったことで公設民営化を目指しております。また、待機児童の解消あるいは各種保育サービスの実施に当たっても、よい効果が私は上がってくると、このように思います。

 議会に申し上げたのは9月議会ではなくして、それより以前に、この新築の時期を含めて、公設民営を含めて検討しておると、こういうふうに申し上げたと思います。そういったことで、今後とも無理なく移行できるように努めてまいりたいと、このように思います。

 先般、保護者の方々、そして保育所関係の職員とも話をさしていただきました。そういった中で、双方から出たのが、平成16年4月では期間が少な過ぎるので1年延長してほしいと、平成17年4月の移行に変更できないかという、保護者並びに職員の方、双方からそういった声がございました。したがって、平成17年4月、1年間移行期間を遅らしまして十分な期間をとると同時に、また引き継ぎの期間も1カ月ぐらいは設けてほしいということで、そういったことも考えていきたいと、このように思っておるところでございます。

 そして、今後の公設民営化の方向ですけど、1つは公設のものがあっていいんではないかということで、中央保育所については公設民営化を考えておりますが、あとについては考えておりません。

 また、正規職員等の身分保障はどうかということですけど、これは身分は公務員法によって保障されております。したがいまして、職域の異動というものはありますが、身分はきちんと保障されております。また、臨時職員につきましては、できるだけ委託先が決まりますと、そちらの方で引き続いて雇用していただくようにお願いをしてまいりたい、できるだけ子供さんとの接点が持てるように、引き継ぎの関係からも、そういったことをお願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 また、学童保育の点でございますけど、本市の実施基準は、おっしゃいましたように20人以上の対象児童があることを条件にしておりますが、国においては10人以上ということに改正がされておりますので、総社市においても今後基準の改正等検討をしてまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 12番議員、光畑議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 「健康日本21」の地方計画版につきまして、現在進めておる内容はどのような特色があるのかというふうな御質問でございますが、本市の計画につきましては、特別に特色というふうなことはございませんけれど、現在考えております、すべての市民が健やかに安心して生活することができる健康福祉のまちづくりの実現を目指しまして、市民参加のもとに策定をいたしておるところでございます。市民一人ひとりが充実した豊かな人生を過ごせることを目的とし、健康は豊かな人生を実現するための条件の一つであることと位置づけて、地域、家族、職域、関係団体、行政等の積極的な取り組みと市民一人ひとりの主体的な参加により健康づくりを進めることといたしておるところでございます。何と申しましても、自分の健康は自分で守るというふうなことが大切であろうかというふうに考えておるところでございます。

 健診のきっかけとなる行政の取り組みというふうなことでの御質問ございました。健診につきましては、毎年1回健康診断につきましての周知につきましては、健康ダイアリー等通じて市民に周知をいたしておりまして、そういうふうなところで市民にこの周知をいたしておりますので、その辺のことで検討していただいて受診をしていただければありがたいがなというふうに考えておるところでございます。

 それから、半日ドックの健診でございますけれど、年2回健診を指導されておるというふうなことで、1回は個人で健診を受けておるというふうな方もおられると思います。そういうふうなことで、市外の受診はどうかというふうなことでございますけれど、市外の医療機関での受診でございますが、市民の方の利便性あるいは事務的なことなどから市内に限定いたしておりまして実施しております。そういうふうなことで御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、2回受診されるというふうなことでございますけれど、このことにつきましては、市内の医療機関で実施いたしております期間につきましては、約3カ月をとっておりますので、それぞれ皆様方の御都合を調整されまして、受診しやすい時期に行っていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 3回目の質問ですので、もうあと質問ができません。少しちょっとあちこちするかもわかりませんけれども、御答弁の方きちんとお願いしたいと思います。

 まず、保育所のことで再度お尋ねしたいことがあります。

 先ほどの市長の御答弁を聞いていますと、何か私立の方がよくて公立の保育所、少し質が悪いんじゃないかみたいな感じで聞こえてきてなりません。しかし、公立のところでは、さきも言いましたけれども、ベテランの先生がたくさんいらっしゃって、長い経験によって子供さんに接しておられます。そういうようなよきところというものもきちんと認めないといけないのではないかと思います。さっきの市長の答弁を聞いていますと、その部分が随分気になっております。

 それから、保育所の公設民営ということは昨年から決めてきた、当初平成16年を目指していたけれども、期間が短い、また引き継ぎなんかあるからということで1年ずらせて始まるというふうな御答弁だったように思います。この中で何が、その期間が短いからというので何が問題で1年延びたのか、そこのところも少し詳しくお答えいただきたいと思います。

 先ほどの御答弁の中では、保護者の方も、そこの保育士の先生方も納得をされたようにお聞きしましたけれども、これが1年間のところで納得が、もし納得できていないとすれば、その1年間かけて少しずつわかるようにというんか、保護者にきちんと説明をされていくのかどうかということもお尋ねをしてみたいと思います。

 それから、正規の職員さんということ、公務員だから身分保障はちゃんとする、そして臨時の職員さんに関しては、委託先にお願いするというふうにおっしゃられました。臨時の職員さんの扱い、ぜひきちんと、今度の新しいところ、また今ある保育園に勤めることができるように御配慮いただきたいと思います。

 もう一点、ちょっと気になる問題も残っているのではないかと思いますのでお尋ねをします。

 この中央保育所、もう一つはすずらん保育園で、障害を持つ子供さんの受け入れをされていると思いますが、この障害を持つ子供さんの受け入れは今後どのようになっていくのでしょうか。

 例えばそこの公設民営のされる新しい保育所で今までと同じように受け入れてくれるのかどうか、それをお尋ねをいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 保育所、保育園の今後のあり方はどうかということで、今は公設民営ということでお尋ねをしまして、御答弁をいただいたわけです。今手元に保育白書の2003年版というものを持っておりますけれども、今いろんな全国的に幼・保を一元化しようという動きもあります。この幼・保一元化ということを無理にやっていこうとすることは、子供のことを考える立場から、どうなのかなということをこの本には書かれているんですけれども、例えばこの幼・保一元化、保育所というものは親の就労などの事情によって家庭保育ができない児童に対して、保育、養護と教育を行う福祉施設というふうになりますけれども、幼稚園というのは親の希望により幼児教育を行う学校、幼稚園と保育所の違いというのはいろいろあるというふうなことを本の中にも書かれてあります。この幼・保一体ということで幾つかの地域で始まっておりますけれども、そういう考え方、今後のあり方という中でお考えかどうかをちょっとお尋ねをしてみたいと思います。

 いろんな面で幼・保一元化、大きな問題を抱えていると思いますけれども、近い将来そのようになっていくのかな、どうなのかなという少し危惧のおそれもありますので、それもあわせて御答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の学童保育のことですけれども、現在の状況ということはよくわかりました。

 それから、先ほどの市長の答弁の中に、総社のところでは20人以上、ただ国は10人以上を認めているので、それを検討課題だというふうにおっしゃられました。先ほど1回目の質問のときに言いましたけれども、岡山県では5人から19人の児童で組織するところへも2分の1補助をしてくれるということが決まってあります。このことをとらえて、例えば10人以下のところでも総社市として認めてもらえるのかどうなのかということを知りたい部分でございます。さっきも言いましたけれども、もし10人以下でも学童保育として認めてもらえた場合、ほかの学童保育と同様に保護者負担が同じ額で運営できるように支援をしていただけるのかどうか、これも随分気になるところでありますので、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の大きな2番目の保健・医療・福祉行政についてのところで、「健康日本21」、これをもう少しお尋ねをしてみたいと思いますのでお願いいたします。

 先ほど部長の御答弁の中には、総社として特別特色はないというふうなことをおっしゃられました。ぜひ総社ならではの「健康日本21」総社版をつくっていただきたいなとも思っております。

 市民参加の計画づくりとしては、どこでもができてるのではないというふうにも聞いておりますので、これは随分頑張ってされてるのだなと思っております。

 この「健康日本21」の計画への参加者の役割というのが、これもちょっとインターネットから開いてみたんですけれども、市町村の役割として、住民に身近な地方自治体として、学校とか職域、関係団体などと日ごろの連携と信頼関係を基礎に、共同で計画を策定して健康づくり事業への取り組みを進める。これまさに今市民参加でしているということに対しては、本当にありがたいなとも思っております。

 住民の役割としては、一人ひとりが、よく言われていますように、自分の健康は自分でつくっていくということを自覚して、地域とか学校、職域などにおいて健康づくりに取り組んで、地域社会の一人として地域における健康づくり、これに積極的に参加していかなければならない。このようなことも提起をされております。とにかく来年16年3月末にはこの計画書が策定されるようでございます。きちんと策定できた後は、一人でも多くの市民の方が参加できるように、そういう自治体としての役割を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 健診のことで、先ほど部長の答弁、半日ドック、これ国民健康保険で実施している半日ドックですけれども、3カ月間あるからこの期間で受診するようにとの御答弁のようだったように思います。また、市民の利便性を考えて市内の病院を限定してる、このようにおっしゃられました。しかし、市民の中には、利便性だけでなくて、きちんとしたいろんな検査が一回に受けれるような市外での総合病院的な病院で受けたいという方も多くいらっしゃいます。ぜひ市としてこういう方に対しての援助ができるように検討していただきたいと思いますので、検討課題として取り上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 もう一つ、国民健康保険税のことでお尋ねをいたします。

 先ほど国保税、基金を取り崩す考えはないというふうに部長もおっしゃられました。先ほど1人当たり4万3,740円基金があるというふうに言われました。25%以上積み立てているという厚生労働省の指針というものがありますけれども、この25%になるには、今現在7億800万円ですけれども、25%というのは金額に直したら幾らになるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 平成15年度、この岡山県下の国保税の状況ですけれども、78市町村中15市町村で財政に余裕があるために引き下げられております。黒字額、繰越金が多額なために引き下げられたところ、また基金積み立てが充足したために引き下げられたところ、どちらもできたから引き下げられたところがあります。笠岡市、高梁市、新見市、この3市でも引き下げられていて、あと、15市町村ですから、あとの残りの12ですか、12町では財政が余裕があるからというので引き下げられております。

 我が総社の基金、この1、2の場合、金額にして幾らになれば他市町村のようになるのでしょうか。引き下げということは、さっきの何か部長の話を聞いていますと、もう絶対基金は取り崩せれないというふうにおっしゃられましたけれども、仮定としてこの総社の基金がどのくらいの金額になったら引き下げも可能なのかどうかをお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきますけれども、答弁漏れのないようにお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の御質問にお答えをいたします。

 公設の保育もいい点はいっぱいあるぞということでございますが、それはそのとおりでございます。ただ、公設は伸び伸びとして、私立は伸び伸びとしていないというと、そうではないと思います。私はむしろさっきお話ししました羽咋市の保育園、私立が経営を結局しておるわけですけど、公設民営でございます。伸び伸びと子供さん方保育されておりましたし、きちんと小さい子まであいさつができて、私もいい保育内容じゃないかなあと、そんなふうに思ったところでございます。

 また、公設は公設として、今の中央保育所、総社保育所、非常に懸命に頑張ってくれておるということについては、私も改めて保育に当たっておる職員に感謝をいたしたいと、このように思っております。

 ただし、おっしゃいました障害児保育等引き継いでいくということになりますが、障害児保育の場合いろんなケースが考えられますけど、ケースによってはマン・ツー・マンで対応しなければ対応できないというケースもございます。したがって、保母さんといいますか、人員が結構必要になるわけですけど、今中央保育所にかかっております人員に対する経費、いわゆる人件費、平成14年度で申し上げますと、平成15年度まだ数字が出ておりませんが、平成14年度1年間で1億500万円以上のお金がかかっております。職員は園長さん以下18人体制でございます。臨時職員を入れて18人体制ということでございますけど、民間の場合、そういった障害児保育の場合にも、もう少し人が欲しいなあという状況が出てまいりますけど、民間の場合、この同じ1億500万円の人件費を使うとするならば、はるかに多い人が雇用できます。民間の平均賃金の方が安いという現状もございますけど、そういったメリットがあるということでございますので、同じ経費を投入するんであれば、よりそういった人的パワーにおいても多くの人を配置することができる。したがって、子供たちに対してより手厚い保育内容になろうかと思います。この関係については、もうそういった現状がございますので御理解をいただきたいと。そういったお互いの持つ長所を兼ね合わしまして、より質の高い保育内容を目指して、またコスト面のことも考えて、今後公設民営化で皆様方から喜んでいただけるような保育内容になるように取り組んでまいりたい、そのようになっていくと、このように信じております。

 また、保護者の皆さんのところから1年間延ばしてほしいということと、引き継ぎ期間を1カ月ぐらいは見てほしいという声が出ておりましたが、そういったことをこれから盛り込んでスケジュールを立てていきたい、このように思います。

 また、公設民営に移行するいろいろなプロセスにおいて、議会の方も、議会からも入っていただく、また保育関係者からも入っていただく、例えば主任児童委員からも入っていただく、市内の関係の保育所の職員からも入っていただく、そういったことで選考委員も設けていくべきではないかというふうなことが、今内部から提案されておりますが、そういった内容で進めていくべきではないかなあとこのように思います。

 あと幼・保一体化のことをおっしゃいましたですけど、清音村において幼・保一体化の幼稚園と保育所を合体した今運営がなされておりますけど、いい内容になっておると聞いておりますが、この件につきましては、今総社市においてはよく検討していかなければならないと、今すぐそういったことを取り入れるということは、今のところまだ考えておりませんが、清音方式なんかもよく研究をさしていただきたいと思います。

 次に、学童保育についてでございますが、国の実施基準も改正になったということで、本市においても改正といいますか、検討をしていきたいと、このように思います。

 10人以下の場合どうなるかということでございますけど、その見直しの中に含めてよく検討さしていただきたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 「健康日本21」の計画について、市民参加のできるような取り組みをというふうなことでございます。

 これにつきましては、それぞれの期ごと、それぞれのライフステージ別領域ごとにつきまして、効果的な取り組み等検討いたしまして、市民参加しやすい取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、人間ドックの関係で、利便性だけでなく市外での病院での市民の希望者もあるというふうなことでございますけれど、これにつきましては先ほど申しましたように、市内の医療機関で3カ月間行っておりますので、これを基本に考えていただきたいというふうに考えておるところでございますが、市外の病院の受診については、今後の検討課題とさしていただきたいというふうに考えるところでございます。

 それから、基金の額でございます。これにつきまして、25%の目安というふうなことにされておりますけれど、この額についてでございますけれど、保険給付費の25%を目安に積み立てておるところでございまして、過去3年間の保険給付費、これにつきまして約93億円というふうな額になります。そういうふうなことで、25%の額というふうになりますと、7億7,500万円というふうな額になるところでございます。一応7億7,500万円を目安に基金の積み立てを一つの目安とさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

              (「議長、1点答弁漏れ。答弁お願いしたいところがあるんですけれど」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 何でしょうか。

              (「先ほどの質問の中で、障害を持つ子供の受け入れはどうなんだということをお聞きしましたけれども、受け入れをどうするという御答弁はいただいていないと思いますが、御答弁いただけませんでしょうか」と呼ぶ者あり)

 答弁を願います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 障害児保育については引き続いて取り組むと、このように考えております。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午前11時8分

              再開 午前11時20分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番岡本鹿三郎君の質問を許します。

 23番岡本鹿三郎君。

              〔23番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆23番(岡本鹿三郎君) 議長のお許しをいただきまして通告に従って、大きくは3点通告いたしておりますが、質問をさしていただきます。

