議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 総社市

平成15年 9月定例会 09月10日−02号




平成15年 9月定例会 − 09月10日−02号







平成15年 9月定例会



          平成15年9月定例総社市議会会議録(第2号)



             〇平成15年9月10日(水曜日)

1. 開 議 平成15年9月10日 午前10時 0分

2. 延 会 平成15年9月10日 午後 3時42分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    生活環境部参与 秋 山  壮 市

   保健福祉部長  大 村    稔    経済部長    秋 山  庄司郎

   建設部長    薬師寺  主 明    消防長     高 田    稔

   教育長     ? 田  交 三    教育次長    丸 山  光 雄

   総務部次長兼総務課長          代表監査委員  的 場  英 止

           守 安  道 夫

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席24名全員であります。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、会議規則第51条第1項の規定による諸議案に対する質疑の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、お手元に配付いたしております一般質問通告者一覧表に記載の順序により、順次質問を許します。

 それではまず、12番光畑嘉代子さんの質問を許します。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきました。9月議会一般質問トップバッターです。同じ内容で質問される方もいらっしゃらないようです。質問に対しての明確な御答弁と答弁漏れがないよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 さきに通告しております、大きくは3点、1、障害者福祉について、2、国民健康保険について、3、平和行政についてお尋ねいたします。

 まず1点目、障害者福祉についてです。

 障害者支援費制度のこのことについては、昨年9月議会とことし3月議会、2度質問しております。昨年10月から開始されるサービスの申請受け付け、在宅、施設ともにサービスは十分に整っているのか、サービスを必要としている人が漏れなく申請できるのか、専門家による支援体制はとれるのか、低所得者のサービス利用料の減免制度の実施はどうかなどをお聞きしております。今現在、どのような状況でしょうか。

 そして、実際に申請を受け付け、サービスを利用されて、4月スタートですから5カ月が経過したわけです。利用者から相談を受けることはありませんか。

 措置制度から自分から申請して契約してサービスを受けるようになったのですから、随分ととまどいもあり、今までのサービスを受けることができなくなった方もおられるのではないかと心配しております。ことし3月議会での答弁でも、支援費に関しましては、本市におきましても居宅介護事業につきましては既に指定を受けた事業者がございますが、デイサービス事業及び短期入所事業につきましては、今のところ指定事業者はございません。しかし、現実には現在身体障害者でこれらのサービスを市内の施設で受けている方がおられます。したがいまして、これらの施設につきましては指定業者となっていただくようお願いをしておるところでございます。今後とも県などからの情報をもとに、事業者の指定状況に留意してまいる所存でございます。

 もう一点は、施設入所者の申し込みでありますが、措置から契約制度への移行となりますと、障害を持っておられる入所者自身との意思疎通が十分に図られ、本人が不利にならない契約ができるのか心配をしているところでございます。この点につきましては、「今後の状況を見守っていきたいと思っております」、このように市長答弁をいただいております。この5カ月間で支援費制度の課題といいますか、改善すべき点など感じられてはいらっしゃいませんか、お尋ねをいたします。

 2点目の国民健康保険についてです。

 6月議会では医療行政について、特に高齢者の高額医療費の払い戻し、低所得者に交付される減額認定証についてお伺いいたしました。今回は病院に行くときに必要な保険証のことで幾つかお尋ねをいたします。

 今日の不況、リストラと社会保障の連続改悪によって、国民と国保加入者の暮らしは本当に大変な状況になっております。国保の加入者が急増し、全世帯の4割を超えるまでになっています。国保加入者は低所得者が大多数を占め、国が定めた国保税の法定減額が適用されている世帯が、全体の35%を占めるまでになっています。国保の滞納者は厚生労働省の調査でも加入者全体の2割近くの、これは全国ですが、約412万世帯となっており、資格証明書と短期保険証が発行されている世帯は100万世帯を超えているところです。この総社市での納付状況はどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 そしてまた、資格証と短期証の発行も気にかかることです。この資格証とは法律の規定で保険税の滞納が1年を過ぎると交付されることになっております。この資格証は窓口で医療費全額を支払い、後から7割分の払い戻しを受ける制度です。しかし、保険料を払えない人に医療費全額を準備できるはずはありません。しかも、返ってくるはずの7割分も過去の保険料の滞納分として清算されるため、国保証がなければ病気になっても医療にかかることがほとんど不可能な状況です。この資格証明書の発行は介護保険法の成立とあわせて国民健康保険法が改悪され、2000年4月からは市町村の義務とされていました。長引く不況による所得の減少に加えて、介護保険料が国保税に上乗せされたことが滞納世帯の増加に拍車をかけているところです。

