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岡山県 総社市

平成 6年 3月定例会 03月07日−02号




平成 6年 3月定例会 − 03月07日−02号







平成 6年 3月定例会



          平成6年3月定例総社市議会会議録(第2号)



             〇平成6年3月7日(月曜日)

1. 開 議 平成6年3月7日 午前10時 0分

2. 散 会 平成6年3月7日 午後 3時55分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 萱原  潤      2番 津神 憲章      3番 小西 浩文

   4番 小原 修身      5番 畑  隆光      6番 丹下  茂

   7番 西森 頼夫      8番 古賀 龍彦      9番 渡邊 繁雄

   10番 田邉 敬吾      11番 秋山 晴道      13番 國府 光治

   14番 中山 美忠      15番 大角 義男      16番 高田 廣道

   17番 岡本鹿三郎      18番 内藤嘉一郎      20番 角   晃

   21番 角井  寛      22番 服部 剛司      23番 高田 始男

   24番 多田 英雄

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  堀    敬太郎    同   次長  間 野    毅

   同 議事係長  角 田  初 男    同議事係主事  渡 邉  節 夫

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      本 行  節 夫    助役      矢 吹    晋

   収入役     宮 原  章 泰    総務部長    中 村  琢 磨

   民生部長    鳥 越  亘 良    経済部長    荒 木  千代信

   建設部長    的 場  英 止    特定事業対策室長松 浦  政 利

   水道部長    三 村  一 行    消防長     平 田  宗 次

   教育長     浅 沼    力    教育次長    秋 田  皓 二

   庶務課長    守 長  健 尚

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

   (追) 諸議案質疑

   (追) 諸議案委員会付託

   (追) 陳情上程──委員会付託

   (追) 陳情撤回の件

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(内藤嘉一郎君) ただいまの出席22名であります。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、会議規則第51条第1項の規定による諸議案に対する質疑の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(内藤嘉一郎君) では、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、お手元に配付いたしております一般質問通告者一覧表に記載の順序により、順次質問を許します。

 まず、9番渡邊繁雄君の質問を許します。

 9番渡邊繁雄君。

              〔9番 渡邊繁雄君 登壇〕



◆9番(渡邊繁雄君) おはようございます。初日の一般質問の第1番バッターということであります。通告に基づきまして、随時お尋ねをさせていただきたいと思います。私のお尋ねしようとすることは、市政推進ということでありますが、後段に番号を打っておりますけれども、一連的なすべて関係がございますので、多少順序が前後したりするかもわかりませんけれども、おおむね一連的なものであるというふうな中でお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、観光センターでありますが、聞くところによりますと、県の方の調査費もわずかではありますけれどもついたということで、今までよりはやや希望が持てるというんですか、何とか県の方へも腰を上げていただいたということになるかもわかりません。しかしながら、今この総社市の財政の中で観光センターをやるということでありますが、多少県と歩調を合わせてやるということでありましたけれども、多少県とのずれ等もありまして、独自にでもというようなことを聞いておりますが、最終的にどのような事業費になるかはわかりませんが、私が聞くところ、あるいは私の想像の中では七、八十億円程度の事業費にはなるんではなかろうかなと思うわけであります、多少違うかもわかりません。

 もっと飛躍したお尋ね方をいたしますと、ひょっとすれば100億円ぐらいに近いものになる可能性もあるわけでありますが、そこで当初今までいろいろ議論してきた中で、観光センターをやる、やるのに、どういうような内容のものを、どういうような形でやるか、ここら辺が非常に大切なとこじゃろうと思うんです。といいますのが、やり方とすれば3つのパターンがあるかと思うんですが、公の立場でやるというものが1つと、第三セクターのような形でやるというのが1つと、全く民営、お任せしてやるという第三セクターと似とるかもわかりませんけれども、そういうようなことになるかと思うんですけれども、過去のいろんな話の中で、もし第三セクターのような形でやるんであれば、それに参加するお方を今から参画、すなわち計画からこの事業に入っていただいて、そういう人の意向を聞き入れてやるべきではないかというようなこともあったと思います。議論の中であったと思いますが、そういういずれにいたしましても、当初の計画というのは非常に大切であります。今のまずお考えは、この管理運営、今後の進め方、どういうような手順で進めて、どういうような管理運営をおやりになられて、お考えになられておるのか、まずそのあたりをお尋ねしたいと、こういうふうに思うわけであります。というのは、冒頭に申し上げましたように、大変大きな事業でありますゆえに、今後の他のいろんな行政を推進する中での財政的な面へ影響が出るんではなかろうかなというふうに思うから、あえてお尋ねをいたしておることであります。

 それから、2番目にいつもお聞きするわけでありますけれども、非常に苦しい財政運営の中でというような意味の説明をやられて、最小の経費で最大の効果が上がるような行政をやらにゃいけんということはよくおっしゃられますが、実際に今回の場合には骨格予算ということではあります。数字がはっきりしたものは載っておるようでありますけれども、いずれにいたしましても、消費的な経費というのは、これはもう見てもはっきり一目瞭然にわかるわけでありますけれども、コンスタントというか、順調に、これは順調でない方がいいわけでありますけれども、ある意味で言うと順調に伸びておるわけであります。でありますが、実際に入る方が順調に伸びん限りは、出る方だけが順調に伸びてもバランスがうまくいかないわけでありますが、消費的経費、当然事務的経費、そういうものを包含してで、大きい意味でありますけれども、そういうことになってまいりますと、どうしても投資的な経費の方を圧縮といいますか、もう縮小せざるを得なくなるのが実情であろうかと思います。そういうことで、今のこの時代、これから先にいろいろ不特定な想像されないいろんな面の出費があると考えられますけれども、そういうものへ対してどう取り組みのお考えになられるのか、お尋ねをしてみたいと、このように思うわけであります。

 それから、次に参りまして公債費比率でありますけれども、実際には14%黄信号、15%であれば赤信号であるとか、一般的には言われるわけでありますが、要するに財政を運営する中で、要するにいずれになっても内容的には悪質なもんじゃないというふうにおっしゃられても、現実には借金は借金でありますから、お返しせにゃいけんわけでありますから。すなわち公債の比率を相当努力をされて、いろいろお考えの中で下げるような努力をされておるとは思うんでありますけれども、特にどういうふうな努力をされておられるんかなあと思うのでお尋ねしたいと思います。当然、いろんな事業をやったり、市の発展を思うなら、当然自分の自主財源だけでは前へ行かないということも無論ありますし、私はよくわかりませんけれども、交付税なんかによって還元も何ぼかそういうこともあるんで、ある程度は借金がなけにゃいけんようなこともあるんだろうとは思いますけれども、しかしながら、やっぱり正常なといいますか、運営をするためには、やはり公債費比率というのは今の状態がどの数字なのか、おおむねは想像はつきますけれども、特に申し上げましたように、公債費の比率を下げるにはいかような努力をなされておるのか、お尋ねしたいと思います。

 それといま一点、多少2番目にお尋ねしたこととのかかわりもあるわけでありますけれども、当然私が申し上げるまでもなく、行財政の改革を、すなわち実際には今は企業で申し上げますとリストラとかというような言葉が出ておりますけれども、やや私が見るのに企業と全く同じペースというわけにはいかないと思うんでありますけれども、改革については緩いような気がするわけであります。そういうものへ当初ある時期には、あれは4年計画でしたですか、計画を立てて、どういうものをどうするというようなこともやっておられたようでありますが、その後に非常に成果があったというようなことの発表はあったわけでありますけれども、それだけで終わったわけではないわけでありますから、やはりいろんなものの見直しというのは、もう常にいつも緩めず休まずというような中でやっていかなければ、市民のニーズにも、またこたえられないのではなかろうかなと思うわけであります。いろいろ私なりに見て申し上げる部分は、多々あると思いますけれども、しかしながら、手のひらを返したようなことにはできないという状況もわかるのはわかるんでありますけれども、余りそれがわかりょうたんじゃあいけんわけでして、ある程度は思い切った英断をしていただかんといけんこともあると思うんでありますが、今後今のままでの行政の推進で、行革にかかわる推進でいいのか、それとも今後はこういうふうなことを考えて、こういうことを取り組んでいこうとかというようなお考えがあれば、ひとつ聞かせていただきたいと、こういうことでありますので、ひとつわかりやすいお答えで御答弁願いたいと、このように思います。まず1問を終わります。(拍手)



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 9番渡邊議員の御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。

 まず、市政推進についての1点目でございます。観光センターへの具体的取り組みはどうお考えかということでございますが、吉備路観光センターの事業には、おっしゃいましたように、多額の財源を必要といたします。特に、厳しい財政事情の中でございますが、これの財源といたしましては、国の地域整備総合事業債に関連する財源確保の見通しを立てて、実現に向かって諸条件を整備しながら進めてまいりたい、こういうことでございます。この事業は、当初の計画からいたしますと、岡山県と共同で吉備路にふさわしい広域的な観光拠点にするということでございましたが、諸種の事情がございまして、なかなか思うに任せなかったわけでございますが、たびたび要請を続けてまいりました。御報告を申し上げておるとおりでございますが、県におかれましては、いよいよ6年度におきまして、調査費等わずかでございますが、予算計上されました。

 そこで、今後につきましては、県と十分協議しながら具体化を図ってまいりたい、このように思っております。何といたしましても、2つの仕事がといいましょうか、県は庭園といいましょうか、そういうものを考えていただいておりますので、しかしトータル的なプランについてはひとつ県のリードをお願いしたいと、こういうふうなことも申しておりますので、手順としましては県とあわせた基本構想の策定をすること。

 それから、今まで議会の全員協議会でお示ししております事業計画につきましても、当時はまだ経済事情がこういう状況ではございませんでした。そこで、あの事業計画の見直しも必要ではないか。現状、さらには今後の見通しについても見直す必要があるのではないか、こういうこと。

 それから、運営については、第三セクターを含めた組織の検討、こういうことが課題にあるわけでございます。

 さらに、文化財の調査、そしてそれらが終わりまして工事着手というふうなことになるわけでございますが、その時期等につきましては、多額の財源を要しますので、国からの起債の見通し等含めて慎重に検討しながら進めてまいりたい。また、これにつきましては、議会の皆さんと御相談も申し上げなきゃならんことがあろうと思います、情勢の変化がございますので。そういうことで進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。

 第三セクターならば計画時から入れるべきではないかというふうなことでございますが、そのことは先ほど申しましたように、運営のための第三セクターを含めた組織ということでございまして、最初から入ってもらうということでありませんとうまくいかんのではないか、こういうふうに思っております。

 それから、他事業の影響はということでございますが、当然出てまいると思いますが、先ほど国の地域総合整備事業債というのは、起債の全体85%充当でございまして、かなりの部分が対象になると、こういうことでございますから、その辺は割合に有利な財源ではないかと、こう思っております。

 2点目でございます。消費的経費にかかわる問題でございますが、御承知のように長引く景気低迷によりまして、地方交付税などの一般財源の伸びが期待できない厳しい財政状況でございます。こういうものを踏まえまして、平成6年度の当初予算の編成方針に基づきまして、消費的経費のうち、特に物件費につきましては、特殊なものを除きまして10%削減ということにいたしました。しかし、ごみの収集であるとかというふうな特殊な業務につきましては、社会経済情勢によりまして、若干の伸びもやむを得ないということで、これらにはそのようなことを加味しておりますし、さらに新規事業といたしまして除籍簿の再製業務、さらには40周年の記念事業に伴う経費もございまして、物件費については0.7%伸びというふうになったところでございます。また、扶助費につきましても、身体障害者措置費あるいは老人保護措置費、さらには生活保護費等の増額に伴いまして2.7%の伸びと、このようになっております。一方、維持補修費につきましては、埋文学習の館や新消防庁舎等の完成に伴います施設の維持管理経費、あるいはし尿処理場や道路等の維持補修経費も増加しているというふうなことがございまして、前年度対比で50%の伸びと、こういうふうなことになっております。消費的経費全体では2.6%と、こういう伸びになっておるところでございます。今後におきましても、消費的経費の抑制に努めまして、節減、合理化に鋭意努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 3点目の公債費比率を下げることについての努力という点でございます。地方公共団体につきましては、地方債を借り入れた際に、定められた条件に従いまして、毎年度元金の償還及び利子の支払いが必要となってまいります。この公債費の一般財源に占める割合を公債費比率と申しておりますことは御承知のとおりでございます。

 そこで、公共事業を推進するためには、ある程度地方債を活用することは当然であると考えております。しかし、これはどうしても後年度の財政負担になりますので、その限度をどこに求めるかということが常に問題となるところでございます。計数的にこれを判断するための指標というのが公債費比率でございまして、先ほどお示しになりましたとおりでございます。念のため申し上げますと、一般的にはこの比率が15%になると警戒ラインということで、黄信号と称しておりますが、20%が危険ライン、つまり赤信号ということでございますが、この公債費の増加は将来の住民に負担を強いることになりますので、20%以上になると起債の許可が制限されるということになるところでございます。

 公債費比率の増高を下げるためには、これは公共事業の抑制、対象になりますのが公共事業でございますから、公共事業の抑制であるとか、あるいは2つ目には、借入金を抑制して一般財源での事業を実施するとか、3つ目に良質な借入金の対応等が考えられます。がしかし、現在市の置かれております状況を考えますと、1の公共事業の抑制ということや2番目の借入金の抑制というふうなことにつきましては、現社会情勢におきまして、なかなか困難ではないか。つまり、国の地方単独事業を推進するということでは、対象事業を拡大して交付税算入というふうな方法をとられておりますので、これは困難ではないかというふうに思われます。対応といたしましては、できる限り低利な起債を、あるいは交付税に算入して、交付税に後年度算入されるという起債、そういう性格のものがございますから、そういうものをできるだけ充当するように心がけておるところでございます。

 第4点目でございます。現在、行政に求められておりますことは、急速に高齢化、国際化、広域化、情報化が進みます中で、社会経済情勢の急激な変化、あるいは多様化する行政ニーズに伴い生じます行政効果に対して、効率的かつ適時適切に対応することであるというふうに考えております。本市におきましては、従来から効率的な行政運営のための努力を続けてきたところでございますが、限られた財源と限られた人員で今までに多くの事業を進めてまいりましたことは、御協力をいただいたたまものでありますと同時に御承知のとおりでございます。

 そこで、本市といたしましても、県の行財政改革の取り組みの方策も示されましたが、これらも参考にいたしまして、地方自治の本旨であります住民の福祉の増進を図るために、最小の経費で最大の効果を上げると、こういう行財政改革に取り組むべきであると、こういうふうに考えております。また、現在は景気低迷等によりまして、特に財政的に厳しい局面を迎えているときでもございまして、21世紀に向けた活力とうるおいと魅力あるまちづくりを目指しまして、総合的かつ計画的な行財政運営が特に必要であると、このように考えております。

 以上のようなことから、これまでにも申しておりますが、選挙後の早い時期に組織の見直しをいたしまして、機構を整備いたしたい、このように申し上げてきているところでございます。

 なお、行財政改革は、一過性のものであってはならないわけでありまして、行財政改革懇談会、民間の方、有識者の方に入っていただきまして、今後設置して、息の長い取り組みを基本姿勢として地道に推進していかなければならない、このように考えておるところでございます。

 以上、4点にわたりましての御質問に御答弁申し上げましたが、御了承賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(内藤嘉一郎君) 9番渡邊繁雄君。

              〔9番 渡邊繁雄君 登壇〕



◆9番(渡邊繁雄君) いろいろお答えをいただいたわけでありますが、観光センターについては、どういいますか、今やっとエンジンがかかりかけたというような状態でありますから、余り事細かくお尋ねするのもどうかなというふうに思いますけれども、今お答えいただいた中で第三セクターということでありますが、公共的な、すなわち第三セクターのようなことでありますと、無論営利を目的としたことにはならんのじゃろうというふうに思うわけであります。公共的な要素を持ったものでこういうようなものを運営するということになってまいりますと、当然文化面、あるいは当然公共的なそういう営利を目的としないというようなことになるであろうと思いますが、そうした中で非常にこれは難しいと思うんで、もうケース・バイ・ケースであるとは思うんですが、例えば今おっしゃられたような良質な起債であって、85%であろうと、90%でありましょうとも、さきにも申し上げましたように、借金はあくまでも借金でありますから、そういうものは、借り入れたものは2年据え置きになるんか、3年据え置きになるかは知りませんけれども、行く行くはこれは返していかにゃいけんわけでありますから、大変な数字でありますから、最初のひとつ計画をもう絶対にもう誤らんようにしてもらわにゃいけんわけでして、そのときに非常に第三セクターとは言いながら、やはりそれなりに入ってお見えになられる民間のお方といいますか、公共以外のお方はやはり営利を目的とせられるわけでありますから、そこら辺のギアのかみ合いがかみ合わせをやるのは、おおむね恐らく私は行政の方の公共の立場で主導権を持っていかれるんだろうと思うんでありますが、実際に第三セクターということになってきますと、公共でやった場合には、私はまず100%うまくはいかんと思うんでありますが、第三セクターということになってまいりますと、また考え方は変わってくるわけでありますが、非常にそこら辺の選択といいますか、入っていただく業者の選択であるとか、あるいは内容であるとか、運営ということは非常に難しい、もうケース・バイ・ケースでいろいろ想定がされるわけでありますが、いずれにしても、行政とすれば借り入れをしたものについては返さにゃいけんことはもう間違いがないわけでありますから、そのあたりを十分今後余り慎重にばあ検討ばあしていただきょうてもいけんわけでありまして、前へ行かしてもらわにゃいけんのですけれども、多少今の答弁の中でも矛盾とは申し上げませんけれども、考えられるわけです。

 いうのは、結局県とのいろいろな状況があって、実際には一体でやろうということで計画をなされておられた。いろいろの事情の中でやや総社の方がやや早く発進しようと思う、県も足並みを、そろわんけどちょっとおくれて今エンジンがかかりかけたということであるようでありますが、そこで実際には、最終的にはこれは1つのものにすり合わせをやるわけですけど、最初の計画がもうトータル的にもう全体で計画ができたものの中の部分的を先にやるいうんならまだわかるんでありますけど、非常にそこら辺が言葉では言いにくいような状態じゃああるんですけど、最終的にはすり合わせせにゃいけんのですけれども、そこら辺をこれは私は定かじゃありませんけれども、県の関係のお方は全国的に非常に権威のあるお方にトータル的な計画はやっていただいて、それをひとつ年次的にといいますか、計画的に遂行していこうというようなことであったように私は聞いとるわけです。