 まず、情報公開制度についてということであります。

 私は先般ある入札にかかわる情報公開ということで、入札に係る案件について情報公開してほしいということで、初めて情報公開の請求をいたしました。文書の開示をしてほしいと、こういうことをいたしました。なかなか大変な手続が要るんでありますね、初めてやりました。起案をいただく、いただくといいましょうか、これは役所の方ですが、起案をなさる、そして日時を決めるというふうなことから、なかなか時間がかかるもんだなと感じたんでありますが、その中で私はこの、先ほど申し上げました入札に関するといいましても、その中身でございませんで、もう一つ入札に参加をする業者を指名する会議、いわゆる指名委員会という会議の議事録を開示してほしい、その入札がどうだとかこうだとかということではありませんで、その開示をする、開示じゃございません、会議を開く、その議事録、開いたか、議事録が欲しいと、こう申し上げてお願いをしました。ところが、助役を筆頭に、いわゆる入札をする業者を選定する会議でございますね、その会議の議事録が私は欲しいと申し上げたんですが、その議事録はないと、こういうお話でございました。ないというよりか、見しちゃいかんというのか、それはわかりませんが、とにかく議事録については見せていただけない。その中に起案用紙というのがあるんですが、「建設業者指名等審査委員会の開催について」というこういう表題です。そして、助役以下の皆さんの判が押してある。「このことについて下記のように開催してよろしいか」、こういうふうなことも書いてある。「記、日時、平成15年5月何日、11時、場所は助役室」。審議事項は、私はそのことについて触れたんじゃあございませんから申し上げませんが、そういう会議がある。ところが、その会議の、いわゆる議事録を見せてほしいというのが私のお願いでありましたが、それはない。そうすると、助役室で1時間なり1時間半なり会議が開かれたんでありましょうが、その間委員の皆さんは、会議録がないというのは、もうじっと黙って腕を組んで事務局の話を聞いて、1時間済んだら、はい終わりましたということになるんかなという皮肉な思いがいたすんでありますが。市長は常々市政はガラス張りでなければいけない。もちろん入札のことも、さっき言いましたように、触れないつもりにしておりますが、市役所はまさに市民の役に立つところであるというふうなことも常日ごろおっしゃっておられます。そういう中で、せっかくこの情報公開制度ができたんでありますから、私も一遍経験してみにゃいかんと思ってお願いしてみましたが、状況はそのようなことでございました。

 そして、開示の日時及び場所が決まりまして、平成15年8月何日、10時に市役所の2階の第3委員会室で開示いたしますと、こういう通知をいただきました。もろもろ情報、会議録の写しなどもいただけるものかなと、こう思ったんですが、まさにその会議録はないとおっしゃる。これで、私は情報公開制度がこれでいいのかという思いがいたしておるわけであります。もちろん例規集なんか見ますと、やはり個人のプライバシーの問題とか資産とかこれにも書いてございますが、開示しない部分は建設業者指名にかかわるランクと変更業者名とか、これは総社市の情報公開条例第7条の6号の規定によると、こう書いてありますから、これもいたし方ないと思うんです。しかし、そういう指名を何業者かを指名する審議会の開示等についての規定はないというふうに私は解釈するんでありますが、この辺は、今さらそりゃ条例を変えるということにならないといたしますとすれば、ここにも書いておりますように運用の見直し、そういうふうなことで、やはりガラス張りの市政を進めておいでになるお気持ちがおありかどうか、そのことについて簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。

 それから、2番目の道路行政でありますが、総社大橋東のウイングバレイの入り口の交差点のことを1つ、拡幅というふうに書かしていただきました。南から朝大勢のお方が、やはり見てますと、自転車で通勤なさる方も多うございますが、あそこに横断歩道がございます。横断歩道の半分くらいまでが、あそこの水防倉庫が最近、1年前ぐらいでしょうか、できまして、フェンスが出っ張っておりまして、半分ぐらいしか実は使いにくい横断歩道になっておるようであります。これかって申し上げたこともあるんですが。そして、西からの東へ行く、いわゆる歩道も、やはりフェンスが南へ少し出っ張っておりまして、これもまた狭くなってる。朝夕の通勤時を見てますと、自転車の通勤、先ほど申し上げましたように、かなりの方が自転車で通勤をなさっているという現状から見まして、いずれ、あの土地は県の土地ではないかというふうに思います。フェンスの1mぐらい中に街路灯が立ってるんですね、街路灯が。ですから、1mぐらいあれを引いていただきますと、随分通勤が楽になるんじゃないかな、こういうふうに思っております。

 それから引き続いて、ここで区切るべきが本当だったんだろうと思いますが、180号のウイングバレイ、いわゆる北の口、長いこと懸案であって、やっと工事かかっていただきまして、最近までまだ溝のふたでしょうか、そういうものが工事があったようですが、今聞きますと、ほぼ完成したようであります。とすると、あるいは完成したことであそこの渋滞の状況はどうでありましょうか、少しは緩和できたんでありましょうか。そのことも、もしおわかりならお答えをいただきたいと思います。

 それから、括弧書きで2番で、広域水道企業団より総社大橋に至る堤防下、東側でありますが、これの整備っていうのが、これまた私が議会へ出さしていただいて以来、湛井から総社大橋東詰めの堤防上を道路として使うという議論がたくさん出てまいりました。大勢の皆さんから出てまいりました。あれは道路として使うべきじゃないか、使わしていただくべきじゃないか、けんけんがくがくあったんですが、いや建設省がそれはだめだというんだと、水防上でしょうか、河川の管理上それはだめだというのが結論でございました。そこで、あそこにパン屋、山崎パンの工場が建っておりますが、あの裏側からずっと総社大橋の東詰めまで1本道を入れたらどうだろうかと、これもまた何回かの論議がございました。土盛りをするにしても大変なお金がかかるとか、いろんな状況が出てまいりまして、これも実現不可能で今日に至っております。そういたしまして、進んでまいりましたが、やっと、あれは紀文の工場の南側に大きな道が1本入りました。今申し上げますように、上水道の用地の南側までずぼんと大きなんが入りました。そうしますと、あそこから今度は南へ、土手へ突き当たって南へ、総社大橋の方へ何とか道がつかないもんだろうかなと、こういうふうなこともこの場で何人かの議員さん、先輩の議員さんも議論なさった記憶がございます。私も加わった一人でございますけれども、どうも最近その東側の堤防の議論が全然なくなってしまいました。大変難しいことがあるんかもわかりません。そういうことで、今広域水道事業団が常盤橋、総社大橋の東から河川敷の方へ折れる道を整備して、これは水道管を入れるんでございましょうか、ずっとユニチカの東、新しい道路がくっついとる辺まで河川敷にバラスを入れまして、そこそこ車が通れるようなことになっております。それを朝夕は、本来は使っちゃいかんのかもわかりませんけれども、かなりの車が迂回して、河原を走って、そして新しい道路が上がってくるあの辺へ上がっていくというふうなことが続いておるわけであります。

 そういう意味からいいまして、さきの話に戻りますが、堤防下の道路の整備ということについてはどのようにお考えなのか、これもまたお聞きをしておきたいと思います。

 それから、これは3番、括弧書きの3番でありますが、県道上高末総社線、私どもは西部縦貫道といった方がわかりやすいもんですから括弧書きをさしていただきました。これの街路照明でございますが、全体が暗いわけであります。神在地内から久代に至るあたりへ点々と、10ワットか20ワットぐらいな蛍光灯でつけていただいております。これありがたいと思いますけれども、これあくまでも私ども市がやっております防犯灯のたぐいでございまして、やっぱし暗いわけです。そうしますと、新本川にとりつきまして、市長御存じですね、サザンカの道というの。結構サザンカが大きくなりまして、どうも堤防とあのサザンカが、いいんですけどね、やっぱり日が早く暮れますもんですから、御案内のように、最近女子の中学生が誘拐をされたとか車へ云々だとか、いろんな社会的に不安な状況も続く状況も、総社には今のとこございませんけれども、あるわけでありまして、そうしますと、そろそろあの交通量、県道ということを考えますときに、防犯灯のたぐいで対応するんではなくて、もう少し大きな明かりをつけてほしいという思いがするわけであります。市長も自転車でこの市役所へお通いになっていらっしゃるということでもありますから、その辺の状況は私がくどくど申し上げることはないと思うんであります。あの暗がりへ例えば女子の中学生、高校生だって部活をして帰るといって、7時過ぎて帰ってるんですね、あれ。やっぱしそういう社会不安もあるときでありますから、ぜひひとつ御配慮いただきたい、こう思うところであります。

 もう一つは、この中で、3の括弧の中で、特に総中から南へ出ます、公民館から出ますあの三叉路のところに水揚げ場がありますね、揚水場、コンクリートの。あのあたりへ1つ、神在でいいますと、八代大橋につけておるような水銀柱、伊代部山の橋の南側ですか、つけている水銀灯ぐらいのものを1つぜひ、これは県道でありますから県にお願いをするのが本当かもわかりませんが、どうぞひとつ市長あの現況を見受けられて、なおかつ今ごろですと5時半ごろにはそろそろ暗くなります。7時ごろにあのあたりを、市長せっかくですが自転車でお帰りになるのに、一度現況の視察をもしていただいて、ぜひ実現方お願いしたいとこのように思っております。

 それから、3番目は、生活環境を守るという上から、犬や猫のふん害公害の対策っていうことで質問さしていただきますが、どうでしょうか、環境の方へ市民からこのことについての苦情だとか要望だとか、そういうものはことし1年少しあったでしょうか、それとも我が市ではそういうふうな不満、不平は、役所へ言ってもしょうがないというふうなことでこらえていらっしゃるんだろうか。私のところへは電話などで、あれは困るなあというのが本当に何件かあるんでありますが。

 そういう中で、先日もニュースを取り寄せますと、これ山口市でありますが、環境審議会というのが山口にあるようです、山口市には。やはり犬や猫のふん害公害、ふん公害対策を特にことしはやらにゃいかんということで、罰則までつけた条例案を9月に議決をしておるようであります。ただ、山口の市長さんもここに談話を載していらっしゃいますが、犬はそうはいいましても登録制でありますし、大抵自分のうちの犬でありますと、首輪をつけてということになっておりますが、どうも猫は条例もなく、首輪をつけにゃいかんという規則もなく、もう本当に大変困っておる。やっぱしこれはもう飼い主のマナーの問題であるということ、条例で決めてもどうにもならん問題もこれあり。しかし、そうはいっても市民が大変迷惑をしておることであるからということで、何か放置者には罰金を科すというふうなことを決めると、こういうふうなことであります。私どもの地域にも住宅がふえてまいりました。住宅地では大変犬、猫のふんにもう本当に困るんだという話が来るわけであります。これ山口の話でありますけれども、岡山の保健所なんかの統計ですと、犬についての苦情が1年間で1,200件、猫は470件、いわゆるその、これ保健所へ行ってるのかもわかりませんが、ただ私の町、うちにはもう今保健所がありませんから、勢い環境のどこかへ苦情が行くのかなと思って、前段の質問をさしていただいたんですが。倉敷でもやはり犬が900件に、猫が七百五十何件、そんな相談やら苦情があるようであります。ぜひひとつそういう意味から、なかなか罰則というようなことにはいきませんが、できればやはり広報紙など、さらにまたいわゆるケーブルテレビで、総社の回覧板があるわけですから、少し犬、猫を飼う、動物を愛護する市民の皆さん多いんですから、ぜひ啓蒙啓発を、マナーの啓発をぜひお願いをしたいと思いますが、このことについて市長のお考えをもいただきたい、このようなことを思っております。

 1回目の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 23番岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、情報公開制度でございますけど、この情報は御承知のとおり市民の皆様と市役所との、いわゆる市との共有財産であると、このような認識をいたしております。公正で民主的な開かれた市政の発展に資することを目的として、平成13年10月から情報公開制度がスタートをいたしております。

 本制度は、公文書の開示請求を行う権利を市民の皆様に付与するものであり、請求された公文書は原則として公開するというものでございます。しかし、個人情報であるとか、意思形成過程情報であるとか、事務事業執行情報等、開示すると逆に市民の権利や利益を害したり公共の利益を損なったりする情報等につきましては開示できないものもございます。しかし、原則、差し支えないものについてはすべて開示をするというのがもう建前でございますし、そのように努力をしてまいりたいと、このように思います。

 御指摘の指名委員会の議事録については、これは議事録があれば開示すればいいと思いますが、私が聞いておるところでは、過去ずっと議事録はつくってないというふうに聞いておるところでございます。そういったことでございますので御理解をいただきたいと、このように思います。

 2番目の道路行政につきましてお答えいたします。

 まず、1点目の国道486号からウイングバレイ入り口に位置しております岡山県の水防倉庫のフェンスの関係でございますが、これは交差点の改良ということで既に県の方へ要望もしておりますし、県の方もフェンスの移転をするということで検討されておるようでございます。御理解いただきたいと思います。

 また、国道180号からウイングバレイへの三叉路に当たる水路につきましては、改良事業が完了しておるということでございます。

 次に、2番目の岡山県広域水道企業団の浄水場から総社大橋に至る堤防下の道路整備についてでございますが、整備の重要性については認識をしておりますが、用地の問題及び河川法等の協議が必要であり、本市の財政状況等を考慮し、いろいろ問題があろうかと思います。今後の課題とさせていただきたいと、このように思います。

 次に、西部縦貫道の関係、いわゆる上高末総社線の県道バイパスの防犯灯では、まだ暗いぞと、明るい街路照明を設置してはどうかという質問でございますが、特に御指摘の総社中学校の通学路等の三叉路につきましては、ポンプ場があるところでございますけど、防犯上からも県に強く要望してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 あと、3番目につきましては担当部長の方から答弁をいたします。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 23番岡本議員さんの3点目の環境行政につきまして御答弁を申し上げます。

 御指摘の犬や猫のふん公害につきましては非常に苦慮しておるところでございまして、市民からの苦情がこの1年間にあったかというふうなことでございますが、件数ははっきり把握をしておりませんけれども、いろんな環境に対する苦情の中にこうした苦情もございました。動物の愛護及び管理に関する法律第5条につきまして、動物の所有者は、動物が人の生命、身体もしくは財産に害を加え、または人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないということに規定されております。ペットのふんは、飼い主が責任をもって処理されるべきものでございますが、罰則がないというふうなこともございまして、苦情が先ほど申し上げましたように出てきております。これは基本的には、お話にもございましたが、飼い主のモラルの問題でございまして、本市におきましても飼い主のマナーの向上に努めているところでございます。

 具体的な対策といたしましては、定期的な広報紙への掲載やふん公害で困られている方に啓発用の看板を配布して必要な場所へ設置していただくとともに、狂犬病の集合予防注射の際に飼い主にパンフレットを配布するなど、啓発に努めておるところでございます。また、相談のありました方につきましては、町内でも回覧による啓発や、町内の集会時に議題として皆さんで話し合っていただくような地区内でのルールづくりなどもお願いをしているところでございます。犬などの飼い方の指導につきましては、倉敷保健所が行っておりますことから、保健所とも連携を取りながら、ふん公害のないきれいなまちづくりを進めていくため、飼い主の方により一層環境美化に関心と理解を深めていただくよう、今後さらに啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 23番岡本鹿三郎君。

              〔23番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆23番(岡本鹿三郎君) 2回目の質問をさせていただきます。

 情報公開制度でありますが、先ほど、市長、やはり公開制度ちゅうものはしっかりやらにゃいかんと、言ってみれば、そういうお答えでございます。ただ、問題は、さっき何回か申し上げましたが、指名等の審査委員会、私はこのことが質問の骨子でございまして、やっぱり会議をして会議録がないというのは、どう考えても私はおかしいと思うんです。公開するかせんかというのは、これは市長、また別の話だと思うんですが、ぜひひとつ、まず会議録をこさえるおつもりなのか、おつもりでないのか。やはりこれは公的な会議ですから、田舎の山上講じゃないわけですから、やっぱりそりゃ会議録はこさえないかんと思うんです。皆さんも、そうお思いになりませんか。まさにそら近所隣の井戸端会議でもありませんし、やっぱし時間を決めて大変重要な会議をやるわけですから、ぜひ会議録は、ないというのはどうしてもおかしい、そんな解釈はないと思うんですよ。ですから、ぜひその辺は、こさえるのかこさえないのか一つと、出す、出さんというのは、それが何か部分的にでもプライバシーの侵害に当たるんなら、そら出せないとおっしゃりゃいいと思うんですが、もともと会議録がない会議なんていうのはちょっと考えられん会議じゃろうと思うんですがね、実際。だから、ぜひそれは御一考願いたいと、市長、思うんです。

