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岡山県 総社市

平成15年 9月定例会 09月12日−04号




平成15年 9月定例会 − 09月12日−04号







平成15年 9月定例会



          平成15年9月定例総社市議会会議録(第4号)



             〇平成15年9月12日(金曜日)

1. 開 議 平成15年9月12日 午前10時 0分

2. 散 会 平成15年9月12日 午後 3時30分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    生活環境部参与 秋 山  壮 市

   保健福祉部長  大 村    稔    経済部長    秋 山  庄司郎

   建設部長    薬師寺  主 明    消防長     高 田    稔

   教育次長    丸 山  光 雄    総務部次長兼総務課長

                               守 安  道 夫

   代表監査委員  的 場  英 止

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

   第2 諸議案質疑

   第3 一般会計決算審査特別委員会設置の件

   第4 議案乙第7号上程──提案理由の説明──質疑──討論──採決

   第5 総社市合併協議検討特別委員会委員選任の件

   第6 諸議案委員会付託

   第7 陳情上程──委員会付託

   第8 請願第7号委員会付託替え

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席24名全員であります。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、22番西森頼夫君の質問を許します。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) おはようございます。

 議会ルールによりまして一般質問、通告順に行います。今回、大きな点では4点上げております。市長に直接かかわりがある質問をしておりませんから、冷静に御答弁をお願いします。

 まず1点目に、農業食糧問題であります。

 この中山間地直接支払制度というのがあります。御承知のとおり、中山間地における農業経営は大変むだといいますか、所得に勘案すると格差が大きい、不利益地域であるということから、平成12年度からこの制度が発足をいたしました。このときにはフランス、イギリスなど、ヨーロッパ並みの所得保障制度をつくると高らかな宣言をしたわけでありますが、日本の制度は極めて貧弱という状況であります。したがいまして、この制度の改善につきましての質問であります。

 棚田で米を生産をしている地域は、その所得が大変少のうございます。これを保障する。労賃を初めとした、それに均衡を図るために1反当たり2万1,000円を政府として直接農家に支払いをするという制度ができたわけであります。この2万1,000円のうち、半分が農家の手に渡ります。残る半分が地域集落の共同作業に充てるということで、その集落ごとに払われます。集落ごとに払うわけでありますが、それを半分農家に届けるという形になります。5反ある人は5万円いただくわけです。残りの半分が集落へ残りますから、4町ほどその集落に農地があれば、管理しておれば40万円農家の収益として手に残ります。これは共同作業をしたり村の行事をしたり、地域活性化、棚田の荒れ地を防いだりする作業をしたとき、いわゆる村の共同作業にいろいろの経費として使うわけであります。用水路を管理する、河川の土手の草刈りをする、荒廃した田んぼの管理をするなど、集団作業はいっぱいあります。夏祭りやコミュニティ広場の掃除をするとか、いろいろ創意を凝らしてその地域では行事を取り進められていらっしゃいます。コミュニティになりますし、村の活性化になりますし、若者の定着までにはまだ至っておりませんが、そういう方向を目指して取り組んでいる制度であります。

 したがいまして、その効果はまずその指定された地域、中山間地直接支払制度をいただいている地域を見ると、荒れた田んぼがありません。もちろん減反は厳格に行います。減反は行いますが集落として草刈りをしたり水張りをしたりとしての共同作業で田んぼの管理をしているわけであります。また、もう既に御承知のとおり、中山間地の棚田は洪水を防ぎます。さらに空気の涵養、飲み水、飲料水の水源地など、さまざまな分野で都市の生活に大きな潤いを生み出している地区であることは申し上げるまでもありません。

 こうしたことを守っていこう、棚田を守っていこうという趣旨から始まったこの制度。しかし、いっぱい制度に規制があります。例えば傾斜度が20分の1なければ該当しないとか、1団地に1ha以上の農地がないと該当はしないとか、また5年間の協定期間を設けての制度でありますから、協定して向こう5年間のうちに1カ所でも荒れ地があれば、3年たって荒れ地ができるとさかのぼって全額返還をしなければならない。荒れ地をしたところは当然それはその家についてはもう払ったらいけんし、あんたの団地は契約違反だから、これから先は支払いをしません。こうは当たり前です。しかし、さかのぼっての返還は極めて過酷ということから、この制度に入りたいけど入れないという地域もあちこちにあるというような実態であります。したがいまして、そういう規制を少しでも緩やかにできないかということ。

 また、山村振興法、特定山村法、この法律に指定された地域、もしくはその隣接する地域という限定があります。ですから、今山振法に該当する場合は総社市では冨山村と下倉村、日美村がありました。3カ所か2カ所しかありません。したがって、池田はどうなる久代はどうなる、こうなるわけですが、下倉村の隣が池田だから指定しましょうと。水内はどうなると、そりゃあ冨山の隣じゃからしましょう。これ連担の場合は何ぼか広がるんですけど、その飛び地はできません。だから池田を越えて阿曽は該当しませんわね。そういう点では、私は中山間地というそのそもそもの制度の目的は、不利益地域を救済する、山村地域の荒廃を防ぐ、これが目的であるならば、秋葉山から奥は全部中山間地です。真備の岡田から奥は全部中山間地です。こういうように、一定の傾斜度は必要としますが、地域を広げてその地域の棚田を守る、農家を守る、農村の崩壊を防ぐというような制度にしていくべきではないか、その改善点が必要ではないかということで、それを今見直しの時期に入っておりますから、県を通じて国にしかとそのことを求めていくように対応をいただきたいというのが質問の1点であります。

 次は地産地消、今名高い言葉であります。農政局は挙げてこれを農政局の仕事のトップに置いております。振興局もこの農林部はそれを受けて地産地消を進めていくという政策を掲げておるのは御承知のとおりであります。したがいまして、それを受けて各市町村も国の指導のもと、地産地消を進めているわけでありますが、これがまた極めて弱い。今これをどう広げるかという質問は、さきの質問をいたしました。今はこれを守るという立場からの質問にウエートを置いております。既に学校給食では米は100%、前の吉備路農協管轄の米が給食を通して子供たちの口に入っております。野菜はタマネギ、ハクサイ、ナスなど、果樹はピオーネやネオマスなど、また総社市の特産品にしようというキビミドリ、シモンイモも給食に使われておるのは御承知のとおりであります。

 どれだけ地元で生産されたものを食材に使用していくか、これは健康のもとから食生活の問題から、子供の教育上の観点から極めて重要なことは申し上げるまでもありません。これをせめて他の施設でいえば市の公共施設、老人ホームとか幾つかの公共施設があります。そういうところに利用を広げるという計画はないのかどうかというのが1点。

 もう一つは、御承知のとおり、この学校給食がいつまで続くかという心配があります。それは農協の大合併であります。総社市のことばあ考えとれん、これが本音ですね。それから、ソフト事業、こういうちょまちょました仕事をしようるわけにいかん、金融と貯金と保険と、それでいくんだという大方針がありますから、こういうところへ職員を配置して、もうけにならんことをしょうたんじゃあ間尺に合わん。これがここで言うべきかどうか知りませんが、実際はそうです。

 岡山西農協になりますと、井笠振興局、倉敷振興局管内が1つの農協になります。とても一自治体の意見や要望、地域の、村の野菜の管理や販路の確保、こんなことをしょうる手間暇がないというのはもう明らかになってくるのが間近に迫っているという心配をしとるわけであります。したがいまして、せっかく市の担当課、農林課の皆さんや、また教育委員会が苦労してこつこつ積み上げてきてやっとここまで地元の農産物を学校給食に採用することができるまでになった。まだまだ不十分さはありますが、前へ前へと進んできたこの実態であります。これが後退することがないように、きちんと行政として農協や関係団体へ対応することが今必要であろう。ですから対応をいただきたい、すべきである。こういう立場からの質問であります。

 2点目が市町村合併であります。

 これは既に服部議員が質問されました。私は市町村合併賛成でも反対でもありません。地元の皆さんの意向に沿って進めていくという基本的立場からであります。基本的立場を持ってはおりますが、この時期が大変忙しい時期となります。例えば、平成17年3月31日、合併特例法の期限となりますから、既に対策室を設置して職員配置をしております。16年度が極めて忙しい年であります。また列記しておりますように国体、これが17年でありますが、16年はプレ国体といいますか、リハーサル国体といいますか、これがあります。本国体の民泊を初めとした諸準備は16年度が一番忙しい時期になります。また、国勢調査が17年ですから16年に準備が求められます。加えてきのう質問がございました市制50年事業、これも市長答弁にあったとおりであります。これを初めとして、事業山積をするのが16年度。となりますと、職員の配置も必要です。また合併に至ってはその対策室のみならず、すべての課が、係が、条例が何本あるかわかりませんが、その見直し作業に一斉に入ります、法定協に提出をする資料が必要でありますから。となりますと、市民サービスが大幅低下をするのは明らか。とても今までしていた仕事ができるはずがない。そうでも今窮屈ですから、職員の配置が。さらに2つの対策室を設置して、またそれぞれの係で合併についての作業に入るということになりますと、大変な事務量でありますし、市民サービスの低下というのはおのずと出てくる。また残業が大変ふえるでしょう。職員の苦労と疲労は大変なものになってまいります。

 ということから、じゃあどうするかということであります。私はこの国体と合併が同時進行しているのは岡山県全体であります。県北のある自治体は、もう国体の開会式はやめようと。もう合併で忙しゅうて、そがんことまでする暇がねえ、こうなってまいります。そしてまた逆に、もう合併はもう今ちょっととめて、とりあえずやることを先にやろうというところも出てくるでしょう。したがいまして、そういう意味では、職員に対する過酷な労働と市民に対するサービス低下、これが県下共通して今危ぶまれているわけであります。したがいまして、合併特例法の延期、1年間岡山県は特例措置、合併特例法の特例ですか。少しややこしゅうなりますが、延期を含めてしていかないと、県下市町村どことも今頭を痛めていらっしゃいます。一生懸命考える町長さんほど苦労と心配をしていらっしゃいます。したがいまして、そういう点では共通の悩みでありますから、ひとつ県とも相談しながら対応方をしていく必要があるんではないかというように感じるわけでありますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。

 3つ目は、普通財産の処分。

 これは総社市、行政財産が多くあります。そのうち普通財産はたちまち市の行政として使われていない市の持ち物、これが普通財産であります。行政財産は既に学校とか福祉施設とか、さまざまな分野で行政の目的で使っている財産でありますから、当然これは必要であります。たちまち使っていない普通財産の処分についてどこまで進んでいるのかという質問であります。

 もちろん数ある普通財産の中で、個人や団体に有料で貸している土地もあります。だが無償で貸している土地もあります。草が生えて遊んでいる土地もあります。まちまちであります。またたちまち使えるだけの面積があるところ、もうとてもはべはべで使えるようなもんじゃないというのもあります。だから、総じて何件何平米あるから、これをどうするかというような質問はすることはありません。一定の面積をもって活用できる、本来これは売却をして厳しい財政の足しにする。将来市としてこれを使う予定も計画もないというのを抜粋して、これを売却するという方向の作業が必要でありますが、それをしているのかいないのか。どうもここ数年間、売却をする、処分をするというのを耳にしたことがありますが、数年前。その後それを売却したというのを聞いておりませんので、計画や現状についてお尋ねをするわけであります。

 最後、浅尾団地の住宅管理であります。

 これは無理に浅尾団地とは限りませんが、御承知のとおり、浅尾では殺人事件がありました。また県内あちこちでひとり暮らしのお年寄りが強盗に遭ったとか、訪問販売で危ないところへ立ち至った寸前だったとか、今はやりの、子供が大阪の方へおるが、事故をした、300万円送れ、これにかかるような人とか、きのうもどなたか御質問がありました。治安が極めて不安定なことに対する行政の対応、これが必要であります。とりわけ、市が管理をするこの市営住宅であります。きちんと市民の、入居者の安心、安全、これを保っていく責任が市にあるわけであります。どのような対応をされて入居者の安全を守るための努力をされているのか、お伺いをして1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) おはようございます。

 22番西森議員の御質問にお答えをいたします。

 中山間地域の直接支払制度の点でございますが、中山間地域の農業は、農地を耕作することで国土の保全、洪水の防止、緑豊かな景観の形成など、大切な役割を果たしておるところでございます。しかし、中山間地域は平地に比べて傾斜地が多く、まとまった農地も少ないことから、生産費がかさみ、耕作されずに荒れている農地等もございます。したがって、この制度は平成12年度より中山間地域で農業生産を営む農業者に対し、平地との生産格差の一部を国・県、市町村が共同で支払って適切な農業管理、集落の共同活動などに活用することで、将来に豊かな農地と自然を守り伝えるための制度でございます。

 本市については、現在おっしゃいましたように5地区がこの制度を利用いたしておりますが、この制度の実施期間は平成12年度から平成16年度までの5年間とされております。この制度を導入した効果と課題、次期対策に向け実施地区の意見を聞いており、内容といたしましては、中山間制度を初め、類似の制度を一本化させる方がいいとか、農振の白地部分の農用地も支払い対象にしてほしいなどの意見があり、これらの意見を国・県へ要望してまいりたいと考えております。御指摘の点についても、できるだけ対象地を広げていただくように要望してまいりたいと、このように思います。

 次に、地産地消の拡大ということでございますが、食の安全に関する関心が高まるとともに、鮮度や旬のものに対する期待から、地域で生産された新鮮で安全な農林水産物を求める声が高まってきております。このため、本市ではおっしゃいましたように、昨年、学校給食で食材として使用されたものは、シモンイモの市が新規作物導入で力を入れておりますキビミドリあるいはタマネギ、白菜、米などがあり、今年度においても同様にあるいはそれ以上に使用していただくように今指示をしておるところでございます。他に公共施設である保育園、清梁園、国民宿舎などにも同様に指示をしておるところでございます。農家との連携を、岡山西農業協同組合に取っていただき、地産地消を推進しておりますが、さらに行政として続いて努力をいたしたい、拡大をいたしたいと、このように考えておるところでございます。

 農業の面だけではなくして、健康福祉の増進ということで、地産地消の推進は大きな効果があると、このように確信をいたしております。貝原益軒が書いた養生訓の中にも、「身土不地」ということを書いておりますし、養生訓の中にはさらに「人の楽しむところ3つあり」ということで書いてございます。「人として道を外さず、善を楽しむ。2つとして、病なくして快く楽しむ、3つとして、命長くして久しく楽しむ」こういったことを書いてあったかと思います。そういったこともこの地産地消はひいてはつながっていくと思いますので、これからも独自のネットワーク形成なども考えながら取り組んでいきたいと、このように思います。

 市町村合併についてでございますが、合併特例法に係る特例措置の関係について、服部議員の答弁でも申し上げておりますが、特例措置の延期につきましては、現在国におきまして議論が行われているところでもありますし、その経過も見ていきたいと考えておりますが、とにかく現時点といたしましては、合併の取り組みにおくれることなく平成17年3月末までに合併を完了させていきたい。そういったことで山手村、清音村の方々とも今意を同じくしておるところでございます。

 御指摘のように、国体、国勢調査、50周年記念事業、いろいろと事業が山積しておりますが、合併につきましては「世紀の一大事業」と言ったら言い過ぎになるかもわかりませんが、総社市のこれからの将来の命運を担う事業でございますので、何としても万全を期してまいりたいと、このように思っておるところでございます。また10月からの協議会設置ということが十分軌道に乗りましたならば、タイムリミットまでに合併可能ということは十分できると、このように考えておるところでございます。