 でありますが、それがそこら辺の計画が、全体の計画ができんのに総社だけが前へ行くというのもちょっとここら辺も、わからんのでありますが、これはかなりそういう関係のすり合わせはやっていただけておるんだろうと思うんですけれども、まず計画、それから今後のさきにも言いましたように、運営については第三セクターということでありますけれども、非常に簡単には第三セクターと言われても、そのすり合わせ、第三セクターでどういうような形でどなたに入っていただいて、どういうものをやるというのはまだまだ詰まってないようでありますから、これは今後の非常に課題じゃろうと思いますから、余りここでは多くは申し上げませんけれども、慎重も大切でもありますし、迅速も大切であろうと思いますので、ひとつそこら辺はもうお間違いのならんように、十分慎重に協議もしていただいたり、議論も私どもも含めて、私どもと申し上げましてもあとはえろう任期はないわけなんですから、どうなるかわかりませんけれども、そういうようなことでお間違いのなられんように、ひとつぜひこれは考えて取り組んでいただきたいということであります。

 そのほかのことにつきましては、選挙が済んだ後に、早いうちに組織も見直そうということでありますから、私はいろいろ当然財政的な面では苦慮されておると思いますし、今まであったものを一遍に切るわけにゃいかんということもようわかりますが、今までのような形でやっておったんでは、やはり今までと同じようなことになるわけでありますから、組織でありますとか、職員の能力開発をやるとか、あるいは職員の能力開発をやる前に右の方にいらっしゃるお方の皆さんの、どういうんですか、能力開発を先にやらにゃいけんのかもわかりませんけれども、とにかく思い切った、ひとつ今までと同じようなことでなしに思い切った私は英断で組織がえなり、私は能力開発、それぞれの私いつも申し上げますように、職員は非常に優秀なお方ばかりでございますから、その能力をいかに引き出すかというのは、こちらに座っておられるほとんどのお方のいかんによるわけでありますから、それをひとつ十分発揮していただくような方法を考えて取り組んでもらいたいということであります。全体的には、基本的に見直しをするのがいいかどうかわかりませんけれども、今までと同じようなことであっては、全く今までと同じでありますから、ひとつ新年度からは思い切った、選挙でも済んだらということでありますが、今言いましたようなもろもろのことについて、当然うまくいくように努力していただいて、考えておるわけでありますけれども、これがベストじゃいうわけじゃないわけでありますから、まだまだ努力するといい方法もあるかもわかりませんし、いい知恵も浮くかもわからんわけでありますので、その辺についていま一度取り組む姿勢を、お考えをお知らせ願いたいと、こういうふうに思うわけであります。



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 9番渡邊議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、吉備路観光センターの件でございますが、これは交渉の過程におきまして、いろいろと御報告も申し上げておりますが、大学との絡み等においてしばらく棚上げ的な時がございました。そこで、それではいけませんから、ひとつ後から追っかけてくださるならば、先へ出発しますよという交渉も申し上げました。そういうことをやっておりましたら、新年度予算で若干の予算計上もしていただいたと。そこで、今度は県と十分連絡を取りまして、トータル的なプランを立てた中で我が方の持ち分、県の持ち分、そういうものを決めていきましょう、御指導も願います。こういう今ところでございます。したがいまして、私どもだけが先へ走り出すということでなしに、今スタートラインが今一緒になったと、こういうふうに御理解をいただきまして、総監督がおって進めていくと、こういうことでございますから、ひとつ御理解いただきたい。

 それからもう一つ、私自身が経済的なことについて疎うございます。前のいわゆるバブルの前と今の状況の変化が一体どうなのか。これらはやっぱり専門的な、あるいは県の専門的なといいましょうか、そういうものも含めて素直に見直してかかりませんというと、前計画があったからそれを単純に縮小するとか、単純にどっかを切るとかということだけではいかんのではないかと、こういう感じも実はしておるところでございます。せっかくスタートラインについたわけでございますので、その辺も含めまして十分県とも連携を取り、なお御指導もいただき、第三者の著名な方の御指導もいただけるようでございますから、そういう中で進めてまいりたい、このように思います。そうなりますと、当然に第三セクターの参加メンバーのことも出てまいるわけでございますが、今申し上げたようなことで取り組んでまいりたいと、このように思います。

 なお、そのほかのことにつきましては、今ここで申し上げるのが僣越かもしれませんが、西庁舎の今改造もしておりますし、そういうものを含めまして、これからの行政を進めていくのにどうあったらいいかという機構改革、これを準備をしておるということでございまして、同時にまたそれは機構の面だけでございますが、御指摘になりましたような職員の能力を引き出していく、それぞれの能力はプラス面とマイナス面とあるわけでありますが、できるだけプラス面を引っ張り出していくということでありませんと、マイナス面を指摘するだけではもうマイナスにしか動かないわけでありまして、私はやっぱりプラス面を引き出していって足していくという、そういう方向で職員の皆さん方にさらに活躍をしていただきたい、こういう考え方でおりますことを申し添えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(内藤嘉一郎君) 次に、6番丹下茂君の質問を許します。

 6番丹下茂君。

              〔6番 丹下 茂君 登壇〕



◆6番(丹下茂君) 質問のお許しをいただきましたので、私は今任期最後の質問として通告しております2点についてお尋ねをいたします。

 その第1点は、有害ごみの個別収集についてであり、特に使用済みの乾電池の問題であります。最近、乾電池といってもいろいろな形状のもの、含有物の違いなどがありますが、中でもボタン型の水銀電池の水銀含有量は一番高いとされております。私たちの日常生活で乾電池の使用量は年々増加しており、問題は普通乾電池に比べて水銀の含有量が300から400倍含まれているというアルカリ電池の急増であります。ポイと捨てられた乾電池の3割が焼却され、高濃度の水銀が排出されていると言われ、東京都の公害研究所が今から10年前に明らかにしたごみ焼却炉からの水銀の連続測定結果によりますと、世界保健機構WHOが定めた環境基準の100倍から330倍もの高濃度の水銀が都内の清掃工場から排出されているというデータがあります。大気中に拡散されることにより、人体に与える影響も大であるとさえ指摘されております。

 また、環境保全法の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第1条の目的の中で、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとされております。よって、有害廃棄物とされる乾電池について、収集方法を考える必要があると思いますが、現状のままでよいとお考えになっているのか、早急に対策を講ずる必要があると思われているのか、お尋ねをいたします。

 第2点目は、農業、商工観光問題についてでありますが、市民のアイデアを生かした商品の開発を行ってはどうですかという問題であります。我が総社市は、温暖な気候、風土から果実、野菜等も豊かであり、特産物としてもマスカット、あるいはナス、イチゴといったものがありますが、これらのものは今や温室栽培によってどこでもつくられているという状況にあり、特産物としての印象がやや弱いように思われるわけであります。先日、40周年記念事業式典の前日の日でありましたが、姉妹都市であります茅野市から来られましたお方が言っておられましたけれども、「総社市には全国では余り見られない赤米があるんですね」と現物を見て非常に不思議がっておられました。「これらをもう少し売りに出したらよい特産品としてなるんではありませんか」と茅野市の方から言われたわけであります。これも市民の方々が考案された商品であり、このような特徴のある商品を開発してもらうべく行政として啓発し、援助していくことが大事であると思うわけであります。これから総社市としても観光センターの取り組みもありますので、そこで売り出す特産品といったものを今から開発、つくり出しておく必要があると思いますが、市長はどう取り組んでいかれるのか、お尋ねをして質問といたします。(拍手)



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 6番丹下議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の環境問題についてでございます。有害ごみの個別収集等にかかわる問題でございます。御指摘になりましたように、有害ごみといたしましては、乾電池あるいは体温計等が考えられますが、乾電池につきましては、昭和58年から分別回収を実施しておりました。その後、昭和60年、乾電池内の水銀含有量が低減したこと、従来の6分の1に低減されたそうでございますが、そういうことから国の安全宣言が出されまして、岡山県においてもボタン型の廃乾電池を除きましては一般ごみとあわせて回収、あるいは処理をしても保全上特に問題はないという方針が出されましたので、総社市でも平成2年度からは一般ごみとして扱っております。

 しかし、ボタン型の廃乾電池につきましては、水銀含有量も多うございまして、販売店の回収体制が整っていることから、市民へは販売店へ返却するようPRをしておるところでございます。水銀の含有量が低減したとは言いましても、乾電池使用量、今度は量の増加に伴います水銀の絶対量の増加ということは否めないことでございますので、公共施設等への回収箱設置などの方策を実施するとともに、市民及び販売店へ一層のPRをいたしまして、一般の乾電池についてもやはり回収箱設置や販売店へ返してもらうといいましょうか、そういうことをPRしていきたい、こう思っております。

 第2点目でございますが、特産品の開発ということでございますが、本市におきます観光客は入り込み年間約70万人の方が吉備路風土記の丘を中心に訪れているというふうに言われております。その観光客からの総社市らしい土産物が少ないという声も聞いております。

 そこで、昭和61年に総社市観光協会を中心に特産部会をつくっていただきまして、活動をいただいております。その中で、ふるさと創生事業とあわせまして総社商工会議所青年部の方々が地域特産品として赤米を使用いたしました「かみよ」という酒、それから甘酒、味噌、めん類等を商品化いたしまして、昨年から販売をしていただいております。これには5年度の助成、6年度につきましても、それぞれ100万円、110万円というふうなことで市の方も助成をしておるところでございますが、この赤米製品を総社市の特産品として定着を図るために、今申しましたような助成もしておるところでございます。

 なお、赤米は非常に生産量が少ないようでございますので、昨年はかなりとれたようでありますが、これはやっぱり生産量が反当たり収量が少のうございますので、かなりその辺も配慮していかなきゃならんことではないかなあと、このように思っております。

 また、農産加工品につきましては、現在のところ一部営農組合や生活改善グループ等の方々が手がけていらっしゃいます。ナスや大根を利用した豪渓漬けであるとか、ナスのからし漬けであるとか、こうじ漬けであるとか、あるいは麦味噌、黒糖、黒豆、とろりん黒糖等がございます。それぞれに助成をしておるわけでございますが、これら生産に当たりましては、農村の女性の方や高齢者による伝統技術を活用しての生産に頼っているのが現状でございます。これら加工品の販売に当たりましては、現在のところ、各種のイベントを活用したものに限られておりますが、今後これらを継続的に発展をさせるというふうに持っていくためには、採算性も確保しなきゃならんこと、消費の拡大も図っていくことが重要でございます。これらを特産加工品というところまで定着させますことは、いろいろ内部的な条件やあるいは外部的な条件も整えることが必要でございますので、今後関係団体等とも連携を取りながら育成を図ってまいりたい、このように思っております。

 また、新しい特産品の開発につきましては、市民からのアイデアを募集してはどうかという案もございますが、基本的には行政主導というよりもやっぱり生産者から自主的な気持ちが出てくることが必要であろうと、こういうふうに考えておりますが、今後関係団体ともどもに努力をし、研究もしてまいりたい、このように思っております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(内藤嘉一郎君) 6番丹下茂君。

              〔6番 丹下 茂君 登壇〕



◆6番(丹下茂君) ただいま答弁をいただきまして、2点について前向きな答弁であったように思います。特に、1番の環境問題等については、今後公共施設等に回収箱を設置していくというふうにお考えをいただいておりますようなので、ぜひともそういうふうに進めていただきたい、こういうふうに思います。

 もう一つは、これは参考事例として聞いていただいたらいいと思うんですが、山形県の酒田市がございます。この山形県の酒田市では、乾電池の回収を小学校、各学校単位ですね、学校単位で児童・生徒によって回収をさせている。この回収方法として、1個について5円とか10円とか、そういった一つの報奨金といいますか、料金を払って回収をしている。そして、その集まった乾電池は行政に一括して処理していただく。それで得た収益は学校の教材費とか文化祭、そういった行事に使ってるという。生徒にお願いをして、生徒による回収を進めているということであります。学校の方でも非常にごみ問題として子供たちが取り組む、そういう一つの教育にもなるし、また行政としても早く乾電池が回収できる、そういう2面の特性があるというところで市民の方に喜ばれているという実例もございます。これは、参考にしてまた取り組んでいただきゃいんじゃないかと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、第2点目の農業商工観光問題のアイデア商品でありますが、ちょっと私の不勉強で既にそういった商品開発について目新しいものに助成金が出されているということを実際のとこちょっと不勉強でございました。それはそれとして、市民の方からアイデアをもらうというのは、若干ちょっと今市長がお考えになっているニュアンスと私の考えているニュアンスは、ちょっと若干違うんかなと思うんですが、このアイデアを募集するというのは、何も絵画を募集する、絵とか作文とか、そういうものを募集するようなやり方いうんでなしに、先ほど市長が言われたように、あくまでも市民の優先といいますか、能動的な努力によって、やはり商品というものは開発していただく、これが基本であろうと思います。そういう中で、例えばこういう商品をうちとしてはつくりたいんだという希望があったときに、それには費用としてこれだけかかる、そういう費用に対してやはりアイデアを開発する意味から何ぼかでも手助けをしていただけないだろうかという話があったときに、行政としてどう取り組んでいくのかということであります。あくまでも商品ができてしまって、それが軌道に乗るという見通しのもとに助成をされておるのか。そうでなしに、これが特産品となるかならないかはやってみなきゃわからないけれども、そういうアイデアが出た時点で、そのアイデアの手助けをしていこうという気持ちでされるのか。そういう点はどういう取り組みをされていくのかということをお尋ねしたかったわけでありまして、何も作文を募集するような募集の仕方をしてはどうかということではございませんので、その点について再度御答弁をいただきたい、このように思います。



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 6番議員の再度の御質問でございます。1番につきましては、参考にさせていただきたいと思います。

 2番の助成云々の問題でございますが、今までは例えば赤米の酒につきましても、並行いたしまして御相談申し上げ、それをお手伝いをさせていただいておる、こういうことでございまして、これからもそういうふうにお申し出がある、情報が入る、それは相互に相談をしながらお手伝いをし、助成もしていく。ただし、これが採算がとれるかどうかという、もしも不採算の場合は助成しますよというふうなことはちょっといかがかなあ、こんなふうなことも実は思っておりますが、ともどもに力を合わせてやっていきたい、このように思っております。



○議長(内藤嘉一郎君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午前10時53分

              再開 午前11時4分



○議長(内藤嘉一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番服部剛司君の質問を許します。

 22番服部剛司君。

              〔22番 服部剛司君 登壇〕



◆22番(服部剛司君) 私どもの任期も今議会で大体本会議が終わるようなことになってまいりました。任期中、いろいろ市長さんを初め、理事者の皆さん方に一般質問をさせていただきましたが、今回は選挙が目前ということもありますので、どういうお尋ねをしようかなと、いろいろ考えたわけでありますが、通告のようになりました。

 第11回市長選挙・市議会選挙前に当たりまして、市民ニーズの多様化と市民本位の市政にどう取り組んでいくか、市長の政治哲学をお聞きしたい。

 (1)としまして、市民要望事項ベスト10の今後の考え方はどうか。本市の活力を何に求められますかという通告をさせていただきました。

 平成5年9月の議会に岡本議員が次の市長選挙に当たって、「市長どうせられますか」というお尋ねをなさいました。市長は、「市民皆さんの力強い御推挙があれば、立候補を引き続いてしたい」、きのうはそれを踏まえまして、後援会の事務所開きをなさいまして、多くの国会議員の先生方、県議会の諸先生方、財界の方々が市長さんの後援会の事務所にお集まりになりまして、後援者を前に今まで16年間にわたります本行市政の非常に立派な評価をなさいました。特に、国会議員の先生は、地元の橋本先生と地元の長野知事と本行市長さんががっちりと手を組んで、トライアングル的な効果を発揮し、立派な行政が推進でき、総社市は県下で見違えるような都市になった。また、10市の市長さんを代表なさいまして、倉敷の市長さんもいらっしゃいましたが、高梁の市長さんがおっしゃいますのに、「総社は非常に地の利がいいんか、高梁村が総社にできて、村ができたばっかりでなしに働かせてもいただいている」と、「まことにありがたいことだ」ということで、市長を100点以上のお褒めを皆さん方がなさいました。すばらしいことであったなあと、私はこう思って聞かせていただいておったわけであります。

 そこで、一たん今度は市民の皆さん方の市長の政治姿勢に対する評価はどうだろうかなあと、これがいわゆる選挙で問われるわけであります。そこで、市長さんは選挙に当たりまして、私の政治哲学はこうでありますと。毎年市民の皆さん方に要望をいただいておりますが、特に高い要望についてはこのようにやっていきます、できないことはこういう事情でできませんよとはっきり言われる必要があるんではないかなあと。いわゆるファジー的なあいまいさで今まで非常に高い得点を持ってこられた細川総理が、具体的に福祉税を言う、具体的にこういうことを言う、「あ、あれは済みませなんだ」というて支持率を下げてきたんであります。しかし、そういなファジーさばっかりではだめです。市民の皆さんは、具体的にずっとこういうことはどういうようにしてくださいますかということを常に言っているわけでありますから、市長さんは市民が毎年要望をしているベスト10ぐらいの事業については、今度はこのようにやりますと。総合病院はここがこうでできません。するとしたら、岡山、倉敷に勝つ病院をせにゃいけんから、市民1人100万円は出してもらわにゃいけませんよというような具体的なことを言わんと、1期4年間はあっという間に過ぎるんであります。それで、「市長は何もすりゃあへん。市役所の前へ石を積んだだけじゃ」というような悪口が出るわけであります。皆さんの評価は、見違えるような評価であります。総社市を本当に県南のすばらしい発展をした町だということをきのうもおっしゃいましたが、みんなそんな評価をしながら、市民はそうでないところもあるわけであります。ここが非常に大切なところでありまして、総社市の本行、いわゆる本行丸の船長さんに市民5万6,000人が余り大きいことは望んどらん。自分方から出る道の舗装をしなさい。自分方の下水が流れる溝を、U字管をいけてください。そういうことが非常に多いんであります。

 それですから、これは市民の痛みが要るんだから、こういうことはぜひ総社市として必要なからやるんですよという事業も大切でありますが、市民が切実に願っておる、本当に産毛みたいな仕事をこなしておれば、市長の評価は市民5万6,000人の評価が100点に近くなる。えろう金がかからん、こまいことばっかりであります。私などがいろいろ総社市じゅうを歩いてみまして。本当にこれが何でできなんだかあなというような仕事ばっかりであります。また、金のかからん要望もあるわけであります、たくさん。4年間、あんた4年前の選挙で歩いたときに言うとるじゃあねえかと。4年間何もしてくれんというような仕事も残っとるわけです、金がかからん仕事で。そういなことをやれば、これは市民の皆さんの要望がぐっと吸い上げられて、非常に何といいますか、本行丸に信頼を置いてくるということになるんではないかなあと、このように考えるわけであります。