 それから、例の道路のこと、ぜひ御配慮賜りたいと思います。

 環境行政で、部長、お答えいただきましたが、やっぱし猫といえども飼い猫と野良猫との区別がつかないんですね。そういうふうなこともありますから、ぜひお飼いになる方は猫といえども首輪ぐらいはつけるというふうな、これもマナーの一つだろうと思いますし、先ほど引用しました記事の中にも、飼うんならやっぱし首輪ぐらいはつけるべきだというふうなことがあるようでございますから、そうせんと、こらあんた方の猫だろうがちゅったら、いや、そら私は知らん、あれは私方の猫じゃねえ、野良猫じゃと、こういうふうな話も出てきておるようでありますから。

 それともう一つは、啓蒙をしていただくんであれば、猫を飼うんなら、ぜひ、お金が少々かかりましょうが、避妊手術でもちゃんとして、そして飼うということが私は一番大事なことだろうと。そうしませんと、どんどん、どんどんふえてまいりますから。その辺の啓発の中身でありますけれども、ぜひ御配慮をいただきたいと思います。

 ちょうど12時でありますから、終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 23番議員の御質問にお答えを申し上げます。

 情報公開についてでございますが、きちんとガラス張りでやるべきだと思います。ただ、ないものを公開しろというても、ないものはもう出しようがないんで、これは御理解いただきたいと思います。

 ただし、現状としても会議の概要と結果についてはきちんと記録が出ております。ですから、これについては私は公表して一向に差し支えないと思いますが、これについてはまた必要であれば請求をしていただければ結構だと、このように思います。

 また、不必要な議事録を全部つくるといたしますと膨大な労力も要りますので、事務改善、事務の簡素化を行って少数精鋭で対応しておる現状といたしましても、事務量をふやすということについてはこれに逆行することになりますので考えてまいらなければならないと、このように思います。

 道路行政につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでございますけど、さらに改良に向けて関係機関へ要望すると同時に努力をしてまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 23番岡本議員さんの再度の御質問でございますが、環境行政につきまして、猫の関係ですけれども、飼い猫と野良猫の区分がというふうなことでございますが、動物の愛護の関係もございましてこれの取り締まりにつきましては非常に難しい問題でございますが、今後、犬、猫の飼育につきましていろんな啓発を進めていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 24番服部議員。



◆24番(服部剛司君) (自席発言)12時になりましたんで、岡本議員にもちょっと休憩していただいて、質問を留保してください。休憩してください。

              (「もう一回ありますから」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。再開を午後1時といたします。

              休憩 午前11時58分

              再開 午後0時59分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番岡本鹿三郎君。

              〔23番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆23番(岡本鹿三郎君) 昼食を挟んで3回目の質問になりますが、お許しをいただきたいと思います。

 もう一度おさらいをしたいと思うんであります。

 先ほど、市長、事務量がふえるとかいろんな理由、お述べになりましたが、幾ら厳しいいろんな状況があろうとも、やっぱし必要なものはこさえていただきませんと、常々申しておりますようにガラス張りの市政にはならない、大きく言えば。と同時に、先ほども申し上げましたけれども、市役所というものは市長のためにあるもんでもない、市民が役が立つところが市役所だと、これはもう御高説のとおりなんです。何回も市長からお聞きいたしました。私も肝に銘じておりますが、どうぞそういうことで、必要なものはやっぱりこさえていただきたい。それも公の会議でありますから。それが必要でないとか、いや見せられないとかちゅうのは、何かいささかどうも腑に落ちません、正直言いまして。このことをひとつ、再度御答弁を願いたいと思います。

 と同時に、せっかくの機会でありますから、指名委員会のキャップであります助役さんの御答弁をいただきたいと思います。

 先ほどからるる申し上げましたこの審査委員会のことについて、あなたはキャップとしてどんな御所見をお持ちになってこの会議、幾つも会議はもうこれから続くわけでありますし、既に今までも続いてきたものと思いますが、どんな御所見を持っていらっしゃいますか。いわゆる市民に知らせちゃぐあいが悪いことがある、これは言わんでもええというふうな、こういうふうなことになっておるのか。それとも、先ほど市長にも申し上げましたように、やはりガラス張りの市政をこしらえるためには、つくっていくためには、進めていくためには、こういうことはやはり必要最大の努力をしてやはり開示すべきであると、このように思ってこの会議を進めていらっしゃるのか、明快なお言葉、そして今後はぜひ私はこさえてほしいと思うんです。こさえてほしいと思います。ですから、そのあたしのお答えを願いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 23番岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 もちろん、市民の皆様のための役所でありますし、先ほどもお答えを申し上げましたように公文書は市民と市と共通の財産でございますので、差し支えない限り、差し支えない限りというのは、先ほど申し上げましたように意思の形成過程情報、事務事業執行情報あるいは個人情報、この3つがあるわけですけど、そうでない限りは原則公開すべきだと、このように思います。

 必要な事務はきちんとなされておると思います。とりわけ指名委員会の会議の結果等については、従来どおり今までと同じ事務形態を継続しておりますので、省略はしておりません。きちんと必要なものについては結果をとどめておると、このように思います。



○議長(萱原潤君) 助役。

              〔助役 國府久倶君 登壇〕



◎助役(國府久倶君) 23番岡本議員の再度の御質問のうち、情報公開に係る御質問について所見を述べよというようなことでございます。

 情報公開につきましては、もう議員御指摘のとおりでございまして、市政運営の透明性の向上を図るということ、市の諸活動、市民の皆様方に説明する責任が全うされるようにする、こんなこと、そして市民の皆さん方の的確な御理解と信頼のもとで市政への参加を推進し、そのことによりまして公正で民主的な開かれた市政の発展に資すると、このようなものでなければならないと思っております。

 文書の作成につきましては、行政運営の基本である、このように考えておるわけでございまして、建設業者指名等審査委員会の審査にかかわります審査経過、これらにつきましては概要なり結果を従来も残しております。今後につきましても、審査の経過等につきまして審査記録につきましては、必要な事項について記録を残し、保存したいと、このように考えておるところでございます。

 なお、この審査記録の開示につきましては、現行の本市の情報公開条例等に基づきまして、この制度の原則に従いまして引き続き適切な判断により行いたい、このように思っておるところでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。

              (「議長、23番。もう3回済みましたから。私は、今後議事録をこさえるのか、こさえないのか。言葉巧みにいろいろ言われるんですけど、やるのかやらんのかということ。それから、概要は、じゃあ公開する、概要ちゅうのは初めて言いましたけど、そういうことについて、概要のとこは公開するんですね、概要はあるんですね。その2つを」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 助役にお尋ねいたします。今のことについての御答弁を願います。

 助役。

              〔助役 國府久倶君 登壇〕



◎助役(國府久倶君) 審査経過の概要についてはございます。したがって、今後におきましても、必要な事項、これにつきましては記録するというようなことでございます。

 先ほど、これを開示するかどうか、これは別個の、今の、先ほど申し上げましたように、公開条例等、規則等によって適切に処理をしたいと、このように思ってます。



○議長(萱原潤君) 次に、10番秋山聖君の質問を許します。

 10番秋山聖君。

              〔10番 秋山 聖君 登壇〕



◆10番(秋山聖君) 議長のお許しをいただき、通告に基づきまして大きく2点質問をさしていただきます。

 まず第1点目は、障害児教育の推進についてお尋ねをいたします。

 来る12月9日は、障害者の日というふうに障害者基本法に定められております。これは、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるためというような目的で条文化されたものであります。私は、こういう日を目前にいたしまして、障害者の自立、社会参加というようなことにとって欠かすことのできない障害者のための教育について、この総社市の取り組みの現状を改めて見直し、よりよいものにしていかなければならないと考えるものであります。

 そこで、発言要旨に記載しております障害児の教育に関して、数点お尋ねをいたします。

 まず1点目は、総社市における障害児教育推進の重点施策はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。

 2点目に、障害を持たれた子供さんの小学校の入学あるいは中学校への就学に際して、障害の種類とか程度に応じて、その子供さんがどのような学校で、どのような教育を受けることが子供さんのためによいのかという、いわゆる適正な就学のために保護者の方々に対してどのような援助や指導、助言がなされているのか、お尋ねいたします。

 総社市には、総社市の就学指導委員会というのが設置されていると思いますが、障害児の適正な就学のためにどのように機能しているのか、お尋ねをいたします。

 次に、3点目は、障害の多様化、重度化への対応についてお尋ねをいたします。

 県下におきましては、障害児のための県立の各種の学校がございます。県立の盲学校、ろう学校、また肢体不自由児や知的障害児のための養護学校あるいは病気の子供さんのための養護学校等が設置されておりまして、小学部から高等部まで、幼稚園部もあるとこもありますが、場合によりましては訪問教育ということもなされまして、それぞれ障害に応じて専門的な指導や教育がなされていると思うのであります。総社市においては、現状何人ぐらいの方がこういった県立の障害児のための学校で教育を受けていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。

 これらの学校は専門の学校でありますから、この施設を利用するということについては、教育効果を上げる上ではもとよりでありますが、障害によってはそれに対する機能訓練など障害の克服のための指導もなされておりまして、障害の重度の子供さんにとっては適切な教育の場であると思うのであります。しかしながら、県立の各種の障害児のための学校は、総社市には残念ながら一校もないのであります。したがって、遠くの学校まで毎日通学しなければならないあるいは場合によっては寄宿しなければならないというような大きな問題がございます。このことは、子供さん当人にとりましてはもとよりでありますけれども、保護者の方々にとって大きな負担となるところであります。

 そこで、養護学校への通学バスの運行など現状はどのようになっているのでありましょうか。行政としてどのような手だてをなさっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、市内の小学校、中学校における障害児学級の設置状況及びその経営状況についてお尋ねをいたします。

 現在、市内、私が調べたところでは11の小学校、3中学校に障害児学級が設置されているのではないかと思いますが、障害の多様化、重度化に伴い、どのような障害児の学級が設置されているのか。そして、障害の種類や程度によっては学校の施設の整備も必要であると思いますが、例えば肢体不自由児あるいは高度の難聴児等の場合、バリアフリー化、安全の確保等、必要な施設の改善はどのようになされているのでしょうか。

 さらにまた、指導に当たられる先生方の配置については、十分確保されているでしょうか。

 あわせてまた、多様化、重度化する障害児の教育に携わる先生方の専門的な指導の力量を高めるための研修等、どのようにされているのか、お尋ねをいたします。

 最後に、4点目として、障害児の早期発見、早期教育のための施策についてお尋ねをいたします。

 障害の程度の重い、軽いを問わず、障害の早期発見、早期治療及び早期教育の重要さは、申し上げるまでもなく極めて大切なことであります。早期からの適切な対応によっては、障害の軽減、改善に大きくプラスに作用しますし、反対に不適切な対応によっては、間違った対応あるいは放置しておいたりするならば、2次的障害を招くおそれの多いことも事実でありましょう。このようなことから、障害を持った乳幼児の早期発見、早期療育についてどのように配慮されているのか、お尋ねをいたします。

 平成13年、総社はばたき園が開設されまして、この施設では就学前幼児の一人ひとりの障害の種類や能力、特性などに応じた療育を行う通園施設として大きな役割を果たしていると思います。また、総社市療育相談事業もなされていると聞いております。少し詳しく御説明いただきたいと思います。

 このはばたき園は、総社市だけでなく、近隣の町村も含めて、障害幼児のための早期発見、早期療育を行うセンターとして大きな役割が期待されていると思います。立派な建物ができているわけですから、今後一層この機能の充実を図っていく必要があると思います。障害の多様化、重度化ということを考えるとき、今後どのように充実を図ろうとされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、大きく2点目の質問は、就学前教育の推進に関して、発言要旨に記載しております2点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目は、ことし7月ごろに設置されたと聞いておりますが、総社市幼稚園教育振興協議会についてお尋ねをいたします。

 この協議会の当面の課題は、御説明をいただいておるんですが、幼稚園の3歳児保育の全市での実施の問題と子育て支援事業として幼稚園での預かり保育を実施するための課題等について検討されるものと思っておりますが、一日も早く解決されて実施される必要があり、期待もいたしているところであります。どのような進捗状況であるのか、また検討の期間はいつごろまでと考えているのか、お尋ねをいたします。

 また、この幼稚園教育振興協議会の検討事項として、さきに申しますこれら2点のほかにどのような協議内容、検討事項を考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

 次に、2点目の質問は、総社市立の中央保育所の運営についてお尋ねをいたします。

 老朽化し、手狭になりました中央保育所が移転、新築されまして、近日、新しい園舎が供用開始されるというふうに聞いております。保育に対するニーズが大きい中、大変喜ばしいことであります。もう来年度の入園の募集もなされるころだというふうに思いますが、新しい中央保育所はどのように充実されるのでしょうか。多様な保育ニーズにこたえるため、最大限の工夫をしていただきたいと思うのであります。

 午前中に光畑議員の質問がありまして重なる部分もあると思うんでありますけれども、通告しておりますので、それに従いまして3点ほどお尋ねをいたします。

 1点は、障害を持った幼児の受け入れについてはどのようになるのでしょうかということのお尋ねであります。現在も何名か受け入れているというふうに聞いておりますが、私がお尋ねしたいのは、市内の他の保育園や幼稚園あるいははばたき園等での受け入れなどの関連の中でどのような特色ある運営を考えているのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、一時保育については現在はしていないというふうに聞いています。ぜひ実施していただきたいと思うのでありますが、実施するということでありましたので、どの程度、どういうふうにやるのか、もう少し詳しくお話しいただけたらありがたいと思います。ぜひ実施していただきたいと思うものであります。

 3点目は、これは来年度からすぐにというわけにはいきませんが、近い将来、中央保育所を幼・保一体化の施設としてはどうかと思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 補助事業でなされた施設でありましょうから縦割り行政のいろいろな制約があるとは思いますが、一体化の施設にすることは不可能なことなんでしょうかどうでしょうか、まずお尋ねいたします。これについても、光畑議員が一元化ということでの御質問をなさいました。私が今ここで申し上げるのは、一元化じゃなくて一体化ということでありますので、そのようなことでお答えをいただきたいと思います。

 次に、一体化について少し私の私見を述べまして市長の御所見をいただきたいと、こういうふうに思います。

 幼・保一体化というのは、幼稚園と保育所とを一つの敷地の中に建てて、運動場や遊具等、一定の施設を一緒に使うものです。一元化というのは、一本化するわけですから、これは制度そのものを変えないとできないわけであります。私が申しておるのは、一元化ではなくて一体化であります。これについては、近くでは清音の幼児園、また岡山市の御南幼児教育センター、これは御南幼稚園と御南保育園とを一体化された公設民営の施設でございます。このことについては、もう御承知のとおりでございます。これ、一体化でございます。

 私は、中央保育所の敷地の中に幼稚園を併設して、学区を外して、市内どこからでも通園できる幼稚園としてはどうかと思うのであります。そして、そこに入園できる幼児については、御家庭の事情、保護者の仕事等の関係で週に2回とか3回とか、かなり頻繁に一時保育の必要な方を優先すると、そして幼稚園が下校した後、必要に応じて引き続き保育園での一時保育を行うようにする。また、夏休み等の休業日も一定の一時保育を行うなどの工夫をして、そういった幼児を優先して幼稚園に受け入れることによって保育園の待機児の減少にも効果があると思うのであります。また一方、保育園児の方にとりましても、3歳児以上の普通の幼稚園に行く子供の年齢に達した子供さん、保育園の、そういう保育園児の方は、幼稚園児とともに活動する教育活動の場も工夫することによって実施することができます。これは清音幼児園でも、先ほど申します岡山市の御南でもいろいろ工夫をして実施しておられます。一石二鳥の効果も期待できると思うのであります。

 幼稚園の預かり保育の方もこれから検討されることだというふうに聞いておりますが、市内16園の幼稚園ですべて実施するということにはたくさんの問題、課題があるのではないかと思われます。ぜひ実施していただきたいのでありますが、すぐにできる見通しはお持ちでしょうか。そういったことも考えるとき、市内に1園ぐらいは幼・保一体化の施設があることは、多様化する保育ニーズにこたえていく一つの方法ではないかというふうに私は思うのでございます。市長の御見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。いずれも的確な御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 10番秋山議員の御質問にお答えをいたします。