 普通財産の処分についてでございますが、現在市で所有しております、まとまった面積で特に用途が定まっていない土地、いわゆる普通財産が数カ所あります。このような土地には更地にするために建物撤去に費用がかかる土地、泉の浄化センターでありますとか、そういったところもありますが、使用目的は確定していないが、将来使用することができる土地あるいは事業を進めていく上で交換地などにも供することのできると思われる土地、泉団地の中にも何カ所かあるようでございますけどあるいは現在倉庫用地として使用している土地、旧消防庁舎等がございます。あるいは総社学園の跡地でありますとか、そのほか雪舟荘などもございます。これらのうち、一部の土地については売却について検討もしているところでございます。市にとっても貴重な財産でありますので、その活用方法についても十分検討するとともに、財源確保の観点からも処分等の計画も検討しながら、適切な維持管理をしてまいりたいと、このように思います。

 市営住宅の関係でございますが、特に浅尾の市営住宅のことをおっしゃったわけですが、入居者の安心、安全対策ということでございますが、現在市営住宅は市内15住宅で、管理戸数は463戸でありまして、9月3日現在の入居戸数は427戸となっております。

 最近、犯罪や事故等が多発しており、住宅を管理しております本市といたしましては、防犯の面から警察署において定期的にパトロールをお願いしたり、消防署において消火訓練などの消火指導や、病気、負傷者の救急搬送を行うなど、入居者の安心、安全に日々努めておるところでございます。今後も市営住宅の入居者の方が、安心、安全に暮らせるよう、関係機関との連携を密にし、より一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 御答弁いただきましたが、2点ほど再質問を行います。

 中山間地では申し上げたとおりでありますが、市長、山村法など8つの法律に該当するところ、これは地区指定のもう出発になっとるわけです。それに離島もあるんですよ。いろいろあるんですが、総社市が該当するのは山振法と特定山村法の2つが該当しますが、その法律がある指定になっとる日美村、昔の、冨山村、下倉村、ここが指定地区なんです。それであと特認地区として県知事の判断でそれに隣接しているところを該当しますと、こういうことに広がっとるのであるんです。それから今県がちょうど国に制度見直しをしていこうと、若者の定着までにはこの制度、効果、来してないけども、村を守るという、先ほど申し上げたさまざまなことで棚田が守られているということから、しかしもう少し制度改善をしていこうということで、関係する地区の、既に実施している地区の皆さんと懇談をして意見を寄しとるわけです。それを今御紹介が市長、幾つかありました。

 県がせっかくこの立場をもって制度改善をしているということが1つ、もう一つは、関係地区すなわち制度を活用しておる地区の皆さんの意見収集をしておるということ、これが山村法を外れとるところは意見を聞く場所がないんです。私がここで申し上げて市長がそれを県に要請をする以外に、今県がしておる実態調査は制度をこの2年間使われた地区の皆さんの意見です。岡山市なんかは12年度からやっとるところもありますから3年間のところもありますが、少なくとも限定地区の意見とこうなります。中山間地というならば山があり棚田があり、要するに山合いの中にあるところを中山間地というわけです。が、こういう法律の指定という限定があるがために、中山間地でありながら該当地区でない。ここが一番うったてになりますから、それを広げるということを考える。それを協定できるかできないか。すなわちその地区の皆さんがよし頑張ってやろうという、調印ができるかできないかは別です、そっから先です。まずとりあえず該当地区に入れる、これが大事でありますから、ここをきちんとお願いをするということにしていただきたい。

 いやいや、そうは言うてもあちこち池田も久代もこの制度ができたときに隣接する特認地域でありますから、集落で説明をされとんです。もうそれは農林課が努力されとるのは知ってます。しかし、特認地域の場合のまたこれが格差があったりいろいろしますし、今さっき申し上げた5年間のうちの途中でやめたら全部さかのぼって返せとか、いろいろあるから、もうそれならええわというて後ろへよられとるんです。だから、そういう点では該当地区の意見もその中にあるんじゃないかと思いますが、余り厳しいがために受けるのをためらったと、実施するのをやめたという地区もあります。だから、それはこの制度がどれだけ改善されて、目的は中山間地域を守り、村の崩壊をなるべく防ぐ、どうしてもつぶれます、10年たったらもう消えていく村があちこち想像できるんです、私も。もうそう長くもつまあ、あっこは。そのうち山になろうという心配をするところが点々あります。だけど、それを少しでも長くその村の崩壊を防いで、水の涵養、空気の循環、防災対策などでその棚田が下流の被害を防ぐというのも、この21世紀の中でも長持ちがするように、この制度の活用、これですべてが解決するもんじゃございませんが、貧弱な今の農業政策の中で、少しでも雨夜の星のようにきらっと光る制度でありますから、こういうのを最大限活用をということであります。

 それから、合併は市長、ちょっとここ書いておるとおりに質問しとんですから、これ書いとるとおりの答弁をいただければええんです。どうしてもこの合併もせずにちょっと待てとか、総社市後ろへ延ばせ、そんな質問じゃない。岡山県78市町村が、3つ国体をしない自治体がありますから、正確には75でしょうか、75の市町村が合併同時進行でいきょうるんです、国体と。だから岡山県が特認県として、1年なり2年なり延ばすということを、総務省、片山さんも感じてないことはないと思うんですよ。そういう要望がないからまあええわ、やれるんだろうと、こういうようになっとんじゃないかと、勝手な憶測するんですが、岡山県としてこれはすべき対応であります。したがって、そういう方向へひとつ市長が旗を振ってやれえというんでなしに、相談をしてそれぞれ関係する市町村が、できるものならこの10月に臨時国会が開かれるでしょう、そこでこの合併の法律の見直しを含めて議論がされるはずです。解散が先いきゃあ別ですが、予定上はこの合併特例法の議論がされる予定です。ですから、それに間に合うように対応していくべきではないかということでありますから、それをひとつ御答弁いただきたい。

 あと、今御承知のとおり、この中山間地に少しかかわってでありますが、東北地方や山間地域は、県北も含めて農業不作であります。米がまだいまだに穂が出ても上へ真っすぐ天を向いとる。こういう状況であります。これについて備蓄が少ないから米の相場が今上がりょうるんです。もう1万8,000円、いや2万円かと。これを10年前がこうでしたから、もう4万円ぐらい上がったときもありました、いっときは。外国産をどんどん入れてやっとこ抑えたんですが、これが人気がない。したがって、国内産の米の取り合い、高騰、大変な事態に陥りました。そこまでことしはいきません。というのも、政府がそれを恐れて150万トン備蓄があるから心配するなと、こう宣伝をしとんですが、150万トンぐらいはことしも不足をするそうですが、あの出来高から見ると、大体800万トン米の消費量ですから、それぐらいは足らんじゃないかと思いますが、この備蓄があるから心配するなという150万トンのうち、50万トンは96年産、97年産なんです。6年、7年前の米。これ食べれますか。豚のえさにしょうというて農林省が調達しょうた分です。それがこういう不作ですから、間に合うた豚にやらんで済んだ、こっちへ回そう、米人間に回そうと、こうなんですから。これは食べれるもんじゃない。これがわかってくると、また米が上がります。一時しのぎのよぞかしで相場が下がるもんじゃありません。その辺は業者はよく見てますから、政府がああ言ようるけど、食べれる米はこれしかねえ、これだけしかない。こう知ってますから、今買いあさりと仮契約と青田買いがやられとるんです。

 そういう意味では、10年前ほど上がりませんが、それは私ども日本共産党国会議員団が農林大臣との話し合いで、農薬代は補助しましょうと。この辺はまだそんな被害はありませんからないでしょうけど、もうイモチ病が大変ですから、それからカメムシが大変ですから、慌てて農家されとん。そういうのを補助しましょうとか、私どもの中山間地でももう普通の年よりは違います、1週間おくれてます。このままおくれるんか、もうこれでとまるんかわかりませんが、今現在の判断ではおくれております。このように広く総社市民の中にも農家の不安がいっぱいあります。

 そういう意味で、政府としてはその農家対策をしようということになっておりますが、これは県がすればそれに対する補助をするという、国がすべてストレートにする制度ではありませんから、県との関係が出てきます。そういう意味で、きょう今言いたいのは、備蓄をやはりここの米を政府が買うて、せめて300万トンぐらいは倉庫に新しい米を持っておく。次の年には前の米をえさに回してまた300万トンを持っておく。これが国民の食糧確保として極めて重要な施策でありますから、市場任せにせずに主要食糧は政府が責任を持つ、備蓄をふやすために政府としてもっと努力をすべきではないか、してほしいと、こういうことはことしの不作の年にそれぞれの農村を抱える自治体が政府に対して要請する大きな課題の一つであります。ひとつあわせて御質問をして終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 22番西森議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 中山間地域の直接支払制度、今まで対象となっていなかった地域を該当地域に入れるようにということでございます。柔軟なそういった対応をしていただけるように、国・県の方へ要望してまいりたいと、このように思います。

 さらに、米の備蓄についても同じく要望してまいりたいと、このように思います。

 合併についてですけど、たしか市長会を通じて特例措置の延長を要請するこの要望書を出したと記憶しておりますが、しかしながら、この期限の延長というものはなかなか難しい部分もあるようでございますので、期限内に間に合うように取り組んでまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 次に、13番笠原武士君の質問を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) それでは、議長のお許しを得まして一般質問に入らせてもらいます。

 本議会最終の13番目ということで、できれば気持ちよく終わりたいので明快な回答をお願いしたいと思います。

 まず最初に、1市2村の合併の問題について。

 過去いろいろな経過を経まして、今議会に法定協議会の設置に関する議案が出たとこでございますが、基本的には私は今回の合併には賛成する立場でございます。合併方式につきましても対等、新設でよいと考えております。なぜなら、山手村、清音村と同じく、総社市にとってもこの合併は重要かつ避けて通れない問題だと思っております。

 山手、清音へ何回か行ってお話を聞きますと、あそこの山手、清音の村ができたのが明治22年だそうです。総社市は50年ほどですが、明治22年というともうできて100年は過ぎとんでしょうか。そういったとこですから、非常に当局に聞いてみましても、これ以前にもお話しましたが、できれば合併なんかやりたくないと。金さえ続けばこのまま残りたいというのが、議員の皆さんも当局も本音の部分の意見でございました。総社市としてもさほど、金さえ続けば慌ててやるべきではないという意見も多いでしょう。しかし、昨今よく言われます三位一体の改革絡みで、地方の交付税が大きく抑えられ、自治体としての財政運営が非常に難しくなっております。特に総社市の場合、前回、前々回の議会からも言っておりますが、見るところ、このままいくと早晩パンクするでしょう。合併特例債である程度の費用を、今回の例えば1市2村の合併で共通の施設をつくるとか、こういったことは後々また3割負担を生むことですから、それよりも合併後10年間は交付税が従来どおり保障されると、こういったこと、ある意味では10年だけですが、この間を利用して財政の立て直しをやるべきだと思います。

 よく市長は、過去のしがらみを捨てて新しいまちをつくるとか、お互いに独立した自治体であるとか、確かにそれもそうでしょう。しかし、今回の合併、私の見るところ、真の目的は財政に余裕を持たせて、いかにしてこれから先その自治体を運営していくか、ここに尽きると思います。もちろん金のことですから、余りこの件を第一義には上げにくいということで皆さん言いませんが、本音はそこにあると思います。そういう意味で、先ほど申しましたように、明治22年から営々と続く山手村、清音村と同じく、我々総社市も合併を必要としている。ですから、お互いに必要とするもの同士がニーズに合わせて対等に新設合併をすると、これは全く不思議ではないと思います。

 昨日でしたか、新聞報道を見ますと、片山総務大臣が合併協議会で合併の特例法の期限まであと1年半を残すと、基本的にはそれ以降の財政優遇措置はとらないと明言されております。このことも考え合わせて、非常に先ほどお話ありましたが、いろんな意味で忙しい時期ではございますが、平成17年3月末の合併を目指して取り組んでいくべきだと考えております。ただし、特にここで気になることが、こういう状態でありながら、特に総社の市民の方々の間に合併に対する機運が非常に薄い。これは私も過去本会議ごと、3カ月ごとに近隣の皆さん、関係者の皆さん聞いてみましたが、3カ月、3カ月、3カ月たってきとる割に、ほとんど関心レベルが、これは私の感覚ですが上がってないという実感でございます。

 そこで質問でございますが、何も今さらこんな質問がという気がいたしますが、基本的な問題としてとらえていただきまして、この件について明快なお答えを願いたいと思います。

 まず、真備町が抜けて当初言っていた10万人都市のスケールメリットがなくなったということは皆さん認めるとこだと思いますが、それでもなぜ合併を急ぐのかと。総社市にとって合併のメリットは何か、これも言い古されたとこでございますが、一般論でなく具体的な数字で示してほしい。

 それから、いろいろと市報や合併の研究会で皆さんに資料をお配りしましたよといって当局はいつも言われるんですが、しかし私が実際に個々にお話しをしてみた実感でかなりのギャップがあるということは、ああいったワンサイド、一方通行の資料配布によって何%の市民の方がこれについて理解をされとんでしょうか、ということについて当局はどのような理解をしているか、お示し願いたいと思います。また、それぐらいの知識でもって、いや合併はどうですかと聞かれたときに、本当に答えるだけの資料が届いているのか、理解できとるのか。これなかなか難しいとこでありますが、当局の見解を求めます。

 最後に、となればやっぱり会話、双方向で話をし、聞きながらやらないとなかなか意思は伝わらないということなんで、町内会でありますとか公民館の分館、PTAの集まり等を利用して積極的に、もう遅きに失した感はございますが、まだやらないよりはいいと思います。こういった計画はあるかどうか、お答え願いたいと思います。

 次に、財政の健全化プロジェクトの進め方、これについて質問してみたいと思います。

 議長よりお許しを得まして簡単なグラフを用意してまいりました。当局の方、ちょっと見えにくいと思いましてお手元の方へ事務局より資料を配付させてもらっておりますので、御参照願いたいと思います。

 その前に、前提条件としてしばらくお話させてほしいんですが、適切な質と量の市民サービスをこれから永続的に行うということは、行政にとって非常に大切なんですが、そのバックであります財政、すなわち資金の裏づけが非常に大切なわけでございます。人間にとっていいますと、空気や水といったようなもので、いつでもどこでもあるという気でございますが、いざ気がつくと汚れている、量が少ない。私行ったことがございますが、最近呼吸困難になると酸素バーとかというのがありまして、行ってそこで酸素をぷかぷか吸うとか、それから最近スーパーなんか行ってもやたらとどこどこの名水、深さ300mの海の水をとってきたとか、こういったペットボトルがたくさん売られております。こんなことからも、水や空気さえも非常に問題があるというような気がしております。

 総社市の行政の生命線を握る財政が今非常に切迫しております。そして健全化のプロジェクトが立ち上がって数カ月たとうとしておるわけでございますが、なかなかどういう状態になっておるのか見えてきません。しかし、これは皆さんも同じ意見だと思いますが、市にとって今後の命運を握る大切なプロジェクトでございます。ぜひ確認しておきたいということで取り上げたわけでございます。