 2番目に本市の活力を何に求めるか。気分的なもんでありませんし、気分も大切でありますが、金も大切であります。総社へ来た人が、総社へ来てみて非常に私の姉はいいところじゃ、いいところじゃ、総社へずっと住もうと。私はそう思わん。どうしてかいうと、田舎らしさもない。町らしさもない。どっちへ傾いとんじゃろうかなあという人もおるわけであります。いろいろ見ようによって総社市の評価も違うと思いますが、私は人の心を含めて、活力を何に求めていかれるのか、市長の政治哲学の一端としてお聞かせを願いたい、このように思うのであります。

 2番目の吉備路観光センターの具体化のめどは立ったと、提案説明でおっしゃいました。そこで、私12月にお聞きしたときには、県へ対して事業を進めていただきたいと言っていたが、なかなか県も事情があって前に進まないので、総社市だけでもやらせてくださいよというお願いをしましたら、「うん、それもよかろう」と「やりなさい」というゴーサインをいただいたので、これからは総社市の部分だけを全体を見ながらやっていくというようなことでございましたが、先ほど渡邊議員がいろいろお尋ねになったところによりますと、県もようやく調査費をつけていただきまして、スタートラインが市と県と並んだということでありますので、私はこれは市の方がバックしたというような気がするのであります。県は調査費をつけて、しからば用地を買ってくれるのか。用地を買わずにプランばっかりでいくと総社市の事業が前へ進まない。かえってブレーキになる、県の調査費が。一体的にいつ土地を県が買っていただいて、その公園部門を県がやっていただけるのか。それがはっきりしないことには、私が12月に聞いた方の方が前へ進みやすいという感じが渡邊議員さんの質疑の中からしたわけであります。県とスタートラインが並んだのがむしろブレーキになったのではないかなあという気がしていけないのであります。

 私は、総社市の観光センターということでありますから、いわゆるテーマパークとしての位置づけを総社市は吉備路観光センターへ観光の拠点というテーマでなさると、このように考えておるわけであります。渡邊議員もちょっとお尋ねになりましたが、公共性の高いものをやれば、これはもう採算性は出てこないわけであります。入れブッツウになります。チボリ公園がそのとおりであります。公共性を追求するばかりに採算性がとれないので、業者は後へよるということになるわけであります。日本国じゅう、東京のディズニーランドを初め、長崎のオランダ村、ハウステンボス、あるいは日光江戸村とか、伊勢の戦国時代村とか、いろいろテーマパークができておりますが、そういな大きなものはいいんでありますが、ちょっと小さい第三セクターでやっているのは、ほとんど失敗をしている。それはもう採算性がとれずに前も後ろへもよれないというような状況になっておるのでありますから、私はこの観光センターは採算性を重視していくのであれば、中へ張りつける施設はある程度娯楽性を持ったものを張りつけんと第三セクターが組めない。雪舟生誕の地であるから、雪舟の生誕記念テーマパークを一山、岩崎のお城を買い取って、あっこら辺へどかあと大きなものをやるというようなテーマであれば公共性だけでいいと思うんです。

 しかし、観光センターといえば、これは採算性を度外視したものでは私は成り立っていかない。滞在型を含めたようなテーマパークにせよというんじゃないんですが、ちょっと寄って遊んでいく。ちょっとお金を落としていただく。その程度のテーマを持った公園にしていかんといけんのじゃないかなあと。第三セクターも組めない、このように思うのでありますが、本市の観光センターの公共性の考え方はどうですか、採算性の考えはどうですか。また、国は余り娯楽性を追求したり、宿泊施設をあそこへするのはまかりならんと、こう言うんです。まかりならんのんでしたら、国が今倉敷がやっておるチボリ公園は、相当の娯楽性を追求しないことには、阪急が後へよったんですから、娯楽性は追求できなんだんであると思うんですが、国の方の考えは、85%を起債で充当してやろうという地域総合事業整備債というのを借る場合に、どの程度の採算性が追求できる施設が中にできるのか。国の方の考えが変わってきているんではないかなあという気がいたしますので、お尋ねをしておきたいと思うわけであります。

 以上であります。(拍手)



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 22番服部議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の選挙前に当たってどう取り組むかという前提での御質問でございます。まず、平成5年度の市民アンケートにつきましては、583人の方から回答をいただきました。その結果につきましては、広報そうじゃ11月号でお知らせしておりますところでございますが、その中で希望する重点施策といたしましては、高齢者の対策をトップにいたしまして、以下福祉施設の充実、下水道整備、ごみ・し尿の処理、道路整備、青少年の健全育成、企業の誘致、公園整備、防災対策、交通安全というふうに続いておりまして、この順位につきましては、例年大きな変化はございません。まず、この中の1位の高齢者対策につきましては、特に近年の高齢化社会を反映したものと認識しておりますし、それぞれの要望につきましても従来から本市が取り組んでおりますものでございますが、なかなかこれでよいというところの域までには達していないというのが実情でございます。今後もこうした市民の要望につきましては、十分心し、計画的に粘り強く事業を進めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。

 特に、この中で市民の方々の不満な点は何かということでございます。第1、医療施設が少ないということが挙げられております。これは、もう前の議会でも御質問に対してお答えしておりますように、病院の、総合病院の建設ということにつきましては、岡山県の地域保健医療計画によりまして、病床数の基準がございます。既に現存する病床数がそれを超えております。新たな病院ということは許可できない、こういう状況下にございます。

 同時にまた、今まで議会で御答弁申し上げておりますように、岡山、倉敷の総合病院として、なお有名であるそれ並みのものをつくらにゃいかんということになりますと、軒並み公立病院が赤字を出しておる。最近は公立病院の建設はないようでございますが、そういう中で、それだけやったらほかを置いといていいというわけにはまいりません。望ましいことかもしれませんが、やはりそれらは全般的なことを考えまして、難しいということは議会で既に御答弁申し上げておるとおりでございます。当面、市民の方々が一番不安に思っておりますのは、休日、夜間の緊急診療施設につきましてでございましょうが、その施設につきましては、医師会等と十分関係機関とよく相談をいたしまして、研究会をつくるであるとか、そういうことで検討したいと、このように思っております。

 また、医療につきましては、何でも相談できる、そして気軽に行けるということのかかりつけのお医者、ホームドクターと言っておりますが、国もホームドクターについての目を向けておられるようでございますので、こういうことが非常に大事であると考えておりますので、この面を私どもの方で指導というわけにまいりませんが、保健所ともよく連携を取りまして、ホームドクターを持ってもらう。それで連携をうまくやってもらう。こういうことで対応していくべきであろうと、こういうふうに思っております。

 第2位の下水道の問題でございますが、本市の下水道につきましては、これまた今まで議会でも御論議いただきまして、御答弁を申し上げております。すなわち、公共下水道でやる下水、それから農業集落排水事業、そして合併処理浄化槽でございますか、この3本立てで推進をしておるところでございます。今後も計画的に事業を展開してまいる所存でございます。公共下水道と泉団地、あおい団地、これらを含めまして、合併浄化槽、それから秦の農業集落排水事業、これらをトータルいたしますと、平成5年度末の水洗化率というのが35.9%、これ全市民分のパーセンテージでございますが、35.9%、方式はもう公共下水道だけではできないということは御承知のとおりでございます。念のために、倉敷は5年度末が32.5%のようでございます、新聞発表でございますが。そういうことで、私どもはこれらの方式によりまして、あるいはまた泉団地等は連結するという前提で工事もしておるわけでありますから、そういうことで進めてまいりたい。さらにはほ場整備が完了したところということでありますから、次なる候補もできておるわけでありますし、そのほかの地域につきましても可能なものについては、やはり農業集落排水ということでやっていくべきであろうと、こういうふうに思っております。

 それから、職員の執行体制でございますが、これは渡邊議員のさきの御質問にもお答え申し上げました。念のためにちょっと申し上げておきますが、玉野市の減員といいますか、退職補充をせずに昭和58年から平成3年まで170人の職員を減らしたというふうなことがございますが、総社市も昭和56年から平成元年までに減らしてまいっております。参考まででございますが、平成5年4月1日現在の職員数1人当たりの市民の数でございますが、これは総社市が98.1人でございます。玉野市は73.0人でございます。したがって、これだけで比較するのはどうかと思うんでありますが、部分的な数字を引っ張り出して比較するというのは、いかがかと思うわけでありまして、私どもも今回多少ふやしておりますが、退職の補充とあるいは新たに必要とされる職種、消防職員を含めまして、そういうことでございまして、特にそのあたりは、職員の増につきましては、必要やむを得ない限度でやっていこうということを貫いておりますので、どうぞひとつ御了承いただきたい。なおまた、今後のことにつきましては、先ほど申しましたような検討機関を設けて取り組んでまいりたい、このように思っておるところでございます。

 2点目の活力を何に求めるかという点でございますが、経済活動等の活性化ももちろん大切でございますが、終局的には人と地域文化の創造というふうに考えられます。こんなことをここで申し上げてどうかと思いますが、先人の言葉に「人は石垣、人は城」ということがございます。つまり、人材の養成、育成が非常に大切であるというふうなことを考えておりまして、そういう観点から、ハード面では教育環境改善としての施設整備を行ってまいりました。特に、義務教育施設につきましては、おおむね改築修理、新築等を終えました。今では幼稚園の整備にとりかかっておるところでございます。また、県立大学及び同短期大学の立地も高等教育機関としての人材養成を願っているものでございます。

 ソフト面での人材養成は、生涯学習を初めといたしまして、公民館活動、ふるさと創生仕掛人塾、ええとこ総社市民運動などを行っておりますが、このように人づくりはハード面、ソフト面がかみ合ってなされるものと、このように思っております。

 いま一つは文化の創造であろうと考えます。個性豊かな地域文化を創造することによりまして、愛着のある、住みたい、住んでよかったというまちづくりが可能である、このように考えております。そのためには、やはり県立大学などの学生、若者や女性がまちづくりに参加した新しい文化と総社市が現在まで持ってまいっております古い文化とを調和させることによってできてくるものと、このように確信をしておりますので、本市の活力を何に求めるかということを一言で言いますならば、人と地域文化ということに求めるべきではないかと、このように思っております。

 これを具体的にするにはどうするかということでございますが、実は平成8年度から第3次の市の総合計画を定めるというふうにしておりますので、これで取り組まなければならない、このように思います。もちろん、市政の総合的な活力というのは、人や物や金、そして文化が躍動するさまを言うのでございましょうが、最近市外から総社市を見られての批評の中には、総社市は人口もふえ、生き生きしておる。そして、安定の中で動いているというふうに言ってくださっておる方も大勢おられるところでございます。決しておごるわけではございませんが、これはたゆまざる市民の御努力、御協力のたまものであると私自身喜んでおるところでございます。同時に、一層身を引き締めまして、市民の皆様とともに潤いと安らぎのある明るく生き生きとしたまちづくりのためにさらなる努力をしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 2点目の吉備路観光センターでございますが、これにつきましては、先ほど御質問の中でお触れになりましたが、昨年の12月3日でございますか、知事に面談いたしまして、県事業の早期決定について要請をしておりましたが、岡山県の6年度当初予算におきまして、吉備路の観光拠点として総社市と共同で吉備歴史文化公園、仮称でございますが、これをつくるということで、その構想調査費としてはわずかでございますが計上されました。

 そこで、今後は県と十分協議しながら、具体化を図ってまいりたい、このように思っております。特に、長崎のオランダ村であるとか、あるいは玉野市が計画しているスペイン村であるとか、こういうふうなテーマパークづくりではなくて、吉備路にふさわしいもので、地域住民も集まれる、そういうふうな観光施設を計画の中の中心として考えておるところでございます。この施設内容につきましては、本市の都市観光ということを指向したものでございまして、観光客はもとよりでございますが、地域住民もこれを活用してその経済効果が市内に及ぶ、そして地域の活性化と住民福祉につながり、さらに広域的な拠点をつくっていく、こういう方向でかなり公共性も含めたものでやっていかなきゃならんのではないか、こういうふうに思っております。

 また、国におきましては、全国においてリゾート法によりまして計画された開発事業の大幅なおくれから、見直しについて改善勧告がなされているようでございますが、本市が適用を受けます地域振興の助成制度、つまりリーディングプロジェクト、まちづくり債等を通じては特に変わった動きはないということでございます。何といたしましても、状況の変化もございますし、御指摘になりましたようなこともあるわけでありまして、これと決めてかかれる状況ではございません。皆さん方の御意向も体しまして、あるいは御意見もいただきまして、県とも連携をしながら過ちのない、これからの時代にふさわしい、そういうものをつくっていきたい、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内藤嘉一郎君) 22番服部剛司君。



◎市長(本行節夫君) (続)申しわけありません。スタートラインにつくことによってむしろブレーキがかかったんではないかと、こういうふうなことでございますが、私どもは前申しました、県がなかなか事情があるから前へ出られないぞと、そんなら私の方が先に出ますよと言っておりましたのが出てくるということでありますから、全然それが下がったということではございません。まず先にやりましてもいろいろとよく相談をしてやりますよというふうに申し上げておりますので、私はそれはスタートラインが一緒になったから、我々の方がバックしたんだというふうな感じは持っていない。前もそうでありましたし、今回もそうでございます。特に、御心配いただいておりますように、経済情勢あるいは旅行のあり方、そういうよそのものだけを相手に考えていいのか。地元の人も含めて考えるべきなのか。そういう辺が他のテーマパークよりは違う、こういうふうなことでありまして、決してブレーキがかかったというふうなことは私はない、このように思っておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(内藤嘉一郎君) 22番服部剛司君。

              〔22番 服部剛司君 登壇〕



◆22番(服部剛司君) 市長さんにいろいろ御答弁をいただきました。次に総社市を担っていく選挙前でありますので、市長の市政に対する哲学をお聞きいたしましたところ、具体的にはお答えはございませんでしたが、市民の要望を着実にこなしていくと。2番目の本市の活力を求めるためにの中で、市長の市民に対する政治哲学が述べられたのかなあという気がいたしたわけであります。市民の要望が市長さんが2,100億円ぐらい、市長に就任なさいまして一般会計予算を組まれたと思うんですが、四四、16年だから、200億円で大体そのぐらい。公共下水道を70億円ぐらいで昭和45年に計画をしましたが、今ではもう既に250億円。農村集落は元年から24億2,000万円。合併槽は63年から296基と、1億6,500万円。それで、今35.9%の水洗化である。まだまだ要望が高い。非常に要望が高いというようなことを進めていくためにはいろんな手だてがあろうと思いますが、大きなことも大切でありますが、さきに私が言いましたように、市民一人一人は市政に対してそんなに大きなことを望んでないんであります。本当に切実なわが家から一歩足を踏み出したとこの仕事を非常に強く望んでいらっしゃるというところを少し選挙でも済んで、幸いに市をまた担当なさいますと、市の行政を担当なさいますとそういうとこをひとつ手入れをしていただきたいなという気がするわけであります。活力を求めるために戦国の武将が言われましたように、「人は石垣、人は城」、人が一番大切であるから、人づくりをやっていくと。文化の創造を進めて、この郷土に愛着を持っていただくということが本市の活力を求める源であろうという市長のお言葉でございました。今まで16年間の現実の経験を生かして、市長が概念として政治をつくっていかれるということであろうかなあという気がいたします。大いにその線で私は進めていただいてありがたいと思うんでありますけれども、結果を見せていただかんとわかりませんが、5万6,000市民はどこを向いているかわからない。非常に小ちゃなことが要望として多い。市長もおっしゃいましたように不安もあるわけであります。それらを1つずつ片づけていかれますれば、なお評価が上がるものと考えられるわけであります。

 具体的に市民病院はこうである。あるいは、緊急、夜間の体制はこうである。国の方はホームドクター制を望んでおると言いましても、やっぱり市民の方は大病院へ緊急のときにさっと搬送していただけるような体制をとっていただきたい。法律が邪魔をして市内の病院へ連れていくと。ホームドクターへは連れていかんのであります。私は、ホームドクターは川崎医科大学でありますと言っても行けないわけでありますから、そういなとこへ不満、不安を持つわけであります。不満と不安が一緒になっている。そういう簡単なとこへ持ってしまう。1年に何百回、何千回救急車が出動するんか知りませんが、具体的に何回。それがその人の要望を達したら、私はあそこへ行きたいと、もうものが言えん人はしようがないんですが、ものが言える人は私はホームドクターは川崎医大ですよというて600人の人が仮に言ったら600回行きゃあいいわけですから、不安も不満もなくなる。簡単なことであります。法律が邪魔するだけ。まことに簡単であります。総社丸を運転する船長が決めりゃあいいわけですから。議会がおえん言うたらしようがないですよ。しかし、議会も市民の不満は1個ずつでも、不安は1個ずつでも取り除こうということを思っておるわけですから、そんなに難しいことではないと。これは1個とりましてもそう思うわけであります。そこら辺の市長のお気持ちを再度聞かせていただきたい。

 2番目の観光センターのことでありますが、私が言葉がおかしかって、後へよった、ブレーキがかかるというようなことを申しましたが、県がぐんと前へよって総社市のラインへ並んでいただいたと解すればいんでありますれば、今度は県へどのような働きをなさいますか。岡山県も大変であります。具体的なプランばっかりを書いていただいてはいけんのでありまして、具体的なじゃなしに、机上プランばっかりを。具体的に動いてもらわにゃいけんわけでありますから、県の持ち分の用地の取得等どのように今後進められますか、お尋ねをいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 22番の服部議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほど、御質問の中でお触れになりましたのに、私が落としまして申しわけございません。大きなこともさることながら、小さな身の回りのことに意を用いよというふうな趣旨であったかと思われます。かなり当初予算でございましたから、その額は小額にしておりますが、去年来、小さな箇所といいましょうか、土木担当員クラスの人でやっていただける、そういう仕事、これに意を用いてまいりました。やっぱりそういうことも大事でございます。そこで、これから新年度につきましては、そのような趣旨を踏まえまして、やはりきめ細かな対策を加えていきたい、このように思っております。

 それから、全体的に今までを振り返ってみまして、大型のものがかなりあるわけであります。それを補うといいましょうか、だめを押すというと表現が悪うございますが、そういうものにこれからウエートをかけてきめ細かな対応をしていく時期に入ったと、こういうふうに認識しておりますので努力をしたい、このように思います。

 それから、病院等の問題でございますが、基本的にはそういうふうなことを申しましたけれども、今後やっぱり医師会の先生方とも十分協議をしていく必要があると思いますし、どうしなきゃならないかということを含めた検討のチャンスを持ちたい、このように思います。ただ、救急につきましては、実態も申し上げておく必要がございますので、この件につきましては、消防長の方から救急の現状、取り組み等について御答弁を申し上げたい、このように思っております。

 それから、県への働きかけ云々でありますが、2点目の観光センターの問題でございます。当然に県の用地取得の問題も出てくるわけでございます。しかし、それはこういうものをやるから用地が要るので買収をしたいと、こういうことに県の側ではなるんではないかなあと、今の公園、南半分でございますが、そういうことだと理解をしております。