 障害児教育についてということでございます。

 教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、とりわけ(4)の障害児教育の推進、特に障害児の早期発見、早期教育のための施策ということで、はばたき園のことをお尋ねでございますので、この点についてお答えを申し上げます。

 知的障害児通園施設総社はばたき園につきましては、児童相談所の措置決定により、障害のある子供さんをお預かりし、療育を行っているところでございます。知的障害といいましても、その程度や状態により柔軟な対応が望まれるところであります。総社はばたき園においては、基本的な生活習慣を身につけることを中心に、将来社会人として自立するために必要な知識、技能の習得や豊かな人間性を育てることを目標として療育をしておるところでございます。

 早期発見につきましては、1歳6カ月検診の際に特に留意をしておるところでございます。何らかの障害が発見された子供さんにつきましては、医療機関あるいは総社はばたき園で年5回実施している総合検診へと誘導し、健やかな成長を目指しておるところでございます。

 施設の充実につきましては、平成12年度に移転新築したわけでございますけど、ソフト面につきましては、日々の療育に加え、市の理学療法士が月2回訪問し、各児童の指導に当たっております。

 また、在宅児童に対しましては、以前から月2回の総社PEC、指導教室を実施しております。さらに、在宅児童を一時的にお預かりする短期入所事業を本年度から実施しておるところでございます。

 そういったところで、未来を担う子供たちのため、職員の資質向上を中心とした充実を今後とも図ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、総社中央保育所の関係につきましての御質問にお答えをいたします。

 総社中央保育所につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、現在移転新築中でございます。新築後の平成16年度からは、新たに乳児保育、そして引き続き障害児保育、そして一時保育にも新たに取り組んでいくように計画しておるところでございます。

 保育所での障害児保育ですが、障害を持つ子供さんが健常児とともに生活することでお互いに相手を思いやる気持ちが芽生えること、障害児にとっては健常児からの刺激を受けることにより、よい方向へ向かうことが期待できると、そういった点が期待できると思います。

 具体的なことにつきましては、それぞれの状態によって対応も変わってまいりますので一概には申せませんが、よりよい保育を目指すためにも職員研修にも努めてまいりたいと、このように思います。

 また、新しい中央保育所につきましては、障害児保育を実施することに伴い、観察室も設けたところでございます。

 一時保育につきましては、パート勤務あるいは冠婚葬祭等の急な用事により特定の日あるいは時間で子供さんをお預かりする制度でございます。平成16年度から定員20人ということで実施をする予定にしております。現在、幼稚園に通っておられます御家庭におきましても、何らかの理由で一時的に保育に欠けることとなったときには、一時保育を利用することは可能であります。

 幼・保一体ということでございますが、先ほどもお答えをいたしておりますが、既に幼稚園、保育所、それぞれ施設の整備が実施していることや、いろいろな問題もあり、現段階での一体化は困難であろうと、このように思います。

 敷地内への幼稚園を併設という御提案もいただきましたが、幼稚園の関係では、今いわゆる保育園の待機児童に匹敵する者はいないということでございますので、十分今の既存の幼稚園で対応できておるという状況でございますので、新たに幼稚園を新設することは困難であろうと、このように思います。

 ただ、幼・保一体化についての方向性というものは全国的にも顕著になっておりますので、続いて研究をさせていただきたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 10番秋山議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、障害児教育の推進についてということでございます。

 総社市の障害児教育推進のまず重点施策についてでございますが、1点目は児童・生徒の障害の状態や発達段階に応じた適切な指導を展開するとともに、障害児教育に対する正しい理解と学校全体での指導体制づくりの推進を図ることを第1点目にしております。2点目に、校内就学指導委員会を充実させ、適正な就学指導に努めるということ。以上2点を重点に、障害児教育の充実を図っておるところでございます。

 次に、就学時におけるの適正な就学のための指導や援助についてでございますが、就学予定の子供たちには就学時健康診断を実施をいたしまして心身の状況を把握するとともに、障害の疑いのある子供につきましては就学指導委員会に諮るようにしております。この委員会の意見をもとに、保護者に対して適切な就学相談あるいは就学指導を行うようにしております。就学指導と申しますと、障害児が障害に基づく種々の困難を克服、改善し、よりよく生きていくために必要な教育が実施できるよう必要な情報を収集するとともに、保護者にも情報の提供あるいは相談をしていくことであるというふうに思っております。

 本市の就学指導委員会は、医師、学識経験者、児童福祉施設職員、関係行政機関の職員、関係教育機関の職員、約20名で構成をしておりまして、子供たちの障害の種類、程度等の的確な判断を行うようにしております。

 次に、障害の多様化、重度化への対応についてでございますが、心身の障害の程度が関係法令に定めておる基準に該当する場合は、盲・ろう・養護学校への就学を薦めております。該当しない場合は、小・中学校の特殊学級等への就学を薦めております。

 市内小・中学生の県立盲・ろう・養護学校への就学状況のお尋ねがございましたが、岡山盲・ろう学校へ3名、早島養護学校へ5名、岡山西養護学校へ10名、他の養護学校へ2名の計20名でございます。

 さらに、通学バス、これ岡山西養護学校を想定しておりますが、総社市が学区としている岡山西養護学校ですが、足守のももぞの学園を発着点といたしまして、国道429号、国道180号を通りまして学校へ至る路線で通学バスを運行しておるようでございます。

 市内の小・中学校の特殊学級の設置状況でございますが、知的障害に対応するものが小学校で11学級、中学校で4学級、情緒障害に対応するものが小学校で2学級、中学校で3学級、肢体不自由に対応するものが小学校で1学級、難聴に対応するものが小・中学校それぞれ1学級、そのほかに言葉の通級教室を小学校2校に設置をしております。

 教員配置につきましては、言葉の教室まで含めますと小学校が19名、中学校が8名配置をしております。

 さらに、担当者の研修でございますが、全員が担当開始年度には特殊教育新任担当教員研修を受けることとなっております。また、県教育センターが実施をしております障害児教育に関係する希望研修を受講するなど、力量アップに努めております。

 次に、就学前教育の推進についての分野の中で総社市幼稚園教育振興協議会についてでございますが、現在総社市の幼稚園教育は、平成11年3月策定をいたしました総社市幼稚園教育振興計画に基づいて推進をしております。しかし、地域や家庭のニーズが多様化してきており、幼稚園教育を推進する上で課題も出てきております。そこで、総社市の幼稚園教育がより充実していくための意見をいただくことを目的として、この総社市幼稚園教育振興協議会を設置をいたしました。

 進捗状況でございますが、これまで2回会議を開催をしております。3年保育の推進あるいは総社幼稚園の問題等を協議をしていただきました。この協議会の設置期間につきましては、2年間を考えております。今後は、預かり保育の実施あるいは地域に開かれた幼稚園づくりあるいは幼稚園運営の弾力化あるいは教育環境の整備、こういうことにつきまして協議をしていただく予定にしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 10番秋山聖君。

              〔10番 秋山 聖君 登壇〕



◆10番(秋山聖君) 御答弁ありがとうございました。

 障害児教育の推進につきまして、障害が多様化、重度化していくという現状の中で、総社市としてもいろいろと努力されているということもよくわかりました。

 子供さんの教育のための適正な就学について、一応法で定められたものに、基準に、学校教育法の施行令なんですか、基準が示されているとは思いますが、なかなかこれが、そうは言いながらその法どおりにいかないというのも現実であろうと思います。養護学校へ行く方が適当だというふうに言われましても、なかなかそういうわけにいかない事情もたくさんあると思います。保護者の方々の御要望等もいろいろあると思います。そういった中で、市内の各小学校にそれぞれの学区の子供さんたちが就学できるように、多様な障害に対する学級を措置するなど努力してくださってることがよくわかりました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 総社市内には、さっきも申しますように県立の養護学校はないわけですから、岡山西養護学校というのが一応学区になっておるようでありますが、とか、障害によってはその他いずれにしても遠くまで通わなければなりません。できるだけ市内の小・中学校で勉強ができるように特別に総社市としては努力する必要があるというふうに思います。そこで、私は次の3つのことを特に強く要望をいたしますとともに、再度の質問をいたしたいというふうに思います。

 1つは、養護学校への通学バスの問題でありますが、このバスが利用しやすいようにもうちょっと努力をしていただきたいということであります。ももぞの学園から、詳しいルートはわかりませんが、西養護学校まで行かれるわけでありますが、そういう通学バスは通っているようであります。総社市には何処に入ってくるんでしょうかということであります。

 私は、今現在総社市を通過しないで行ってるんじゃないかなと、こういうようなことも思うわけでありますが、現状がどうか詳しいことは存じません。恐らくもう少し岡山の方でとまられるのかもしれませんが、学区でありますから少なくとも西養護学校の通学バスについては総社市内へ立ち寄れるように、市役所ぐらいまでは少なくとも来ると、子供さんが10人ほどというお話でありましたか、どちらの地域から大勢行かれてるか知りませんが、できるだけそういった便宜を考えて、総社市内についてもぜひ迎えのバスが、送りのバスが来るようにもう少し御努力をいただきたいと、こういうふうに思うわけであります。このことについては、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、市内の小・中学校での障害児教育の整備充実ということでありますが、指導に当たられる先生の確保について、またその先生方の指導の専門性を向上するためにはどうするかということについて、もう少しお尋ねをいたします。

 何といいましても、一番は障害児学級の担当の教員の確保に努力していただきたいということであります。たとえ、その学校に1人の障害児の在籍であっても、障害に応じた学級を設置する必要があります。そのためには、県費の教員の配置がなされなければなりません。総社市には養護学校がないという実態もあるわけですから、特に県当局へ強く要望をしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。

 また、最近言われております特別支援教育とかというようなことも耳にいたしますが、そういった視点から障害の多様化と申しますか、LDとかあるいはADHDとか高機能自閉症といったような、こういったことの障害のある子供さんについても指導体制の充実を図っていただきたい。そして、そういったことについては、主として県への要望になりますが、県費だけでなく、市費の方でも、必要な補助に当たられる先生方の加配などこれまでも努力されておるということも知っておるわけですけれども、一層の努力をされる必要があると思います。こういったことについて、御所見をお尋ねいたします。

 次に、指導に当たられる先生方の専門性の向上のためにどのようにされるのかということについてお尋ねいたします。

 何といいましても「教育は人なり」というふうにも言われますが、指導に当たられる先生方が、特にやはり障害児の教育というのは大変、普通の学級での指導しておられた先生が持たれた場合、戸惑わられることも多いわけでありまして、そういった先生方の専門性の向上ということについては十分に配慮していただきたいというふうに思うわけであります。どのような現職教育の計画を持っておられるのか、県の方へというようなこともありますが、市としても積極的に研修の機会ができるように、市内でできなければ、県へ、県でだめなら県外へというふうに先生方を派遣するなり、出張するなりしていただいて研修を深めていただく。そして、それを現場のものにしていただくと、こういった努力をされなければならないんではないかと思います。よろしくこれもお願いをすると同時に、御見解をお尋ねを申し上げます。

 はばたけ園につきましては、市内唯一の障害児の療育や相談のセンターとして一層充実をしていただきたいと思います。そのために必要なスタッフでございます。先ほど、理学療法士ですか、そういった方を市の方からと、派遣してというようなこと、月何回かというようなこともお聞きいたしました。例えば、そういう人であります。理学療法士だけではありません、最近では言語聴覚士というようなものもできておりますし、そういったスタッフをもう少しあそこへ常駐できるようにする、そしてあそこの戦力としてはもう少し高まるようにされる必要がないでしょうか。

 今指導していらっしゃる子供さんのほかに、いろいろと相談に行かれたり指導に行かれたりする、受けに行かれたりする方があるわけでしょうから、そういうことが円滑にできるようにスタッフを充実していく必要がある。また、増員も必要ではないかというふうに思うわけでございます。どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、2点目の幼稚園教育振興協議会に関連いたしまして1点だけ再質問をいたします。

 平成12年3月に定例市議会で採択されたというふうに聞いておりますが、総社市幼稚園PTA連絡協議会からの幼稚園教育振興に関する陳情ということについて、この協議会で先ほどどんなことを協議するのかということに含まれていたかどうか、なかったんではないかと思うんですけれども、これについては検討されるのでしょうか、どうでしょうかと、お尋ねをいたします。

 もう既に陳情に対する回答等はなされているのでしょうか、どうでしょうか。

 特に、私はこの陳情書にもあります2項目めでありますが、幼稚園の統廃合についてはやめていただきたいという要望がございます。このことについては、多くの市民が不安を抱いていることでございます。

 また、この下のここの項目には、子育て支援についての援助の要請もございます。どのように検討を進められるのか、お尋ねをいたします。

 最後に、中央保育所の今後の運営について御答弁をいただきました。公設民営化というお話もありましたが、今回私はそのことをお尋ねしているわけではありませんのでそのことの論議はいたしませんが、私はその以前の問題として、この大切な施設を市民のためにどのように有効に活用するのか、そのため市民の声をどのように取り入れていくのか、もう少しお尋ねをしたいと思います。

 朝もちょっとはお聞きしましたんですが、中央保育所のこれからの運営について、今日までどういったところで検討されてきたのでしょうか。保育所の職員のお声を聞いたPTAの方に意見を聞いたていうようなこともお聞きしましたが、それだけなんでありましょうか、まずお尋ねをいたします。保育所のことでありますから保健福祉部の方が中心になるのでありましょうが、教育委員会等との関連の部局、また保育に携わっていらっしゃる現場の声、保護者の声を初め市民の多くの方々の声など、どのような協議会等を開かれて意見を聞いてこられたのでしょうかあるいは今後どのような組織でまとめていかれようとしているのか、お尋ねをいたします。

 岡山市におきましては、既に以前から岡山市就学前教育検討委員会なるものを設置されまして、平成13年6月には岡山市における就学前教育の今後のあり方についてという最終の報告書が出されております。内容、詳しくは触れませんが、こういったものが詳しく協議された結果が報告されております。岡山市というても広うございます。中心部はだんだんと空洞化というんですか、減ってきたりしている現象もあります。昔からの合併によって、人数は少ないけれども当時の人々の意見を尊重しなきゃいけないとか、それぞれの地域によって実情があるわけでありまして、あるいは保育所がすぐ近くにあるとか、ないとか、そういったこと等をいろいろと考えられまして、岡山市における就学前教育であります、幼稚園教育ではありません。保育所も含めて就学前の教育はどのようにあったらいいのか、そのあり方について岡山市は検討をしてまとめていらっしゃるわけであります。その報告書の中に、幼稚園と保育園の垣根を低くしてとか、幼稚園と保育園の新しい関係とはといったことが報告されております。既存の2つの縦割りの制度、厚生労働省、文部科学省といったようなそういう2つの縦割りの制度や、従来の枠を越えた総合的な観点から、幼稚園や保育園を別々に考えるのではなくて、就学前教育として現状を見直し、これからのそれぞれの施設のあり方、方向性を明確にしているのであります。そういった見直しを経て御南幼稚園と保育園の一体化の一つも生まれてきたのであります。私は、この岡山市の取り組みの仕方には学ぶべきものがあると思うのであります。本市においても保健福祉部と教育委員会、また保育所関係者、幼稚園関係者、市民の代表の方々、有識者等から成る協議会を設置されて検討されることを要望するものであります。そして、中央保育所の有効な運営について十分検討されるとともに、中央保育所のみならず総社市の就学前教育の今後のあり方、方向性を明らかにしていただきたいと思うのであります。

 市長の再度の御答弁、よろしくお願いいたします。

 これで、私の2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 10番秋山議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 就学前教育ということについて、このことについて岡山市の事例も発表していただきましたが、本市におきましても教育委員会と保健福祉部との協議、これについては今後さらに進めてまいりたいと、このように思います。