 こちらに最近の山陽新聞の資料から取り上げたものでございますが、岡山県の収支不足の見込みという表がございます。縦軸に収支が足らない、億円単位、横軸には平成の年度を示しております。それから、皆さんのお手元では白色になっとると思いますが、これは先ほどもちょっと触れましたが三位一体でこれから地方交付税がだんだん削減されるということでございますが、それが従来どおりで、今までどおりくるだろうという想定のもとに成り行きで考えたのが、資料では白、こちらではブルーのものでございます。例えば今年度、平成15年は何もなしでいくと164億円金が足りませんと、予定ですね。来年は138億円足らないと。ずっといきまして18年は80億円足らないだろうという想定をされておったそうでございます。ところが、交付税はそう今までどおりは保証されませんよと。実際にはどうなるか、これも予想ですが、16年度にはもう少しふえて約33億円ですか、足らなくなって171億円収支不足が出てくると。次の年にはさらに85億円と思っていたのが151億円足らなくなると。最後には80億円ぐらいになると思っていたのが178億円収支不足が見込まれるというようなことでございます。

 ここで何が言いたいかといいますと、特に、ここへも書いていますように、これ合計しますと15年から18年までの三位一体の交付税が織り込まれた、要するに少なくなった状態での合計が664億円と。これは単に664という数字を言うよりも、このように年度別に、しかも交付税が幾ら減ってくるからということで示す方が、ここでは県民にわかりやすいという一つで、単に4年間で664億円金が足りませんというより、やはりこういう形で示された方が皆さんもおわかりになりやすいと思います。

 それから、年々これを見るとこのピンクとグリーンとの差が大きくなっておりますね。ということは、これから先、交付税は年々より多く削られてくるということを示します。じゃあそれならこんなことでどうするか。例えば岡山県にしても総社市にしても、公共事業の会計というのはことしもそうでしたし、14年度決算出ておりますが、赤字には絶対しません。足らんでもなぜか帳じりが合うという不思議なとこでございまして、というのは、その中身はどうかというと、地方債、いわゆる借金がふえる。それから、よくよく見るといろんな基金が知らないうちに減ってきとる。さらにはあれもやりたいこれもやりたいと言っとった事業が抑えられると、こんなことをやって何とか、今年度、総社市の場合幾らでしたかね、何億円か黒字になっとるというのが、県にしても市にしても実態なわけでございます。

 そこで、総社市のプロジェクトチームについての質問でございますが、先ほどのグラフも念頭に置いて御答弁願いたいわけでございますが、平成15年度から18年度、先ほどと同じ4年間でございますが、財政見通しはどのようになっておるか。できれば合計幾らじゃなしに分別してというんですか、わかりやすく説明してほしいと思います。

 それから、そのままほっとくわけにはいきませんので、何か財政措置を打つわけですが、いろいろたくさんあるんでしょうけども、健全化をやっていく上にこれとこれとこれは総社市のキャッチフレーズとして市民の皆さんにも御無理をかけるけども、市として特に取り組むと、こういったことを示してほしいと。

 それから、今まで、これいつからやり出したんですかね、5月ごろからプロジェクトチームを取り組んだと思うんですが、今日までにどういう会議をやってどんなことを決めてきたか。さらには、この3月までに、来年3月までですね、1年を一区切りとしますと今後どういうことをやっていくか。その間には来年度予算の決定という大きな問題があります。今回のチェックというんか、検討を生かして恐らく来年の予算にフィードバックすると思うんですが、その辺のこともお示し願いたい。

 それから、御承知のように、市には前期、後期、5カ年計画、バラ色の計画がありますね。それを受けて3年間でこれローテーションで見直すという実施計画というのがございます。片や金は全然足らなくなりょうる。計画はバラ色、両方とも成り立つはずはございませんで、この辺の調整をどう考えて、どのように行っておるか。

 そして、最終的には以前もお話しましたが、市民の皆さんにやはり最近よく言われるマニフェストですか、総社市はこういう財政状態で現状分析はこうなっております。しかし3年後あるいは5年後にはこういう手を打ってここまでは皆さんの協力も得てやっていきたいと思いますという、その目標値、ここを明確にしないと、なかなか市民の人らは協力してもらえないと思います。この件につきまして明確なお答えを願いたいと思います。1回目の質問を終わります。(拍手)

              (「議長、24番、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 24番服部剛司君。



◆24番(服部剛司君) (自席発言)13番さんの質問でございまして、当局におかれましては、三位一体改革のうち、交付税ねえなる。補助金の減額等をおっしゃいまして、県の向こう4年間664億円の財政不足をおっしゃいました。三位一体は国の方でまだ全然話が進んでない。地方へ対する税源移譲という一番大切な部分が欠け落ちとんであります。そこら辺を当局の説明で、市民の皆さんによくわかるように、質問者、13番さんにもよくわかるような御返事を特に賜りたい。



○議長(萱原潤君) 議事進行について承りました。

 この際、しばらく休憩をいたしますが、今の議事進行についても私の方から当局の方にお願いを申し上げておきます。約10分間。

              休憩 午前11時0分

              再開 午前11時14分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を願います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市町村合併についてでございます。基本的には賛成ということ、また新設合併でいいという御意見、大変ありがとうございます。この合併につきましては、服部議員にもお答えを申し上げておりますが、総社市にとりまして3市村の新設方式による合併を進めていくということで、総社市の持っておるこれまでの課題を解決していくためにも大変よい機会であると、このように認識をいたしております。

 具体的なメリットにつきましては、6月議会でも答弁を申し上げておりますが、一体性の強い圏域としてともに発展してきた結びつきを生かした一部事務組合などの業務の一元化による効率化や、行政組織の見直しによる人件費の削減など、いわゆる究極の行政改革としてのメリット、また土地利用や地域資源を生かした広域的な視点からの観光施策やまちづくり、合併に伴う地方交付税を初めとする財政的な特例措置が受けられることなどが挙げられますが、私は何よりこれから進めていく合併が、本市にとって地域を生かし、市民主役のまちづくりを進めるための新しい体制や仕組みを整えるための絶好のチャンスであるというふうに受けとめており、それが一番大切なのではないかと考えております。昨日も若干申し上げておりますけど、真備町が抜けたといたしますと行政エリアが縮小されるわけですが、その分だけ反面中身の濃い行政サービスが提供できるということにもなろうかと思います。

 3番目でございますけど、合併問題への理解ということでありますが、いろいろな状況から判断しても、市民の皆さんのお考えは基本的にはこれからの厳しい時代に向けて合併は行うべきということであろうと思います。問題なのはどんな合併が行われるのか、合併によって本市がどうなっていくのかということであろうと思います。これにつきましては、法定協議会で議会や市民の皆さんの参加もいただき、具体的な事項も論議しながら、定期的な合併協議会だよりなどにより、わかりやすい具体例をもって住民の皆さんに合併についての理解を深めていっていただければよいのではないかと思います。

 また、市町村建設計画の策定に当たっては、市民の皆様の声も聞きながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。今の段階ではどうしても市民の皆さんに提供できる情報も総論、一般論が中心となります。身近に自分の問題としてとらえ、考えていただけるのは協議会での論議に合わせてではないかと考えますし、また機会を見て住民説明会なども行ってまいりたいと考えております。

 4番目でございますけど、町内会や公民館、分館などでの集まりで合併についての周知、話し合いということでございますが、御希望があれば私なり職員なりがお伺いしてお話をしていきたいと、このように考えております。平成13年度から行っております出前講座のメニューにも市町村合併についての項目を挙げております。御理解を深めていただくためにもぜひこの制度といいますか、御活用をいただければと、このように思います。

 次に、財政健全化の関係でございます。

 財政健全化プロジェクト活動の進行についてでございますが、本市の財政の健全化を図るため、助役を総括責任者とし、各部の課長を構成員とし、また職員組合の代表者を参画メンバーとした行財政健全化プロジェクトチームを、去る6月に立ち上げ、検討を進めているところでございます。

 まず、1点目の平成15年度から平成18年度までの財政見通しについてでありますが、現在プロジェクトチームにおきまして、中期の歳入歳出の見通しについての検討作業を進めているところでありますが、当面、平成18年度までは税収や地方交付税の減少など、厳しい財政状況が続くものと、そのように思われます。しかしながら、予想が非常につけがたい点もございますので、もう少し議事進行でも出ておりました三位一体の改革、これの国の動向について注視をいたしたい、このように思います。

 三位一体の改革ということについて若干触れたいと思いますが、三位一体の改革、昨年5月に片山プランということで経済財政諮問会議に提案があり、3つを一緒にやってしまおうと、いわゆる税源の移譲と交付税の見直し、そして補助金、負担金の削減という3つを一遍にやろうということでございますけど、税源の移譲といたしまして5兆5,000億円、そして国の補助金、負担金の5兆5,000億円削減しようということでございますが、ここの問題について国の方で若干まだ金額的なものについても100%になるか80%になるか、今結論がまだ出ていないところでございますので、この辺についてももう少し時間がかかろうかと思います。財務大臣がかわられるようでございますので、若干この自治体側に有利な展開になるんではないかと期待をいたしておりますが、この税源移譲といたしましては、基幹税すべてということを片山大臣は主張しておられます。いわゆる所得課税と法人課税と消費課税、これをすべて地方へ回してくれというふうに、100%回せというふうに言ってかなり激烈な議論をされておりますが、片山大臣の方が勝っていただければありがたいなと、このように思っておるところでございます。

 2点目の御質問でございますけど、長引く景気低迷や国の構造改革などにより、歳入については厳しい状況が続くことが見込まれること、また生活関連の社会資本の整備や国体関連の施設整備の財源として市債を発行しております。公債費の増加も見込まれることなどから、平成14年度のピーク時に82億円に上がった公共事業などの投資的経費については、緊急度、投資効果等を踏まえた事業選択を徹底して行い、思い切った削減に努めるとともに、歳入に見合った歳出の削減を図ることにより健全財政に向けた計画とすることが重要であると認識いたしております。投資的経費につきましては、30億円以内に抑えていくように今取り組んでおるところでございます。

 次に、3点目の今までのプロジェクトチームの活動経過ということでございますが、6、7月中に本年度までの決算状況を踏まえた分析を行い、現在は今後の財政計画の見直し及び財政指標について検討を進めている段階であります。さきの6月議会で答弁いたしておりますように、今後平成16年度当初予算に向けた取り組み等に係る検討も行い、10月には研究内容を取りまとめて、平成16年度当初予算へ反映させたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、基本計画や実施計画との関係でありますが、総社市総合計画の基本構想の実現を図るための基本計画と、その施策の課題を具体化し、予算編成の指針としている実施計画については、現在、平成16年度から18年度までの3カ年間の事業計画の策定作業をしております。基本構想の計画年度は平成17年度までとなっており、18年度からは新たな長期計画を策定することになりますが、当面17年度までの計画が引き続き行われることとした上での事業計画としておりますが、当然にプロジェクトチームの財政健全化計画と歩調を合わせたものとなるよう調整してまいりたいと考えております。

 最後、いつまでにどうするのかというお尋ねでございますが、当面は先ほど申し上げましたとおり、10月には研究内容を取りまとめて平成16年度当初予算に反映させたいと、このように考えておるところでございます。

 県の財政見通し、収支不足のことも御説明いただきました。これら共通した自治体の全国的な課題であろうかと、このように思います。事業内容を厳しく見直しをするとともに、歳出を徹底的に抑えていかなくてはならないと、このように思います。きのうの県議会でも知事がお答えになっておられますけど、すべての見直しを図るとともに、県職員の給与改定、人事院の勧告以上に踏み込んだ削減を行っていくお考えを表明されております。そういったことも含めて、総社市といたしましても、尽くせる手はすべて尽くしていくという、そういった厳しい取り組みをしていかなくてはならないと、このように思っておるところでございます。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) お答えいただきました。

 追加で二、三、質問したいと思うんですが、まず合併につきましてですが、先ほどもちょっと触れましたけども、私の近隣の人で聞いてみますと、結局総社はどこと合併することになったんならとか、国の方針じゃからもう今さら合併せんとおえんのじゃろうとか、ようわからんなあとか、こういったようなニュアンスの言葉をよく聞きます。先ほども申しました、当局とのかなり現実の市民の感情としてギャップがあると。同じようなことを山手、清音、これは立場が違うから当然かもわかりませんけど、かなり総社市の市民と比べると山手の村民あるいは清音の村民の方の方が関心は高いように感じました。

 そこまで気にしては、当局おらんと思うんですが、何か総社市とすれば下手に市民には知らせむべからずと、この細かいことを。余り知って反対があるとまた収拾がつかんようになると。そんなことを考えておるとは思いませんが、もう少し具体的なことを皆さんにお知らせして、どっちみち合併ってこれがなれば、結果的に思ったよりも税金が高うなったとか、福祉がどうなったとか、介護がどうなったとか、結果論はもう当然出てくるわけですから、幾ら隠しとっても。ぜひPRを積極的にしてもらいたいと思うんですが、先般山手村の方へ行ってお聞きしますと、お話では、例えば先ほどちょっと触れましたPTAの会合とか、それから地区の集会へ来てくれというんじゃなしに、行かしてくれと言って5分だけ時間を下さいと。もうお母さんが忙しいんですから終わりの10分だけ時間を下さいというんでお願いして出向いていってお話しをさしてもらうと。さっき市長、出前講座で言うてくれりゃあ行きますよと。同じ行くんでもえらい違いなんです、これ取り組みようが。ぜひ皆さんに説明して聞いていただくという感覚で取り組んでほしいと思うんですが、この最後の聞いていただくということについての見解を再度求めたいと思います。

 それから、先ほどの資料でちょっと説明不足がありましたが、議事進行でもお話ありましたように、これ確かに年々地方交付税は減ってくると。今国の方針でも御承知のように、三位一体と言いながら減らすのは先行して、税源を与えるというのはおくれとると。もちろんですからこれでこのまま地方がうんと言うはずはございませんで、減った分だけ、例えばこういう形でというのはこれから検討すると思うんです。とりあえずは減り分だけということでの表現でございます。それで、数値とすれば県がこういうことで具体的な数字を上げて、先行きを想定してやっとるから総社市もという事例で取り上げたわけでございまして、総社市がこの数字がどうこうということではございません。こういう考え方だけは総社市もぜひ取り組んでほしいなと思っております。

 それから、財政の健全化についてでございますが、現在平成15年から18年については検討中であるというようなこと、これ前回も同じようなことを聞いた覚えがあるんでございますが、これベースになる現状分析というんですか、これぐらい悪いからこれぐらい努力しないとおえないと。これからのスタートを決めることでございますから、これはいつまでたってもまたいつかはこの場で聞く機会があると思いますが、来年3月ごろになっても鋭意検討中でございますということじゃあ困るわけでございまして、早急に結論を出してほしいと思います。

 それから、最初のどの程度のところということで、入りと出をバランスをとりながらと。当然でございましょうが、要するに入った金だけ使うんじゃから赤字にならんという発想だと思うんですが、それとあわせて、最後にいつまでにどうするかという質問をしたと思うんですが、これについては、予算にフィードバックするとかということじゃなしに、見通したとすれば何年後には総社市はこういう姿になりますよ、財政的にはここまで回復しますよということを数字で市民の皆さんにお示し願いたいと、それが努力目標になって、今しんどいけど3年後、5年後のためにここは一踏ん張り頑張るかという市民の皆さんに協力を得るためのいわゆるターゲットという意味で、最後のいつまでにどうなるかということは言ったつもりでございます。その辺について再度御回答を願いたいと思います。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 この合併も含めて情報はすべて公開するということを原則といたしておりますので、プライバシーにかかわるものあるいは今どういいますか、交渉経過にあるもの以外は、したがって合併に関する情報、これからも大いに公表するように努力をしていきたいと思います。