 したがいまして、もとへ返るようでありますが、当初一緒にやりましょうよというときに戻りまして、そのためにはこういう公園をつくります、だから県には用地が要りますということで次なる段階として用地の買収ということが出てくるであろう。それはトータル的な計画の中で持ち分が県と市がこうなりますよということでありますので、いきなりスタートラインへ立てってもう動き出すというわけには私はいかんと思います。やっぱりもう一遍計画を見直し、情勢の変化に伴います計画を見直し、そっから始まっていくものと、こういうふうに思っておりますので御理解をちょうだいしたい、そのように思っております。



○議長(内藤嘉一郎君) 消防長。

              〔消防長 平田宗次君 登壇〕



◎消防長(平田宗次君) 救急業務の実態についての御質問がございましたので、私の方から御答弁を申し上げます。

 救急の出動につきましては、総社市の消防救急業務規程がございます。これに基づきまして現在まで救急業務を実施しておるわけでございます。平成4年の内容を見ますと、平成4年には1,467件の出動を見ておるわけでございまして、基本的には救急が現場に到着をいたしまして、早く最寄りの救急指定病院に搬送するというのが実は基本になっておるわけでございます。ただし、これにはただし書きがございまして、その関係者が日ごろ他の病院にかかっておるとき、また隊長の適切な判断により、指定病院ではだめだという場合には、これは市外にも転送いたしております。その状況を見ますと、現在圏域には6つの指定病院がございます、市内に4つと真備に2つでございますが。この内容を見ますと、おおむね救急指定の病院へ入れましても、市外転送しておるのが1,467件のうち229件、これだけのものはたとえ市内へ入れましても即か、あるいは日を置いて大きな病院に転送しておると、これが大体倉敷の川崎、中央、それから岡山の済生会病院、国立病院というのが転送の大半の先でございます。

 それから、直接市外搬送したのもございます。これは、先ほど申し上げましたように、従来住民が定期的に岡山の病院にかかっておると、あるいは特殊な病気で、それぞれ市外にかかっておるときというのは、その家庭の電話通報によっての受け入れ、また隊員が独自に判断した場合には市外転送もいたしております。これが大体123件ということでございまして、何が何でも救急指定病院へ入れるんじゃということじゃございませんので、その点はひとつ御理解いただくと同時に、特に夜間のどういいますか、診療につきましては、なかなか住民が直接医者に電話したんでは難しいという面がございますので、この隊長の判断等につきましては、夜間が多いということを申し上げておきます。

 以上でございます。



○議長(内藤嘉一郎君) 次に、7番西森頼夫君の質問を許します。

 7番西森頼夫君。

              〔7番 西森頼夫君 登壇〕



◆7番(西森頼夫君) 発言の許可をいただきましたので、順次質問いたします。

 まず第1点は、不況対策についてであります。

 長引く不況は、じわじわと市民生活にも迫ってきておることは御承知のとおりであります。仕事がなくなって、下請や孫請の業者は人員整理をしたり、また縫製では操業をストップするところも出始めているようであります。長いトンネルの出口が見えないのが今回の不況の特徴であります。細川内閣はまともな対策を出さないとの声は随所で聞かれるところであります。例えば、その不況対策として、今回6兆円の減税を行いました。一律20%の還元であり、しかもこれは1年限りであるというものであります。これではとても不況対策にはなり得ません。購買力をいかに高めていくか、いわゆる国民の懐をいかに豊かにしていくか、これが不況対策の一番の柱でなければならない。しかし、年収700万円以上の人はさすがに減税の恩恵を受けます。しかし、それ以下のほとんどの市民、我々庶民にはその恩恵を受け得ないのが今回の減税対策であります。効果がある減税策をとろうとするならば、例えば6兆円の減税を仮にするとしても、基礎控除を引き上げる、扶養控除を引き上げる、さらには課税最低額を上げるなどの施策を講じていくならば、十分可能であるわけであります。減税の対象とやり方が全く違っているのではないか、そう思えて仕方がないのであります。国民の財布はますます固くなり、経済は冷えるどころか凍りついてまいるでしょう。この減税対策を今後変えていかなければならない。この点について実効ある対策を今後進めていくようにしていくべきであると考えますが、国に対する意見を求めて市民の不況対策に効果があるようにしていくためにどのようにお考えであるのか、お示しいただきたいと存じます。

 2つ目の国民福祉税、一たんは今引っ込めましたが、しかし今行われている国会でも実行する決意を総理は示しておるところであります。国民福祉税という耳ざわりのいい名称にはなっておりますが、実際は今の消費税の大幅アップでしかありません。絶対にこれをさせてはならないというのは、多くの市民、国民の声であります。7%がもし実施された場合、この計算で我が市の事業にかかる税額は幾ら出費が必要になってくるのか、お示しをいただきたいと考えます。

 また、高齢化社会だ、福祉にお金がかかるとか言って税収を考え、国民アピールをしているところでありますが、現に今の消費税の導入のときにも福祉にお金が要る、盛んに宣伝されたのは記憶に新しいところであります。しかし、実際にはその消費税収がどれだけ福祉に回っているか、ほんのごく一部であります。名前を変えて、今度税率を上げるとなってくると、一たん国庫に入ったら、それがどの分野に支出するかは大蔵省が決めることでありまして、定かではないのは大方の見方であります。特別会計を設置するなら明確になりましょう。しかし、一般会計であるならそれはできるはずがない。たとえ特別会計を設置しても、今までの福祉に支出している一般会計分が削減されるのはこれまた明らかなところであります。どんな名前であろうと、どんな方策をとろうと、税率アップはすべきでないこと、市民に成りかわって国に意見を求めていただきたいと思うのでありますがいかがでありましょう、あわせてお尋ねをいたします。

 2点目のチボリ公園についてであります。

 阪急電鉄は、チボリ事業への経営参加を断ったのは御承知のとおりであります。中核企業にはならない、コンサルタントとして参加をすると言っているのであります。つまり、採算性で見通しのないチボリ事業に経営リスクは負わないと言っているのであります。これを受けて、長野知事は第三セクター方式をやめて、公設民営方式で進める。つまり、県が主体で事業を進めるという計画案をせんだって発表をいたしました。公費負担は、工事総事業費の8割と言われております。周辺整備や駐車場を合わせると、県の負担額は500億円近くになりましょう。県民1人当たり2万5,000円にもなってまいります。全くむちゃな計画であると言わざるを得ません。長引く不況による中小企業対策、高齢化社会を迎えての福祉対策など、県民や市町村に対して急ぐ施策が多く残されているのであります。今、レジャー施設の建設などに莫大な県費を支出する時期ではありません。市長は、このような無謀な計画に対して、市民も大変な負担をこうむってまいります。いかように受けとめていらっしゃるか。そして、以前の議会答弁におきまして、市町村への負担金を求めてきてもそれは受けるわけにはまいらない、こういう答弁をされておりますが、チボリ公園が市町村の出費を求めなくても県費をこれだけ出費するということは、勢い市民の大きな負担へとなって返ってくるのは、これまた明らかでありまして、中止を求めて県に御提案すべきではないか、かように考えるわけでありますがいかがお考えでしょう、お尋ねをいたします。

 3点目の障害者福祉についてであります。

 障害者は、日常生活に大変な苦労をされていることは、申し述べるまでもありません。こうした恵まれない方々にどう政治が援助するか、さまざまな施策が施されていますが、いま一度目を向け直す、角度を変えて見直す必要があると考えます。同じ物体を見ても、健常者が見る目と障害者から見て感じることには隔たりがあります、格差があるからであります。高齢者対策には、一定の方向づけができました。障害者対策が取り残されてはなりません。例えば、緊急通報装置、これは年齢制限70歳以上と、こうなっております。タクシー料金助成制度がありますが、これも障害者対策としては明確になっておりません。国の制度としてはありますが、不十分であります。障害の程度によりますが、年齢制限を外してすべての障害者に制度の利用ができるようにすべきであると考えますが、いかがでありましょう。

 また、障害者に住みよいまちづくり事業が進められておることは承知しておりますが、その後どのように進んでいるのか、具体的な施策についてお示しをいただきたい。とりわけ、歩道の格差といいますか、段差、これはお年寄りも大変でありますが、障害者のみならず、今苦労しているところであります。段差の解消なども含めて対策が必要でありましょう。あの歩道を自転車で乗って通ると危なくてかなわないというお年寄りがややもすると車道に自転車を下ろして走っているのであります。その結果、接触事故を起こすという事例も時々見受けるところでありまして、これらの改善は障害者だけでなく、お年寄りも含めた総合的な施策であると考えますが、その改善方法をお示しいただきたいと思います。

 4点目の給食についてであります。

 学校の給食については、食糧事務所や県の教育委員会も国内産米を確保する、その努力が今されているようであるとお聞きしております。市内の保育園、これは市内業者からの米の購入をしておられるようであります。国内産米の確保の見通しはどのようなのか。また、その確保についてどのような努力をされていらっしゃるのか、お示しいただきたいと考えます。

 最後に、昭和公民館の駐車場設置についてであります。

 公民館の地区館は、兼務の中央公民館を含めて、東、西、昭和と4館あります。この中で、駐車場がないのは昭和公民館だけであります。社会教育の場として、また高齢化社会や学校週5日制の施行などで、公民館の利用はますますふえてまいります。今日、各種行事に車は欠かせない状態になっていることもこれまた御承知のとおり、とりわけ公共交通の便の悪い昭和地域であります。今までもこの点については、強い要望がありましたが、場所がない、設置の場所確保がないためにその事業困難があったことは承知しております。幸い、地権者の協力もいただけるところがありまして、駐車場の設置の可能性が出てまいりました。これについて具体的にどのように準備が進んでいるのか、どう対応がなされているのかお示しをいただきたい。

 以上、大きくは5点について質問をして第1回の質問といたします。(拍手)



○議長(内藤嘉一郎君) この際、しばらく休憩いたします。再開は午後1時とします。

              休憩 午後0時0分

              再開 午後1時0分



○議長(内藤嘉一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁願います。

 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 7番西森議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の不況対策についてでございます。

 その趣旨は、市民に効果がある減税を行うよう国に求める考えはないかということでございます。国におきましては、さきに発表されましたように、平成6年度の税制改正大綱、ことしの2月9日でございますが、これにつきましては、御承知でございますけれども、国税すなわち所得税及び地方税ともに特別減税を柱とした措置が盛り込まれておりますが、このうち地方税制改正案につきましては、今のところ県を通じて要旨のみ承知しておるところでございます。

 その主な内容を申し上げますと、当面の経済情勢に対応する観点から平成6年度の個人住民税について、定率減税を実施することが中心となっております。具体的には、その1つは、平成6年度1年間限りの特例措置として特別減税を実施するということ。その1つは、減税は個人住民税所得割額から減税額を控除するということ。

 その2つ目は、減税額は平成6年度分の個人住民税所得割額の20%相当額とする。ただし、20%相当額が20万円を超える場合は20万円とすると、こういう枠が入っておるようでございます。

 その3つ目は、減税の実施方法でございますが、特別徴収分については、平成6年6月分及び7月分を徴収せず、減税額を控除した後の年税額を同年8月から翌年5月までの10カ月間で徴収するということでございます。普通徴収分については、平成6年6月分、すなわち第1期分の納付において控除をすると、このようになっております。

 そのほか、特別扶養親族、つまり16歳から22歳まででございますが、それにかかります所得控除額を現行36万円を39万円にする、そういうふうに引き上げる。そして、所得割及び均等割の非課税限度額をそれぞれ引き上げることなども実施されることとなっておりますが、詳細はいまだ定かでない事項もあるところでございます。御趣旨の市民に効果がある減税という点では、この特別減税が主として年度の当初期において実施されることになっておりますので、一定の効果は期待できるものと、こういうふうに考えております。

 なお、この減税が実施されますというと、本市の市民税、つまり個人分の特別減税額は、平成6年度の予算から単純計算をいたしまして試算をいたしますと、平成6年度において約3億8,000万円の減収と、こういうことになります。それから、平成7年度におきましては、2カ月かかるわけでございますから、約7,000万円の減収、計4億5,000万円程度の減収になる、こういうふうに単純試算ではそうなるわけでございます。

 また、国への要望につきましては、現在の厳しい景気状況下であることを踏まえた国の施策としての税制改正案でございますので、現時点では今後の国における関係法案及び平成6年度予算の審議にゆだねざるを得ない、このように考えておりますのでどうぞ御了承をいただきたいと思います。

 2点目の国民福祉税7%になると、市財政の負担は幾らになるかという点でございます。

 御指摘になりましたように、白紙撤回になっておりますので、これに触れることはどうかと思うんでありますが、もし仮に実施されたとした折にどうなるかということを試算をしてみますというと、現行の3%が名前が変わって7%に改正されますというと、市の予算の歳出面では公共事業、物品購入などの支出に対しまして、国民福祉税を負担することになるわけでございます。市の負担額について見ると、概算では、平成6年度一般会計当初予算では、物件費が22億9,279万3,000円、約23億円でございます。維持補修費が、3億7,436万5,000円でございます。投資的経費22億8,361万5,000円、これらを合わせますと、さらに公共事業、物品購入費などの支出で約50億円に対しまして税の負担が必要になってくると、こういうことになります。4%の差額分、約2億円程度の負担が必要になるものと考えられます。現行3%が7%でございますから、2億円程度の負担が必要になると。

 一方、歳入では、使用料等に伴います影響額が4%の差額分で約1,000万円の増額転嫁となりまして、これらに係る歳入と歳出の差し引きでは、約1億9,000万円の負担増と、こういうことになります。今のところ税制改正等によりまして、市町村への譲与配分額等の増額ははっきりいたしておりませんが、現在消費譲与税が消費税の5分1が都道府県市町村に対して交付されます。これは、6年度が2億3,000万円程度の見込みでございますが、地方交付税でも消費税の5分の4の100分の24が都道府県市町村に交付されております。いずれにいたしましても、国の税制改正等がなされませんというと明確な御答弁はできかねますが、消費譲与税等によりおおむね補てんをされるのではないかと、このように考えております。

 それから、次の消費税の、福祉税の大幅アップをしないことを国に求めるべきではないかという点でございますが、これは消費税が平成元年4月1日施行でございまして、現在に至っておりますが、さきの税制改正、所得税の大幅減税によります財源のために消費税が名前を変えて7%にアップする考え方が示されましたし、減税措置を先行して財源問題は協議機関を設けて、財源措置が検討されるというふうになっております。今後、国においてさらに検討し、見直しされるものと考えております。税制につきましては、改めなきゃならんところは改めていただかなきゃなりませんし、より合理的な制度へ改善すべきでございまして、常に見直しの姿勢は必要であると考えておりますが、いずれにしましても国政レベルの問題でございまして、改正内容等も不明確でございます。当面は国の動向を見守ってまいりたい、このように思います。

 なお、常に思っておりますことは、地方財源の確保につきましては、十分配慮されるように要望もし、努力をしてまいりたい、こういう姿勢でございます。

 次に、チボリ公園の問題でございます。

 チボリ公園につきましては、2月25日の県議会チボリ公園特別委員会で新しい計画案が示されまして、県議会並びに倉敷市議会に説明されたことは承知しておりますが、内容等につきましては、新聞等で拝見する程度で詳しくは承知しておりません。チボリ公園につきましては、いろいろな経緯を経て進められてきた計画でございまして、県並びに倉敷市のお考えというものが一番であろうと、このように考えます。ここでは事態を静観し、意見は差し控えさせていただきたい、このように思っております。

 次は、障害者の福祉についてでございます。

 特に、タクシー料金の助成問題がございました。従来から障害者に対する公共料金、つまりJRの運賃、民間バスの運賃等の割引制度、これはいずれも5割引きでございますが、そういうものがございますが、高齢者では同種の割引制度がございません。障害者に対するタクシー料金の割引制度は、公的助成制度ではございませんで、現行では障害者手帳を提示することによりまして、年齢に関係なく運賃額の1割が割り引かれるという業界での申し合わせでございます。この活用につきましては、障害者の方々が利用をためらっておられるという様子、つまりちゅうちょされておるという様子がございます。お尋ねの障害者にも高齢者のようにタクシー料金の助成をすべきではないかということでございますが、高齢者に対するタクシー助成も始めて日も浅うございます。平成5年度からでございまして、そういう事情もございますし、また障害者と高齢者それぞれの均衡も考慮いたしまして検討をしてまいりたい、このように思います。

 次の緊急通報装置でございますが、障害者の緊急通報装置事業につきましては、一昨年、平成4年12月から環境上及び身体上の理由によりまして、緊急時におきます通報手段の確保が困難な満70歳以上のひとり暮らしの身体障害者を対象といたしまして、75歳以上のひとり暮らしの高齢者とともに実施をしておるということで御承知のとおりでございます。この年齢制限の緩和につきましては、事業を開始いたしまして制度そのものがある程度定着したという段階でありますので、さらに事態の把握に努力いたしまして、今後諸般の状況を見きわめながら検討してまいりたいと、このように思います。

 なお、重度障害者のひとり暮らしの方は、現在38人おられますが、そのうち上下肢、いわゆる手と足でございますが、の障害の方が18人、視覚、聴覚障害の方が10人──目や耳が都合の悪い方が10人、その他の疾患等が10人、こういうふうな重度の障害者の内訳でございます。

 それから、歩道の段差の解消云々の問題でございますが、歩道の段差解消等、高齢者や障害者の方々に対する安全対策につきましては、昨年の12月定例市議会におきまして、西森議員からのお尋ねがございまして、それにお答えをしておりますように、岡山県の高齢者に配慮した公共土木施設のあり方という施設整備基準を踏まえまして順次施行してまいりたい、このように考えております。

 なお、電柱撤去云々につきましては、補足の答弁をさせていただきます。

 給食についてでございます。

 学校給食におきます国内産米確保についてでございますが、昨年の冷夏・長雨によります米の不作によりまして、日本政府はアメリカやタイ、中国から緊急輸入の措置を実施したところでございます。学校給食では、米飯給食を週3回実施しております。国内産米利用については、岡山食糧事務所へ聞きましたところ、来年度4月から10月までの需給分につきましては、国内産米、つまり自主流通米が確保されております。12月以降につきましても問題ないと思いますが、国内産米が確保されますよう関係機関へ要望してまいりたい、このように考えております。

 また、保育所の給食につきましては、主食として米飯給食、パン類、めん類等によりまして実施しております。米飯給食の米につきましては、栄養面を考慮して国内産の胚芽米を使用しております。この胚芽米の確保につきましては、既に米穀販売業者にもお願いをしておりまして、平成6年産の新米が出荷されますまでの間は心配なく確保できるものと、このように考えております。昨年は冷夏・長雨で不作でございましたが、2年続いてよもやというふうなことでございまして、そんなことはないように願っておるところでございます。