 また、市民の声を取り入れてきたかということでございますけど、このことについても努力をしていきたい、このように思います。

 今までも役所内で何回となくこの中央保育所の運営方法につきましては協議を重ねてまいったわけでございますけど、今後におきまして選考委員会あるいは運営委員会、こういったものを新たに設けまして、市民の、いわゆる保護者の代表の方、議会からも入っていただく、保育所の関係の方も入っていただくというふうなことで広く意見を聞きながら進めてまいりたい。よりよいものを目指してまいりたいと、このように思っておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 10番秋山議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 まず、岡山西養護学校の通学バスのことでございますが、総社市の近くではどこに停留所を設けているのかということでございます。ももぞの学園を発着点といたしまして、国道429号を通りまして岡山西養護学校へ行くわけでございますが、その途中、429号線沿いにあるニシマフォーミングあるいは足守のハッピーマート、それから大井川停留所付近というふうなことも聞いております。総社市から10人も通っておるわけですが、実際にはお二人はももぞの学園に入所をしておりますので8人になるわけですが、お尋ねをしてみますと、現在乗車定員もいっぱいである、それから経費の問題がある、それから教育課程の問題、いわゆる運行することによりまして時間の問題、いろいろな課題があるというふうなことで、非常に困難であるというふうなことではございますが、働きかけをしてみたいというふうに思います。

 次に、障害児学級担当の教員確保等あるいは障害児教育を充実させるための施策ということでございますが、1人の障害児、障害児の多少にかかわらず教員の確保はしていきたいというふうに思います。さらに、障害児学級におきまして、介助員等が必要な障害児に対しましては市費で補助員をつけたりあるいは御指摘のLDあるいはADHD、学習障害あるいは注意欠陥多動性障害、高機能障害の自閉症に対するものについても今後検討してみたいというふうに思います。また、教職員に対しましては、一昨年から3年間にわたりまして市で独自に研修会を開催をいたしまして、市内の教員全員に受講させるなど教員の資質向上にも努めておるところでございます。

 今後のことでございますが、国が障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに適切な教育的支援を行う特別支援教育、これに転換を図るということを聞いておりますので、こうした動向も踏まえまして対処をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、教員の専門性向上の努力でございますが、研修の機会の確保だろうというふうに思っております。障害の種類に応じた研修、県教育センターにおいてやっておりますので、これを積極的に受講するよう指導してまいりたいと思います。さらには、総社市教育研修所の中に特殊教育班というのがございます。これは定期的に研修会を開いておりますので、講師を招聘をしたりあるいはそれぞれの事例の発表などをしておりますが、この研修会、これについてさらに援助をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、幼稚園教育のことでございますが、平成12年3月議会で採択された件でございますが、すべてを解決したことにはなっていないというふうに思っておりますが、できるだけ努力をし改善を図っておるつもりでございます。今後も改善ができるよう努力をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 10番秋山聖君。

              〔10番 秋山 聖君 登壇〕



◆10番(秋山聖君) いろいろと御説明ありがとうございました。

 もう、1点のみ私は最後のお願いをしたいと思います。

 幼稚園の方の振興協議会の方、預かり保育の検討をこれから進めていただいて、幼稚園の3年保育が完成したら、その後で預かり保育についても順次やっていくというようなことについての協議をなさるんだろうというように思うわけですけれども、そのことと関連をいたしまして、私が申しました中央保育所の一体化にしてはどうかということについてと関連が多少あると思う。どの幼稚園でも、預かり保育が徹底すれば、それはその面からの問題は解決されると思うわけであります、できれば。改めて中央保育所でそういった関係の子供さんを預かる必要もないと。ですから、その進行状況とも絡んでくるわけであります。

 ちょっとつけ加えますと、中央保育所で私は一体化することのメリットは、中央保育園児にとってもメリットがあるよと。同じ就学前の幼児でありますから、幼稚園だけが幼稚園教育受けりゃいいということ、もちろんないわけでありまして、そういう中でともに教育を受けることができるよというメリットもあろうと思うんです。

 それはさておきましても、保育園、夜はそういうこともできるところはこうすると、幼稚園がないところはもちろん保育園の課程によってやっていただいとるわけです。そういったことの融合をどう図っていくかというのも課題であります。岡山市は、それも含めてカリキュラムの検討もやっておられるわけです。保育園ではこういうふうにする、幼稚園ではこうする、一体のとこではこんなことをするよと。そういうことは、ちょっときょうはそのことは論議をしませんが、私はその預かり保育と一体化とは関係がありますので、そのことについてのみちょっとお願いをしておきたいと思うんですが、片方はこれから進行していくわけであります。中央保育所の方は、市長のお話ですと来年度から民営化していきたいと、こういうようなお話でもありますから、その時期がずれていく。片方で結論がでないままに、片方は進行してもうそっちへ移っていったというようなことになりかねないと思うわけでありますから、そういったことも踏まえて、関連的に運営の内容について論議をしていく必要があると思うんです。ですから、早くそういったことを検討していく会を立ち上げていただいて総合的に方向を出していただきたい。そして、もう来年の何月までにという民営化に間に合わん間にスタートしたということになると大変でありますから、仮にそうなるにしても十分に審議して今後の運営として担保していただきたいと、こういふうに思うわけであります。そういうふうなことが、民営化していくにしても何にしましても私は事前に十分になされるべきことではないかと、こういうふうに思っておりますので、そのこと1点お願いやらしまして、これについてお尋ねしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(萱原潤君) 御発言者に申し上げておきますけれども、民営化の年限は平成17年度ということで先ほどから論議をなされておりますので、御承知おきを願いたいと思います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 10番秋山議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 就学前教育の重要性にかんがみ、今後も幼・保一体化の研究は続けてまいります。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後2時6分

              再開 午後2時20分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番頓宮美津子さんの質問を許します。

 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 議長より発言のお許しをいただきました。

 朝一番の光畑議員もおっしゃいましたけれども、先日のイラクでの初の日本人犠牲者が出ました。私も国民の一人として心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、世界じゅうを脅かすこのテロに対しましては、断固撲滅を祈り続けてまいりたい、また世界平和の実現に向けて頑張ってまいりたいと強く思うものでございます。

 また、質問に先立ちまして、私9月に質問いたしましたことで、紫外線対策のことで一言この場をおかりしておわびを申し上げたいと思います。

 紫外線対策について総社ではどこの幼稚園も行っていないようでありますというふうに申し上げましたが、その後調べましたし、また御意見もいただきまして、常盤幼稚園、秦幼稚園、池田幼稚園等でしっかり以前から取り組んでいらっしゃるということをお聞きしました。非常にうれしく思いましたし、この場をおかりしておわびを申し上げます。

 さて、通告いたしましたとおり、今回大きくは4点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目、農業対策についてでございます。

 昨年12月に農林水産省は米政策改革大綱というものを発表いたしました。お米については、全国的に需要の減少、生産調整の限界感、担い手の高齢化等、まさに閉塞状況でございます。また、米の過剰基調が継続し、これが在庫の増嵩、米価の低下等を引き起こし、その結果担い手を中心とした水田農業経営が困難な状況に立ち向かっているところであります。よく、お米をつくっていらっしゃる方が、こんなに安かったらつくる気しないわというようなことを聞きます。

 そこで、水田農業の未来を切り開くために昨年1月から検討を重ねて取りまとめられたものが、この米政策改革大綱でございます。これまでの政策では、全体の組み立てがわかりにくいとか、政策の意図が明確に農業者に伝わらないとか、米生産の助成を行う一方、米減産にも多額の財政負担を伴うあるいは生産調整の配分経過が不透明といった問題点を踏まえておりました。国は、平成22年度を目標に、米づくりの本来あるべき姿を実現することを目指し、消費者重視、市場重視の考え方に立って需要に応じた米づくりの推進を通じ、水田農業経営の安定と発展を図ることとしております。ここでこの大綱の内容を私が説明しましても担当の方はよく御存じのことでございますので、私が最もこの点に対して大事だと思う点は、来年、平成16年から大きく変わる需給調整の中で助成制度の見直しがあるということであります。そこで、全国の一律の方式から転換し、地域の特色ある水田農業展開を図るために産地づくり対策、米価下落影響緩和対策をあわせて柔軟に実施する産地づくり推進交付金が創設されるわけです。国のガイドラインに基づいて地域水田農業ビジョンが必要になってまいります。国から県へ、県から地域へ交付されますが、地域独自の裁量にゆだねられるわけであります。私は、この農業のこと、詳しくは今農業新聞等をとりまして勉強しているところでございますが、我が地域のこの総社のお米はおいしいとよく言われますし、私もそう思っております。そこで、本市の農業水田のビジョンはどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 制度改革といいましても一朝一夕にあらわれるものではありませんが、今後農業者、行政関係者、流通業者、消費者の理解、連携が非常に重要になってくると思われます。時間は限られております。早急に一丸となって取り組む課題とも思われますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、住宅地における農薬使用についてです。

 昨年6月に薬剤散布についてお尋ねいたしましたが、本年9月16日に、農水省の方から地方農政局、文部科学省、厚生労働省、国土交通省等に、住宅地における農薬使用についてという通知がございました。これによりますと、農薬は飛散することで人畜に危害を及ぼすおそれがあり、近年、学校、保健所、病院、公園、街路樹、住宅地周辺の農作物栽培地等において使用された農薬の飛散を原因とする住民や子供の健康被害の訴えの事例が多く聞かれるようになってきております。このような状況を踏まえ、今般農薬取締法が改正になり、その農薬取締法において、農薬使用者は住宅の用に供する土地及びこれに近接する土地において農薬を使用するときは飛散防止の措置を講じるよう規定を定めています。これまで、私自身、市民の皆様から、お隣の畑、田んぼを持っていらっしゃる方がお薬をまいて、自分のお庭あるいは窓に白い粉がついたとか、家庭の花壇が草花が枯れたとか、そういう場合はどうしたらいいんでしょうかというお尋ねを受けたことがございますが、これまでは御自分の土地で何をまこうが、いつまこうが余り規制はなかったようでありますが、近年、違法業者等のこともございますし、先ほど申し上げた状況もあり、このような規制が生まれてきております。内容は細かく書かれておりますが、公営農園や、さらに個人にもこの農薬取締法は適用されていきますことから、家庭菜園や個人ガーデニングなどで煩雑に農薬をまかれている事例もございます。市民への周知徹底をどのようにされるのでしょうか、お聞きいたします。

 本日、光畑議員の質問に対する保健福祉部長の御答弁の中にも、健康日本21の計画書の中ですべての市民の健康を考えるともございました。この点からも、市民の健康に関してどのように対応されていくのか、お聞きいたします。

 また、本年はチャドクガの大量発生したことから、正しい認識がされていないで無意味に薬剤を散布すると、また同じことにもなりかねません。税金のむだ遣いにも通じていくと思います。当該学校や子供の保護者等に対する周知及び子供の健康被害防止について徹底することと中にもございます。樹木と害虫の関係等を把握し、これまでの散布状況を踏まえた上での対応はどのようになされておりますか。教育委員会にも通知が来てございますので、どのように対応されるのかお教えください。

 次に、3点目、子育て支援についてでございます。

 地域の大人の教育力を結集して学校の校庭や教室を活用し、子供たちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を行う目的で、地域子供教室などを開いてはどうかと思います。それを支援する指導員を派遣していきます。現在、総合学習としてそれに似たような活動はなされていますが、学校や地域によっても差がありますし、また校長先生初め学校には非常に負担が大きくなっているのが実情ではないかと思われます。文部科学省の新規の授業としてインターネットでも提示されております、検討されておりますが、これ、実施に向け、早急に対応すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 最後に、4点目、英語教育についてです。

 学校の活力をさらに引き出すため、国際化に対応した語学力を身につけるために、小学校での英語教育をさらに充実するべきと考えます。

 現在、総社ではすべての地域で行っているわけではありませんが、ALTを導入し、外国人による英語を行っております。私の3番目の子供も小学校4年生ですが、英語があるときは非常に楽しみに行っております。ところが、あっと言う間に終わってしまいまして、短期的でございますので、せっかくのチャンスがもったいないようにも思われます。また、以前、市民の方から、もっとこの英語を充実させた方がいいという御意見もございました。内容は講師の先生に任されているようでございますが、年間を通じたカリキュラムあるいは小学校低学年、中学年、中学校に至るまできちっと体系化されたカリキュラムがあった方が、よりベストだと考えます。

 また、昨今では、幼少期から外国語に接していると語学力向上に大きなプラスになることがわかってきております。公立小学校でも全国的に独自に英会話を授業に取り入れるというところがふえてきております。昨年、総務文教委員会で視察に参りました群馬県太田市は、市内19の小学校で週1回の英語の授業は非常に好評でございます。また、千葉市は昨年度から市内119の小学校で6年生にのみ取り組んでおります。また、民間の英会話業者に委託し、業者派遣の外国人20人が授業を担当しているのが、この千葉市の特徴でございます。同市教育委員会指導課では、英会話の教育や授業の選定、講師の研修法など、多くのノウハウを蓄積した民間業者に委託することで充実した授業内容になると、民間委託のメリットを強調しています。

 また、沖縄の那覇市では、今年度文部科学省の英語開発区に指定されて、全小学校35校で英会話能力の向上を目指したカリキュラムが進められています。各学年とも週2時間英会話授業を実施して、教員は英語を主たる言語とする外国人と日本人の英語専任講師を配置。文字や文法の授業はほとんど行われません。ゲームを交えたり、英語を聞いたり話したりする能力向上を目指しています。ある校長先生は、英語の授業は給食と体育に並ぶ人気授業になっていると言われていました。子供たちの対話が減少されていることへの改善にもつながるのではとも考えます。将来、国が小学校への英語教育導入に当たっては、徐々に拡大されると願いますし、そうなってくることがあると思いますが、ぜひ総社でモデル校に指定されるように、先見性を持って進めてはいかがでしょうか。

 このことについては、教育長にお尋ねするのは当然でございますが、本市の将来を支える子供たちの国際人養成に対する市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。

 以上、5点について回答をよろしくお願いします。これで1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、農業対策について、水田農業構造改革について、我が市の地域水田農業ビジョンはどうなっているかということでございますが、平成14年12月3日に米政策改革大綱が決定されたのを受け、平成20年度までに農業者団体の自主的、主体的取り組みを強化するよう、地域農業水田ビジョンと生産調整の方針で策定することとなっております。このビジョンの基本的な考え方は、生産調整のみ切り離して展開するのではなく、地域の作物戦略、販売、水田の利活用、担い手の育成等の将来方向を明確にした地域の水田農業全体のビジョンを作成し、生産対策及び経営対策を一体的に実施することであります。

 ビジョンの内容としては、1番目として、地域農業の特性、作物振興及び水田利用の将来方向、担い手の明確化と育成の将来方向。2番目として、作物作付及びその販売の目標及び担い手への土地利用集積の目標。3つ目といたしまして、産地づくり、交付金の活用方法、その他の事業の活用と、これらを盛り込むことになっております。

 これに向けて、現在までにJAとの話し合いやJA、そして県、普及センター、4ha以上の経営面積を有する大規模農家及び営農組合を交えての懇談会を行い、意向を伺ってまいりました。さらには、農家及び消費者の意見を伺うためにアンケート調査を行い、ビジョンに反映させていこうと考えておるところでございます。

 今後の予定といたしましては、アンケート結果をまとめ、年内を目途にビジョンの素案を作成し、年明けには地域水田農業推進協議会において決定いたしたいと考えております。

 次に、住宅地等における農薬使用についてでございますが、農薬は飛散することで人畜に被害を及ぼすおそれもあり、近年、学校、保育所、病院、公園、街路樹、住宅周辺の農作物栽培地等において、使用された農薬の飛散を原因とする住民、子供さん等の健康被害の訴えの事例が多く聞かれる状況から、今般農薬取締法において、農薬使用者は住宅用に供する土地及びこれに近接する土地において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとされたところであります。

 このことから、平成15年10月15日付で各部課長あて通知し、各種機会を通じて農薬使用者等に対し農薬の安全、適正使用の徹底をお願いしたところであります。また、市民の皆様方に対しましては、農薬利用の多くなる時期を見計らいまして、広報紙等により周知してまいりたいと考えております。

 なお、JAにおいて、農家に対して農協の広報紙及びチラシにより農薬の使用について周知し、さらにJAの農薬販売所において文書の掲示による周知を図っているところであります。

 また、食の安全・安心が問題になっていることから、生産者、生産地、生産流通履歴等容易に確認できるシステムの導入が進められております。これに対応するため、JAでは米、園芸、果樹等の生産者に対し、使用した肥料、農薬等を記録する栽培管理日誌、栽培防除管理日誌の記録による適正使用を指導しておるところでございます。