 市民の皆様方と積極的にお話しする機会をつくるように、山手村の例を申されたわけでございますが、努力をいたしたいと思います。市民の皆様方からもひとつこういった機会があるから、時間をつくるからというふうな、ひとつ御協力もお願いをいたしたいと思います。

 それから、財政予測についてでございますが、できるだけ早急に答えを出していきたいと、このように思います。三位一体の改革の動向も踏まえながら、将来予測を早急につくっていきたいと思います。財政の運営につきまして基本的な考え方は、入りをはかって出るを制するでございますので、入っただけ使うという考え方は毛頭持っておりません。入るのはしっかり入っても使うのはできるだけ、例えば80%に抑えるとか、できるだけ抑え込んでいきたい。そして余裕ができたら市債の繰上償還に充てるとか、そういった健全化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 いつまでにどうするかということでございますけど、当面は来年度の予算に反映をいたしたいということ、それからもう一つは合併するまでにできるだけ財政状況をいいものにしておきたいということ、それから長期的には今後ともこの地方自治を取り巻く環境が厳しくなる一方でございますが、そういった中に十分生き残っていけれる体質、システムをつくり上げてまいりたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 再度のお答えありがとうございました。最後に確認という意味で二、三、質問させてもらいます。

 まず、合併問題の中の特に今回聞いてほしいというのが最後の各地区、皆さんへの説明ということでございますが、山手、清音なんかの例を見てみますと、約1割前後という人口の人に集まってもらって、それでも以外と少なかったと言ようりました。ある会場へ行ったらもうしゃべる方が多ゆうて聞く方が少なかったとか、我々のところもありそうな話なんですが。そういう、仮に1割としますと総社の人口が今幾らですかね、5万7,000人、1割で5,700人、いいとこいって説明する人以外に20人も地区で集まればいい方だと思うんです。そうすると、5,700人で20人というと何回になりますか、ざっと計算しますと285回ぐらい。これから市町村合併、仮に当初言われとるタイムリミットまで約20カ月あるとすると、月に14回ぐらい出向いていっていろんなセクション、特に合併の事務局をこの間のぞいてみたら、課長以下3人ほど市の人がおられました、総社市の。3人どもじゃちょっと手が足らんと思うんですけども、何人かに手分けして14回月平均地区へ行ってこなして20カ月でぎりぎり1割がカバーできるという数字なんです。これも、いやもっと行くと言われるかもわからんですけど、今さっき市長が言われた、できるだけ前向きにという精神論だけじゃなしに、もう少し数値として枠組みを考えて、これぐらいのペースでやりたいというのを、今すぐにはだめとしても、計画を立ってまた別途返事しますとか、お答えをぜひ願いたいと思います。

 それから、健全化プロジェクトにつきまして、端的に言いまして3カ月前とほとんどレベル的には変わってないなと。個々の内容、少しは進歩しとんでしょうけども、特にさっきもお話ししましたように、市民の方に情報公開をすると言いながら、この辺、何年後にここを目指しておるというようなものが全然見えてきません。これはもう当局、今プロジェクトチームを財政当局を中心にプロジェクトを組んでおるようでございますが、やはりトップ、市長のリーダーシップで最低限どこのとこでもそうですよ。大きい目標なりマスタースケジュール、いつまでにこうするというのはトップが決めて、それに対して個々のセクションが動いていくというのが流れでございまして、皆さんいつまでにやりゃあええか、どんなことを決めりゃあええかじっくり検討してくださいと言ようたんじゃあ、これ話になりません。市長のリーダーシップで目標なりタイムスケジュールをぜひ組んでいただいて、早急に進めてもらいたいと思います。質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 何といいましても市民が主役のこの行政を行っていくべきだと、このように考えておるところでございます。市民の皆さん方からぜひともそういった意味で、主体性とある意味でこれから新しいまちを自分たちの力でつくるんだという、そういった気概も持っていただいて、合併について来て説明をしろと、こういった一つ方向性で、市民の皆さん方もひとつ取り組んでいただけるように、ともにいわゆるコラボレーション、協働のまちづくりを掲げておるわけでございますので、お願いをしておきたいと。私の方としてももう時間の許す限り出前講座というふうな形も含めて出向いていかせていただきます。職員の方ももう大きな使命感を帯びて今取り組んでおりますので、万全の体制で取り組んでまいりたいと、このように思います。

 財政の関係につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけど、プロジェクトチームの今取り組みという状況につきまして、プロジェクトチームのキャップであります助役の方から若干補足答弁を申し上げたいと思います。



○議長(萱原潤君) 助役。

              〔助役 國府久倶君 登壇〕



◎助役(國府久倶君) 13番笠原議員の財政健全化プロジェクトの活動についてのお尋ねでございます。

 今現在行っておりますプロジェクトチームの状況といいますか、いつまでにどうするかという、結論を早く出しなさいというようなこともございますが、財政健全化のプロジェクトチームは財政の健全化のための具体策を策定すると、それと財源の確保に関する事項を研究するというようなことでございます。本市における健全な行財政運営の基盤を確立するための調査研究を行うために、6月にこのチームを立ち上げたところでございます。6月に開催しました1回目の研究会では、13年度までの決算数値によりまして決算の状況の分析と、それから17年度までの財政計画などの的確な数値の把握をするというようなこと、それから行財政の現状認識についてを、そんなことを協議して、それと同時に今後の作業内容とスケジュール等についても確認をしたところでございます。

 7月に入りまして2回目の研究会を開いておりますが、この回では14年度の決算数値、ただいまこの議会に認定に付さしていただいておりますが、これの現状分析を行って、中・長期的な財政計画の見直しあるいは平成16年度予算の編成に向けた取り組みをしようというようなことで進めておるわけでございます。先ほど御答弁を申し上げましたように、基本構想の計画年度が17年度までで終わることになっておりまして、18年度から新たな計画を策定するというようなことでございます。

 しかし、当面は中期的な計画として、平成20年度の状況がどうなっておるか、これ極めて歳入の見通しも交付税でありますとか地方税の確定というんですか、収入額が不透明な状況の中での見通しを立てるわけでございますが、できるだけ的確な数値を把握しながら、平成20年度の中期的な見通しを立てたいと、このようなことを今検討しておるところでございます。近々、第3回目の研究会を開催をいたしまして、20年度までの地方税でありますとか、地方交付税でありますとか市債など、収入の見通しあるいは経常的な経費あるいは投資的な経費などの歳入歳出の見通しを立ててお示ししようというようなことで作業を進めておるところでございます。できるだけ、とりあえずは平成16年度の予算編成に間に合うように、近い16年、17年、18年、この見通しをはっきり立てた上で、20年度のその3年間の位置づけ、このようなものをきちっと立てていきたいというように考えておるところであります。この研究会の成果取りまとめにつきましては、10月中には取りまとめをしたいと、このように思っております。

 以上でございます。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 議事進行について、どうぞ。

 13番笠原武士君。



◆13番(笠原武士君) (自席発言)もう3回登壇したんで、もうできませんのでここでやります。

 さっき市長に市民の皆さんへの説明ということで、月14回ぐらい、こちらから出向いていかないとだめですよという話をしたんですが、さらに答えは何を聞き違いされたんか、来ていただければと、ちょっと私の質問と趣旨が違うんですが、ここではっきり、例えば今非常に忙しいので、例えば議会もあるし、何らかもあるんで来てもらうなら説明できるけど、出向けないとか、はっきりした答えがあるんなら明言してもらいたいと思います。



○議長(萱原潤君) 答弁に対するお話。

              (「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)

 答弁漏れについてのお話ですね。特に許しますので、登壇して質問を願います。

 13番笠原武士君。簡潔に願います。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 議長のお許しを得まして、簡潔に申し上げたいと思いますが、先ほど最後の市町村の合併絡みで説明し質問しましたのは、市民の方々により理解してもらうためにこちらから、当局から出向いて、よりきめ細かい単位で説明しないとだめですよという質問をしたつもりでございますが、市長の答弁、来ていただければというようなことであったと思います。押し問答してもだめでございまして、今の時期非常に忙しいから、済まんけど、来てください、そしたら丁寧に説明しますというのか。いや、回数は行けませんけども、月に10回なら行けますというのか。ある程度のことを質問の趣旨を体して回答願いたいと思います。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問にお答えを申し上げます。

 私が申し上げたのは、この市町村合併についてのお話をできるだけ積極的に行いたい。しかしながら、こちらが一方的に出ていくんであれば効率が悪いといいますか、例えば市町村合併の話、それはようわかっとると、もう来ていただかんでもいいというところもおありでしょうし、逆に物すごく興味をお持ちの方あるいはこの辺がよくわからないという方もおありでしょう。したがって、そういった方についてできるだけ、出前講座という制度がございますので、92−8201、これへ電話していただきますと、私の方がもうあいた時間調整して出向いていきますと、こういうことでございますので、おいでいただきたいと、こういうふうに申し上げたんじゃなくして、注文をしていただきたいと、電話かけていただきたい。そうすると、こちらが出向いて行かせていただきますと、こういうことを申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 補足をさせていただきますけど、合併についてこれから大きく動いていくわけでございますので、そのとき、その時点その時点の説明を申し上げるようになろうかと思いますので、今できる説明というのは、きょう時点までの説明ということになろうかと思いますので、今後においても合併協議会が前へ進んでいきますと、それに伴ってまた説明も進んでいくことができようかと思いますので、そういったことも含めて皆様方のところで御協力といいますか、こちらの方へ注文を起こしていただければと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2 諸議案質疑



○議長(萱原潤君) 次に、日程第2、報告第7号及び認定第1号から認定第12号まで並びに議案第54号から議案第68号までに対する質疑に入ります。

 まず、報告第7号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって報告第7号の質疑を終結いたします。

 次に、認定第1号 平成14年度総社市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 22番西森頼夫君の発言を許します。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 平成14年度総社市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、4点質疑を行います。

 まず、第1点の同和対策補助金であります。これは「人権啓発補助金」というのが正確な名称でありますが、決算書でそのような印刷になっておりますから、印刷どおりに書いておりますし質問をいたします。

 決算書49ページ(後刻「97ページ」に訂正あり)に計上されております1,800万円少々が、補助金として2つの運動団体に拠出をされておるわけであります。これはいっときは3,800万円がピークのときがありましたが、年次的に減少して、今日ここに至っておりますが、2つの団体は大体組織、人員の規模も同じであります、運動内容も同じであります。そしてまた、13年度から御承知のとおり法律が切れました。今は法外補助金、すなわち法に触れない補助金となって姿を変えておるわけでありますが、この法外補助金が1つの団体と、もう一つの団体が倍半の違いがあります。なぜ、これが是正されないのか。いや、毎年少しずつ是正してますと答弁がなると思いますが、法律が切れて既に何年か経過をし、今日に至っておりますのにこういう状況になっているのを正していかないと法の趣旨に反するということになりますので、その辺の対応をどうなさったのか、これをお尋ねしておるところであります。

 2点目の、イノシシの防護さく、これはここに記載しておるように大変助かる制度であります。今一番いいのは電さくのようでありますし、さくによく入るんですよ、今の時期に。なかなか味がいい、普通夏はもう臭うて食べれんというていう話ですが、なかなかいけるんです、豚よりいいですよ、全く国内産ですし。そういう点でいらんことがありますが、防護さくは大変助かった制度として活用をされ、毎年20件以上に及ぶ地区でこの制度を活用して、この金額も計上されております。

 聞きたいのは、昨年に比べて県の補助金が半分近くになっとるんです、比率で見ると。総社市が使った補助額は、昨年に比べて大幅にふえてます、件数もふえてます。しかし、県の補助金は減少しとるわけであります。県もこの施策については非常に重視をしとる施策でありますが、今イノシシがだんだん南下しとるから、県北は高いんだけど県南は少し安うしたんだと、こう言わっしゃるのか、中身がよくわかりません。この辺を少し説明をいただき、13年度どおりこの15年度、16年度に向けて対応していく必要がありますので、この決算の中から指摘をしてお伺いするところであります。

 3点目、土木費、これは財政厳しい折柄それぞれの部署で削減をしている、御辛抱いただいておるというのは時としてお聞きする言葉であります。しかし、お尋ねしたいのは、14年度が101件、単独事業ですよ、国の補助金もない、県の補助金もない、市の単独事業として111人の土木担当員さんからここの溝を直してほしい、この道めげとるところを補修してほしいというのが毎年上がってきて、大体通常3分の1、要望事項の実施ができておるというのがここ数年前までであったわけです。ところが、この14年度決算を見ると101件、私の計算では1億7,900万円がその分野で使われていると、こう判断しとるわけですが、同じような見方で抜粋しますと、13年度が2億2,000万円、12年度は3億8,000万円だったわけです。要するに、これは土木担当員さんが出してきた要望事項がますます抑えられるというか実現できない、中にはもうここ2年ほど一つも要望を実現してくれないという土木担当員さんにも遭遇します。これでは土木担当員制度が崩壊をする、もう土木担当員になる人がおらんと、こういうことになる心配があります。土木担当員さん、地域によって違いましょうが、111人すべてが共通して要望事項の出し方が一緒だとは思いません。がしかし、大体地域で部落役員会をして、こことここを要望しよう、順番はこっちが1番、こっちが2番、ひとつこれで出してくれ、こういう形で地域でまとまって、土木担当員さんがそれを代表して土木の方へ書類を提出する。それで、後財政課に行くわけでありますが、これがこれだけ減って、どれだけ土木担当員さん要望事項、しかももうたった30m道の舗装をしてくれとか、5m路肩を直してくれというささいなものが多いんですよ、大きいのもあります。これは年次的にしかいけんとか、それは担当課の方で判断をされていましょうが、予算がばっと減ってくると、幾ら担当課が頭ひねっても知恵を出しても土木担当員さんをなだめても実現できんのです。となると、まちの方は大きい事業はどんどんいきよるな、観光センターはできたな、スポーツセンターは県下一らしいなとか、こういってもうれしゅうないんです、地域の人は。もうあっこの5mの道が何であうなんでという形で、お金の使い方もう少し考えて地域に少しでも役に立つような土木予算、これを真摯に考えていく必要があるんではないか、なぜこれだけ減ったのか、その中で土木担当員さんの不満や苦情や担当課としての対応ができているのかということの質問であります。