 また短期保険証、この短期保険証では恥ずかしくて近くの病院にかかりにくい、こういう方は無理して遠くの病院に通うこともあります。また、子供さんに学校へ短期証を持たせることが忍びないという訴えも寄せられております。

 岡山県下各自治体でも資格証、短期証を発行しているところが多く、命が危ない状況になっております。本市ではどうでしょうか。

 また、今後の見込みとして、どうなると予測されていらっしゃるのかお尋ねをいたします。

 また、払いたくても払えない人への対応のことでお尋ねをいたします。

 もともとこの国保は低所得者を対象とした医療保険であり、国、自治体の手厚い支援がなければ成り立たない制度です。実際、今加入者の約半数が無職の人、年金生活者となっています。それに加えて、先ほども言いましたが、不況、リストラ等で収入が極端に減って、払いたい気持ちはあっても払えない人がふえております。そのような人たちへの対応はどのようにされていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 3点目の平和行政についてです。

 9月といえば、2年前のアメリカの同時多発テロのことを思い出し、あのテレビの画像が鮮明によみがえり、大きな憤りと悲しみを、そして平和の大切さを感じる方がたくさんいらっしゃることでしょう。しかし、この2年間で新たな紛争が起こったり、国連決議を無視したアメリカのイラク攻撃、それを支持する小泉内閣、有事法制やイラク特措法も強行成立されました。戦争をしない国から戦争をする国へと一歩一歩前に進んでいます。平和を守るため、日本国憲法への思いを強めなければなりません。

 そこでまず、教育長にお尋ねをいたします。

 この総社市で小・中学校における平和に関する教育はどのようにしていらっしゃるのでしょうか。命のとうとさ、平和学習など、具体的にお示しください。

 また、中学校の修学旅行で沖縄へ行くとお聞きしました。事前学習、現地での学習など、どのようにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 私もこの10年ぐらいの間で2度沖縄に行ってまいりました。日本で地上戦のあったただ一つの場所、沖縄。基地巡りをし、またガマに入り、追体験をし、資料館を見るなどして、もう二度と戦争は嫌だとつくづく思いました。沖縄を知ることで人生が、生き方が変わると聞かされていましたが、全くそのとおりだと思っております。中学生は沖縄に対する思い、平和に関する思い、どのように感じたのでしょう。そして、その中学生の行動が広く市民に知らせる場があればいいのにと考えます。

 また、市民に対してはどうでしょう。市民への教育、啓発についてお尋ねをいたします。

 市民運動として平和の集いや映画会、8月6日、9日、広島、長崎の原水禁世界大会へ向けての平和行進、ことしは雨の中、ピースキャンドルの集会もありました。多くの子供、市民が参加されました。こうした市民運動への理解、援助はどうでしょうか。

 また、非核都市宣言をしている自治体として何かお考えはありませんでしょうか、市長のお考え方お示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、障害者福祉についてでございます。

 障害者支援費制度の現状についてでございますが、本市におきましては現在101人に居宅支援の支給費決定をしております。内訳は身体障害者22人、知的障害者39人、児童40人でございます。また、施設支援の決定は身体障害者15人、知的障害者59人の計74人に対して行っており、年度当初にみなし決定であった方に対しましても、順次調査等を行い、正式決定に移行しております。現在、身体障害者5人及び知的障害者27人の計32人がみなし決定となっておりますが、来月中には正式決定に移行をすべく努力をしておるところでございます。

 支援費サービスごとの利用者数は、いずれも1月当たりの最大数で居宅介護につきましては身体障害者が8人、知的障害者が5人、児童が6人となっております。デイサービスにつきましては、身体障害者が6人、知的障害者が2人、児童が12人となっております。また、短期入所につきましては、身体障害者が3人、知的障害者が2人、児童が8人となっております。知的障害者地域生活援助支援費、いわゆるグループホームの利用につきましても、7人の方が利用をされており、障害者個々のニーズに応じたサービスを幅広く御利用をいただいているような状況でございます。

 施設支援費につきましては、身体障害者施設に19人、知的障害者施設に80人が入所または通所されております。施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経過措置がございますことから、一部自己都合による退所はございましたが、措置制度時代に入所または通所されていた方のほとんどすべての方が、支援費制度のもとでも同じ施設を利用されておるところでございます。