 次に、子育て支援の関係で、特に子供たちに地域の大人たちの教育力を結集して、地域子供教室といった形で地域住民と子供たちの交流をさらに充実していきたいがどうかということでございますが、教育問題ですので教育長が答弁するのが本来ですけど、教育長の答弁も後であります。私の考え方とすれば大いに結構だと、ぜひそのように進めていただきたいと、このように思います。NHKの番組で「ようこそ課外授業」というのがございますけど、やはりその地域地域ですぐれた能力を発揮される方がございますので、ぜひそういった方を有効にこういった授業にお招きをしていったらいいんじゃないかなと、このように思います。

 4番目の英語教育についても、私の見解を求められましたので申し上げます。

 群馬県の太田市が特区指定を申請して力を入れております。御発言のとおりでございますが、本市においても同じく小さい段階といいますか、頭のやわらかい段階にしっかりと英語力、会話のできる英語力を習得した方がいいと思いますし、効果的であると思います。そういった面において、教育委員会においてさらに、例えばAET(英語指導助手)の増員の求めとかそういったことがあるとするならば、全面的に前向きに対応してまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 3番頓宮議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、住宅地における農薬使用についての3番で、文部科学省から教育委員会にも来ているが、通学路周辺、学校内についてどのように対応されていくのかという御質問でございます。

 先般の文書につきましては、岡山県教育委員会を通じまして本市にも通知がございました。この通知文書には、農薬使用者及び農薬使用委託者は、農薬を散布する場合は事前に近隣の住民への周知に努めること。特に農薬散布区域の近隣に学校通学路等があり、農薬の散布時に子供の通行が予想される場合には、当該学校や子供の保護者に対する周知及び子供の健康被害防止について徹底することと、こういうように定められております。ほかにも農薬使用に関して、健康保持に係る注意事項が列挙されております。したがいまして、この通知を遵守し、農薬の飛散が市民、子供の健康に被害を及ぼさないよう最大限配慮する必要がございます。

 本市における学校等に対する農薬の散布に対する対応は、本年5月に「樹木害虫駆除に係る薬剤の散布について」と題し、各校・園長あて通知を行ったところであります。その要旨は、児童・生徒のいない放課後等の時間帯に実施する。散布日時を周知する。これは保護者にも含めて周知をするということでございます。

 なお、具体的には害虫の出現度合い等を検討し、従前の農薬にかわる毒性の低い殺虫剤を使用した学校もございます。また、本年9月下旬にサザンカなどの樹木に発生するチャドクガが大量発生したことから、その対処等について同趣旨の通知を行った経緯がございます。

 いずれにいたしましても、定期的に農薬を散布することを廃しまして、樹木に被害が発生した場合には、被害を受けた部分の剪定あるいは捕殺等に努めるとともに、やむを得ず農薬を使用する場合には、必要最小限の区域のみ農薬散布を行うものとしますが、散布する際には児童・生徒、学校教職員、保護者等に周知をし、健康被害防止を徹底することに努めてまいりたいというふうに考えております。また、やむを得ず通学路付近で農薬を散布する必要性が生じる場合には、事前に農薬使用者あるいは学校関係者等が連携をより密にして対処していくよう指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援でございますが、御質問の地域子供教室につきましては、平成16年度から3カ年間で文部科学省が子供の居場所づくり新プラン「地域子供教室推進事業」として計画をしているものでございます。これによりますと、学校の校庭や教室を活動拠点として開放をし、放課後や週末の一定時間に伝承遊びや文化活動、ものづくり活動、スポーツなどの体験活動や地域住民との交流活動を支援する指導員を派遣することにより、子供の居場所づくりを支援しようとするものでございます。この制度では、子供たちの活動を支援する指導員の謝金を補助金として考えているようでございます。今後、国の状況や本市の状況、制度の内容等をよく精査いたしまして、検討してまいりたいと思います。

 なお、体験活動や地域住民との交流活動につきましては、既に総社市体験活動ボランティア活動支援センターの事業といたしまして、またボランティアや公民館活動の一環として同様の事業を行っている地域がございます。これらは、地域の大人が指導者として活躍している事例もございます。

 いずれにいたしましても、子供たちの居場所づくりと生きる力の養成のため、あらゆる機会をとらえて、教育委員会だけでなく、市民の皆様と共同で体験活動や地域住民との交流活動を推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、英語教育についてでございますが、小学校における英語教育につきましては、現在総合的な学習の時間におきまして、国際理解の一環として行われております。これは、中学校の英語学習の前倒しではなくて、英語になれ親しむことをねらいとしたものであります。具体的には、現在総社市で契約をしております5名の英語指導助手を市内の小・中学校のうち5校に本務校として配置をいたしまして、小・中学校の希望に応じて作成したスケジュールに基づきまして派遣をしております。

 小学校の授業は、1クラス当たり年間10時間から20時間実施をしております。カリキュラムに基づいて、歌やゲームを楽しみながら英語に親しみ、基本的なあいさつや単語を身につけるといった内容になっております。外国人との触れ合い、その文化に触れることは、外国人に対する抵抗感を取り除き、異文化を受け入れる態度を育てる上でも貴重な体験になっているというふうに考えております。外国語の習得には低年齢からなれさせることは大切なことではありますが、英語嫌いの子供をつくらないことにも配慮する必要があると考え、また母国語である日本語をしっかり身につけさして、日本の文化について理解を深めることも、世界に通用する国際人を養成する上で大切であるととらえております。

 なお、県では小学校の英語活動を支援するため、本年度から小学校教員を対象に英語スキルアップ講座を開催をしております。この研修は、県内大学の協力のもとに5日間集中的に実施されているもので、3年間ですべての小学校から1名ずつが参加し、講義や実践演習等の研修を通して、英語活動の指導力向上に資するものでございます。

 また、今年度は茨城県つくば市で開催された小学校英語活動研修講座にも市内教員を派遣をいたしまして、指導者の育成を図っているところでございます。こうした研修を通して、各学校で実施する英語活動が一層充実することを期待しているところであります。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 御答弁ありがとうございました。

 もう少しだけ、再度質問させていただきたいと思います。

 農業対策についてですが、米消費拡大に全国的にも需要が減ってきておりますし、総社におきましても米生産量に対して需要が減ってきているのではないかと思いますが、その消費拡大につきましてももっと具体的にそのビジョンの中に取り入れていただければと思います。

 例えば、昨日の農業新聞の中にも、東京で「お米フォーラム2003」というのが開かれました。超党派の国会議員でつくる組織でありますが、300人が参加し、郷土の米料理やおにぎり、銘酒、試食、試飲しながら、米消費拡大の意見を交わしたと書いてありました。おにぎり亭が国会内に開店いたしまして、お米のスープ、お米クレープなどの新しいメニューも登場したようでございます。こういうことからも、例えば給食における米の日をもう少しふやすとか、お米を利用した給食メニューを独自で取り入れるとか、そういった需要拡大にも力を入れていってはどうかというふうに提案申し上げます。

 また、福岡県では就農志願者における相談会が行われたところ、注目すべきところは30代から40代の男性が非常に多かったと。それからまた、大学卒業後に就職できなかった若者や、退職後に農村に住みたいなどといった方もどっと訪れたというふうにあります。そういう就農志願者を集めるような、またそういう取り組みもぜひそのビジョンの中で具体的に盛んに入れていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

 それから、住宅地における農薬使用についてでございますが、なぜ農薬取締法が改正されたのかということでございますが、以前殺虫剤に関して、危険な成分が入っている殺虫剤のことなんか申し上げましたところに、安全でないものは売られてないんだというように言われた方がおっしゃいました。これは無登録の農薬や違法な農薬が非常にありふれていたために、厳しく取り締まるということで改正されましたが、期限が切れた農薬やあるいは無登録の農薬が、回収したところ昨年4,800万トンも全国であったということも事実でございます。ぜひ先ほど御答弁いただきましたことをしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。

 また、この通知が出たことによって、これまでの対応と新たな今後の対応で大きく違っているところは一体どういう点なのかというところをお尋ねしたいと思います。

 例えば、JA関係の広報紙にお知らせしているということでありますが、市民すべての皆様に御周知いただくために、やはり広報等でもお知らせいただきたいと思います。

 また、通学路におきましても、知らなかったということが前と後でないようにしっかりやっていただきたいというふうに思っております。

 子育て支援についてはこれからの事業でございますので、ぜひ早目に計画をしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 最後に、英語教育についてですが、もう少し導入に関して、年間10時間から20時間、総社は進んでいる方でございますが、この小学校低年齢化の英語導入について、今いろんな見解が知識のある方の御講演等、また資料もございますが、私今後はこのことで勉強さしていただいて、新たに思ったことがございます。

 ただ、若いときから英語をやることによって、早く覚えるとか早く親しむということだけではなく、脳外科的あるいは医学的な見地からいきましても、生まれたときから人間は母国語を覚えるという能力が本来備わっていて、母国語以外の第2外国語というのは違うところに、脳にインプットされる。ですから、英語ばかりやってて、日本語もきちっとできないうちに英語を覚えることはおかしいということを言われる方いらっしゃいますが、決してそれは違うというふうに、データ的にも第2外国語を覚えることは母国語に影響することはないというふうに見解が出ておりますし、また今中学校程度の勉強、いわゆる読むとか書くとかという知識は左脳にインプットされる。左脳というのは非常に短期的な記憶力に使われる。目に、視聴覚に訴える、見るとか話すコミュニケーションとか聞くとかといったものは、右脳にインプットされていくそうであります。この右脳というのが非常に大事なことでありまして、左脳を一生懸命使えば使うほど右脳を劣化させるというデータもございます。ところが、反対に、右脳を鍛えると左脳が発達をしていく。いわゆる小さいころから英語みたいな明るく楽しく覚えられるようなものを通じてコミュニケーションをとるあるいは視聴覚に訴えるということが、非常にその子供のいろんな分野の能力の発達にも影響してくる、英語だけではなくて、発達をしてくるということが言えると言えます。ですから、欲を言えば幼稚園教育からやった方がいいのでございましょうが、まずは小学校の導入にもう少し人と時間をかけて機会をふやしていただけたらな、あるいは課外活動なり、また先ほど言った子供支援教室の中に英語を取り入れるとか、まずはいろんなできるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 米の関係ですけど、地域水田農業ビジョンの関連として米の消費拡大もおっしゃったわけでありますけど、この総社市を中心としたこちらの地域の米は非常においしいと思います。さらに、おいしいばかりでなく、できるだけ有機無農薬あるいは低農薬で安心・安全な食材として大いに提供していただければと、このように思います。そういったために、大いにこれからも農家の皆さん方も研究をしていただけたらと、このように思うわけでございますし、行政としてもできるだけ御支援を申し上げたい。そして、こうした無農薬あるいは低農薬のものを食することによって、健康づくり、健康増進に大いに役立てていただけたらと、このように思います。

 先般、ちょっと私水田のつくり方について、大体これから冬場になって耕作いたしますけど、不耕起田、耕さないでつくるという方法が紹介されておりました。耕さないでつくる方法をやりますと、稲の持つ生命力がぐんと引き出されて、土がかたいので、稲が一生懸命頑張らんと根が入らんということで一生懸命頑張って、そのために根が、普通耕した田んぼの倍ぐらいの大きな根が張ると、上もしっかりした株ができるということで紹介がされておりました。こういったことは自然環境にもいいし、また害虫にも強い、病気にも強い米が、稲ができ上がるということで、そういったことも今後の参考にしていただいて、できるだけ低農薬で、できますならばもう農薬なしでつくっていただけたらと思います。

 次に、住宅地等における農薬使用に関してですけど、これも国内で最大のキャベツの生産地の群馬県の嬬恋村で今キャベツをつくっておるところを紹介されておりましたですけど、七十何回農薬をやるということを紹介されておりました。農薬を少し減らそうということで、今39回にとどめるように努力をしておるという紹介でしたですけど、39回でも非常に多いと思いますけど、しかしながらできるだけそういったように各地で農薬の回数を減そうという努力がされておるところであろうかと思います。できるだけ本市におきましても農薬の使用が少なくなる方が、我々人間の健康にとっては恐らくありがたいと思います。幾ら害のある農薬は売ってないというお話もございましたですけど、農薬を飲んだらやっぱり害があると思いますので、これは農薬はできるだけ避けた方がありがたいかなと思います。

 この法律ができましてからどういったことが変わったかということですけど、販売所において農薬の安全指導員を置いて、その安全を指導しなさいということにもなっておるようでございます。したがって、農薬の販売所にそういった農薬の安全指導をされる方がおられるということでございますので、そういった面につきましては安全が一層確保できるかなと、このように思っております。

 英語教育につきましては、先ほど申し上げたとおり、私も推進をいたしたいと思いますが、教育委員会の方から答弁があると思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 3番頓宮議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、住宅地における農薬使用についてでございますが、先ほど申し上げましたように、定期的に農薬を散布すること、これはもう取りやめにしたいというふうに思っております。やむを得ず使用する場合には、必要最小限の区域にのみ農薬を散布をいたします。さらに、通学路付近で農薬を散布する必要性が生じる場合には、事前に農薬使用者あるいは学校関係者等が連携をより密にして対処していくよう指導に努めてまいりたいというふうに思います。

 続きまして、子育て支援につきましてですが、市内の地域の大人が指導者として、ボランティア活動事業といたしまして竹トンボづくり、あるいはボランティア教室としての高齢者の訪問、あるいは水辺の楽校で遊ぼう、あるいは地元の公会堂で楽しく学び、みんなで遊ぼうというふうなことで、子供を集めて指導しておるところもございます。いろいろ事例があるわけでございまして、いずれにいたしましても子供の居場所づくりのために、あらゆる機会をとらえて推進をしてまいりたいというふうに思っておりますが、新しい事業でございますので、しばらくは検討もしてまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、英語教育についてでございますが、市内にAET、いわゆる英語指導助手5名を配置をしております。構造改革特別区域の認定を受けますと、英語科を導入をすることができます。しかし、これを導入をいたしましても、教育課程の授業時数の問題等もございます。これとの関係もございますが、でき得ればさらにAETをふやし、さらに小学校あるいは幼稚園での英語教育を充実したものにしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。

              休憩 午後3時5分

              再開 午後3時18分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番橋本茂君の質問を許します。

 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 議長より発言のお許しをいただき、これより議員として6回目の一般質問に入らしていただきます。

 それでは、通告書にありますように、2点について質問をいたします。

 まず第1点、市内各所でよく目にする違法広告物についてであります。

 岡山市、倉敷市の取り組みが注目を集めているところでありますが、総社市では現在どのような対策がとられているのか。市街地、幹線道路のガードレール等への違法広告物は、市民生活の安心・安全の面からも悪影響が出てると思われますが、市長はどのようなお考えをお持ちか、お示しをいただきたい。

 現在の屋外広告物法では、のぼり旗など撤去対象外の広告があったり、また長期間放置されている広告など、また原則として行政しか撤去等はできないなどの多くの制限があり、一向にこういった違法広告がなくならない原因となっていると思われます。

 ここで、岡山市、倉敷市の取り組みについて少し触れてみたいと思います。

 96年に岡山市は中核市となり、岡山市屋外広告物条例を施行し、禁止物件に張られたポスターや看板、ビラなどを週4回定期的に撤去しておられます。9月には貸金業規制法が改正され、無登録業者の広告、勧誘行為が禁止されたにもかかわらず、違法ビラが後を絶たない現状を、もやは放置できないのであります。倉敷市でも同様な条例を施行し、撤去に取り組まれ、なおかつ国に対し広告景観特区を申請し、先日認可され、違法広告物の即時撤去が可能となり、倉敷の景観が守られ、市民生活と観光の両面での効果が期待されているところであります。国土交通省においても、現在屋外広告物改正法の検討に着手されたそうであります。

 しかし、国や県、また現行の法律の不備はあろうとも、この総社市の今後のまちづくりにおいて、鬼ノ城、吉備路などの観光地を生かして多くのお客様をお迎えするのに、景観の整備、保全、地域性や主体性を生かすための取り組みが早急になされるべきだと思うのでありますが、市長、総社市としてこの問題について、現行の制度の不備を補うためにどのように考え取り組まれるのか、お聞かせください。