 駐車場の問題でございます。

 昭和公民館の駐車場確保につきましては、地域の方々から要望がございまして、いろいろと検討しているところでございます。これに関連といいましょうか、先日もお申し出ございましたが、美袋駅前道路を国道まで180号線からつないでいくという、そういう御要望もございました。そういたしますと、今操業をおやめになっておる箸工場、これの用地、建物がございますが、ルートによりましては、小学校の屋体の建物、これも平成8年ぐらいに耐用年数が到来するということのようでございます。そういうこともございますので、直ちにこれを撤去してというわけにはまいりません。当面、近隣の適地を物色いたしまして、地権者の協力を得て、何らかの対応をしてまいりたい。将来的には、御要望に沿うように美袋駅へ至る180号からの道路をつけるべきであろうと、こういうふうに思っております。

 なお、重なるようでございますが、屋内運動場等についても一体的に考えていかなきゃならんのではないか。また、本件につきましては、御相談をしなきゃならんことが数多くあると思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内藤嘉一郎君) 建設部長。

              〔建設部長 的場英止君 登壇〕



◎建設部長(的場英止君) 命によりまして、7番西森議員の歩道の段差解消や電柱などの障害物撤去につきまして、補足の御答弁を申し上げます。

 障害者に係る道路改良につきましては、障害者等が安心して社会活動を行うためには、歩道の整備が急がれているところでありまして、平成5年11月22日付で岡山県から歩道の整備に関する事務連絡をもちまして、第1点目といたしまして、歩道の最小限の幅員を拡大するということ。そして、第2点目といたしまして、歩行者の滞留の用に供する部分の創設。また、第3点目といたしまして、道路の附属物の追加等が示されたところでございます。

 いずれにいたしましても、これらの問題を解消するためには、今後一層障害物等に配慮した多様な利用形態に対応した道づくりのために努めてまいりたいというふうに思っているわけでございまして、事例といたしまして、現在、国の補助を得まして、門田井手本線の改良事業としまして、中国銀行総社支店から北上いたしまして、180号に至る間の延長が約330mでございますが、それの歩道の改良、さらには秋山のビデオ店から難波理容店までの間につきまして、歩道の拡幅を行いまして、この施行方法は車道と歩道とが平面となる、いわゆるフラット工法で施行するとともに、点字ブロック等も設置いたしまして改良工事計画をし、一部におきましては工事も行っているところでございます。

 また、単市事業といたしまして、現在施行いたしております門田井手本線、いわゆる駅前線でございますけれども、この工事につきましても、歩道上の側溝ぶたの損傷でありますとか、あるいは歩道の段差等の通行に支障があると思われる箇所、43カ所につきまして、安全に通行できるように整備をいたしているところでございます。また、交差点の横断歩道で歩道と車道の段差が急なために、非常に通りにくいというようなこともございますので、これらのすりつけ部分を非常に緩やかにするとか、あるいは非常に歩道の部分が片勾配になりまして、通りにくい面とか、また出入り口等につきまして、波を打っているために非常に障害者等が非常に不便な感があるわけでございますので、これらの点につきましても、構造的な面も踏まえながら十分実態を調査いたしまして、改善を図ってまいりたいと思っているわけでございます。

 一方、障害者が車いすで通行する際に、支障となります電柱の移転につきましては、中国電力でありますとか、あるいはNTTとも協議いたしまして、通行に支障のない箇所に移転方もお願いし、また自動販売機等が歩道上にはみ出ているために通行に支障を来している箇所につきましても、設置者に指導もしておるところでございますが、より安全な道づくりのために今後もさらに一層歩行者の安全のために努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(内藤嘉一郎君) 7番西森頼夫君。

              〔7番 西森頼夫君 登壇〕



◆7番(西森頼夫君) 答弁いただきましたが、二、三、再質問をいたします。

 1点の不況対策であります。要はこの減税は不況対策の中心課題として行われたわけでありますが、実際にはその功を来していないというがために申し上げておるわけであります。1年限りということもありますが、問題はその中身でありまして、年収700万円以上の人はなるほど減税があります。しかし、市民のほとんどの人、我々一般庶民は年収がそこまでないわけでありまして、ちょっぴりの減税でしかない。これで購買力が高まるのかというところであります。したがいまして、市に対するもちろん減収もありますが、購買力を高めていくための施策でなければ6兆円もの減税をしても効果がないという点で既にもうこれは国会で進行しておりますから、今さらどうこう言うわけにいきませんが、幸いにして1年限りという時限的な策でありますので、次なる対応策は中身のある減税対策、中身のある不況克服対策をするように、末端の市町村、地方自治体、市民と直結してるわけでありまして、その人たちの多くの声を国の方へも反映をさせていく。内閣も効果があるものにしようという気持ちがあってしたのかどうかわかりませんが、答弁では国会答弁でそう申されておるわけでありまして、しかし現実にはそうなっていないという、その点の意見を求めていく必要があろうと、かように思うわけであります。

 また、不況対策としていろいろ施策を考えていらっしゃるようでありますが、今の大型ゼネコンに対する問題もしかり、また国債の金利の借りかえをして低くして対応策をとるということもしかり、不況克服対策は多くの課題があります。実効ある課題になるよう、内容になるよう、ひとつ御意見を出していただきたいという点であります。

 チボリについては、直接御答弁、見解表明されなかったわけでありますが、これも県の事業だからというわけにはまいりません。市民は県税を払っているわけでありますから、その県税がどういう形で使われて、岡山県政の発展と県民の幸せ、市民の幸せ、これにつながる予算執行をしていただかないと困るわけであります。したがって、チボリ問題も指摘をしとるわけでありますが、そもそも岡山市が撤退をしたというときに県も手を引いておけばよかったものを今回中核企業が参加しない。ここでもう引かないと、またまた大きな過ちを再び犯すという心配が多分にあります。今、その時期であります。知事が勇断をふるってこの事業から手を引く。このことを切に求めるわけであります。400億円も500億円も出資をする、こうなってくると、例えば6年度の県の予算を見ると、中小業者への融資にかかわる予算は320億円ほどです。また、私学助成費は79億円、老人福祉施設の整備費はたったの40億円、微々たるもんであります。そういう予算も財政対策上なかなか難しいと言いながら、編成をされていらっしゃる。一方、チボリには先ほど申し上げた大金を出資するわけでありまして、まさにこれは県民から見ていかがなものかというように思います。

 そして、我々市町村から見ても介護手当にしても、乳幼児の医療費無料化にしても先行でやっております。県はその施策はまだ一切やられていない。まさに市町村にその分の補助をしていく、制度を高めていくということこそ今急がれるわけでありまして、そういう点では今回のこの事業、大変心配な点もありますし、県民負担の関係から見ても心配するわけであります。市長が見解をされるかどうか、そこはわかりませんが、そういう問題をはらんでいるという点は多くの市民、考えていらっしゃるわけでありまして、ぜひとも再考をいただきたい。

 障害者福祉につきましては、おっしゃいましたとおり、いろいろ検討をこれから重ねていこうということで結構でありますが、ぜひひとつ前向きに検討いただきたい。例えば、77歳の老夫婦がいらっしゃる家庭にタクシー料金をいただきょうる。しかし、隣の家には65歳のおじいさんを抱えた障害者、大変な苦労をしている家庭がある。しかし、一方にはタクシー料金の券をもらってるが、片方はもらっていない。元気な方がもらって、元気でない方がもらわれないという辺、それを見て「ああ、なぜこんな不公正があるんだろう」とおっしゃるところも多々あるわけであります。また、全く目が見えない六十何歳のおばあさんが1人いらっしゃる。年がないために緊急通報システムが届かない。こういう点から見ると、障害者福祉については年齢制限なし。そういう点で弱者救済の策を、せっかく努力をされてこういう制度ができたわけであります。もっと中身のある制度にひとつ早目に検討いただきまして、福祉が多くの市民に恩恵をこうむるように、ひとつ改善を、改善というか、内容の充実を進めていっていただきたい、かように今考えるわけであります。

 歩道につきましては、おっしゃいましたとおり、昨年の12月で障害者福祉の道路問題で質問をいたしました。そのときにも平成2年に駅前線を、また文化筋を、平成4年には大学関連事業として菰口線などやられた答弁をいただきました。5年度は先ほど答弁がありましたが、6年度、7年度に向けて格差、段差の解消策を計画的に進めていく具体策をお持ちであるのかどうか。あの歩道を、これは障害者のみならず、お年寄りもそうでありますが、自転車で通ると大変危ない。段差が大きいところ、各家に入るところや中道が出てきた小さい十字路は下がっておりますから、歩道の高低差が大変大きい。それを自転車で行くと危なくてかなわないということで勢い自転車は車道を走るわけであります。そのための接触事故も時々起きておりますが、そういった点では具体的施策として、駅前線の東中学校へ向けての道路とか、格差の大きい道路についての年次的整備ということになりましょうが、具体的な計画、立案を進めていくべきであるし、その計画がどうであろうかという点の質問であったわけでありまして、ひとつ計画的に進行いただきたい。

 給食、また公民館については、結構であります、駐車場については。ただ、総合的に整備をするということでは市長おっしゃいましたように、一定の期間がかかります、時間の経過が必要です。しかし、たちまちそれまで用地としては空いているわけでありますから、駐車場として余り整備をしなくても公共施設の1つとして駐車場として使えるというような対応をしといて、年次的な整備計画へと連動させていくという、短期、長期の施策としてここの活用方を進めていくべきであろうと、かように考えるわけでありますがいかがでありましょう。

 以上であります。



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 7番議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 不況対策にかかわる税の問題でございますが、これは法改正を地方の声を云々ということでございますが、やはり国全体のものでございまして、そのことについて我々が容喙することはいかがであろうかなあと、こういうふうに思っておりますのでひとつ御理解を賜りたい、このように思います。

 それから、2点目のチボリ公園にかかわる問題でございます。これまた、県議会等でいろいろと御審議、御議論もなさっておられるわけでございますが、私どもはその負担金を求められるということは全然考えてもおりませんし、今まで同様でございます。大所高所に立って御判断になるものと、このように理解をしております。

 それから、タクシー料金にかかわりましては、先ほど申し上げましたように始めて日も浅うございます。それから、それぞれ事情もございます。ただし、障害者と高齢者の均衡も考慮いたしまして検討したいというふうに申し上げましたので、それでひとつ御理解をいただきたい、このように思います。

 歩道の解消等につきましては、年次的な計画を具体的に持っておるかということにつきましては、担当部長の方から補足答弁をさせていただきます。

 駐車場につきましては、さきに申し上げたのもその趣旨でございまして、将来計画はある、その中での用地が確保できれば、当面それは借り上げなり、何なりの方法によって、当面の駐車場を確保すると、こういう意味でございますので御趣旨と同じような考え方でございます。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内藤嘉一郎君) 建設部長。

              〔建設部長 的場英止君 登壇〕



◎建設部長(的場英止君) 命によりまして、7番西森議員の再度の質問にお答えいたします。

 自転車等に対する段差の解消が年次的にこれからどのようにされるかということの質問でございましたが、私どもといたしましては、現在のマウンドアップ、段差の路線が市街化区域内におきまして6線あるわけでございますが、その6線の段差につきましては、現況について現在十分調査もいたしているとこでございますが、特に片勾配のため、自転車でありますとか、あるいは障害者等が非常に危険であるというふうなことでございますので、今後平成6年、7年にかけまして年次的にこれらの改善整備をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(内藤嘉一郎君) 次に、17番岡本鹿三郎君の質問を許します。

 17番岡本鹿三郎君。

              〔17番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆17番(岡本鹿三郎君) 議長から質問のお許しをいただきました。

 私も昨年度、それからもう一つ前ぐらいでございましょうか、通告をいたしておりますことについて、質問をさせていただいておりまして、実は重複する、1、2、3番とも重複いたしますが、任期の最後でございまして、市長にも積み残しでこのまま任期いっぱいというのはまことにどうか。私の方も質問のしっ放しで結論も出ずにそのまま任期いっぱいっちゅうのもどうか。もうそろそろ結論を出していただきたいという思いで質問をさせていただきます。さらに、提言もさせていただきたいと存じますが、まず公共工事の入札に関する改善計画。

 これは、例のゼネコン汚職の問題などが起きてまいりました当時、報道もあり、世間を騒がせた話の中で、いわゆる新しい制度を考えるんだということでございました。お話の中に、御答弁の中に、本市でもこの改善計画をつくるための検討委員会でありましょうか、そういうものをつくって、早急にこの改善計画を発表するというふうなふうに承っておりますが、その検討委員会はどのような皆さんで構成をなさり、そしてきょう現在まで何回会合をなさり、そしてどういう立場の人からいわゆるレクチャーも受け、いつごろ実行に移そうとなさっていらっしゃるのかということであります。

 それから、2番目のこれまた総社学園のことにつきましても、先年質問も申し上げたところでありますが、そのときはいわゆる施設面での対応について質問させていただきました。幸い、今ちょうど水洗便所に改造中というような状況でありまして、トイレの改善が今進んでおるようであります。大変ありがたいと思っておりますが、さてそこで、きょうはそういう施設の面もこれありでありますけれども、現在幼児部の現行のことを申し上げますと、私の知る範囲でありますが、幼児部の方が7名、小学部が8名、中学部が4名、高等部が4名というふうなことのようであります。そこで、小学部については、教諭が3名、うちその1名の方が加配教諭ということのようであります。それから、中学部は2名という人員。さらに、指導員の皆さん5人いらっしゃるようでありますが、幼児部に3人で、そのうちが1人の加配というふうなこと。小学部、高学部お1人お1人ということでの指導員がいらっしゃると、こういう状況のようでありますが、そこでいつもこの総社学園のことについて論じますと、いわゆる厚生省と、それから文部省との何ていうんですか、はざま的な両者でこしらえてるというようなことがございまして、いつもそのことを申し上げますと、いや片っ方は社会福祉協議会からの指導員がおいでだ。片っ方は派遣学級ということをやってるからというふうなお話。そこで、どうもある意味でボールの投げ合いみたいな感じがしてならないわけであります。来年は少し何でしょうか、小学部が1人か2人ふえるんではないかというふうなお話もちょっと伺っておりますし、さらにまたちょっと先ほどに戻りますが、小学部の8人の中にはいわゆる重複障害を持っていらっしゃる方もおいでのようであります。そういたしますと、例えばこれをいわゆる養護学校の学校設置基準なんていうものがあるようでありますが、養護学校であったらどうなのかということから考えますと、まだまだ人員が足らないということになるようであります。

 今、現行は福祉と両方でやってる総社学園ということでありますから、先ほど申し上げましたように、御答弁いただきますといつも「いや、福祉の関係、文部省の関係」というふうなことで、隘路があるんではないかなと、このように思うんですが、その辺の市長のお考えはいかがでしょうか。

 さらに、短絡的に申し上げますとそういうことで今後いかれるのか、いわゆる福祉といわゆる教育の面というんでしょうか、そういうことでずっとこれを拡大、拡充していこうとなさるのか。それとも、例えば養護学校形式に、形式というのは失礼かもわかりませんね、言葉がどうかと思いますが、いわゆる養護学校方式といいましょうか、そういう格好でいこうとなさってるのか。その辺のお考えを示していただきたい。場所などについてはまた後段でお尋ねいたしますけれども、とてもあの場所では狭いことは、もうこれは議会の皆さんも御存じでありますし、市長もそうお考えでありましょう。でありますから、ただいき方、位置づけなどについて、いわゆる養護学校というふうな、いわゆる学校ということでいくのか、それとも福祉の方で「いや、それもいくんだ」というのか、その辺のお考えをまず示していただきたいなと思うところであります。

 さらに、養護学校も難しい、それは県立になりましょうから、難しいとこう言われる向きもある。ならば、例えば大学はできた。ならば、いわゆる末端というのも言葉がどうかと思いますけれども、いわゆる幼児部に対する、この子供さんたちに対する施策の中で、総社には市立の養護学園があるんだよと、大学もあります。高校も2つあります。いや、市立の、市立ですね、市が経営する学園、そういう学園も立派なんができましたというのが、これは本当の意味の福祉都市総社ということになるんではないかなとこのように思いますが、この辺についてはどのようにお考えでありましょうか。前段で申し上げましたように、もう最後の議会でありますから、少しボールの投げ合いをするということじゃなくて、きっちりした対応、方針をお示しをいただきたい、このように思います。

 それから、3番目でありますが、これもまた何回かこの場で申し上げたところでありますが、女性の登用についてはどうかということでありまして、小さな議員メモなるものをいただいておりますが、あの中にもかなり審議会等の報酬などが書いてございまして、かなりのそういう場があるように思うんですが、その中に今、本市では女性の皆さん何名出ていらっしゃるのか。無論、庁内の女性の登用も大変大切でありますが、まず審議会とかというところ。その実数を一度把握していらっしゃれば再度聞かしていただきたい。ちなみに、先日県の方では政策決定の場へ女性の参画を図るという、これはもうさっきの話で県関係の各種審議会委員に女性を積極登用する、こういうふうなことのニュース、もう見ていらっしゃるかとも思いますが、そのようなニュースもございました。最後の方でこれもニュースをひもときますと、県下の市町村レベルの女性比率は12.5%、津山、早島、勝央町などが随分高いんだと、そういうことも書いてございましたが、数字をひもとくのにいろいろございましょうが、一体本市では半分の女性が有権者でありますが、この女性の登用の比率というのはいかがなもんでしょう。と同時に、先ほどから市長答弁ありましたが、幸い改選されて、お出になったらいわゆる機構改革もやろうと、そういうふうなお話もありますだけに、ひとつぜひ女性を登用するということについてのお考えをお示しをいただきたいと存じます。

 以上でございます。(拍手)



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 17番岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 第1点の公共工事の入札に関する改善計画についてでございます。国、県等におきましても、工事の入札制度の改善につきまして、意を注いでおるところでございますが、本市といたしましても、昨年、平成5年10月1日付で総社市入札制度調査研究プロジェクトチームというのを16名で設置をいたしまして、公平性、透明性を高めるために現行の入札制度がこれでいいのかということで改善方法として、指名基準の公表、あるいは入札の公開等につきまして、また制限つき一般競争入札及び新たな入札制度の導入につきましては、そのメリットあるいはデメリットについて調査、研究をしてまいりました。その結果について、3月末までにプロジェクトチームから報告を受ける予定でございます。

 しかし、国におきましては、平成6年度に経営事項審査制度の改正が予定されておりますこと。また、中央公共工事契約制度運用連絡協議会というのも近々指名停止要領モデルの改正を予定しているというふうなこともございまして、プロジェクトの研究成果については、県及び他市の動向も見ながら、本市の実態に合った制度とするべく、さらに今後内部協議をいたしまして、議会へも御報告を申し上げ、大体7月ぐらいをめどに可能なものから実施していったらどうかと、こういうふうに考えておるところでございます。