 支援費に関する事務処理での問題ですが、本市におきましては支援費制度への移行に伴い、サービス利用ができなくなった方はおりません。また、支給量の決定に際しましても、利用者及び家族の御意向を尊重し、現実に即した支給決定をいたしております。したがって、例えば全身性の重度身体障害者のサービス利用に問題が生じていることもございませんし、また障害の進行等により決定された支給量に不足が生じることとなった場合でも、支給量の変更申請により対応することにいたしております。

 続いて、支援費制度改善の課題はないかという御質問ですが、支援費は身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の各法律によって定められた制度であり、その運用は国が示す事務処理要綱にのっとり各自治体が行っております。制度上のことで強いて申し上げるならば、制度の中に障害者のケアマネジメントの位置づけがなされていないことなど、一般的に言われている問題点はございます。これらの解決は国の方針にゆだねざるを得ないところでございますが、本市といたしましても今後の課題ととらえ、県などを通じ意見を述べてまいりたいと考えております。

 また、支援費制度が発足して間もなく半年が経過いたしますが、この時点で早くも1年半後に見直し時期を迎える介護保険制度との調整の問題も浮上をしております。今後この議論も活発化し、さまざまな意見が出されることと思いますが、本市といたしまして、国のこのような動向を常に注視しつつ、一方では住民に直結した行政の第一線として真に障害者の方及びその家族の方々の生活の安定、向上等を目指して努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 障害者プランの見直しはどうかということでございますが、本市では平成11年度を始まりとし、平成17年度を目標年度とする「かがやきプラン」を策定いたしております。総社市障害者計画でございますが、この計画は障害者の実態やニーズを的確に把握し、障害のある人もない人もお互いの人権を尊重し、互いにかかわり合いを深めながら、ともに幸せに暮らせる社会の実現に向けて、障害者本人を初め家庭、地域社会、企業、行政等がそれぞれの立場と責任において行動を展開するための指針として策定したものです。この計画の策定後、介護保険制度や支援費制度の発足など、障害者を取り巻く制度につきましては大きく変貌がありましたが、従来措置という名のもとに行われてきた福祉が個人の意思と決定に重きを置いた、契約を主体とした制度に移行をしてまいったわけでございます。現障害者計画の内容は、本市が目指すべき目標として現在でも十分適応をするものであり、その実現に向けてさらに施策を実施していかなければならないと思っております。そこで、この障害者計画につきましては、当初の計画どおり平成17年度を目標に施策を実施し、その成果をもとに平成18年度以降、新たに次の目標を設定してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いをいたします。

 国民健康保険につきましては、保健福祉部長の方から答弁をいたします。

 平和行政についてでございますけど、これの私に対しての御質問に対してお答えを申し上げます。

 市民の皆様に対しての平和に関する啓発についてでございます。

 本市におきましては、世界唯一の被爆国として核兵器廃絶と人類共通の念願である恒久平和を求めて、昭和60年12月25日の市議会において総社市核兵器廃絶平和都市宣言の議決をいただいております。その宣言を受けまして、本庁舎の敷地内の一角、そして東総社中原線と真壁井手本線との交差点へ1カ所、そして昭和出張所に1カ所、それぞれ立て看板を設置し、市民の皆様への啓発を呼びかけているところでございます。なお、毎年8月6日、8月9日、8月15日、平和の祈りを込めて全庁的に黙祷をして、平和への願い、意識の向上に努めておるところでございます。7月号の広報紙にも掲載をさしていただいております。

 なお、市民団体の方々が毎年実施されております吉備路平和行進などの活動に対しましては、湯茶の接待や集会場所の提供等、側面的な協力を行っているところでございます。今後につきましても、市民団体の活動には可能な範囲で協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 12番光畑議員の御質問にお答えを申し上げます。

 小・中学校における平和に関する教育はどのようにしているのかというお尋ねでございますが、小学校では主として国語、社会、道徳、総合的な学習の時間等で平和に関する題材を指導をしております。例えば、読み物教材で平和のとうとさについて考えたり、歴史の学習で歴史上の事実を押さえたり、かけがえのない生命を大切にする態度を育てたり、あるいは国際理解教育の視点に立ち、平和について理解を深めたりしております。中学校におきましても同様に、国語、社会、道徳、総合的な学習の時間等で平和に関する題材を指導をしております。そのほか、3年生の修学旅行では沖縄での平和学習をしております。摩文仁の丘、ひめゆり平和記念資料館などの見学のほか、戦争体験者の話を聞きまして、平和のとうとさを学んでおります。また、2年生で広島での1日研修を実施をし、平和公園、原爆ドーム等での学習もしている学校もございます。