 最後、4点目の消防費、これは時々御質問をさしていただきますが、これが49ページ、先ほどは失礼しました。最初に申し上げたのは97ページでありまして、今度が49ページに、雑入に広域消防業務受託収入4億8,000万円が計上されております。これは、もう御承知のとおり真備町、清音村、山手村から消防を総社市消防に委託をするから、ひとつよろしく消防業務お願いしますという交付税から来るお金の常備消防分としてことし、この14年度80%がこれに計上されているわけであります。総社市がそれに相当する80%で計算すると、約5億4,000万円ぐらいがこの常備消防費として消防費の方に載ってまいります。これ載ってませんけども、載る仕組みになっておるわけです。そうすると、9億7,000万円が常備消防費として交付税算入分から8割消防業務の方に入として入るわけでありますが、その消防の常備消防、これを見ると8億6,000万円であります。これにポンプ車を買うたとか、ちょこちょこっと4,000万円、3,000万円がそれ以外にあるかもしれませんが、1億円ぐらいは消えとるわけです。消えとるというて、猫ばばしたわけじゃありません。これは一般会計の方で退職金の方で使ったか、いろいろそれはきちんと正常には使われとるんですが、ただ私がここで心配するのは、ことし15年度は85%、交付税算入分から常備消防費として、今予算書には計上されております。来年16年度は90%、もっと要るんです。いろいろもうこれから、きょう村木さんが質問されたように高規格自動車の購入とか、いろいろそういう消防の充実を図っていこうとするならばお金はまだまだ必要であります。したがって、90%分を常備消防費としていただきたいということで、そういう方向でこれから話に入るわけですが、お金が残っとるのにまだふやせとは何事かと、こうなる心配があります。

 私は、ことしも消防署の職員4人か3人か退職なさいました。退職金払ってます。一般会計から回っております。だから、受託収入費以上に支出をしたんだということは理屈じゃわかるんです。しかし、これを見たんじゃさっぱりわからない、聞いて初めてわかると、こういう仕組みですから、これから90%に入るために協議に入る他の3自治体のお方が、いやいや、実はこうなんじゃという説明をして納得いただけるか、そうはいっても消防費のこの予算・決算書を見る限り1億円多い過ぎる、どこへか回っとるじゃないか、こういうことで話が煮詰まらん。だから、これからきちんとそういう分が計算してすぐわかるように、受託収入費を90%にしても、まだ不足するなら総社市が持ち出しをせざるを得んなあ、なるほどと、こういうような正確な決算書にしていかないと現場の話は煮詰まらない、お互いに理解ができない、納得の上で受託費を払うということにならないという点の心配がありますから、これはいつか委員会でも申し上げましたが、一向に直っておりません。そんな心配するな、もう真備町は倉敷へ行くんじゃ、清音と山手は総社へ来る、もう受託費は全然のうなって単独総社消防になるんじゃというようなことは言わないようにしてください。まだこれはっきり決まってませんから。だから、そういう点ではひとつこれから16年、17年に向けての対応として改善すべきではございませんかという質問であります。



○議長(萱原潤君) 22番西森議員の質疑の途中ではございますけれども、この際しばらく休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午後0時6分

              再開 午後1時0分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を願います。

 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 22番西森議員さんの、認定第1号 平成14年度総社市一般会計歳入歳出決算認定についての第1点目、民生費、同和対策事業費の御質疑につきましてお答えを申し上げます。

 冒頭、「同和対策事業費」という名称につきまして御指摘がございました。法律が、平成14年3月31日に失効いたしております。平成14年度の予算編成に当たりまして、同和対策から人権啓発に移行するという状況ではございましたが、予算編成の段階で、平成14年度におきましては従来の「同和対策」という名称を引き続いて使おうということで統一をいたしまして、この決算に当たりましても「同和対策事業費」というふうな名称にしておりますので、どうぞ御了承いただきたいと思います。

 運動団体の補助金の格差が大きいが、解消がなぜできないかという御質問でございますが、この補助金につきましては、その目的、趣旨が真に人権問題に取り組み、人権の尊重された社会を築いていくためには、関係団体の御協力などもいただかなければ事業が推進できないというふうなところでございます。お尋ねの補助金の格差につきましては、平成14年度から1団体の県連分の補助金申請がなされなかったことによるものが格差の要因でございます。今後の補助金につきましては、これまでの長年にわたります経緯、県下都市の状況や関係団体の活動状況、また財政事情等も踏まえまして関係団体と協議を重ね、引き続き御理解をいただきながら考慮してまいりたいというふうに考えております。

 なお、補助金の額につきましては、昨今の財政状況も踏まえまして、平成13年度に比べまして10%の削減をしておるところでございます。

 また、隣保館の運営につきまして特別措置法が失効しておるのにいつまで続けるのかという御質問でございますが、隣保館の設置につきましては社会福祉事業として社会福祉法第2条第3項第11号の規定によりまして、近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための施設として各種の事業を行うこととされております。隣保館の運営につきましては、厚生労働省の隣保館設置運営要綱によりまして地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流、また環境保護の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして各種相談事業や啓発、広報活動、地域交流事業、地域福祉事業など人権課題の解決のための活用を図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 認定第1号 平成14年度総社市一般会計歳入歳出決算認定中、第6款農林業費、野猪防護柵設置事業費についてでございますが、平成14年度につきましては29地区から申請がございました。総延長1万9,072mにつきまして補助いたしておるところでございます。この中により、県補助につきましては農作物鳥獣害防止対策事業実施要領により、採択基準に合ったものについて申請をし助成を受けておるところでございます。ちなみに、平成13年度におきましては23地区で、うち16地区が県の採択基準に合っておりまして、補助といたしまして97万4,000円をいただいておるところでございます。平成14年度では29地区でございます。そのうち6地区が県の補助基準採択に合ったものでございまして、県補助81万2,000円をいただいております。この6地区で81万2,000円となっておりますけれども、これは大規模の集落ぐるみの防止施設を設置したためこのような金額になっておると、このようになっております。県の助成につきましては、毎年12月ごろに農業委員を通じまして各地区の防護さく設置の要望をお聞きいたしております。そして、3月ごろに被害防止施設等設置計画を県へ提出することによりまして県補助対象となるものでございます。今後につきましては、1件でも多く補助対象にしていくよう、各地区の意見をよく聞き取りましてこれから取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 認定第1号 平成14年度一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、第8款土木費、道路維持費、道路新設改良費等の事業につきまして御説明を申し上げます。

 市単独事業の執行額が大幅減になっているが、要望にこたえられるのかという御質問でございます。この件につきましては、平成15年3月議会でもお答えいたしておりますが、土木担当員さんの要望につきましては、毎年11月に要望書を提出いただき、すべての箇所について事前に現地調査を行っております。その中で、緊急性、必要性の高いものから予算の範囲内で対応いたしております。

 御指摘の、111人の土木担当員さんの要望にこたえられるかということでございますが、すべての要望にお応えすることは困難であります。厳しい予算の中でありますが、要望の内容、現地を精査してできるだけ要望にお応えできるよう努力してまいりたいと考えております。平成13年度につきましては、425件の要望に対しまして150件、約35%の達成率でございます。平成14年度につきましては、402件の要望に対しまして147件、約36%の達成率、年度中途でございますが、平成15年度におきましては、457件の要望に対しまして129件、現在のところ約28%でございます。

 我々、土木担当員さんには大変お世話になり感謝の気持ちでいっぱいでございます。これからも御理解と御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと、このように考えております。また、我々は限られた予算の中で英知を結集いたしまして効率的、効果的に執行してまいりたいと考えておりますので、何分御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

 なお、修理、補修等に必要な予算につきましては増額措置を検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 22番西森議員の御質疑にお答え申し上げます。

 一般会計の決算認定のうち、消防受託収入に係るものでございますが、この受託収入につきましては、先ほどお触れになられましたように真備町、清音村、山手村、3町村からの消防事務を昭和48年に受託をいたしまして、その算定の基礎を地方交付税のうち基準財政需要額の消防費に係ります経費の60%、これを基準としまして、以来納めていただくと、こういうことで受託収入として計上しておるものでございます。その後、消防力の整備充実を図ってまいりましたが、以後構造的にといいますか、この基準財政需要額の60%を超すような状況になってまいりまして本市の負担がふえてくると、こういうことになりましたことから、3町村とも協議いただきましてこの率を上げていただくことになりました。そこで、平成12年度からは順次この率を上げていただきまして、現在15年度では85%の負担をいただくと、こういうことになっておるものでございます。

 お尋ねございました9億7,000万円ばかりの額と歳出にあります8億6,210万1,000円、常備消防費の決算額との乖離でございますが、これにつきましては受託収入と、受託収入は先ほどお述べになりましたように4億3,316万6,000円でございまして、これと同様の計算を本市がいたしますと総社市分が5億3,830万3,000円ということになります。これが9億7,100万円になるわけでございますが、本年度は、この14年度は国庫の補助金等がございまして、これ1,300万8,000円ございまして、都合9億8,447万7,000円になるわけでありますが、歳出では常備消防費の8億6,210万1,000円と消防職員の退職手当がございまして、これが3,545万7,000円、また施設備品等の整備費に5,838万3,000円、都合9億5,594万1,000円と、こういうようになってございます。これを差し引きますと2,853万6,000円の剰余金を本年度は生じた、こういうことになりますが、受託収入の算定に当たりまして、先ほども申し上げましたが、従来の60%から順次引き上げまして、14年度が80%ということで若干の剰余金が生じたと、こういうことでございます。今まではこの率が低うございまして、総社市がずっと負担をしておったような計算になるわけでありますが、12年度からの退職だけ見ましても1億7,693万円と、こういうような支給をしておることがございます。そういうことで、積み立てをするまでには至っておりません。ここに手元にある数字で申し上げますと、平成元年度から13年度までの本市での負担超過になりますものが14億1,000万円少々と、こういうことな累計にもなるわけでありまして、今後におきまして経理を明確にせよということでございまして、多少でも剰余金が出るということになりますれば経緯を明らかにするとともに別途積み立て、こういったことにつきましても検討していきたいと、こういうように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 御答弁いただきました。簡潔に再質疑を行います。

 人権対策費でありますが、県の団体が申請をしなかった、これ100万円少々ですかね。ですから、それを引いても格差は倍半に、そんなに変わりません。それから、多い方の団体はまるきり県へいっとんです。これはまだ確認をしておりませんからいっとるだろうという想定の範囲でありますが、多分違いないと思います。そういう意味から、今の人権問題での取り組み運動している、この団体に対する活動補助金という内容と補助金の流れが違うという点もあります。これは決算でありますから、14年度決算、こういう意味合いでこう支出をしたに尽きると思います。したがって、これからどうするかというのは今後の問題でありますから、是認をしてこういう格差がないように、また法律にない補助金をそんなに多額に出すことはきちんと対応するように、ひとつ努力をいただきたい。

 隣保館も同様であります。今、いろいろ地域活動をやっていることについては説明ありました。しかし、今教育集会所に名前を変えて地域のさまざまな団体が活用する、また集会所というところにかわったのも2つあります。それぞれ地域において名前を変えて地域性を持った集会所に切りかえてきておりますが、この隣保館だけが依然として前の名前で残って、今までどおりの補助金と運動形態を残しておるということについての質問でありますから、今後の改善策についてひとつ努力いただきたいということであります。

 土木費、部長が苦しい答弁で、実際の最大の努力と理解とをいただいとるとおっしゃいますが、地域は大変に苦慮しとんです。その苦慮の実態を今の答弁の内容を見ると理解されてない。行政の範疇での答弁に尽きると言わざるを得ません。本当の内心をここで言えませんからね、担当部長は、理解もします。しかし、それでは困るんです。何も増額しなさいと言いよんじゃないです。幾分か13年度、12年度へ戻すぐらい小規模事業は必要じゃないですかということでありますから、前へ戻しなさいということです。これも決算でありますから、次の年度における対応方をきちんとするように、その決算の実態を踏まえて、次年度予算といいますか、16年度予算は編成されるわけでありますから、その辺はしかと見定めて予算編成に取り組むように求めるわけであります。

 消防のことは、難しいことは申し上げておりません。もう実際を素直に、予算・決算書にわかるようにしてほしいというだけであります。今度85%、15年度はもう既に執行中でありますから、来年16年度についてこれから協議に入るでしょう。そのときになるほどとこう、それぞれ受託費を出される自治体が、いろいろ説明しなくても実態がわかるというようにする決算書や予算書にしていく必要があるというだけでありますから、中身についてとやかく申し上げとるわけではありません。

 同時にまた、これからの計画では年次的に消防署職員増員の計画がありますから、受託費を全部足してもまだ常備消防費が不足するということも考えられます。だから、将来的な問題として位置づける必要があるのかどうかというのは定かじゃありませんが、どちらにしても果たして90%でいいのかと、これでとめていいのかというのも、これからの消防力が強化され支出がふえれば90%で打ちどめということにはならないと思います。既に県下各地の受託している消防を見ると120%、115%というところがあちこちあるわけでありますから、実態に即した受託費をいただくというのは当然のことであります。したがいまして、そういう点を見定めてもきちんとわかるようにした方が話がスムーズにいく、理解、納得がきちんとできるということからの指摘でありますので、対応方をするように求める次第であります。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 22番西森議員の再度の御質疑でございますが、運動団体の補助金につきましては、先ほども申し上げましたように関係団体と協議をしながら額の決定もしておるわけでございますが、この事業を進めていくに当たりましては行政の枠を超えたいろんな協力もいただいているわけでございますので、減額の方向で御協議をしておりますけれども、今後におきましても他市の状況等を踏まえまして検討をさしていただきたいというふうに思います。

 隣保館につきましては、先ほど申し上げましたように社会福祉法の中で位置づけられておりまして、それの運営に当たりましての運営要綱も定められておるわけでございます。その設置運営要綱に基づきましていろんな運営をし、国からの補助金も、県を通じてでございますけれども、いただいて活動にしておるわけでございます。これらの取り扱いにつきましても、他市の状況等も踏まえまして今後の課題とさしていただきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 再度の御質疑にお答え申し上げます。

 先ほどもありましたように、12年度、13年度、予算がだんだん少なくなっておるということも決算書などを参考にしながら、16年度予算に反映をさしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 22番議員の再度の御質疑でございますが、常備消防に係ります受託収入の経理の明確化でございます。1つ難点がございますのは、常備消防費と消防施設費、総務費の一般管理費と、こう費目が3つに分かれておるということでございます。また、消防施設費も一般管理費につきましても、その内数を明記してございませんのでわかりづらいということでございます。今後、何らかの説明がわかりますように検討してまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって認定第1号の質疑を終結いたします。

 次に、認定第2号から認定第12号までの11件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって認定第2号から認定第12号までの11件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第54号 総社市・山手村・清音村合併協議会の設置についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 まず、16番荒木勝美君の発言を許します。

 16番荒木勝美君。

              〔16番 荒木勝美君 登壇〕



◆16番(荒木勝美君) 議長より発言のお許しをいただきました。議案第54号 総社市・山手村・清音村合併協議会の設置について、お尋ねしてみたいと思います。

 今議会も何人かの議員の皆さんがこの合併について質問されております。そしてまた、市長のお考えもお聞きしております。このたびの合併、すなわち「平成の大合併」というものは住民主導で進められるべきものであろうと、そのような観点から住民発議による協議会の設置であるとかあるいはまた多くの自治体でも採用されていますが、住民投票等々住民の意思が大きな要因の一つとなっていることは間違いのないところでございます。しかしながら、現実的には道路整備あるいは通信とか情報すなわちIT等々の発展によります広域行政の対応とかあるいはまた急速に進んだ少子・高齢化社会への対応、さらにはまた地方分権の受け皿として等々全国に三千二百余の多くの自治体があるものを、数を大幅に減らしたいという国の思惑あるいは政治の思惑が見え隠れしているようにも感じられます。

 しかしながら、とはいってみても昨今の社会情勢を考えるならば、この合併問題というものは自治体にとりましても議会にとりましても避けては通れない重要な課題の一つであろうと、このように感じるものでございます。そして、本来合併に関する詳細な審議は合併協議会においてなされるべきところではありますが、まず今の申し上げたような社会情勢を考えると、その協議会のステージに上がることがまず第一歩かなというふうに思うわけでございます。この我々総社市議会におきましても、この後議員発議によりまして議会議決による特別委員会を設置して積極的にその合併論議に取り組んでいきたい、このように考えるものであります。