 学園の問題でございますが、特に教職員のことについてお触れになりました。総社学園の教職員の配置につきましては、昭和45年4月1日から総社学園の中に総社東小学校、それから総社東中学校の派遣特殊学級を設置しております。平成6年度の入園希望者は3月1日現在で小学部の子供が8名在籍する予定でございます。8名のうち、障害種別によりますと、情緒障害児学級が4名、精神薄弱児学級が4名というふうに2学級編成を予定をしております。単一障害、1つだけの障害を持つ特殊学級の教員定数は、1学級6名までが教員1名の配置となっておりますが、児童の中には重複障害の児童もおりますために、県教育委員会へ教員の加配を要望し、1名の加配教員をいただくことになっております。

 次に、中学部の入園希望者は3月1日現在で4名の生徒が在籍する予定でございます。4名のうち、障害種別により、情緒障害児学級が1名、精神薄弱児学級が3名の前同様に2学級編成を予定しております。中学部におきましても、加配教員1名をいただくことになっておるところでございます。したがいまして、小学部、中学部とも加配教員の配置により、児童・生徒の個別指導が充実されるものと、このように思っておるところでございます。

 次に、今後の運営についてでございます。これまで障害のある児童たちに対しまして、学園としての役割を果たし、一定の成果を上げておりますことは御承知のとおりでございます。さらに平成4年4月に医師、心理判定士等を招きまして、療育相談を実施いたしました。相談業務をもとに学園では、平成4年11月に幼児部を設置いたしまして、早期療育指導を行うことによりまして、父兄の間において関心とその評価も高まりまして、幼児の入園希望者も増加している状況でございます。そのために、平成6年度には各室をすべて指導室として使用しなければならないようなことも想定されます。そこで、作業室などの特別室が不足するような事態も考えられますので、先般該当の厚生委員会の調査研究会等の開催をお願いいたしまして、状況を御報告させていただいたところでございます。

 また、障害者に対する基本法等も改正となりまして、従来からの障害区分ごとの体系の見直しがなされ、これらの通園施設が専門性と統合性が両立し得るような施設体系の方向に改められるよう検討されております。そうなりますというと、今後の総社学園は、精神薄弱児のみの施設から心身障害児あるいは合併症児なども措置の対象となるようなことも検討しなければならないことになります。これらのことを考え合わせまして、さきの議会でも今後については新天地へというふうなことを御答弁申し上げておりますとおり、通園施設の施設体系の見直しを機にもろもろの状況を見きわめて対応してまいりたい、このように考えております。まず、当面は現在の設備改善を進めてまいりたいと思っております。

 なお、御質問の中で県立大学とのタイアップの問題が提起されました。これらを含めまして、なおよく検討いたしまして、適切な運営を図っていきたい、こういうふうに思っております。

 それから、女性の登用の問題でございます。本市におきます各種審議会等への女性の参加登用状況でございますが、平成5年度におきましては、31種の審議会がございます。委員466名のうち、男性が394人、女性72人ということでありまして、女性の比率は15.5%でございます。それから、これは各種審議会の比率でございますが、行政委員会等への女性の参加登用状況につきましては、7つ委員会がございます。7委員会で全体で69人のうち女性はわずかでございまして、お1人でございます。今後におきましては、女性の社会参加を図る上からも大いに努力をしてまいりたい、このように思います。

 なお、参考まででございますが、市の職員の中では38.5%を占めておりますし、非常勤特別職の中では28%を占めておるということを念のために申し添えさせていただきます。つまり、新聞に出ておりました13.1%に対する数字は15.5%であるということでございまして、今後行政委員会等への参加、登用というふうなことが当面する重要な事柄であると、このように思っております。御理解をいただきたいと思います。

 失礼いたしました。女性の職員の中の役職率は8.2%でございます。構成率は38.5%、その中役職率は8.2%でございます。補足をさせていただきます。



○議長(内藤嘉一郎君) 建設部長。

              〔建設部長 的場英止君 登壇〕



◎建設部長(的場英止君) 17番岡本議員の入札制度に対します構成メンバー、あるいはその調査に対する回数につきまして、御答弁申し上げます。

 構成メンバーにつきましては、16名の構成メンバーでいたしておるわけでございまして、職種別には課長級あるいは課長補佐級、係長級、主任、あるいは主事で構成メンバーをいたしておりまして、2班で行っているわけでございます。この経過でございますが、各班ごとに5回研究会をいたしまして、内容といたしましては、指名入札についての指名の流れ、あるいは現状の問題点でありますとか、指名基準の公表、あるいは第3回の協議会の集約ということ、さらには国・県の改善についての状況の把握でありますとか、あるいは一般競争入札、これは制限つきでございますが、制限つきの一般競争入札についての内部検討等について研究をいたしたわけでございまして、最終的には3月末までにこの成果をまとめたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(内藤嘉一郎君) 17番岡本鹿三郎君。

              〔17番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆17番(岡本鹿三郎君) いわゆる競争入札の件でありますが、県は4月1日から実行するんですね、新しい制度で。それは御存じだと思うんですが。24日に発表しておりまして、やっておるわけですが、そんなに時間かかるんですか、今度は7月だってなことに今市長お話がありましたが、とにかくもっと早く結論をお出しになるべきじゃないですか、こういうことは。県だって24日に発表して、もう新年度から実施するんだというふうなニュースがありますよ。そんなもう7月だ8月だっちゅうて、そんなあれすることはないと思うんですが。それと関連いたしまして、例えばこれは建設部長、御答弁いただきゃいいと思うんですが、私全然素人ですからわからんのですが、例えば100万円で入札ができた。その業者が例えば仕事が忙しくてできなかって、次の下請の業者へお渡しになるとかいうふうなことも何かあるようでありますが、そういうものの、そういう下請の業者にお渡しになって工事ができた。それは立派にできりゃそれでいんですが。その辺の管理監督てなことは、今度は2次請をされた人、下請をした人についての管理監督ちゅうのはやっぱし事厳密にやっていらっしゃるんだろうとは思いますが、流れとしてはどうなるんですか。

 と同時に、入札制度にもいろいろ問題があると思うんですが、例えば私のとこはこれでやりますとこういうふうなことで入札に参加なさるわけですから、ついどうも忙しゅうなったからよそへそのまま渡したんだと言われるのもちょっと何か一般市民からいうとどうであるかなあということにもなるような気がいたしますし、さらに巷間伝わっているように、受けたものを下請ヘ渡す。そこに何らかの、何ちゅうんですか、ペーパーマージンなどが介在すると。それは大変なことでありますから、これは真偽のほどはわかりませんが、そういうことが起きてはいかんと思うんです。そういうことが例えばあるとするならば、私どもは100万円の工事をしてもらいたいとこういうことで出します。それでやりましょうと、こういう業者の方がお受けになります。次の業者へお渡しになりますと、果たしてそれが100万円きっちりした工事ができるのかという疑問は当然私は起きてくると思うんですがね、次の方へ渡ると。そこら辺の監督ちゅうのは、役所の方では、行政の方ではどのような形でやっていらっしゃるのか。そのこともやっぱし今度の入札制度の改善にもいささか私はかかわり合いも出てくるんではないかと。出てくるんではないかと、そのようなことも思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 それから、総社学園のことでありますが、今市長のお話を聞きますと、いわゆる現行の位置づけでいくんだというお話でありますから、それはそれで結構でございましょう。そういたしますと、今いみじくも後段の方でお述べになりましたように、新天地を求めてというふうなお話でありますから、その用地については、今どこだということじゃありませんが、少なしその辺のことを含めて、いわゆる総社学園の検討委員会というんでしょうか、総社学園をどうしたらこれからいんだろうかというふうな何らかの諮問機関、そういうものをつくられて、早急にそのあたりの意見を踏まえて、立派なものによりしていくというお考えはいかがでしょうか。あるとすれば、その委員会、名称はどうでもいいですが、とにかく立派な学園をこれからつくっていくんだということ。その辺のことについては、市長どのようにお考えでありましょうか。早急におつくりになる御予定がありましょうか。



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 入札に関することにつきましては、部長の方から補足答弁をさせていただきます。

 なお、基本的なことで、県は4月1日からというのは、たしか24億円ですか、以上の工事についてのことをいわゆる一般競争入札にしましょう。所によっては、国の方ではもっと大きな額からやりましょうということでありまして、我々の市の段階ではそんな大きな額の入札はございません、まず。そういうことで、今我々がやっておるのは、透明性であるとか、今御指摘になったようなことを含めたきれいな入札といいましょうか、そういうことを主眼にやっておりますので、今県がやったからいうのとちょっと少し性格も違いますので御理解をいただきたい、このように思います。詳しくは担当部長から御答弁を申し上げます。

 2点目の総社学園の問題でございますが、先ほどの御答弁で、一定の成果は上げてきたというふうなことを申しました。そこで、例えばいわゆる養護学校の部分と特殊学級の派遣部分とが2つ同居しておるわけであります。今、重なって同居しておりますが、並立して同居する方法があるのかないのか。あるいは、養護学校の分校的なものができるのかできないのか。さらには、今先ほどおっしゃったように、今度県立大学とのかかわりで何か工夫はないのか。そういうことはよく研究をする必要があろうと思います。何らかの形で我々だけでなしに、関係の方にお入りいただいて、勉強会をするとか、そんなことは考えていくべきであろうと。今までの歴史もこれありでございますし、しかしこれはまた前進させなきゃならんということでありますので、我々だけでということじゃありません。お知恵を借りたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(内藤嘉一郎君) 建設部長。

              〔建設部長 的場英止君 登壇〕



◎建設部長(的場英止君) 17番岡本議員の再度の質問にお答えいたします。

 入札制度の関係に伴います、まず第1点目で岡山県が本年4月からということでございますが、県としましては、指名基準の公表をされたわけでございますが、実際には体制の整備を図りながらおそくとも6月までにこれは実施していきたいというふうな県の考えであると思うわけでございます。といいますのは、総社市といたしましては、やはり7月ということにつきましては、経審、経営審査の点数が6月末に出まして7月からこれは行うということでありますので、6月までにいろいろな相談、あるいは関係機関とも協議しながら、議会とも相談いたしまして7月からというふうに考えているところでございます。

 それから、2点目といたしまして、下請の関係でございますが、下請の関係につきましては、一括して下請は原則的にはこれはもう禁止されているわけでございまして、一部下請につきましては、契約におきましても一部下請は届け出によってこれができるという形になっているわけでございます。下請のことにつきましては、昨年の8月30日付をもちまして、各業者に対しまして下請届け出の提出ということで、文書を出しているわけでございまして、これにつきましては、工事施行に当たっては、経営の効率性と機動性を高め、工事の増加に即応するために一部下請制度を採用するということで、契約書に定めているように速やかに下請届をする場合においては提出をしていただきたいというふうなことで、文書も出しているわけでございますし、また建設業協会との話し合いの中におきましても、一部下請をする場合におきましては、ぜひ届け出を市の方へ出していただきたいというふうな指導もいたしているとこでございまして、私どもといたしましても、この下請届につきましては、今後管理監督において、業者に対しても指導してまいりたいというふうに思いますし、一括下請ということはもう原則的にはもう禁止されているわけでございますので、これらの点につきましても十分各業者に対しまして指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤嘉一郎君) 17番岡本鹿三郎君。

              〔17番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆17番(岡本鹿三郎君) 県立大学といわゆるその施設を、もちろんこれは市長の御発想ですから、私はそれも本当に結構だと思います。それを申し上げたんじゃありません。総社には立派な県立大学ができました。高校もございます。さらに福祉の施設としては、こういうふうな立派な総社学園もありますと。こういうことがやっぱしこれからの総社のまちづくりをつくっていくというか、まちづくりを考えていく、そういう中で一番大事じゃないか。それは当然その中で大学との連携プレーもありましょう。そういうことを申し上げましたんでありますから、早急にひとつどうしたらいいかということを早目に有識者といいましょうか、そういう関係の方、今いみじくもお触れになりました歴史もあるようであります。それも何ほどか私も存じ上げておりますが、そういう方々との懇談会などを早急にこしらえていただいて、考えていただきたいとこう思います。

 それから、公共入札の話でありまして、ただ問題は巷間うわさされております、いわゆる入札をしたお方が次なる2次の方へお渡しになるときに、いわゆる何%かのペーパーマージンなんていうような俗語もあるようですが、そういうことで次々というふうなことが一番それは市民にとって私は不幸だと思うんです。不幸だと思うんです、何%かわかりませんけれども。そういうことのないように、これは言ってみれば公明正大、ガラス張り、きれいなと、こういうふうなことになるんでしょうが、そのことをぜひお願いしたいと思っておるんですが、そのことはどうするんかということなんです。やっぱり相変わらず、だから問題は入札に参加した方が少なし7割、8割の仕事はできたと、だけど3割は応援頼まにゃいかんというようなこと、それは当然あるでしょう、お互い考えてみて、私どもの日常生活でもあるわけですから。

 だけど、それは頭からできない方に入札に参加していただく必要はないわけでして、これはおかしいと思うんです。だから、そこのところをひとつよく何ちゅうんですか、さっきいわゆる6月でなきゃならん理由は部長お述べになりましたけれども、問題はそういうことで、下請から下請へいくということ。そのたびにいささかの予算といいますか、お金が削られていくわけですから、そうなりますと本来100万円の工事が100万円でできないということになるのは理の当然であろうと市民は思うわけであります。特に、私は素人でありますから、こっちからこっちへかわるときに何%かの金が動きゃ、そんだけ工事費は安うなって、低うなっていくわけですから。じゃあ、下請の人がそれをオーバーして「いや、まあ」ちゅうて、その工事をしてくれるとばっかしは限らんというのが市民感情でありますから、そこら辺の防止策はいかがでありましょうか。その辺のことを心配するもんでありますから、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 17番議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 私がいきなり一緒にして誤解して申し上げたようでございますが、そういうたまたま学部がありましたので、そう申し上げましたけれども、それとは別個に考えて、我々だけでなくて多くの方々の知恵をお借りします、こういうふうに申し上げておりますから御理解をいただきたい。あとにつきましては、担当の方から。



○議長(内藤嘉一郎君) 建設部長。

              〔建設部長 的場英止君 登壇〕



◎建設部長(的場英止君) 17番岡本議員の下請につきまして、再度の質問にお答えいたします。

 下請の場合におきまして、孫請といいますか、そういうふうな問題があるのではないかということでございますが、今後も下請につきましては、私ども十分業者に監督をいたしまして、かようなことのないようにひとつ督励してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって一般質問を終結いたします。

 しばらく休憩をいたします。

              休憩 午後2時15分

              再開 午後2時26分



○議長(内藤嘉一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。

 諸議案質疑の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) 御異議なしと認めます。

 よってこの際、諸議案質疑の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程追加 諸議案質疑



○議長(内藤嘉一郎君) これより、議案第16号から議案第39号まで及び議案第41号から議案第44号までに対する質疑に入ります。

 まず、議案第16号 総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第16号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第17号 総社市職員の勤務時間に関する条例の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第17号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第18号 総社市ふるさと・水と土保全対策基金条例の制定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 7番西森頼夫君の発言を許します。

 7番西森頼夫君。

              〔7番 西森頼夫君 登壇〕



◆7番(西森頼夫君) 議案第18号 総社市ふるさと・水と土保全対策基金条例の制定についての質疑を行います。

 提案説明でありましたが、予算に1,000万円の基金が組まれております。この1,000万円の内訳はどういう状況なのか。

 また、今大変利子が低うございますが、果実は幾ら見ておるのか。そして、第1条で設置の目的が記されておりますが、具体的な施策としてどういうことが考えられているのか。ふるさと・水・土、大変広い区域になります。提案説明のときにおっしゃった辺地対策の区域ということでありますが、その中の地域にしても大変広うございますが、具体的な施策をお示しいただきたい。

 以上です。



○議長(内藤嘉一郎君) 建設部長。

              〔建設部長 的場英止君 登壇〕



◎建設部長(的場英止君) 7番西森議員の総社市ふるさと・水と土保全対策基金条例の制定に伴います第1点目の1,000万円の基金の内訳につきまして、お答えいたします。

 総社市ふるさと・水と土保全対策基金条例の制定によりますことにつきましては、過疎化、高齢化等の進行によりまして、集落共同活動の推進が低下いたしておりまして、これが地域の農業生産、定住条件に悪影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。このような状況の中で、土地改良施設、それから農道でありますとか、あるいは用排水路、ため池等の公益的な機能を将来に適正に発揮させていくための集落住民の共同活動の強化と集落機能の活性化を図る目的によりソフト面における基金の制定をいたしたわけでございます。

 この1,000万円の金額につきましては、国におきまして地方交付税の算定が平成5年度において基準財政需要額に含まれたわけでございますが、これには単位費用がございまして、人口10万当たりについては3,860円のうち100円ということが、これ単位費用額でございます。それに総社市の人口が平成2年度の国勢調査が5万2,724人でございまして、それに最終補正係数という交付税の算定係数がございますが、1.326でございます。これを100円に1.326を掛けまして、それに人口が5万2,724人でございますので、交付税の基準財政需要額が699万1,202円になるわけでございます。この金額に市の負担額を入れまして1,000万円の基金として積み立てをし、その地域におけるソフト事業として行うということで基金条例の制定をいたしたわけでございます。

 2番目の果実についてでございますが、果実につきましては、現行の金利の動向によりますが、約2%になろうかと思うわけでございまして、金額にいたしまして年間が約20万円を予定いたしておりますが、これにつきましては、平成6年になりましてから基金として積み立てをいたしますので、これの事業につきましては、平成7年度予算において上げていくということでございますので、事業そのものは平成7年度から行うということになろうかと思うわけでございます。

 その施策でございますけれども、これにつきましては、研修事業であります集落共同活動のリーダーとしての指導助言を行う人材育成でありますとか、あるいは集落共同活動の推進、ふるさと・水と土保全計画の作成、市計画の推進ということが主な施策でございまして、これにつきましては、県とタイアップいたしまして、このソフト事業においてやっていきたいというふうに思っているわけでございます。これはソフト面でございますけれども、ハード事業といたしましては、別に農村整備事業の支援ということがあるわけでございまして、これには実施地区数であります各地区を設けまして、1地区当たりの総事業費が4,000万円程度というふうな1つの基準なんかがございますが、これらにつきましては、今後市町村ふるさと・水と土保全計画に則して行われるような段階になろうかと思うわけでございまして、今後ハード事業におきましては、これから行っていかなければならないわけでございますが、まずソフト面においての今回の基金でございますので、これらの人材育成等を行いながら、将来へ向けてはそういうふうなハード事業においてもやっていきたいというふうに思っているわけでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤嘉一郎君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第18号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第19号 平成6年度固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の制定についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第19号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第20号 岡山県南広域都市計画総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計条例の制定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 7番西森頼夫君の発言を許します。