 続きまして、2点目の質問に入ります。

 総社市所有の土地の管理状況と不法使用への対策と、またその取り組みをお聞きしたいと思います。

 土地開発公社等での先行取得した使用目的の明確な土地ではなく、市内各所に総社市の所有する土地があるわけであります。通常、このような土地を理由があり使用しようとした場合には、所定の手続等を経て占用等できるわけであります。しかし、近年問題となっている市有地への放置車両もあるわけであります。先般、岡山県では岡山空港駐車場への放置車両撤去に向けて取り組まれ、所定の手続を経て強制撤去をしたと前にも御説明したと思います。きびじアリーナ裏の駐車場に現在も2台放置されている件への対応を求め、再度対応を求め、担当課にも何度か足を運んだにもかかわらず、なぜその後1年近くたってもまだ処置がなされないのか。岡山国体を間近に控えた今、早急に撤去すべきと考えますが、どのようなお考えをお持ちか、お示しいただきたいのであります。

 また、別の例として1つ申し上げます。

 昔、池であった場所は造成をされ、住宅団地になったところが各所にできています。個人の所有ではない、もとの池ののり面等を勝手に埋め立て、不法に使用している事例が発生しています。単に不法使用しているだけでなく、市道に接する市有地上に不法にプレハブを設置し、オートバイを初め多量のごみが市道にはみ出して、交通の支障となっているのであります。その場所は、保育園、小学校、幼稚園に接しており、PTA、学校関係者、近隣住民より苦情が多発しており、その相談に真剣に現在取り組んでいるところであります。現在では、その場所に毎日多くの高校生等がたむろし、青少年の健全育成の観点からも放置できない状況となっており、警察とも連携して取り組んでいるところであります。

 しかし、すべての原因は、その場所を不法占拠しての不法建築物が子供たちのたまり場となっている点であります。なぜ総社市はこのような状況を放置するのかわかりません。その場所の前は市道でスクールゾーンとなっていますが、現在、子供たちは通学時に車道側を通行しており、この点一つをとっても何らかの手段を早急に講ずるべきと考えますが、市長はいかがお考えか、お聞かせください。

 以上2点の質問はいずれも市民にとって急を要する案件でありますので、明確なる答弁を期待いたします。これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、屋外広告物についてでございますが、この件につきましては広告物の設置で違法状態にあるものにつきましては、順次適法状態になるべく注意、指導をしておると、こういうことでございます。また、違法広告物を解消してまいる努力をしておるとこでございますけど、これらにつきましてさらに工夫と努力をしてまいりたいと、このように思います。

 次に、市有地への放置車両への取り組みと不法占拠使用の関係でございますが、市内の各所に各種の施設用地を初め、道路及び水路などの市有地が点在をしておるわけでございますが、これらの土地の管理で、学校、公園などの行政財産については施設を管理する各担当課で行っており、当面使用されてない未利用の土地、いわゆる普通財産は財政課で管理をしておるところでありますが、この管理が十分目が行き届いてないというような現状もあろうかと思います。御質問の市有地への放置車両、不法占拠等について、警察等関係機関及び各担当課と連携を図りながら、所有者の方等へ撤去交渉などを行い、お願いをしておりますが、今後も適切な土地の管理をしてまいりたいと、このように思っております。

 なお、スポーツセンターの裏の方へ放置車両が3台ありましたが、1台は持ち主が判明いたしまして、所有者により撤去されたところでございますが、残る2台について大変困っております。1台は三菱ミニカ、軽四で白色のものですけど、プレート番号が「岡山41こ2288」というプレート番号、もう一台はスズキフロンテ、軽四の同じく白で、「岡山50け9670」、この2台ですけど、持ち主の方に、所有者名義の方に通知をいたしましたが、通知が届いてないようです。住所が変更されたんか、その後住所がつかめないということで、お一方は倉敷市新田3255番地、深山晶さん、もう一方が倉敷市神田4丁目8−14、佐久間徹さんということでございますが、このお二方の名義ですけど、ひょっとしたら盗難車両かもわからない、このお二方も被害者かもわからないと思われますが、いずれにいたしましても連絡が取れないということで、所有者に連絡が取れないので、今非常に苦労しておるという現状でございます。どうぞお知り合いの方とか、この自動車なら知っておるぞという方がございましたら、市役所の方へひとつ連絡をいただきたいと、このように思います。早急に撤去をお願いしたいと、こういうことでございますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。

 もう一点、池のもと堤防ですか、ここが不法占拠されているということでございますけど、具体的な場所、お名前等教えていただきますと、対応さしていただきます。



○議長(萱原潤君) 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) お答えをいただきました。ちょっとコメントに困るような答弁でありましたが、これより2回目の質問に入ります。

 市長、私が今回、ことしの3月の定例議会において構造改革特区について御質問したのを覚えておられますか。これからの時代は、地方が地方に合った政策を考え、そして取り組んでこそ地方自治であると私は考えております。倉敷市においては全国ブランドの観光地でありますから、市内全域に張られた違法ビラやのぼり旗などの撤去に取り組むため、美観地区を含め5つのJR駅前を中心に、4,519haを法の制限を受けない広告景観特区として申請し、このたび認められたのであります。

 3月の定例議会での市長答弁で、「具体的に構造改革特区についてよく研究してまいりたい」という御答弁をいただきましたので、構造改革特区について現行の法律の不備を、この総社市をよくするために活用される結論に達したのか、再度お考えをお聞かせください。

 2つ目の質問でありますが、きびじアリーナの裏の駐車場、所有者はわかったけど連絡が取れない、手も足も出ないと言われたんだと思いますが、勝手によけることは法律上できないわけであります。しかしながら、県条例不備はあろうとも、最終的には相手が出てこなくても、裁判などの方法をとってでも、公告期間半年、6カ月間の告示をやって、強制撤去というような方法も検討されてはどうかと思います。利用者以外に常時使用されている点について問題なのであって、あの2台がどうこうという問題ではありません。

 そこで、ここへとめちゃあならんという看板が半年ぐらい前からですか、ついております。しかし、市民の貴重な税金を使って管理をしている市有地を不法に使用されている現状がほかにも多くあるのに、なぜもっともっと前向きに取り組まないのでしょうか。あくまでも公的施設周辺の駐車場は、その施設を御利用になる市民の皆様のために確保しているわけでありますから、目的外使用が明確な場合、もっと毅然とした取り組みをすべきと考えますが、どうお考えになりますか。

 例えば、川崎病院や中央病院等の駐車場で採用されているような設備の導入などは、文化センターの駐車場も含め考えられませんか。その施設の利用者が安心して御利用になれるように、市有地の不法使用に早急な処置を改めて望むものであります。

 また、小学校前市道を毎日のようにノーヘルで爆音をたてて走行するオートバイによる事故が起きないとは限りません。その場所に集まる高校生も、一人ひとりはとてもよい若者であります。しかし、集団となった場合、そこにたむろするだけで付近住民及び登下校の子供たちに悪影響が出ているのであります。すべての原因であります市有地上の構造物の撤去と官地の厳正なる管理を今後どのような取り組みをなされるのか、再度お聞きして、2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 屋外の違法広告物のまず状況についてでございますけど、神奈川県の綾瀬市では、神奈川県から屋外広告物の事務の一部、いわゆる屋外広告物の掲出等の許可等違反広告物の除去等の事務委任を、移譲を受けて屋外広告物の適正な規則へ誘導あるいは撤去を行っております。したがって、本市においても岡山県からそういった事務委任が受けられるかどうか、岡山県の方へお願いをしてまいりたい。総社市の方へそういった事務委任がしていただけるものなら、総社市の方でその事務を行う。そして、その事務をさらに町内会等へ委任をいたしまして、違反屋外広告物除去協力員、そういったものをお願いをして、違反広告物除去協力団体活動支援事業というふうなものを起こせば、市民の皆さん方も違反広告物が合法的に撤去できるということになりますので、そういったこともこれから進めてまいりたいと、このように思っております。

 もう一点、放置車両についてでございますけど、この関係についてはまた法律が異なるようでございまして、市の方へそういった権限が移譲できるのかどうか、これも含めて研究をこれからちょっとさしていただきます。いずれにいたしましても、できるだけ速やかに撤去できるように、いろいろと努力をしてまいりたいと、このように思います。

 特区申請については、総社市として健康づくりを一層増進させるために、市民農業を大いに推薦できないか。つまり今4反以上ないと農業はできないと、農地の取引はできないというところを、もっと制限を撤廃していただいて、例えば100?でも、小さな面積でも売買ができるというふうなことを特区申請でお願いしたいということをいろいろと検討したり、また指導を受けたりいたしましたが、なかなかこれは農地法の関係があって難しいということで、今まだ申請はいたしておりませんが、今後も検討を続けてまいりたいと、このように思います。

              (「違法構造物。官地上の構造物」「もう一遍、行きゃあええが」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 4番橋本茂君。

 この際、私より申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 市長に最後の官地の不法使用に対する対策ですが、お答えがなかったので、再度御質問いたします。

 先ほどから私が述べている場所は、通常のスクールゾーンです。そこに隣接した旧池ののり面、これが不法に埋め立てられただけでも違法行為であります。そこにまた構造物が立っていると。それを担当課には何度も申し入れをしております。一向によけられることもなく、そこにまた子供たちがオートバイを分解して遊んで、何度か110番をし、警察からも注意をしてもらい、しかしながら小学校の前の市道を組み上がったオートバイでノーヘルで飛ばすと。もう僕らがやっている補導の域を超えとるということで、ただその子供たちをつかまえるんじゃなくて、なぜそこに集まるのか、その集まる場所があると警察の方は言われます。じゃあ、集まる場所は市有地の不法使用であるから、市の当局において厳正なる対応をすべきだという御意見をいただいて、本当は取り上げるにはどうかなと思ったんですけど、この問題を取り上げたわけで、担当のその部署で話し合いも結構ですが、急を要する案件については、とりあえず現地へ行っていただいて、現状を把握した上でどうするべきか、それを話し合いできちっとして、そのまた処理はどうなされたという返事まで僕らに返してほしいと思いますので、これを最後に質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 市有地の不法占拠、不法使用の場所、秦の地内であるようでございますけど、スクールゾーンでもあり、不法に埋め立てられて暴走族の拠点になっておるということ、非常に遺憾に思うと同時に、直ちに改善をしていくようにきちんとした措置をとってまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 次に、21番丹下茂君の質問を許します。

 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) 本日最後の質問者となりました。今しばらくの辛抱をよろしくお願いいたします。

 私は、このたびの議会におきまして、市民生活の向上と安全・安心の生活を過ごしていただくために、最も根幹となる財政問題一本に絞ってお尋ねいたしております。

 国会も衆議院選挙も終わり、第2次小泉内閣が発足して日本の将来を担っていくことになり、前途にさまざまな問題を抱えての船出となっているところであると思っております。イラクにおけるこのたびの狙撃事件もその一つであろうと思います。亡くなられた方に深く哀悼の意を表するものであります。

 そうした中で、21世紀の社会福祉はどうあるべきかということでございます。さまざまな変革が考えられていると思っております。我が総社市におきましても、竹内市政が2期目を迎え、1年半を過ぎようとしておりますが、総社市の財政は厳しさの一途をたどっていると思っております。そこで、今議会におきまして、市長に財政問題についてお尋ねをいたしております。

 その1点目は、税収の落ち込みが一段と進んでおり、厳しくなっておりますが、財政計画の現状とその整合性はどのようになっておりますか、お尋ねいたしております。

 また、現財政計画の予想よりも隔たりが大きくなっていると推測されますが、その対応についてどのように手を打たれているのか、お尋ねいたします。

 2点目といたしまして、市長は今議会提案説明で財政健全化計画がまとまったと言われましたが、どのようにまとまったのか、お教えいただきたいと思います。

 今日まで、私は市の財政問題について、機会あるごとに財政状況が悪化の一途をたどっていると発言し、どのような対応をしていくのか、早急にその手を打つ必要があるのではないかと訴え続けてまいりましたが、今財政計画はどのようにまとまったのか、お教えいただきたいと思います。

 3点目は、財政が厳しさを増す中で、市民生活への対応もお考えになっていることと思いますが、どのような影響が出てくるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、4点目は行政パートナー制度、つまり市民参加の行政、いわゆる民間委託でありますが、早める必要性があると考えますが、どのように進めていこうとされるのかお尋ねをいたしまして、最初の質問といたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の御質問にお答えをいたします。

 財政問題についてでございますが、1点目の税収の落ち込みと財政計画との整合性、2点目の行財政健全化計画については相互に関連がございますので、一緒にお答えをいたしたいと思います。

 まず、長引く景気の低迷の中、歳入の基幹をなす市税収入の低迷や、地方交付税が予想以上に減少し、一般財源が不足するため、当面財政調整基金などの取り崩しなどで対応をいたしておりますが、厳しい財政運営を余儀なくされており、本年2月に見直した財政計画についても、再度の見直しが必要な状況に至ったところでございます。

 こうした状況に対応するため、助役を総括責任者とし、各部の課長を構成員とし、さらに職員組合の代表者を参画メンバーとした行財政健全化プロジェクトチームを去る6月に立ち上げ、検討を進めてまいりましたが、このたび行財政健全化計画がまとまったところでございます。

 内容といたしましては、歳入をめぐる厳しい状況や、今後増加が見込まれる公債費の状況なども考慮した今後5年間の収支見通しに基づき、財政運営の数値目標を設定し、継続事業も含め思い切った事業量の抑制を図ることとしております。

 具体的には、公共事業などの投資的経費については、平成16年度以降は原則として新規事業を凍結し、平成17年度以降は総額で20億円以下に抑制するほか、その他経費についても徹底した節減、合理化を行うなど、そういった内容でございます。

 また一方、市税を初めとする収入についても、徹底した財源確保の取り組みなどを行うこととしております。この健全化計画に基づいて、予算編成の指針としている実施計画の策定を行うほか、その内容を平成16年度当初予算に反映させることといたしております。計画の内容は厳しいものでありますが、市民の皆様の期待にこたえる健全な行財政運営確立のため、本市職員、また議会の皆様方、市民の皆様方一丸となって不退転の決意でこの計画を推進していかなければならないと、このように考えております。皆様方の御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、市民サービスの対応についてどのような影響があるかとのお尋ねでありますが、使用料、手数料の適正化等、現在の財政状況からの脱却を目指した厳しい運営になることから、投資的経費を初め職員定数の見直しや民営化の計画的な推進などにより人件費の抑制を図る一方、財源不足に対応した歳出構造を確立することにより、市民サービスの著しい低下を招かないよう、簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 4点目の行政パートナー制度の御質問でございますが、この制度につきましては千葉県の市原市あるいは埼玉県志木市などで導入されている制度で、民間企業やNPOなどに行政機能の一部を担っていただくことにより、サービスの拡充とあわせ、業務のスリム化により財政面での改善を目指すという制度であろうかと思います。

 本市におきましても、行革大綱の中で民間委託の検討や各種団体への自主処理、自主運営の要請について措置事項として掲げておるところでございます。民間委託の検討については、現在中央保育所について行っているほか、スポーツセンターについても管理公社または民間への委託について検討を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、外部委託に当たっては財政面のメリットだけでなく、本市の適正な管理、監督のもと、行政運営の効率化、住民サービスの向上を図ることができるということが大前提でありますので、十分に検討を行った上で、民間等への外部委託を推進してまいりたいと考えております。

 また、行政が本来果たすべき役割の明確化の面からも、現在各課で共通している各種市民団体の事務事業のうち、可能なものにつきましては各団体へ自主処理、自主運営を要請していきたいと考えております。行政パートナー制度導入もあわせて前向きに検討いたしたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) 市長から答弁をいただきました。いま一度質問いたしたいと思います。