 そこで、今回総社市・山手村・清音村合併協議会規約というものが提示されています。その第8条に、「委員は次の者をもって充てる」という中で、1番目は「3市村の長及び助役」、2番目に「3市村の議会議長及び当該議会が選出する議員各1人」というふうになっております。この件につきまして、先ほど申し上げましたように、我々総社市議会もこの後特別委員会を設置して協議していくということでございます。

 そして、今回お尋ねしたいのは、3番目の「3市村の長が推薦する学識経験を有する者各4名」ということでございます。これ各市村の長が推薦するというふうになっておりますので、あえて答弁を市長の方にお願いしております。そして、この推薦する学識経験者の選出方法といいますか、選考の基準というものがあるならお示しいただきたい。そしてまた、この選考された学識経験を有する者が決まった段階で、議会に対して報告なりあるいは相談があるのかどうかということを市長にお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 16番荒木議員の御質疑にお答えを申し上げます。

 議案第54号 総社市・山手村・清音村合併協議会規約第8条についてでございます。この合併協議会の委員につきましては、ただいまおっしゃられたとおりでございますが、第8条にうたわれておりますが、3市村の長と助役、計6人、3市村の議会から議長さんともうお一方、計6人、3市村の長が推薦する学識経験を有する者各4人、計12人、そして3市村の長の協議により定めた学識経験を有する者3人以内、合計27人以内という構成になっております。

 御質問の学識経験を有する者につきましては、それぞれの市村を代表する方々それぞれ4人ずつ、そして共通の方が3人以内ということになっております。この3人の方は、山手、清音の両村長さんと御相談いたしますが、大学の先生や県の職員の方などからお願いをすることになるのではないかと思います。御質問の、総社市の4人の方を選ぶ基準ということですが、産業界を代表する方、文化面について明るい方、福祉やまちづくりで御活躍の方など多方面からいろいろな御意見がちょうだいできるよう考えてまいりたいと思っております。当然、女性の御参加もお願いしたいと考えております。何分合併という大変大きな課題について御協議いただくわけですから、しっかりとした見識をお持ちの方にお願いしたいと考えておるところでございます。議会へは報告をいたします。



○議長(萱原潤君) 16番荒木勝美君。

              〔16番 荒木勝美君 登壇〕



◆16番(荒木勝美君) ちょっと確認、もう一回さしていただきたいんですけど、報告だけで相談はないわけでしょうか。このあたりだけ、ちょっと確認さしていただけますか。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 荒木議員の御質疑にお答え申し上げますが、議会の代表である議長さんに御相談を申し上げるというふうなことで、後、皆さん方に御報告を申し上げると、こういうふうなことでお願いできたらと思います。



○議長(萱原潤君) 次に、15番松浦政利君の発言を許します。

 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) 議長から質疑につきましての発言のお許しをいただきましたので、私は、議案第54号 総社市・山手村・清音村合併協議会の設置についてお伺いいたします。

 まず、その1点目は別紙の第54号の中の規約でございますが、「第8条 委員は次の者をもって充てる」ということになっておりまして、先ほど荒木議員の方からも御説明がありましたように市長、助役、議会から議長ほか議員1人、3市村の長が推薦する学識経験を有する者、こういうことでございます。その中で、私は特にこの長と助役、これは首長と助役ということでございますから各市村に1人ずついらっしゃるわけで、これはそのことでいいと思いますけれども、この第2号の「3市村の議会議長及び当該議会が選出する議員各1人」、3市村で6名になるわけでございますが、この議員の選出される数が、人数が非常に少ない。全体の委員が27人になる中にわずかに議会の代表は6人しかいらっしゃらない、こういうことになるわけでございますから全体の中の割合におきましても議員の数が非常に少ない、こういうふうに思うわけでございまして、この議長ほか各議員1人とした根拠はどういうことに基づいてそれをされておるのかどうか、そのことをお伺いするところでございます。

 さらにもう一点は、市民のサイドからいたしますと、市長はこの規約そのものが3市村長で決められております中で、新設合併というような形においてこの規約が定められておるわけでございますけれども、私はこの合併についての協議は新設合併あるいは編入合併、つまり対等合併とか吸収合併と、こういうことになるわけでございますが、これは協議会の審議の中で合併についての枠組みとして決まることでございますから、その協議会を通じてこれらがどちらになるかということを決めるべきであって、市長が先行的にこの新設合併、対等合併がいいということを発言されること自体が軽率である。市長の思いとして言われるのなら、それはよろしいけれども、議会の我々の意見を何ら聞かずにしてこれを市民に訴えていかれることは、市長の思いとすればそれは結構でございますけれども、やはり相手側にそういうことを伝えるのであれば、やはり議会の議員の我々の意見も聞いていただかないかんということでございます。

 私は、本質的にこの議員の第2号でございますが、議会代表の数が少ないということにおきまして、やはり委員会が合併協議をする中で大勢がわいわい言ってもいけませんから、各部門に分かれての小委員会ができると思うわけでございますけれども、少なくともその小委員会に1人ずつの議員は参加できる、各市村の議員の1人は小委員会にだれかが参加しておきませんと、かえって議会に特別委員会がそれぞれできまして報告するにしても、審議の過程が一向に伝わっていかんと思います、責任ある審議の過程が伝わっていかんと思います。そういう意味におきまして、この選出議員の数が非常に少ないということを申し上げるところでございます。

 けさほど山陽新聞に出ておりましたが、井原圏域の井原市、それから芳井町、美星町の合併の経過が出ておりましたけれども、そのことを見てみましても議員の数が非常に多い。井原市でも4人が出ていく、全体の協議会の人数は27人、本総社圏域と同じでございますけれども、議員の数は総社は2人、井原の関係は4人、井原は議長、副議長、その他議員2人と、こういうふうに決まっておるようでございまして、非常に選出される議員の人数が少ないということを申し上げるところでございます。

 それから、小委員会の予定数、先ほど言いましたけれども、大体事務局を総社市が持っておるわけでございますから、小委員会がどのぐらい数になるんだというぐらいのことはもう既にわかっとると思いますから、どういう予定になっていくのかということもお知らせをいただきたいと思います。

 それから、第3号で、先ほど荒木議員からも御質問がありましたように「長が推薦する学識経験を有する者各4名」となっております。荒木議員に対する答弁に当たりましては、産業、文化あるいはまちづくり、女性も含めてしっかりした見識を持った者を推薦していくんだということでございます。それは結構です。その中にやはり行政にかなり理解のある、わかっておる人でないと、さっと出ていってさっと協議に加わったって難し過ぎて行政のことはわかりませんよ。実際にいろいろな専門用語がたくさん出てまいりますし、聞きますれば新設合併の場合は、対等合併の場合は決める項目が、これは合併協議を終わりますと合併協定書をつくりますが、決める協議の項目が1,500から2,000あるというじゃないですか。これをすべて審議するのに、初めて行政のことを知れというたってわかりませんよ。やはり行政のOBとか議員のOBとか、そういうことの方がこの学識経験の中に加わっていただく必要があるんじゃないかというようなことも思いますし、さらに議長に相談するというようなお答えが先ほどありました。私は、少なくとも議会に対してこの推薦する人の同意をとってもらいたい、議会全員の皆さんの前で同意をとっていただきたい。こういう同意をとる、議案として同意案件を上げていただきたい。こういうことをされるお気持ちがあるのかないのか、このことをお伺いしておきます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 松浦議員の御質疑にお答えを申し上げます。

 協議会委員の数についての、人数についての御質問でございます。まず、規約第8条第1項で定める委員の人数についてでございますが、他市の例なども参考に3市村の合併研究会で相談いたしまして、その上で第1号及び第2号の委員については各市村でそれぞれ2人ずつ、第3号の学識経験者については各4人、そして第4号の3市村共通の方が3人以内ということに合意をいたしたところで、都合全体で27人以内ということになっております。合併の新設か編入かということについても、この研究会でも協議もいたしましたが、新設合併ということで全員一致の合意をみたところでございます。そういったところで、今回の議会でも新設合併についての考え方を申し述べてまいっておりますが、そういったことで新しいまちをつくるんだという気概を持って取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 この議案第54号につきましては、ただいま提案をいたしております内容でひとつ御審議を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長に申し上げますけれども、ただいまの答弁の趣旨はわかりますが、質疑者がお尋ねになった項目についてお答えを願いたいと思います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) この合併につきまして、合併協議会の設置について議案第54号提案をさしていただいておりますが、他に提案する考えはございません。これも、ただいま申し上げました3市村の合併問題研究会においてこのような全員一致の同意をみておりますので、これでひとつ御審議を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) 御答弁いただきましたけれども、先ほど市長が御答弁された文言が、私は理解できない、何を言われたんかちょっとわからなかったですね。私が申し上げておりますのは、井原圏域におきましても非常に大勢の議員が出ていかれるというようなことがありますし、私は合併については合併協議で決まったことは協定書としてまとめられると思いますけれども、それによって議会は合併を議決しなければならないという大きな責任があるわけです。最終的には議会が合併についての議決をすると、そして市長はそれを執行するために県知事に対して合併申請をすると。

 さかのぼって、昭和30年後半にありました県南33カ市町村の100万都市大合併の関係に思い起こしますと、33カ市町村の市町村長が執行する、議会が議決する、議会は全市町村が議決しました、合併議決をしました。ところが、それを県知事の申請をする段階において倉敷市の市長が雲隠れをしてしまった。申請に当たっての倉敷市の判がすわらなかった、市長の判がすわらなかったということで、一生懸命33カ市町村が協議しながら合併がおじゃんになってしまったというような苦い経験があるわけです。ですから、この合併問題については慎重に慎重を重ねて協議をしてまとめる必要があると、私は思うわけであります。議会は、議決しなければならないという大きな責任があるわけですから……。



○議長(萱原潤君) 質疑者に申し上げます、質疑でございますので自己の意見を中心に述べるようなことはお避けいただいて質疑に徹していただきたい。



◆15番(松浦政利君) (続)いや、関連がありますから申し上げたんでありますけれども。



○議長(萱原潤君) 御協力願います。



◆15番(松浦政利君) (続)はい、わかりました。そういうことで、私も、次につくられます特別委員会の委員の予定者になっておりますからその中で十分論議さしていただきますけれども、議員の数が非常に少ない、もう一回研究会へ持ち帰っていろいろ相談もしていただきたいという気持ちも持っておりますから、そういうこともひとつお願いをいたしまして、2回目の質疑を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 15番松浦議員の再度の御質疑にお答えを申し上げます。

 合併協議会の第8条の第2号の関係の議員さんの人数についてでございますが、合併研究会として全国のいろいろな資料を取り寄せております。そういった中からこういった人数が最も適切であろうというふうなことで提示があり、また合併研究会においてこれでいこうという合意ができておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 市長、お答えができたらお願いいたしたいと思いますが、議会へ同意を図るようなお考えがあるかどうかということも御質疑者はお尋ねになりました。そのことについて市長のお考えが伺えればと思います、学識経験者の選出に当たって。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 同意をということでございますが、ただいま荒木議員にお答えしたとおりで、私の考え方はそのような方向でお願いしたいと思います。

              (「議長、無通告でありますが、簡潔にやりますので一言しゃべらせてください」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 質疑ですね。

              (「はい」と呼ぶ者あり)

 23番岡本鹿三郎君の発言を許します。

 23番岡本鹿三郎君。

              〔23番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆23番(岡本鹿三郎君) 無通告で大変恐縮でありますが、議案第55号に関して質疑をさしていただきます。



○議長(萱原潤君) 第54号。



◆23番(岡本鹿三郎君) (続)第54号です、ごめんなさい。

 第54号について質疑をさしていただきます。市長、簡単に申し上げますのでお答えを賜りたいと思います。

 先ほど、言葉じりを取り上げるわけじゃありませんけれども、いわゆる学識経験者には産業界の代表とか、さらにまた婦人の代表、さらに福祉の関係の方、このようなところから選ぶというふうなことでございました。考えますのに、市内で働く勤労者階級ちゅうのは6割ぐらい、もっとになりましょうか。大多数の方が勤労者の諸階級に属する方でございます。そういたしますと、市内の中にもやはり勤労者のいろんな諸団体があるわけであります、もちろん連合団体もございます、連合協議会がございます、御案内だと思います。そういう中からもお選びをいただきたい、これは要望であります。もしそういうような御意向ありますれば、ひとつぜひお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 23番岡本議員の御質疑にお答えを申し上げます。

 産業界あるいは文化面についてあるいは福祉やまちづくりで御活躍の方など、多方面からいろいろな御意見がちょうだいできるよう考えてまいりたいと思っております。このように申し上げたわけでございますが、今おっしゃられました勤労者の皆様方の中からも、適切な方がおられるとするならば考えていくように考慮したいと思います。



○議長(萱原潤君) 以上で質疑は終わりました。

              (「議長」と呼ぶ者あり)

 質疑ですか。

              (「質疑です」と呼ぶ者あり)

 24番服部剛司君の発言を許します。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 無通告で申しわけありません、簡単に述べます。

 議案第54号 総社市・山手村・清音村合併協議会の設置についてでありますが、私はさきの議運でこの設置の議案をこの議会で出すのをちょっとやめてくださいと、こういうお願いをしたんです。まだ議会との話し合いが非常に少ないからそうもう申し上げたら、議案が出てしまったわけでありますが、今のお3方の議員さんの御質疑を拝聴しながら、この規約が編入、吸収でなく新設、対等であるから今のような質疑が出てくるんであります。この規約も対等になっているんであります、この規約も対等になってる、山手、清音と総社がどこが対等ですかと、こういうて僕はこう言い抜きよる。

 それで、私が質疑したいのは、真備町さんをいつでも受け入れるための門戸を開いているということであれば、この規約が議決された場合は3市村で規約の改廃の議決をし、新たな設置規約を法に基づいて起こさねばならない門戸のあけようであります。門戸があいてない、この規約で。

 それから、第11条、第12条、それぞれの議事の議決は全会一致をもって決めなければならない、私はこう思います。合併特例法、地方自治法は、民主主義の原則によって多数決であります。がしかし、この規約の中に定める合併協議会の議事の決定はすべてが全会一致をもってすると、会長の判断でなしに、この第11条、第12条に「すべて議決の決定は全会一致をもってする」と書き加える必要がある、そうしないと規約の態勢を整えてないということであります。

 以上であります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 24番服部議員の御質疑にお答えを申し上げます。

 この合併協議会の規約案の審議につきましては研究会でいたしたわけでございますが、スタイルとして全国的にも、今おっしゃったような全会一致でないといけないという定めをしておるところもあるようでございます。しかし、一般的にこういうスタイルではないかということで、これが今原案として認められたところでございます。

 また、真備町さんに対して門戸をあけておくということは、これも3人の首長あるいは協議会において同意をいたしておりますが、その場合この規約と申しますか、もう一回真備町さんを含めたものでやりかえなければならない、そういったことは最初から話の中で承知の上で取り組んでおるところでございます。とりあえず、総社市、山手村、清音村で17年3月の期限に間に合うように取り組んでいこうじゃないかと、途中からこちらへ加入されるということになった場合は、もう一度やりかえてもそういう方向で取り組んでいこうと、そういうことで合意をいたしております。