 7番西森頼夫君。

              〔7番 西森頼夫君 登壇〕



◆7番(西森頼夫君) 岡山県南広域都市計画総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計条例の制定について、4点についてお尋ねします。

 1つは、事業区域内に既に進行中の総社、倉敷、船穂、真備、総社真備線が都市計道路として計画をされ、今順次進んでおるのは承知しております。この幹線道路の区画整理区域内伯備線までの区間については、どのような方法、減歩方式でいくのか、買収方式でいくか。かねて論議があったところでありますが、これはまさに総社市と真備町経由の幹線道路であります。いわば、不特定多数が使う道路、岡山市の西部の人を初めとして、総社東部の人を含めて、かなりの人が使う幹線の道路であります。したがいまして、そういう道路についても減歩方式でやるのか、また買収方式で今進めようとされているのか。この条例の制定に当たって、改めてお伺いをするところであります。

 2点目、あの区域内に環状線、この幹線道路につながる環状線が計画されております。また、同時に駅前公園線もありますが、かなりの道路幅を持った計画になっております。まさにこれは住宅内の道路でありますが、この住宅内にある道路としては余りにも道路幅が広すぎるんではないかという気がしてなりません。減歩にかかわってくる問題でありますが、それが見直しをされているのか。当初計画どおり進められているのか。その点についてお尋ねをするところであります。

 3点目は、既に立てこもった地区の区画整理事業。この事業推進の冒頭からいろいろ議論があったところでありますが、こういう地域における区画整理はなかなか困難さを伴うのは当然のことであります。したがいまして、小規模宅地、100?、過小宅地が100?とされておりますが、小規模宅地の方、これについては減歩をしない。また、清算金もなしという方法で進めているところも全国には多々ありますが、この土地区画整理事業については、どのような対応をされているのか。

 最後、4点目は御承知のとおり、この区域には既に新しい団地が4つ、5つあります。道路幅を含めて整備をもう一度した方がいいなという小団地もありますが、既にきっちり区画ができた団地もあります。これについては、既にでき上がっておりますので、今度行おうとする区画整理事業に計画をそれに合致させて、もうそこは要するに再区画整理しない、いわゆる除外区域、こういうことで対応をされるのかどうか。また、上三輪には中央保育所の西から南に石積みの用水路、大変美しいものがあります。若干蛇行しておりますが、これは用水路をつけ替えをするとしてもこの石積みを再利用するのか、また現在の用水路をそのまま残して区画整理事業としてやるのか。その点をお伺いしたい。

 以上であります。



○議長(内藤嘉一郎君) 建設部長。

              〔建設部長 的場英止君 登壇〕



◎建設部長(的場英止君) 7番西森議員の議案第20号 岡山県南広域都市計画総社駅南地区土地区画整理事業特別会計条例の制定についての質問について、お答え申し上げます。

 まず、第1点目の事業区域内の幹線道路は買収されるのかどうかということでございますが、この幹線道路につきましては、現在ではこの区域内には東総社中原線、そして門田三輪線、駅南幹線1号線、駅南運動公園線の4線があるわけでございまして、これは4線が計画決定されており、整備済みの門田三輪線を除きます3線につきましては、区画整理事業で共同減歩方式によりまして整備するもので、直接買収ではありません。

 それから、2点目の環状線、駅前公園線は、住宅内道路として広すぎるが、見直しはどうかということでございますが、御指摘の道路につきましては、幹線道路東総社中原線の補助幹線として位置づけておりまして、駅前公園線は幅員が6mでありまして、道路として広すぎるとは考えておりません。その理由といたしましては、道路の機能として1点目に区画内の道路から発生する交通を集め、また幹線道路から区画内道路へ分散する交通を導く道路であること。2点目といたしましては、近隣住区内の生活幹線道路として設計をいたしております。したがいまして、見直しは考えていないわけでございます。

 それから、3点目といたしまして、地区内には非常に家屋が多くあるわけでございまして、しかも小規模な宅地のみの権利者もおられますが、換地設計に基づきまして換地する方法で進めてまいるというふうな考えでございます。

 なお、減歩により、建ぺい率でございますが、60%を満たさなくなる場合におきましては、付保留地ということで、そのへりに保留地があるわけでございますが、付保留地で対応してまいりたいというふうに思うわけでございます。その付保留地につきましては、土地を購入をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。

 それから、4点目の整備が整っている小団地や石積み用水路などは除外地区としているかということでございますが、真壁及び三輪地区の一部、これは52.2haでございますが、これすべてを対象に整備いたしたいというふうに思っているわけでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤嘉一郎君) 7番西森頼夫君。

              〔7番 西森頼夫君 登壇〕



◆7番(西森頼夫君) 答弁いただきましたが、したがいまして、これだけの道路、道路だけでなしに団地が、児童公園が3つ、それから大きい公園が1つ、4つありますし、それぞれ公共的施設があるわけであります。そうしたら、減歩率がかなり高くなってくると思いますが、この駅南土地区画整理事業の減歩率はどうなっておりましょう。小規模宅地の方は、まだ家を土地購入、建設、つくって間がない人もいらっしゃいます。いわゆるローンを払っとるわけです。それに付保留地でさらに要るということになると、ローン返済プラスその清算金で人生設計が大きく狂う人もいらっしゃるわけであります。もう売って市営住宅にお世話になろうかという方もいらっしゃいますし、いや土地の安いところへ避難をしようかという人もいらっしゃいますし、昔から家があって土地をお持ちの方はともかくとして、そこへ来てささやかなマイホームを建てて、それが区画整理事業の区域に入ったばっかりにさらに大きな負担が必要という方も多いわけです。小団地が多いほど、それにかかわる人はふえるわけでありまして、そういう意味ではそういうところの対策はどのような方法を講じているのか。今の評価、今度区画整理ができて後にする評価、その評価の差によって清算金の額も変わってくるわけであります。ですから、その区画整理事業が済んだ後の評価をどのような評価の仕方をするかということで清算金のそういう小宅地の方に対する清算金の支払い、徴収、これは要するにない、ペイになるというような方法も十分できるわけでありますから、これからのその評価の仕方によって解決可能であります。そういう点では、そのラインにいらっしゃる方の対策をどうするかという点がこれからこれを進める上でより大きな比重を占めてくると思いますが、どのような対応をされていかれますか。みんな平等に負担をしていくと、こういう考え方に立ちやすいのが区画整理事業でありますが、しかし今の生活保護の人は公租公課は払わなくてもいい、免除対象になっております。それは、所得が少ないからそれは免除している。それ以外の方で今の税金を払って、社会保障からさまざまな公的事業推進をやっているわけであります。したがって、これはだれも不満を言う人はいない。平等な民主的社会の1つの成り立ちであります。この区画整理事業にしてもそういった小規模宅地の人に対する対策は、特別の方法をとって平等な区画整理事業を推進するということだって十分できるわけでありまして、基準をどこに置くかにかかってくると思いますが、その辺の対応策を考えての条例制定でありましょうか。再びお伺いします。



○議長(内藤嘉一郎君) 建設部長。

              〔建設部長 的場英止君 登壇〕



◎建設部長(的場英止君) 7番西森議員の再度の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目のこの駅南区画整理事業の減歩率はどうかということでございますが、公共減歩が18.16%でございます。それと保留地が6.63%でございまして、合計で平均24.79%となるわけでございます。

 それから、2点目の小規模住宅に対するこれからの対応といいますか、でございますが、現在にある小規模住宅において、減歩率の問題であるわけでございますが、現在例えば20坪ありまして、これはもう減歩いたしますと16坪とかいろいろあるわけでございますが、そうなりますといろいろ建ぺい率の関係もございますから、その現在ある建物の20坪は確保しなければいけないと、したがいまして、その不足分につきましては、付保留地という形で現在にある宅地を確保するという形になるわけでございますが、それにはそれだけの金銭的なといいますか、土地の購入費がどうしてもかかってくるわけでございます。このような駅南区画整理事業ということで整備いたしますと、既存の道路形態等考えますと、土地としての価値観あるいは道路の利用形態等考えますと、非常に土地の価格というものは上がってくるわけでございますし、利便性を考えますと私どもとしましては、やはり区画整理事業をし、非常に現在の幅員が狭い道路から広い道路のへりに建っていくということになりますと、災害等いろいろな関係においても非常に価値も上がる、土地の価値観も上がってきましょうし、あるいは防災面等も踏まえまして、非常に土地として住宅地として住みよい土地、住環境のよい土地になるというふうに私ども考えているわけでございますので、当然現在の土地の評価と、あるいはでき上がった土地の評価においてのどれだけの差が出てくるかということも当然考えるわけでございますが、これができ上がった段階においての評価と現時点での評価については、先の価格については今のとこどれだけ上がってくるかということは、ちょっと御回答申しかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その評価そのものは土地としての価値観が上がってくることについては変わりないということでございますので、非常にそういうものにローンでお金を借って、そして家を建っとられる方について、さらにそのような付保留地をするためによって、これだけのお金が必要になってくるということも十分私どもも思うわけでございますけれども、ひとつその点についてはその地域の住環境の整備ということを踏まえながら、ひとつ御理解をいただき、その地域が発展するように公園、あるいは水路等も整備して公共的投資をして整備してまいりたいというふうに思うわけでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。



○議長(内藤嘉一郎君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第20号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第21号 総社市埋蔵文化財学習の館条例の制定についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第21号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第22号 総社市立幼稚園設置条例の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第22号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第23号 総社市福祉作業所条例の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第23号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第24号 総社市乳児医療費給付条例の一部改正についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 6番丹下茂君の発言を許します。

 6番丹下茂君。

              〔6番 丹下 茂君 登壇〕



◆6番(丹下茂君) 議案第24号 総社市乳児医療費給付条例の一部改正についての質疑をいたします。

 今日の出生率の低下という状況の中におきまして、出生率の増加を図る意味からもこの乳児医療費の給付を開始すると、いうならば口座が開設されるということは、非常に喜ばしいことだというふうに感じております。そういう中で、ここに3点について掲げておりますけれども、今回のゼロ歳児を対象にするということでございますが、そのゼロ歳児を対象にした根拠はどこにあるのか。また、仮に2歳から3歳児まで適用した場合の医療費の負担額はどの程度になるのか。そして最後、3番目に今後2歳から3歳児まで引き上げる考え方があるのかどうかについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(内藤嘉一郎君) 民生部長。

              〔民生部長 鳥越亘良君 登壇〕



◎民生部長(鳥越亘良君) 6番議員にお答えを申し上げます。

 まず、第1点のゼロ歳児に対する対象にした根拠でございますけれども、これにつきましては、他の市町村の事例等参考にしております。

 それから、2、3歳児まで適用した場合の医療費の額でございますけれども、このことにつきましては、1歳未満児の場合、520万円、2歳児未満の場合で1,040万円、3歳児未満で1,560万円程度が予想されるわけでございます。

 今後の考え方でございますけれども、参考までにこれは申し上げるわけですが、県の補助制度がございまして、この補助制度が金額が8割という基準を設けておるわけでございます。その基準に対する3分の2が今県の方からの歳入とし、3分の1が市が持っておるわけでございます。そこで、1歳児の場合で持ち出しですが、242万7,000円、2歳児未満となりますと762万7,000円、3歳児未満の場合でございますが、1,282万7,000円。こういった状況でございます。今後の年齢の引き上げについての考えはどうかというお尋ねでございますが、まず今回は1歳未満を全額給付するという考えでございますが、今後の考えについてはこれも状況によって十分諸情勢を勘案しながら検討しなければならないという前向きの考え方ではございます。

 以上でございます。



○議長(内藤嘉一郎君) 6番丹下茂君。

              〔6番 丹下 茂君 登壇〕



◆6番(丹下茂君) 再度お尋ねをいたしたいと思います。

 ただいま部長の方から答弁がございましたが、市長にお尋ねをいたしたいと思います。今、部長の方から他市を参考にして今回こういったものをつくり上げたということでございますが、他市の状況もいろいろございまして、例えば笠岡などは2歳児ですか、までしております。そういったところもございますので、今後の年齢引き上げということについて、ちょっと今の段階で市長も答えにくい状況もあるのではないかなというふうに思いますが、仮に引き続いて市政のリーダーとしてやっていくということになるならば、この年齢引き上げを早い便に検討して、実行していただくということをお願いしたいと思うんですが、そういう点について市長としてどういうふうに思われますか、お尋ねいたします。



○議長(内藤嘉一郎君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 6番議員の再度の御質問にお答えいたしますが、今回が初めてでございまして、初めて提案してすぐ引き上げるというのもいかにも不見識のようなことでございます。この成果を得ながら、逐次改善をしていくと、こういう気持ちであることだけを申し上げておきます。

 以上です。



○議長(内藤嘉一郎君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第24号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第25号 総社市心身障害者対策協議会条例の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第25号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第26号 総社市公会堂条例の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第26号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第27号 総社市国民宿舎条例の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第27号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第28号 平成6年度総社市一般会計予算の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 通告順により順次発言を許します。

 まず、10番田邉敬吾君の発言を許します。

 10番田邉敬吾君。

              〔10番 田邉敬吾君 登壇〕



◆10番(田邉敬吾君) 議案第28号について質問をいたします。

 これは、補足資料のちょうど19ページの中ほどの段になるわけですが、これは第3項中学校費、第2目教育振興費の中でここにマル新としてある学校適用指導教室経費というのが上がっております。これは、先日の提案説明によりますと、登校拒否児の更生施設をつくるんだということでありますが、これについてもう少し具体的にどこへどのような施設をいつごろつくるのかということをまずお尋ねしたいと思います。そして、この257万7,000円という額のうち、国・県の補助が200万円ということですから、持ち出しの金額というのはわずかなんでありますが、これは一体どういう使い道といいますか、どういう方面に使われる金なのかということ。あわせてお尋ねいたします。そしてもう一つ、対象、この施設を利用する対象地域というのは、どの範囲になるのかということです。これをあわせてお尋ねいたします。

 次に、2番目といたしまして、この登校拒否児の対象者というのは現在どれくらいおるのかということ。そして、これは中学生だけなのか、それとも小学校の高学年などでもそういう話が聞かれるようなこともあるわけですが、対象者がどの範囲になるのか。中学生のみなのか、ほかにもあるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

 次に、3番目といたしまして、具体的な運営の仕方について、いわゆるどういう指導の仕方をするのか、もちろん専門家の心理学的な人も含めての専門家の指導になるんだと思うんですが、この施設へ仮に入った場合に、親の費用負担とか、そういうものがあるのかないのか、そういう点もあわせてお伺いしたいと思います。

 それからもう一つ、次に、今度は登校拒否の原因というのはいろいろ勉強がおくれて、どうも学校へ行くのがおもしろくないというのもあるでしょうし、家庭の事情などでどうも学校へ行きたくないというようなのもあると思いますし、また学校で友人関係等でいじめに遭ったり、いろんなことでどうも学校へ行きたくないというようないろんな原因があると思うんですが、その復帰を、これを指導して復帰をできる見込みというんですか、もとの学校へ無事に帰ってこれるか、それともそこの施設が気に入ってそのままそこの施設の中から精神的に立ち直って高校を受けたり、大学へ進んだりというような例も多々あるようですが、そういった要するに更生の見込みについてどの程度のことを考えられておるのかということがお尋ねしたいと思います。

 また、こういう施設ができたことによって、ちょっと扱いにくかったらそちらへ回せばいいというような、安易にその施設への入所を進めるようなことに、そういうおそれがあっては困るわけでありますが、登校拒否児を出さないために現在どのような指導をしておるのか。そういった点、いろいろとお尋ねしましたが、そういった点についてひとつわかりやすくお答えを願いたいと思います。



○議長(内藤嘉一郎君) 教育次長。

              〔教育次長 秋田皓二君 登壇〕



◎教育次長(秋田皓二君) 10番議員の田邉議員に御答弁を申し上げます。

 中学校費、教育振興費の学校適用指導教室経費についての御質疑でございますが、登校拒否児の更生施設について伺いたいということでございまして、項目を挙げられての御質疑でございます。先ほど、資料によりましての御質疑がございましたが、学校適応指導教室経費ということで、現在新しく今年度257万7,000円、国・県の方からの経費として200万円、これは県の委託金でございます。

 それから、項目別に施設の内容等についてを申し上げますと、現在登校拒否児童・生徒に対する取り組みの強化ということで、これは教室の設置でございます。現在、登校拒否児童・生徒の中には、家は出れるけれども学校に対しての通学を拒否するというんですか、抵抗を示す児童・生徒も現実におります。このような児童・生徒のためのこれは適応指導教室を実施していく必要があるというような考えでございまして、そのための施設としましては、現在総社市中央公民館の中の一会議室を予定をいたしておるところでございます。

 それから、2点目の対象者の状況ということでございますが、登校拒否や怠学など、いわゆる学校嫌いというようなことで、年間50日以上欠席した児童・生徒数と、この対象者の状況ということでございますが、小学校で現在7人前後、それから中学校で30人前後というふうになっておるところでございます。これは、現在岡山県並びに全国平均とほぼ同じような状況でございます。

 それから、この適応指導教室の運営についてでございますが、現在予定をしておりますのは、2名の指導員を置いて運営をしてまいりたい。具体的には、やはり1人は適応指導教室での生徒・児童の指導に当たる。1人は、やはり登校拒否児童・生徒の家庭訪問でございますとか、関係機関であるとかというところへの連携を図ることが必要でありますので、2人を予定をいたして、その経費を計上いたしておるところでございます。

 それから、登校拒否児を出さないための指導ということでございますが、やはり登校拒否というのは学校嫌いという原因もございます。それから、家庭要因、社会要因、このような非常に複雑な問題が絡んでおるわけでございまして、これらを十分踏まえまして、特に学校教職員の研修あるいは教育相談、それからやはり不適応の子供を持つ親の会、これらをやはり充実をしていく必要があるということでございまして、今後適応指導教室、ここをやはり核としまして学校、保護者、地域との連携によってやはり学校嫌いあるいは登校拒否を未然に防止することも必要でございます。

 それから、費用負担の件についての御質疑でございますが、現在のこの教室設置に当たりましては、県からの委託金と市費を投入するということでございます。

 それから、学校へ戻す考えの指導か、あるいはそこを卒業させるのかということでございますが、現時点ではやはりこの教室設置でございまして、学校へ戻すことを前提にしておるところでございます。