 まず、小さな1点目なわけなんですけれども、この現示されている財政計画、当初から見ますと住民税の落ち込み、大体一、二%ぐらいではないかな、また交付税においては20%以上がもう既に落ち込んでいるのではないかなというふうに予測されます。また、それに続いて大型事業におきましても、もう既に完了したもの、また完了しつつあるもの、またまだまだ今後続いていくもの、それから新たに必要とするそういったものも考えられるところでありますが、こういった点につきましては、今市長の答弁の方から、大型事業につきましては当面もう凍結をするということで、年間20億円以下の事業予算に抑えていくというふうな答弁だったかなと思いますが、もし違ってたらもう一度お願いしたいと思います。

 そういった中で、財政、引き締めるだけが財政健全化につながるということにはならないというふうに思います。まず1つは引き締めるのも大事かもわかりませんが、打って出るという形も必要なかと思います。そういった面で、企業誘致が何社か既に要請が入っているというふうに聞いておりますけれども、その実態はどういうふうになっておりますか、お尋ねいたします。

 それから、現財政計画、これは非常に乱雑なといいますか、ちょっと綿密な計画ではないかなというふうに思いますが、これの見直し、いわゆる現財政計画よりも既に相当税収の落ち込みが進んでおりますので、早急な見直しが必要なんではないかな。また、長期的な財政計画というよりも、もう短期的な財政計画によって、状況に応じながら事業も考えていくというふうなことも必要なことと思いますので、そういう点はどういうふうにお考えになるのか、お尋ねいたします。

 それからもう一点は、職員定数の問題でありますが、現市長は退職者に対して就職者をどんどん減らしていっていると。そういうやり方はやり方としていいにしても、この職員定数の削減計画というものは実際どういうふうになっているのか、どれだけ職員を削減することによってどれだけの効率が上がる、また本当に削減することがいいのかどうか、そういったただ単にその場当たり的な削減というんではなくて、きちっと綿密な計画のもとにつくられたやっぱり対応というのをしていかないと、本当に削減がいいのかどうかということにならないのではないかなというふうに考えますから。

 市長、大丈夫ですか。今私の質問に対していろいろ資料を取りそろえていただいてると思いますので、あえて言いません。

 そういうことで、単に思いつきの削減をやるというんでなくて、きちっと向こう何年間でこれだけの削減をすると。その削減は市民サービスにどれだけの効果をもたらす、また影響を与える、そういったものも考慮しながら、きちっとそういう計画書をつくって、それに基づいて対応するというふうにしないと、後で大きなまた問題を残すことになるのではないかなというふうに考えるところであります。

 現段階におきましても、例えば職員定数に比べて職員が減っている。そこを穴埋めするために臨時職員ないし嘱託職員をどんどんふやしていってる、本当にそれでいいのかどうかということですね。それが市民サービスの低下にどれだけ影響を与えつつあるのかということもやっぱり考えていく必要があると思うわけです。部署によっては嘱託職員あるいは臨時職員で対応できる部署もあるでしょうけれども、肝心かなめの部署までもう今は人員がかなり減ってきているということは、これは一つ問題視すべき点ではないかなというふうに思います。そういった意味で、財政計画というのもこの職員定数の問題もひっくるめてきちっと計画の見直しというのも早急に立てる必要があると考えますが、再度お尋ねをいたしたいと思います。

 それから、市民サービスへの対応、余り影響はないというふうに今お答えになったように思いますけれども、私は今後の新規事業は抑えるにしても、今既にある施設に対して、その維持補修管理、こういったものもどんどん削減をしていくということになると、これは非常に市民サービスの低下につながっていくというふうに考えるわけです。既に今年度におきましても削減された予算の中でさらに10%残しといてくれみたいな通知といいますか、連絡といいますか、そういったものが出ているようにお聞きしておりますけれども、やっぱり本当に必要なところには必要な予算はつける、ちょっと先延ばしできるようなものには当面我慢をしていただくというふうなきちっとしたさび分けを進めていく必要があるというふうに感じておりますので、そういった点はどのように今後対応していかれるのか、お尋ねをいたします。

 それから、4点目の行政パートナー制度ですが、今市長もおっしゃったように、千葉県ないし埼玉県で既に行っております。この埼玉県志木市の内容をちょっと見ますと、この行政パートナー制度というのはいわゆる税収や交付税が減少しても、行政サービスをさらに向上さしていくためには、生活者の視点に立った新たな行政運営システムの構築が必要であるということを背景にして、このパートナー制度はいわゆる市の業務を市民やNPO、民間非営利組織に委託するもので、市と市民、NPOとの協働によって行政運営を具体的に実践するものであるというふうにきちっと示されているわけです。そういった中で、きちっと行政パートナー制度を担う業務者というのは、プライバシーの保護や守秘義務、こういった一定の義務を当然持った上で、それを一緒に協働でやっていかなきゃいけないということも言われておるわけですけれども。

 この志木市につきましては、今どういった業務がこの行政パートナー制度として活用されてるかと言いますと、庁舎総合受付窓口サービス業務、それとか郷土資料館の管理運営業務あるいは遊学館受付業務あるいは運動場の施設管理運営業務、こういった業務を今民間委託といいますか、民間委託というのは何も投げやりという意味じゃなしに、きちっと行政がやってると同じ責任を持って協働でやっていくという考え方ですので、委託したからもう市は知らないんだという意味じゃございません。あくまでも責任をお互いに分業しながらきちっとそれぞれの立場、個性、能力、それを生かし切っていくという共同作業でありますので、こういった意味での行政パートナー制度を早急に進めていく必要があるんではないかなと。

 今回の中央保育園の平成17年3月をめどの民間委託にしても、この一端に入るのかなというふうに思いますけれども、まだまだ考えていかなきゃいかない、あるいは運動公園であるとかあるいは郷土資料館とかあるいは公民館の運営であるとか、さまざまな問題が考えられると思います。

 それから、福祉の分野におきましても、福祉協議会のその業務をもう市が全面的に責任を持って市がやっていくんだというんでなしに、市のやってることを福祉協議会の方へもうどんどんお願いをしていく、そういう中できちっと市民サービスの向上を図っていただくという考え方の方が私は正しいんではないかなというふうに思うわけです。

 愛媛県の松山市の福祉協議会というのは、今事業量が、この間、昨年でしたか、視察に行ってお聞きしたとこによりますと、二十何業務をもう既にはあやってるということで、もう市の方はほとんど協議会の方へお願いをして、協議会を中心にそういう福祉関係の方も尽力いただいてるというふうな話もお聞きいたしておりますが、そういうお互いに力を合わせながら、極力市の負担を軽くする、しかし責任だけはきちっとお互いに分業をしながら担っていく、そういう中で市民サービスを向上さしていくという考え方が大事なんではないかなというふうに思いますので、再度そういった点で御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 丹下議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 市税の方は、今後の計画といたしまして、大体今年度並みを来年度も確保いたしたい、それ以上のものを確保したいと、こういうことでございますが、地方交付税の方は今の算定では4.6%マイナスになろうかと、こういったことでございます。

 しかし、おっしゃいました職員の定数も厳格に見直しをいたしまして、少数精鋭主義を貫いていきたいと、このように思います。必要な部署には必要な人員配置をいたしておりますが、今のところ支障のない配置になっておろうかと思いますが、人件費で申し上げますと、来年度は約3億円ほどの削減になろうかと思います。今年度46億円、来年度43億円程度になっておりますが、いずれにいたしましてもめり張りのついた予算の編成をいたしたい、必要なところには予算をきちんと確保するといった方向で取り組んでまいりたいと思います。

 しかし、企業誘致を初めといたしまして、採用の方も一生懸命努力をいたしたいと思います。企業誘致の関係につきましては述べられましたが、今お話はありますが、まだ具体的にこちらへ立地が決定しましたというふうなところまでいく内容のものがまだ現在ございません。続けて努力をいたしたいと思います。

 そして、市税を初め水道使用料でありますとかそういった公共料金100%完納していただけるように、職員、全庁を挙げて努力をしていこうと、こういったことで取り組んでまいりたい、このように思います。そうした観点からも、市税は今落ち込む状況に計算上はなっておりません。今後もできるだけ徴収率を目指せば100%ということで、きちんと税金等を納めていただけるように努力をしていこうと、そういったことでございます。

 岡山県は、知事さんを初め給与を大幅に人勧以上に3%以上カットされておりますけど、そういった給与カットをして血を流す方法もございますが、総社市といたしましては血は流さないけど汗を流そうと。一生懸命汗を流して、滞納されておる方々にお願いをしてきちんと納めていただこう。一遍が無理なら分割してでも納めてくださいということで、全力を挙げて取り組んでまいりたい。そういったことで、歳入の確保をきちんと図ってまいりたいと、こういった方向で今後臨んでまいりたいと、このように思います。議会の皆さん方におかれましても、ひとつ御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

 志木市のことをおっしゃいましたですけど、志木市の市長は市役所でやっておる業務はほとんど民間委託ができると、そんなふうにおっしゃっておられます。また、これから20年間職員は採用しない、そういった方針も打ち立てられておるようでありますが、本市におきましてもこれから合併を控えております。合併をいたしますと、一時的には管理部門に職員がやや集中するような格好になりますので、そこをいかに有効に市民サービスの向上に結びつけるか、そういったことをこれから意を用いて今後合併協議会等を通じて、また議員の皆様方とも相談しながら、有効な今後の行政体制を確立してまいりたいと、このように思っております。

 総社市といたしましても、今後におきましても少数精鋭主義を貫くと同時に、今の現有勢力でいかに市民サービスを向上することができるか、これに全力を注いでまいりたいと、このように思います。御指導と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(萱原潤君) 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) ちょっと言い落としてる点もございましたので、再度質問さしていただきたいと思います。

 今、市長の方から2度目の答弁をいただきました。私は市長に対して1つお尋ねをきちっとしてるのは、職員の定数削減計画といったものをきちっと定めるべきだ、これについてはどういうお考えを持っていらっしゃいますかというふうにお尋ねをいたしておりますが、まだその計画をつくるともつくらないともというふうなお答えはございませんでした。これについて、やっぱりきちっとお答えをいただきたいというふうに思います。

 なぜなら、職員の総枠は変わらなくても、今事業量が変わってきてるわけです。そういう中で、職員の担っていく仕事量というのは、1人当たりにするとふえていきょうるわけですね。そういう仕事はふえるは、人数は減らされるはということになると、決してそれはいい仕事はできない。何ぼスーパーマンであっても、自分の力以上の力を出せといってもそれは無理なことになりますから、やっぱり必要なところには必要人数というものはきちっと配置すべきだというふうに考えるわけです。

 その一例を引きましても、17年国体に向けて、今国体室の陣容もどんどん整えつつあるといいますか、ふやしていってるわけです。じゃ、そこへ行ってる人間はどっから持ってきたのかというと、通常の業務課から持ってきとるわけですね。そうすると、業務課そのものは、職員総数は変わらないけども、業務課の人数は物すご減ってきてる。そういう中で、仕事量というのは全く減ってない、どっちかというとふえてる状態であるということになれば、本当きょうじゅうにできる仕事が、2人でしょうってきょうじゅうにできる仕事が1人になったら、じゃああした1日でできるかというたら、そういうもんじゃないわけですね。それが3日もなり4日もなって先延ばしになってくる、それが市民のサービス低下につながってくるというふうに私は考えますので、そこら辺について、何年度にはどういう事業がある、よってこれぐらいまでは現職員定数は少なくとも最低必要なと。しかし、これを過ぎるとこの事業は一応片がつくから、それに伴って職員の方も調整していこうという形の計画というものをきちっと示すべきだというふうに思うわけです。

 来年3月の退職者の方も一応17名の退職者というふうに聞いておりますが、それに対して求人の方は、職員募集の方は何名かと聞きますと、8名だというふうに聞いております。もう既にはあ相当、ここ数年間1名も採用しない年もありましたし、もう年々10名ないしそれに近い数字が減ってきているわけです。それに伴って、じゃあ事業量は減ってるのかと言いますと、事業量はどんどんふえてきているわけです。そうなれば、定数が減った以上の人間が減ったのと同じ現状にあるというふうに思いますので、そういうきちっとしたやっぱり計画を示す必要があるというふうに思いますので、この点についていま一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、企業誘致については進行中ということでしたら、まだ公にできないということもあるでしょうから、あえてそれについては聞きませんが、今の市の保有地、ユニチカの寄附を受けたあの土地、固定資産税はもう入ってきょうりません。ところが、あの土地はそのままであります。これについて、どう今でも市長はお考えになっているのか。それがこういう財政の厳しい折には大きく活用できるように、運用できるんではないかなというふうにも思いますが、そういった点はお考えになってるのかどうか。

 また、紀文食品の問題であります。これも大きく事業計画が変更になりまして、おくれております。本来ならばもう遅くても平成14年度には操業に入っておった事業であります。延び延びになっても、平成14年度には操業に入っとった事業でありますが、いまだもってきちっと形が出てまいりません。非常にこういう社会状況ですから、企業の方も大変だという中でのおくれというのはわかるとしても、今この状況がどういうふうに変わってきているのかということも一つはお示しいただきたい。それが総社の財政にとってどのように影響してきているのかということもやっぱりきちっと観察といいますか、調査していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、財政計画の見直しも先ほどお願いをいたしました。以前立てた財政計画のままでこれからも考えていくのかどうか。やっぱり落ち込んだら落ち込んだなりの単年度というか、短期間の財政計画というものをつくりながら、それに基づいて実施計画も同じように並行してつくっていくというふうになっていくんではないかなと思いますが、実施計画は先ほど言われましたけれども、財政計画については先ほど述べられませんでしたので、そのことについてどういうふうになっていくのか、再度お尋ねをいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 職員の定員の計画でございますけど、これについては今大きく変動しつつございます。財政計画も見直しをしております。したがって、例えば昨年の投資的経費の額に比べると、平成17年度にはもう4分の1以下に事業量が落ちます。したがって、事業課の職員は平成14年度に比べると4分の1の仕事量ということになってしまいますが、そうかといって4人でやっとったとこを1人でいいんかというと、そうはまいりませんが、しかし幾らかの余剰人員は生じるということは確かでございます。そういったところを適切に振り向けてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。今後も適切な人員配置になるように、合併等も含めてきちんと方向を見定めてまいりたいと、このように思います。

 ユニチカから寄附を受けた土地でございますけど、これについては医療・保健の方面で使うということを申しておりますし、そういった方向で考えてまいりたいと、このように思っております。紀文については、再三早くこちらで操業してほしいということをお願いをいたしておりますけど、非常にデフレスパイラルで経営がなかなか、売り上げは伸びても逆に利益が少なくなるというふうな状況で、苦労されておるということでございます。また、子会社の方も1社整理されたということで、今すぐということはちょっと無理なようでございますけど、続いてできるだけ早く操業していただくようにお願いをしてまいりたいと、このように思います。

 この総社市行財政健全化計画、これにつきまして、この中に財政計画も盛り込んでございます。いずれにいたしましても、そういった状況の中にあって、いかに我々一人ひとりが汗を流してベストを尽くしていくか、そういったことで将来の総社市をぜひともいい方向へ導いていきたいと、このように思っております。

 以上、御答弁申し上げました。

              (「議長、1点、答弁漏れだと思うんですが、現在ある施設の維持補修管理計画について、今後の考え方をお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) よろしいですか、市長。



◎市長(竹内洋二君) 現在ある施設の維持補修ということについては、担当課できちんと適切な管理のもとに、できるだけコスト意識を持って管理をしてまいりたいと、このように思っております。また、民間委託が可能なものについてはまた考えてまいりたいと、このように思います。

              (「済いません、再度ちょっとお尋ねいたしますが、私が言いたいのは維持補修管理、いわゆるそういった経費をどんどん削減していく方向になるのか、それともそれについては削減せずに現状ないし必要なときに必要なだけのものを充てるという考え方で今後いくということなんか、その点をお尋ねいたしておりますので、答弁をお願いいたします」「よろしいですか」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 市長。



◎市長(竹内洋二君) 来年度の予算の方針といたしまして、すべての経費について5%削減の努力を求めております。そういった意味から、そういった維持補修の経費につきましても5%削減を目標に工夫をしてほしいということでございますけど、必要な予算については必要な箇所づけをしてまいりたい。例えば、雨漏りがしておるというものをほっておくわけにもまいりませんので、そういった必要な予算はきちんとつけてまいりたい、しかし全体では5%削減を目指してまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

              延会 午後4時20分