 この全会一致ということは、今後の運営に当たって全会一致となるように定めていきたいと、このように思っております。

              (「無通告ですから、もうよろしい」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 他に質疑はございませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第54号の質疑を終結いたします。

 この際、しばらく休憩をいたします。10分間。

              休憩 午後2時3分

              再開 午後2時13分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第55号 総社市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第55号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第56号 岡山県市町村税整理組合への加入についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 22番西森頼夫君の発言を許します。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 議案第56号 岡山県市町村税整理組合への加入について、3点質問いたします。

 これ委託費の計算を第11条で定めてありますが、なかなか難解であります。この処理を委託する場合かなりの負担金が要る、こうお聞きしておりますが、どれぐらいの負担金が必要なのか。これは委託する件数及びその金額、税をいただく見込み金額などによって変わってくると思いますが、その委託を今回これとこれをしようという場合の基準ですね、この基準がどこにあるのか。困難だからすべてを委託するということになると相当の経費が、負担金が必要とするんではないかと思われます。したがいまして、その基準を1つはお聞きしたい。

 そして、その基準で件数が定まってくると見通しが出てまいりましょうが、今いわゆる悪徳滞納者、こういう方に対する対応が苦慮されてるのは承知しております。それをすべて委託するわけではないはずでありますが、今帳面上に委託しようとする件数、見込みですが、それがどれぐらいを想定してこの議案を提出されたのか、その件数。

 同時に、それにかかわって負担金との関係、聞くところによると徴収金額よりは負担金の方が多かったというのがちょこちょこあるわけですね。もうやめた、入っとるけれど、もう委託はできない、しないというのも市町村、県下あちこちあるわけですな。それから、委託をしたばっかりに逆上されて市の職員がもう追い回されたという、危害を、危険を及ぼす事態も発生しております。そういう意味では、安易に委託するべきではない。しかし、市の職員がこれに対応はできないという辺の苦しいところにあるわけでありますが、基準と見込み、見通し、これをもう少し詳しくお示しいただきたい。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 22番西森議員の議案第56号に対します御質疑に御答弁申し上げます。

 このたびの税整理組合へ処理委託する場合の基準は何かというお尋ねでございますが、現在のところ基本的には100万円以上の大口滞納者、こういうことを予定をしております。その中でも、特に納税指導を行いましてもなかなかその納付の相談に応じていただけない方、また応じたとしましても約束が守られない方、また一方では納付の意思のない方、こういう方をこの税整理組合へお願いしようと、こういうことにしておるものでございます。

 また、現在での見込み件数でございますが、現在では、先ほど申し上げました100万円以上というような大口の滞納者を対象にいたしますと200件ぐらいございます。こういったことでお願いしていこうかということでございます。

 それと、負担金と税収の見込みとのどちらが多いかと、こういうようなお尋ねでございますが、負担金の積算でございます。これは地方交付税の基準財政収入額をもとにしておりまして、前年度の基準財政収入額でございまして、私ども来年度から実際の加入できればと、こういうように想定しておりますことから、15年度の基準財政収入額で申し上げますと56億1,400万円が基準財政収入額でございまして、これの1万分の3という定率を掛けますと168万4,000円、約170万円ばかしの基本的な負担金、これが必要になってまいります、加入することに伴いましての負担金でございます。また、税収に応じての見込みでございますが、滞納整理額割としまして100分の12の割合で支払うことにしておりますが、県内での類似団体、笠岡市の例で申し上げますと、昨年度、14年度で3,200万円この組合で収納していただいております。この例で申し上げますと、3,200万円の100分の12でありますから、算術的には384万円ということになります。本市におきましてもこの程度は歳入されるんじゃなかろうかと、笠岡市の例で3,200万円でございますのでその程度以上は歳入確保されると、こういうふうに見込んでおるものでございます。合計をいたしますと、試算値でございますが、先ほど申し上げました基本の負担金を170万円、滞納整理額割を384万円、件数割が20円ございますので、100件あったとして20円の2,000円、旅費が実費といいますか、負担することになっておりまして、岡山市の事務所からこちらへおいでになると、こういうことでございまして、2万円と計算いたしますと556万円ばかしの経費が必要でございますが、3,200万円収納した場合の仮定の計算でございますが、そういったことになろうかと思います。

 蛇足ながら申し上げますと、こういった基本的な負担金は基準財政収入額がそうは変動しないとすれば余り変わらないわけでありますから、分岐点としますれば収納額が200万円ばかしかなと、こういうことでペイするような分岐点になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上をもって通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第56号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第57号 総社市ふるさと自然のみちウォーキングセンターの設置及び管理に関する条例の制定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 24番服部剛司君の発言を許します。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 議案第57号 総社市ふるさと自然のみちウォーキングセンターの設置及び管理に関する条例の制定についてを質疑をいたします。

 公の市あるいは県、時々こういうような条例をつくるんであります。道がないのに道路認定をせよとかあるいは何にもできとらんのにこの条例を認めよとかというものの最たるもんであります。まだ何もないと、調整区域であるから開発許可を取るためにこの条例を認めてくれということでありますから、一番最後の附則、「この条例は規則で定める日から施行する」とこうなっとる。規則で定める日から施行するのに条例を先に審査せえというても規則がないのにわかりゃへん、内容が。そこで、お尋ねをいたします。条例制定の以前の問題として、その規則で定める内容は、私このように聞いとりますが、この管理条例のもとの管理はだれがするのか。砂川公園と一体の管理にするのか。夜間、休日の使用はどうなるのか。トイレは公衆便所になるのか。トイレの許可を使用願いを出して部屋の中にあるトイレを使うのか、あるいは公衆便所として使えるトイレにするのか、水洗かと。用水の確保はどうかと。水がないところであります。太陽光あるいは風力はございます。鬼ノ城の裏側の犬墓山などに低回転の高出力の風車を5基ぐらい建っていただいて、岡山空港を見おろしていただければ相当の出力の電気がわいてくる。太陽光もよく当たるところであります。霧が深くない、小西議員がおっしゃったですかね、橋本さんか言われましたが、自然のエネルギーが非常にあるところであります。しかし、水がない。水がない、これが困るんであります。そうですから、水の確保をしないことには、あそこは大勢の皆さんに来ていただいて気持ちよく使っていただくわけにいかないのであります。水の確保はどのようにするのですか。

 それから、自然を体験していただくというんであれば、砂川公園的な発想のもとで林間学校のような、夜間の設営も認めるというような将来的な発想を持っておられるかどうか。何にもないということでありますから、聞くなと言われればそれまでですが、その点をお尋ねいたします。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 24番服部議員さんの議案第57号につきましての御質疑に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、条例による施設の管理はどこが行うのかという御質問でございますが、施設の管理につきましては、同一敷地内に史跡鬼城山環境整備基本計画において整備をされます教育委員会のガイダンス施設が平成16年度末に建設される予定となっております。したがいまして、平成17年度からは両施設の一体的な管理運営を行っていかなければならないというふうに考えておりますが、このふるさと自然のみちウォーキングセンターが平成16年度の予定で1年早く供用開始の予定をしております。そこで、当面このウォーキングセンターの管理につきましては環境課の方で管理をすることとし、この事業の整備推進委員会におきまして地元の方に施設の開け閉め、清掃等をお願いしてはどうかというふうな御意見もいただいておりますので、その方向で現在調整をしておるところでございます。

 2点目の休日、夜間の使用はどうなるのかという御質問でありますが、施設の使用につきましては、現段階では休日も含めまして8時半から17時までの使用を考えております。

 トイレは水洗か、用水の確保はどうかという御質問でございますが、まず飲用水の確保につきましては、生活の根幹をなすものというふうに認識しておりますが、地形的なこと、水質保全管理などから困難というふうに考えております。トイレにつきましては教育委員会の、先ほど申し上げましたガイダンス施設と並行して建設する予定でございますので、その施設の設計の際にあわせて検討していくこととなりますけれども、天水等を利用した水洗もしくはそれに準ずるものを検討をいたしております。いずれにいたしましても、他の自然公園や同様の条件のもとに設置されておりますトイレの状況等を参考にしたいと考えております。

 4点目の林間学校の考え方は持っているかという御質問でございますが、平成12年12月定例市議会で貴重な御提案も、林間学校についての御提案もいただいておりますけれども、施設づくりに検討も加えたきたところでございますが、環境省の自然環境保全活動拠点整備運営要綱におけるこの事業の制度におきますふるさと自然のみち整備事業の補助採択要件に野営施設の整備が含まれていないというふうなことでございまして、ウォーキングセンター内に研修室や自然環境を紹介するスペースを設置をいたしまして、加えて自然に触れる全長8?の散策道を整備することで学習機能を十分に備えた施設づくりといたしておりますので、キャンプ場の施設の併設はございませんが、林間学校で体験することのできる自然の触れ合いは可能というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

              (「規則の定める日等について」と呼ぶ者あり)

 条例案の第9条、その他、「この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める」ということになっておりますが、この供用開始を平成16年度からというふうな予定にしとりますので、それまでには規則を整備をしようというふうな考え方でございます。

              (「この条例の施行の日にちはどういうになるかと」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。附則といたしまして、「この条例は、規則で定める日から施行する」というふうにしておりますので、条例が可決をされますと規則で定めようというふうに思っております。



○議長(萱原潤君) 24番さん。

              (「いいですよ」と呼ぶ者あり)

 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第57号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第58号から議案第60号までの3件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第58号から議案第60号までの3件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第61号 平成15年度総社市一般会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 13番笠原武士君の発言を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) それでは、議長のお許しを得まして、議案第61号 平成15年度総社市一般会計補正予算(第2号)の中で浄化園の周辺整備事業、これは環境衛生に属する分ですか、についてお聞きしたいと思います。予算上4,400万円の費用が計上されております。周辺整備事業となっておりますが、よく市民の方から浄化園はどうでしょうかとか、いつごろできるんでしょうかとかいろんなことを聞くんですが、そういうことにも関連すると思いましてお聞きします。

 まず、周辺整備事業というのが具体的にどのようなものを言っているのかということと、それから当然本体工事があっての周辺整備事業でしょうから、問題の本体の工事の方はいつごろ着工、完成する予定なのか。それによって周辺整備事業が決まっていると思います。細かくは、広域の事業の関係ですので概略についてお聞きしたいと思います。

 さらに、この件については真備町の関係で浄化能力の設定が入るか入らないかで非常に変わるというふうに聞いております。今回のこの周辺整備事業、本体がある程度大きくなればその周辺整備事業もそれに伴って大きくなるものか、いやそれとは関係なしに固定の周辺整備事業で終わるのか。この辺についても市民も興味を持ってみておるとこですので、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 13番笠原議員の議案第61号 平成15年度総社市一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出、衛生費、保健衛生費、環境衛生費についての御質疑に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の浄化園周辺整備事業についてどのような整備をいつまでに行うのかということでございますが、浄化園の更新につきましては、地元との窓口であります浄化園周辺地区環境対策連絡協議会という組織がございますが、そこと協議を行ってまいりまして、平成14年10月に建設の御同意をいただいたところでございますが、その際に周辺整備事業について地元から御要望がございましたが、これらの御要望につきまして、組合議会や構成市町村の議会にも御協議いただきますとともに、協議会と何度も協議を行いまして、平成14年11月18日に周辺対策についての協定書を協議会と締結をいたしました。本市が実施する周辺対策といたしましては、協議会との話し合いで国道から浄化園への進入路の整備を含めまして2億円の周辺整備を行うことといたしまして、その内容は、浄化園の周辺の道水路の整備をいたすこととしております。今年度9月補正予算で4,400万円を計上しておりますが、6月議会でも申し上げておりますように、協議会と協議をして進めてまいることになりますけれども、浄化園から南へ向かう下林の長良下林本線、浄化園から東へ向かう赤浜までの赤浜支線3203号道、浄化園から西へ向かう南溝手までの窪木支線3157、3158号道につきまして道路ののり起こしを計画をいたしております。3カ所のうち今年度で1カ所、残りの2カ所につきましては来年度工事に着手したいというふうに考えております。

 本体工事の着手及び完成予定との関係でございますが、本体工事につきましては、その準備として現在基本計画の見直しをしているところでございまして、早い機会に施設の規模等を算定をいたし、本体工事に着手したいというふうに考えております。

 2点目の真備町との関係で浄化能力の設定がおくれているようだが、設定変更により周辺整備事業の変更が生じることはないかという御質問でございますけれども、平成10年3月に策定をいたしております生活排水処理基本計画及びし尿処理施設整備事業計画のうち、処理規模等の見直しが必要であることから、現在コンサルタントに委託をして見直しを行っているところでございます。投入量につきましては、平成14年度では年間4万1,860キロリットルの投入がございますが、1日平均では114.7キロリットルの投入で平成13年度と比較いたしますと6.2%の増というふうな状況でございます。近年の傾向は全体として生し尿が減少し、浄化槽汚泥が増加傾向にありますが、反面、真備町の公共下水道事業の稼働による減少も考慮する必要があり、早急に投入量の将来予測の見直しを行うとともに、施設規模の算定を行いたいと考えております。

 処理規模の変更により周辺整備事業の変更が生じるんではないかとお尋ねでございますが、し尿処理施設等に対する周辺対策につきましては、いろんなところも視察をいたしましたが、それぞれ周辺地区と話をして周辺対策を決めておりまして、浄化園につきましても建設の同意をいただいたときに、し尿処理施設建設に伴う協定書によりまして周辺地区と周辺対策について行政が誠意を持って実施をするという約束もいたしておりますので、周辺対策につきましては変更はありません。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) よろしいか。

              (「はい」と呼ぶ者あり)

 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第61号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第62号及び議案第63号の2件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第62号及び議案第63号の2件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第64号 平成15年度総社市国民宿舎事業費特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 まず、13番笠原武士君の発言を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) それでは、国民宿舎事業費についての特別会計補正予算、第64号についてお聞かせ願いたいと思いますが。

 まず、非常にサンロード、国民宿舎好評で思ったよりも人が大勢来るということでたくさんもうかりそうなということで結構なことなんですが、増収、増益ということになっておるようですが、増収とか増益というのは、もとを幾らに設定しといて増収、増益になったのか。まず、この件についてお聞かせください。

 それから、当初この委託先であります休暇村サービスとの契約でもうかったら折半すると、成功報酬的な契約を結んでおるというふうなことを聞いておるんですが、今回資料を見ますと歳入の方で補正額が6,000万円となっております。これに対して入の方で収入が500万円ですか、一般に考えて損益分岐点を超えて利益率が1割弱でちょっと少ないかなあという感じはすんですが、例えばものを買ってくるのはランニング費用は確かに、大勢客が来れば食料は要るでしょうけど、人間そうふえんし、それから設備の関係もそう変わらないと思うんですが、それは別としまして、増益になった場合、ここでは500万円ですが、実際3月締めたらもう少しふえるかもわかりませんが、当初の契約でいきますと、これはどのような配分にされるのか、念のためにお聞きしたいと思います。