 それから、先ほどの対象者のことでございますが、当然小・中学生を対象としておるところでございます。

 以上であったかと思います。



○議長(内藤嘉一郎君) 10番田邉敬吾君。

              〔10番 田邉敬吾君 登壇〕



◆10番(田邉敬吾君) お答えをいただきました。親の費用負担は要らずに、市と県の費用で運営すると、こういうことでありまして、学校へ戻すのが目的であると、こういうことでありますが、元来、学校へ行くのが苦痛になるということについては、非常に本人は悩んでおると思うんですが、親もともに悩んでおると思うんですが、どういいましょうか、これを50日続けて休んだら自動的にというんじゃないと思いますけども、50日の間には家庭訪問して、いろいろ相談にのったり、出てくるように勧めたり、いろいろお骨折りをされていかれるんだと思うんですけども、非常にこういう子供に接するというのはどういうんか、先生そのものの技量が問われるといいますか、そういった面で研修であるとか、また親の会とか、いろんなものを設けていろいろと相談も受けるわけでしょうが、ただ50日来なかったから登校拒否児だということで、安易にこちらの施設へ回すことのないように、これは本来のあれからいきますと、学校がどういうんですか、効率を優先するために不特定多数の大勢の生徒を預かって、効率よく運営するためにどういうんですか、管理過剰といいましょうか、管理者の立場から非常に物を言う機会が多いんじゃないかと、そういったことに自分が反発もし、また不満も持ち、いろいろ悩んでる間にどうも学校へ行くんが大儀になるというようなことが多いんだと思うんですが、そういう管理的な姿勢でなくって、逆に管理される側からのことを十分配慮しながら、管理される側に立っての配慮を十分行いながら、何かこれを決定する機関といいましょうか、審議会のようなものがつくられるんかどうか。ただ1人の先生が、「もうこの子は手におえんから、もうあそこへ連れて行けえ」というようなことにならんように、やはり大勢の人が寄って、その人をそこへ勧めるべきかどうかという判別をするような方法というのが何かとられるのかどうか。そういったことが非常に心配になるわけです。本来は立ち直る、自力で立ち直る力を持っておるもんがこういうところへ入れられたために、逆に立ち直りがおそくなるというような心配も人間ですから非常に心の問題を扱うというのは複雑なものがあると思いますので、その点の配慮をどのようにされているかなあということが一番気になるので、その点をお聞きしたいと、特にお聞きしておきたいと思います。

 あとは……、以上です、よろしくお願いします。



○議長(内藤嘉一郎君) 教育次長。

              〔教育次長 秋田皓二君 登壇〕



◎教育次長(秋田皓二君) 再度の御質疑でお答えを申し上げます。

 この教室設置に当たりましての教室への強制的な不登校児童の通教でございますか、やはりそこまでもってくるということにつきましては、やはり学校、保護者、もちろん先ほどもございました管理される側の気持ちもあるわけでございまして、この教室まで学校嫌いの児童・生徒を連れてまいるということについては、非常にそれぞれの過程を踏む必要がございます。したがって、一度にこの教室へ収容をかけるとかということについては、これはなかなか時間のかかる問題でもございますし、それぞれの事情があるわけでございますので、それぞれ指導員を初め、関係者との連携を図りながら、その子供が、その生徒がこの教室へ来るということになれば、かなり登校拒否に対してはその理解ができてきておるというような状況だと思います。岡山、倉敷、笠岡、新見、津山、こういうところにも学級が設けられてございます。私どもそれらを調査をさせていただいておりますが、なかなかその教室まで出てくる時間までに時間を要しておるというのが実情でございまして、強要はできないというような状況でございます。したがって、要は学校へ戻れるような状態にここの教室の指導員等に活躍をしていただくということが本意でございまして、また管理される側の生徒に対するそれぞれの状況がまちまちでございまして、この適応指導に当たっての審議会云々ということも今御質疑がございましたが、そこまでまいるということになりますと、それぞれ個々にケースが違いますので、今後十分こういう点については審議、検討をしていく必要があるというふうに見ておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(内藤嘉一郎君) 次に、7番西森頼夫君の発言を許します。

 7番西森頼夫君。

              〔7番 西森頼夫君 登壇〕



◆7番(西森頼夫君) 議案第28号 平成6年度総社市一般会計予算についてお尋ねいたします。

 まず1つは、歳入の地方交付税であります。普通交付税、特別交付税合わせて前年度当初予算に比べて3億円の減であります。最近は、基金から国保会計の国庫負担分からさまざまなものが地方交付税へ参入されてきている状況であります。したがいまして、項目もさることながら金額が地方交付税ふえてくるという状況になっておりますが、今年度の状況はどういう原因で減になっているのか。また、先、増額があるのかどうか。その点を1点お尋ねいたしたい。

 2つ目は、歳出で10年間の一般会計予算を見ると、1983年の94億円から93年当初予算で186億円、約倍に予算は大きくふえておるわけであります。したがいまして、その分野で見ればすべての項目がふえているのは当然であります。ただ、構成比で見てみますと、83年、84年当時と92年、93年当時に比べて総務費や土木は増加をしております。しかし、民生費、農林費は減少しておる、パーセント比率で、構成比が減少しているわけであります。今、とりわけ福祉が叫ばれる社会、また米の問題を中心とはいうものの、農業分野では大きな経済的、社会的な課題になっているのは承知のとこでありますが、こういう状況から見て平成6年度はどういう状況へ、これは骨格予算でありますから、6月の補正で肉づけがされてまいります。最終的にはそれが当初予算と、こうなってまいりますが、それはどういう見通しで対応をされようとしているのか、お尋ねをいたしたい。

 最後、3つ目はこの予算の中で歳出、農林業費であります。減反はことしも細川内閣60万haの減反を行うと、こう言っております。また、県は割り振りはいたしませんと、こう言っております。諸般の状況で農業団体も対応がいろいろ変わっておりますが、減反の希望者、永年転作含めて、その希望者を募っての面積の集計が出たはずでありますが、どういう状況になったのか。また、総社市に来る減反目標は決まっておるわけでありますが、それとの関係でどうなのかというのが1点であります。それから、同時に希望者の面積は到底目標に達成はいたしません。したがいまして、その差、すなわち目標との差をどのように対応しようとされているのか。今の情勢であります、1俵当たり4万円で業者が農家を訪問しておる時勢でもあります。また、農家も都会に出た子供にことしはもう米を送らにゃいけんということで保有をされているのも大分あるようであります。さまざまな心境や状況のもとで農家の心境複雑でありますが、そういう状況の中でよもや割り当てはされないとは考えますが、どう対応されるのかお伺いをいたします。



○議長(内藤嘉一郎君) 総務部長。

              〔総務部長 中村琢磨君 登壇〕



◎総務部長(中村琢磨君) 7番西森議員の一般会計予算につきまして、歳入の地方交付税、それから2番目の歳出、10年間の構成等でございますが、この2点につきまして、私から御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、地方交付税の平成5年度のいわゆる普通地方交付税でございますが、これの交付決定額は32億853万6,000円となっております。平成6年度の交付見込みでございますが、見込み額を30億円と見込んでおるところでございまして、この減額につきましては、平成5年度に地域福祉基金費というのが1億5,046万9,000円ございました。これが算入されておりましたけれども、この基金分が減額となる見込みでございますので、それを減しておるということ。それから、特別地方交付税につきましては、平成5年度の特別地方交付税は、3月中旬に決定されるわけでございますが、平成6年度の見込み額というのは、いわゆる長引く景気の低迷、あるいは国の交付税の絶対額といいますか、総額の減額、あるいは昨年の災害関係、災害がございまして、それの復旧事業費の増額等によりまして、災害の少ない市町村におきましては、例年の大体約20%ぐらいが削減されるのではないかという情報があるわけでございます。こういうところから、平成5年度の特別地方交付税はかなりの減額になるんではないかというふうに見ておるところでございまして、6年度の見込み額につきましても、御承知のように6億5,000万円を見込んでおるところでございます。いずれにいたしましても、長引く景気の低迷によりまして、国の交付税総額はさらに減額するものと考えますので、当初予算におきましては、予算編成時におきます国の地方財政対策等の決定がまだはっきりしておりませなんだので、先ほど申し上げましたように、5年度を参考にいたしまして計上しておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の近年国保会計への国庫負担金や基金など、地方交付税算入がふえているが、その見通しはどうかということでございます。国保会計の地方交付税、いわゆる一般財源化でございますが、地方交付税への算入につきましては、平成4年度からこれは実施されているわけでございます。平成4年度には、国民健康保険の事務費負担金のうち、人件費、それから助産費の補助金が一般財源化されておりますほか、国保財源安定化支援事業におきます保険者の責めに帰することができない特別の事情に基づくと考えられる要因のもの、つまりこの年には国保税の負担能力の不足している人、いわゆる軽減世帯、そういうものが含まれまして、4年度の累計といたしましては1億6,414万3,000円が交付税算入されておるわけでございます。次に、平成5年度には国保の基盤安定化国庫負担金が従来は2分の1でございましたが、国庫負担が国の定額化によりまして、総社市の場合9%の交付になっておりまして、その減額分が一般財源化されております。また、国民健康保険の事務負担金のうち、賃金とか委託料、それから負担金、さらには国保財政安定化支援事業におきます保険者の責めに帰することができない特別の事情に基づくものと考えられる要因のもので、5年度の場合には年齢構成差による給付費の増高分が追加されたところでございまして、5年度の影響額は1億8,524万2,000円、このようになっておるところでございます。平成6年度でございますが、平成6年度には国民健康保険事務費の負担金がさらに拡大されまして、一般財源化される見通しとなっているところでございまして、6年度の影響見込み額というのは当初予算で1億9,184万2,000円を見込んでおるところでございます。これらの一般財源化に伴います、いわゆる一般会計からの繰り出しにつきましては、累積赤字の解消、あるいは基金の積立金、それから保健施設事業の充実等、中・長期的な国民健康保険財政の安定化に資するための措置に充てられるものでございます。そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、過去10年間、いわゆる昭和60年から平成4年度、これは決算でわかるわけですが、5年度につきましては、まだ決算が出ておりませんので、予算、これらを見てみますと、総務費はおおむね15%から20%の間で推移をいたしております。5年度につきましては、総務費関係では、カミガツジプラザ等の建設事業の完了によりまして、12.8%に落ちておりますが、6年度も13.1%となっておるところでございます。それから、民生費はおおむね15%前後で横ばい状態でございますが、6年度は清梁園の改築の準備金など、経費などを入れますし、また、高齢者対策に重点を置いたために、20.3%となっておるところでございます。それから、農林業費は61年度の9.4%を境にいたしまして減少傾向でございまして、六、七%台となっておりますが、6年度は7.2%となっておるところでございます。それから、土木費につきましては、10年前の14.9%からおおむね増加しておりまして、5年度では25.1%にまでなっておるわけでございます。6年度につきましては、骨格予算を編成した関係で継続事業を除きまして、政策経費は補正予算にゆだねることにいたしておりますので、15.8%となっておるところでございます。いずれにいたしましても、予算の規模とか、それから施策の重点度というようなことによりまして、投資的経費が伸びますれば消費的経費が減少するというようなことになるわけでございますけれども、款別の構成比によって、これを比べてみるのはいかがかなというふうに思うわけでございまして、資料によりますと、例えば総務費が昭和60年度には18億8,000万円程度でございますが、これが平成5年度では26億8,000万円になっておりますし、民生費につきましては、昭和60年が18億4,000万円程度でございますが、平成5年度には28億9,000万円になっておると。それから、農林業費は昭和60年度には8億7,600万円ほどですが、平成5年度には13億3,500万円になっておる。土木費が昭和60年には17億6,800万円でございますが、これが平成5年度には52億7,200万円というふうに金額はふえておるわけでございます。したがいまして、構成比だけは予算規模によりまして変わってまいりますので、それだけで見るのはどうかなというふうに考えます。

 なお、6年度の補正後のいわゆる6月補正をして、当初予算と同じではないかというようなことで、補正の見通しはどうかということでございますが、財源的に見まして、他の市町村もプラスがちょっと難しいんではないかというようなことになっております。努力して、できるだけ伸び率を確保いたしたい、このように思っておるところでございます。



○議長(内藤嘉一郎君) 経済部長。

              〔経済部長 荒木千代信君 登壇〕



◎経済部長(荒木千代信君) 7番西森議員にお答えをいたします。

 農林業費の(1)、(2)につきましては、関連がありますので、一括して御答弁をいたします。

 平成5年度から始まった新たな転作制度として、水田営農活性化対策がありますが、これは平成5年度から7年度までの3年間継続されるものと理解しておるところでございます。このようなことから、昨年11月17日に県から平成6年度の転作実施見通し面積として、本市に536haが示されたところでございます。平成6年度の水田営農活性化対策に係る転作等目標面積の配分に当たりましては、農家の水稲作付けの意向を配慮して、その推進を行うこととなっておりますことから、本市といたしましても、平成6年度転作計画を各農家から提出願ったところであります。これによりますと、転作見込み面積は、県の示す536haに対しまして530.3haとほぼ同程度となっておるところでございます。今後、県からの正式配分については3月9日になると聞いております。それを受けて、水田営農活性化対策推進協議会において、農業団体等と協議し、本市の方針が決定されることとなっております。このことから、本市といたしましてもこのいわゆる転作制度は継続されることは変わりないものであり、相当転作率が緩和されるものの、一定の配分をお願いすることはやむを得ないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤嘉一郎君) 次に、17番岡本鹿三郎君の発言を許します。

 17番岡本鹿三郎君。

              〔17番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆17番(岡本鹿三郎君) 議案第28号の中、平成6年度総社市一般会計予算、歳出民生費、社会福祉費、老人福祉費、負担金、補助及び交付金の特別養護老人ホーム等建設補助金について、お尋ねをいたします。

 もうここへ書いてあるとおりでございまして、まず社会福祉法人経山会の役員構成はどのような方々で構成なさっていらっしゃるのかをお尋ねを1点しております。

 そして、(2)番目では、かつてさくばらホームというホームがございましたが、今でもありますが、そこにはたしか私の記憶では元といいましょうか、川田満太郎助役が現職の時代です、これは大きなお金を助成するんだからと、補助金を出すんだからということで、たしか理事としてお入りになっておったという経緯を今思い出しましたが、今回は無論助役入っていらっしゃるのかどうなのか。恒例により助役が入っていらっしゃるのかどうかということでありますし、もし入っていらっしゃらんとするならば、その辺の事柄はどうなったんだろうかなと。かつての経緯を市長御存じでありますから、その辺のところを承りたい。



○議長(内藤嘉一郎君) 民生部長。

              〔民生部長 鳥越亘良君 登壇〕



◎民生部長(鳥越亘良君) 17番議員さんにお答えを申し上げます。

 まず、第1点の役員構成でございますが、理事長長野直樹氏、それから理事といたしまして原田迪胤氏、それから理事でございますけれども松尾英彦さん、それから畑隆光さん、栢野春夫さん、毛利健一さん、中山正昭さん、吉井剛さん、幹事でございますけれども、中山美忠さん、仁木安一さんという役員構成でございます。

 それから、第2点目の御質問でございますが、さくばらホームでございますけれども、56年3月に社会福祉法人梁善会を設立しまして、昭和56年9月1日に特別養護老人ホームとして業務の開始をされていることは御承知のとおりでございます。この施設の設置につきましては、昭和54年8月に本市内に特別養護老人ホームを設置の申し出がございました。市議会でその申し出について、御研究もいただき、その研究をいただく中で、まず特別養護老人ホームという施設の性格や計画内容がよく理解できていない。次に、設立申し出者が津山市のお方である等の御意見がございました。当時の先ほど申されました川田助役がメンバーに加わったことは、設立代表者が市外のお方であるというようなこと。市内の事情に必ずしも詳しくないので、そのことをカバーするためにというようなことがその理由でございます。このたびはそういった必要はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤嘉一郎君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第28号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第29号 平成6年度総社市国民健康保険特別会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第29号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第30号 平成6年度総社市住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第30号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第31号 平成6年度総社市老人居室等整備資金貸付事業費特別会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第31号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第32号 平成6年度総社市老人保健特別会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第32号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第33号 平成6年度総社市農業集落排水事業費特別会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第33号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第34号 平成6年度岡山県南広域都市計画総社中央地区土地区画整理事業費特別会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第34号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第35号 平成6年度岡山県南広域都市計画総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第35号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第36号 平成6年度総社市公共用地等取得事業費特別会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第36号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第37号 平成6年度岡山県南広域都市計画総社公共下水道事業費特別会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第37号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第38号 平成6年度総社市水道事業会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第38号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第39号 平成6年度総社市工業用水道事業会計予算の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第39号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第41号 市道の路線認定についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第41号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第42号 市道の路線変更についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第42号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第43号 市道の路線廃止についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第43号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第44号 モーターボート競走の施行についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) これをもって議案第44号の質疑を終結いたします。

 以上をもって、諸議案に対する質疑は全部終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 諸議案委員会付託の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) 御異議なしと認めます。

 よってこの際、諸議案委員会付託の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程追加 諸議案委員会付託



○議長(内藤嘉一郎君) ただいま議題となっております議案第16号から議案第39号まで及び議案第41号から議案第44号までについては、お手元に配付いたしております委員会付託案件一覧表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 この際、お諮りいたします。

 陳情の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) 御異議なしと認めます。

 よってこの際、陳情の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程追加 陳情上程



○議長(内藤嘉一郎君) 本日付託を予定いたしております陳情は6件であり、お手元に配付いたしております陳情文書表に記載のとおりであります。

 この際、陳情文書表を職員に朗読させます。

 議会事務局次長。

              (職員朗読)



○議長(内藤嘉一郎君) ただいまの陳情は、陳情文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、ただいまの議案及び陳情について付託に不合理があった場合は、議長において適宜措置させていただきますので、申し上げておきます。

 この際、お諮りいたします。

 陳情撤回の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) 御異議なしと認めます。

 よってこの際、陳情撤回の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程追加 陳情撤回の件



○議長(内藤嘉一郎君) 平成5年陳情第1号 槁地区の公害防止にかかる対応方の陳情書については、平成5年12月27日付で提出者から取り下げしたい旨の願いがあります。

 この際、願出書を職員に朗読させます。

 議会事務局次長。

              (職員朗読)



○議長(内藤嘉一郎君) お諮りいたします。

 平成5年陳情第1号 槁地区の公害防止にかかる対応方の陳情書については、願い出のとおり撤回を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) 御異議なしと認めます。

 よって、平成5年陳情第1号 槁地区の公害防止にかかる対応方の陳情書については、願い出のとおり撤回を承認することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、3月8日から3月14日までの間、日曜日を含めて休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(内藤嘉一郎君) 御異議なしと認めます。

 よって、3月8日から3月14日までの間、休会することに決定いたしました。

 この休会中に各委員会におかれましては、本日付託をいたしました諸案件について御審査を願い、今期定例会の最終日と予定されております3月15日の本会議において、その審査経過の概要と結果について御報告を願います。

 3月15日の本会議は、午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

              散会 午後3時55分