 さらに、本議会でどなたか質問もされましたが、今たくさん来とっても来年からはリピーターの依存によって客の上下が決まってくるというのは当然ですが、私も数回宴会等も含めて行かしてもらったし、先日も一回行っとかんと文句も言えんなというんでおふろへ行ってきました。ちょうど岩ぶろの日で、2カ所あるそうですね、チェンジするそうですが。これで行った人、それから近所の人なんかの意見を10人ほど聞いてみました。まず、食事につきましては、思うたよりうまくないと、何がうまくないん言うたら、刺身がまずいとかいろいろ、中には金目にすりゃあんなもんかという人もおるんですが。10人のうち6人がおいしくないと、これも率直な意見でこんな話でした。それから、おふろは私が行ったときは少しよくなっとったんで、それでも少し上の方へごみが浮いたり、髪の毛ですかね、うっすらと。最初はもっとひどかったらしいんですが。こういったこと、お客の単純かもしれませんが、こういった意見は必ずフォローしとかんとリピーターの量にも、来年になってちょっとあのとき手を打っときゃよかったなということに。皆さんも御承知でしょうけども、チボリ公園にしてもそうですし、最近いろんなイベントのところができますけども、3年と持ったところ余りないんですね。早かったら2年目にもう赤字になっとると、そんなことにならないことを祈るわけでございまして、このようなリピーター確保作戦どのようにやっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

              (「泊まられた人、そこで食事された人」と呼ぶ者あり)

 私じゃございません、泊まった人。いや、食べに行っただけの人。

              (「予約した人」と呼ぶ者あり)

 演壇で申しますと、私語は慎みましょう。ちょっと済いません。今、市長からの質問で食べた人の6人だめだと言っとりましたけども、いずれもその日に食べてその日に帰る。宿泊者については聞いておりません。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 13番笠原議員の議案第64号 平成15年度総社市国民宿舎事業費特別会計補正予算(第1号)の御質疑について御答弁を申し上げます。

 サンロード吉備路は、ことし7月にオープンいたしまして2カ月が経過したところでございますが、宿泊施設のほかに吉備路温泉、レストランなど、それからきびじつるの里もございまして、いろいろな形で利用ができております。現在、株式会社休暇村サービスにおいて運営をしておりますが、事前の旅行代理店回りや全国雑誌への掲載等の効果もございまして、また高速道路インターチャンジからも近いという立地条件もよいことから、宿泊や日帰りの利用客が予想を大きく上回っておる状況になっております。

 第1点目の増収、増益の処理というが、当初の予定は幾らだったのかについてでございますが、当初7月から平成16年3月までの収入見込み額を2億4,000万円、宿泊予定人員を1万6,000人、それから食事、温泉、売店などでございますが、2億4,000万円の入を見込んでおります。また、支出といたしまして2億2,000万円を委託料として休暇村サービスへ支払う予定といたしております。

 次に、2点目の年度末に行う市と株式会社休暇村サービスとの利益配分はどうなるかについてでございますが、市と株式会社休暇村サービスとの間で管理運営委託の契約を締結しております。その中で成功報酬の覚書を結んでおります。平成16年3月末までの営業収入と営業費用をもとに利益率を算出して、14段階に分けた成功報酬割合を定めております。最高20%を支払うというふうなことにしております。仮に、今回の補正予算で計上いたしました営業収入3億円と経営費2億7,500万円とした場合、利益率が8.3%になりまして、成功報酬割合が3%ということになります。2,500万円の純利益に対しまして75万円の報酬を支払うというふうなことになるわけでございます。

 次に、第3点目のリピーターの確保が来年に向けてテーマとなる。食事内容、おふろの汚れ等にクレームを聞くが、具体的な対策はどうかについてでございますが、この2カ月間は盛況な滑り出しとなっておりますが、御質問のように、リピーターの確保は今後課題となってくると考えております。オープンしてから一部御不便をおかけし、苦情もいただいたところでございます。食事につきましては、料理長が四季折々の食材を厳選してお客様に喜んでいただけるよう、創意工夫を凝らし努力をいたしておるところでございます。また、ふろの汚れにつきましても、当初お湯の循環方式で対応しておりましたが、予想を超える利用者となりまして、循環方式のみでなくプラスいたしまして表面水のオーバーフローの採用をいたしました。現在では苦情もなくなっておるというふうなことでございます。

 白い浮遊物があるというふうなことでございますけれども、お湯の源泉の中にも同じ元素の成分があるというふうなことでございまして、別段心配するものではないというふうなことが判明をいたしております。今後もサンロード吉備路を利用された方がよかった、また来たいと言ってくださるよう対応に努めて、引き続きPR活動に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。

              (「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 次に、24番服部剛司君の発言を許します。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 議案第64号について質疑をさしていだきます。

 サンロード吉備路が開業いたしまして2カ月がたちました。私も余り褒めていただくことを聞かんのであります。私の兄弟が東京、大阪から来て連泊いたしました。一番に、女の二人でしたから床の上げ下げから食事なんかを言うんでありますけれども、高梁川がありながらあゆの料理が悪かったとこう言うんです。あゆは塩焼きでおいしいものをと思うとったと言うんですよ。ほしたら、あんかけやったとこう言う、あゆが。びっくりしたとこう言う。料理長も一生懸命考えられとると思いますが、郷土の総社の料理をいかに上手に全国の人に食べていただくか。それから、3泊は料理が重なってくる、3泊すると。2泊でも重なっとるんがある。同じものが出たとこう言うんです、メニューがですよ。そういうことを特に気をつけてもらわな。ここの部屋のお客さんは2泊目だとあるいは3泊目だと、市長の言うように4泊目じゃというたら、3日一緒のものが出たら困りますからそういうことは特に気をつけてもらわな。

 質疑をいたしとりますが、設計ミスはなかったかということであります。私は、びっくりしたんでありますが、観光バスが入らないとこう言うんです。観光会社の人が服部さんとこういうて、これはもう全国大手の観光会社であります。観光バスが入らんからお客さんは、雨が降りよる外でおろすと、何で入らんのんなら言うたら屋根が低いんじゃそうです。屋根が低いけんバスが入らんとこう言う。厚生年金休暇センターはバスが4台、5台並ぶんであります、くるくるくるっとこういうに。サンロード吉備路は、この間建ってこの間開館したのに軒が狭うてバスが入らん。お客さん、バスで来た人は外でおろして雨が降っても歩いて入る。そんなホテルありませんよとこう言う。auは出るけどドコモは出ないとこう言う、部屋へおってですよ。今小学生ぐらいからもうドコモ持っとる、携帯を。それが部屋の中で全然出ないとこう言う。ロビーへ出りゃ出るんか思うたら、ロビーでもドコモは出んとこう言う、auは出る。これも安心ができんとこう言うね。設計のミスと言われてもしょうがないんじゃないかなとこう思う。まだ、いっぱいありますよ、今改善したおふろの水の流れとか人の長居とかいろいろあると思うんですよ、設計上のミスが。こんなのはだれの責任になるんですか。観光バスを入れずに乗用車ばっかりを対象にしとんですかっというような設計をお願いしたつもりはないんであります。全国から大勢来ていただいて、トイレも観光バスの皆さんに使っていただこうというようなことまで議会では何遍も言うたと思うんですよ、みんなの議員さんが。そういうことに当たって、この軒先を上げるとか、といが切れて打ち水したようにばしゃばしゃばしゃばしゃ、歩きよるとこへ水が落ちるとか、ああいうことのミスはだれが責任をとるんかなあとこう思うんであります。

 その次、市内外の人は温浴施設と国民休暇村の施設が重なってリフレッシュと滞在型といろんなことができると思うとった。どっこい国民宿舎のおふろを一時使わしていただこうということでありますから水量が足らないのは当たり前であります。定員が決まっとんですから。それを知らないというたらもう不平不満が2カ月ずっと出てきたんであります。

 まあお金は10年たってもわいてくるもんではありません、なかなか。非常に市長がおっしゃったように厳しい財政事情でございますが、人間はだんだん年をとってくる。まああそこへいってゆったりと500円ぐらいでどっこも温浴施設を今開放しとりますが、ゆったりとした温泉気分を味わいたいという市民の願いは非常に強いと思うんであります、内外の人も同じであります。そこで、知恵を出し合って一口10万円かぐらいの債券を出して株を買うてもらうとか、いろんなことを金集めをして総社市が温浴施設を建てるべきじゃないかなと。金はありません、金はありませんが、国民休暇村とよく相談をされまして、温浴施設あるいは子供の遊技施設というようなお話もありましたが、あそこへ行けば一応のリフレッシュができるというような国民宿舎の形態を整えてもらう考えは持ってもらえんかなということで質疑をさしていただきます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 24番服部議員さんの国民宿舎事業費特別会計補正予算の分で関連しての部分で、御答弁を申し上げます。

 ひさしが低くて雨に遭うというふうなことでございますが、設計協議の内容をちょっと見てみますと、20人程度のマイクロバスの対応をするというふうなことで設計協議をいたしておるようでございまして、観光バスにつきましてはひさしの中には入れてないというふうなことでございます。もし、雨等で御不便をかけるというふうなことになりますと、観光バスをひさしの手前まで持ってきまして、職員が傘で出迎えをするというような方法もとらざるを得ないかなと、このようなことを考えておるわけでございますけれども、そのようなことで一応設計ミスというふうなことは私ども考えておりません。どうぞ御理解をお願いをいたしたいと、このように考えます。

 それから、2点目のことでございますが、今後何年間は財政が厳しいとしても市民の願いがある温浴施設を建設してはどうかというようなことでございます。全国各地で温泉ブームとなり温泉施設や温浴施設が建設されておりますが、その多くは苦しい経営を余儀なくされておるというふうなことを聞いております。そのような実情であると思います。現在吉備路温泉が予想以上に盛況でございますが、この温浴施設、この計画にはございますけれども、建設に当たりましては市の財政状況とか厳しい状況であるというふうなことでございますので、好転をするというふうなこと等、今後の動向を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。

              (「電話の電波の件」と呼ぶ者あり)

 ドコモの件につきましては、ドコモの方へこの実情を申し上げまして要望をしてまいりたいと、このように考えます。

              (「番傘を買わにゃあいけん」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第64号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第65号から議案第68号までの4件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第65号から議案第68号までの4件に対する質疑を終結いたします。

 以上をもって諸議案に対する質疑は全部終了いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 一般会計決算審査特別委員会設置の件



○議長(萱原潤君) 次に、日程第3、一般会計決算審査特別委員会設置の件に入ります。

 お諮りいたします。

 認定第1号 平成14年度総社市一般会計歳入歳出決算認定については、議長を除く全議員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、認定第1号については、議長を除く議員全員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後3時0分

              再開 午後3時12分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案乙第7号上程



○議長(萱原潤君) 次に、日程第4、議案乙第7号を議題といたします。

 ただいまの議案は印刷の上、お手元に配付いたしておりますのでごらん願います。

 では、提出者から提案理由の説明を求めます。

 23番岡本鹿三郎君。

              〔23番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆23番(岡本鹿三郎君) 議案乙第7号 特別委員会の設置について、このことにつきまして議会運営委員会のメンバーを代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。

 もう御案内のとおりでございますが、総社市、山手村、清音村との合併論議が高まる中で、今後合併による住民サービスの向上及び地域間格差等の諸課題について検討する必要があるため特別委員会を設置しようとするものであります。どうぞ満場の御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、提案理由の説明とさしていただきます。



○議長(萱原潤君) この際、申し上げます。

 ただいま議題となっております議案乙第7号については、質疑の通告を特に省略いたしたいと思いますので、御了承願います。

 これより議案乙第7号 特別委員会の設置についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案乙第7号の質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案乙第7号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案乙第7号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 次に、議案乙第7号の討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案乙第7号の討論を終結いたします。

 これより議案乙第7号 特別委員会の設置についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 総社市合併協議検討特別委員会委員選任の件



○議長(萱原潤君) 次に、日程第5、総社市合併協議検討特別委員会委員選任の件を議題といたします。

 特別委員は、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が議会に諮って指名するわけでありますが、この際、私より申し上げます。

 特別委員は、申し合わせにより副議長及び各常任委員会から委員長及び委員1名の各2名による計9名をもって構成することになっております。

 この際、しばらく休憩をいたします。

              休憩 午後3時15分

              再開 午後3時16分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 特別委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により議長より指名いたします。

 特別委員には、荒木勝美君、笠原武士君、加藤保博君、丹下茂君、山口久子さん、松浦政利君、中村吉男君、神崎干君、西森頼夫君の9名を指名いたします。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、特別委員はただいま議長において指名いたしましたとおり決定いたしました。

 この際、直ちに合併協議検討特別委員会を開催され、正・副委員長の互選をお願いいたします。

 しばらく休憩いたします。

              休憩 午後3時17分

              再開 午後3時24分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に正・副委員長の互選が行われましたので、その結果を申し上げます。

 合併協議検討特別委員会の委員長に荒木勝美君、同副委員長に松浦政利君が選出されました。

 この際、合併協議検討特別委員会正・副委員長を代表して荒木勝美君よりごあいさつがあります。

 16番荒木勝美君。

              〔16番 荒木勝美君 登壇〕



◆総社市合併協議検討特別委員会委員長(荒木勝美君) 失礼いたします。先ほど総社市合併協議検討特別委員会が開催されまして、図らずも委員長の要職に御推挙いただきました。市町村合併という極めて重大な問題を検討する特別委員会であり、その責任はまことに重大であると痛感いたしているところでございます。皆様方の御支援をいただきながら、微力ではありますが誠心誠意努力する所存でございます。どうぞ、皆様方の格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえさしていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 諸議案委員会付託



○議長(萱原潤君) 次に、日程第6、諸議案委員会付託に入ります。

 ただいま議題となっております認定第1号から認定第12号まで及び議案第55号から議案第68号までについては、お手元に配付いたしております委員会付託案件一覧表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、議案第54号及び議案第61号のうち市町村合併に係る部分については、お手元に配付いたしております委員会付託案件一覧表に記載のとおり、合併協議検討特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第54号及び議案第61号のうち市町村合併に係る部分については、お手元に配付いたしております委員会付託案件一覧表に記載のとおり、合併協議検討特別委員会に付託することに決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 陳情上程



○議長(萱原潤君) 次に、日程第7、陳情等の件に入ります。

 本日付託を予定いたしております陳情等は1件であり、お手元に配付いたしております陳情文書表に記載のとおりであります。

 この際、陳情文書表を職員に朗読いたさせます。

 議会事務局次長。

              〔議会事務局次長 久保 豪君 登壇〕

              (職員朗読)



○議長(萱原潤君) ただいまの陳情等は、陳情文書表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、ただいまの議案並びに陳情等について、付託に不合理があった場合は議長において適宜処置させていただきますので、申し添えておきます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 請願第7号委員会付託替え



○議長(萱原潤君) 次に、日程第8、請願第7号委員会付託替えを議題といたします。

 目下、総務文教委員会において継続審査となっております請願第7号 市町村合併にかかわる請願書についてでありますが、先ほど合併協議検討特別委員会が設置されましたので、今議会に提案されております市町村合併に関連する議案とあわせて審査を行う必要があることから、合併協議検討特別委員会に付託がえをしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、請願第7号については、合併協議検討特別委員会に付託がえをすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、9月13日から9月23日までの間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、9月13日から9月23日までの間、休会することに決定いたしました。

 この休会中に各委員会におかれましては、本日付託いたしました諸案件について御審査を願い、今期定例会の最終日と予定されております9月24日の本会議において、その審査経過の概要と結果について御報告を願います。

 なお、9月24日の本会議は、午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席を願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

              散会 午後3時30分