 このような学習を通して、子供たちが過去や現在の戦争を見詰め、恒久的平和を実現する担い手になってくれることを願っております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 命によりまして、12番光畑議員の国民健康保険について答弁をいたします。

 納付状況はどうかというお尋ねでございますが、昨今の景気の低迷に伴いまして、雇用不安がもたらす市、県民税特別徴収義務者の減少による低所得者の国民健康保険加入者の増加により、その収納状況も芳しくないのが現状でございます。平成14年度決算数値で申し上げますと、現年課税分で92.36%の収納率となっております。県下の10市の平均値91.44%でございますが、本市の場合、収納率は10市の平均より若干よいのではないかなというふうに思っておるところでございます。

 次に、資格証、短期証の取り扱いはどうかということでございますが、御承知のとおり、国民健康保険については被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保障制度でございます。その収入確保は制度の維持あるいは被保険者間の負担の公平を図る観点から、極めて重要であると考えております。こうした中で、平成12年度からの介護保険制度の導入を機に、滞納者対策が強化されたところでございます。この被保険者資格証明書につきましては、平成12年度以降の国保税を1年間経過するまでの間に納付しなかった場合について、世帯全員が老人保健の対象でありますとか、災害、その他特別な事情がある場合を除きまして、被保険者資格証明書の交付が義務化されたところでございます。

 本市の取り扱いの状況につきましては、平成12年10月より滞納が継続している世帯につきまして、短期被保険者証の交付により被保険者との接触する機会の確保を図り、納付相談、納付指導等に努めているところでありまして、平成15年8月末で98件の短期被保険者証を交付しているところでございます。また、現在のところ資格証明書につきましては交付はいたしておりませんが、さきにも申し述べましたとおり、制度の維持及び被保険者間の負担の公平を図る観点からも、今後被保険者資格証明書につきましても特別事情等もそれぞれ判断もし、短期被保険者証の交付によるもののほか、特に悪質滞納者につきましては関係各部署等で協議も行い、交付を含め厳正な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、払いたくても払えない人への対応はどうかとのお尋ねでございますが、平成13年9月議会でも御答弁を申し上げておりますが、国保税減免制度で対応していかなければならないのが現状であると考えております。低所得者の方につきましては、その所得に応じ本市国民健康保険税条例第11条の定めるところにより、均等割、平等割部分の7割、5割、2割を減額する法定減免がございます。また、国民健康保険税条例第13条で災害、その他特別の事情がある者について、申請に基づき減免することができるという規定がございます。この申請減免につきましては、公平な運用を期するため、昭和62年8月に本市独自に減免取扱要領を定めております。身体障害者等の減免のほかに、災害、病気、失業などにより当該年度の収入が激減し、生活困難となった場合、その状況により減免することとしており、この二本立てにより対応をしておるところでございます。公平な納税の原則から、納税義務者の生活状況や支払い能力等のその実情に応じまして対応をすることといたしておりますので、担当窓口等へ御相談いただきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 御答弁をいただきましたが、もう少し再質問をさせていただきます。

 まず、障害者福祉についてお尋ねをいたします。

 支援費制度の仕組みというものを少し述べてみたいと思います。障害者の方は相談、情報収集をまずしなければ、この制度を使うことはできません。この障害者の方はどこでだれにどういう形で相談なり、情報収集されていらっしゃるのでしょう。市の窓口がその役目を果たしてくださってるとしたら、非常にありがたいことだと思います。

 また、障害者の方は支援費の支給申請を市に対してします。それを市は支援費の支給を決定いたします。そして、障害者と施設や事業者との間で契約が結ばれます。その後、サービスの提供を施設なり、事業者から受けるわけです。その利用者の負担として障害者の方は施設や事業者に払います。その残りの部分ですが、市が事業者とか施設に払うわけです。こういうふうに少し流れを、わかりにくかったかもわかりませんけれども言いましたが、市町村の役割として、支援費というサービス経費の支給事務が主なものとなる一方で、障害者のサービス利用については、選択や決定の尊重、障害者と施設等の契約といった、これまでの措置制度では余り明確でなかった障害者と施設等の関係が強調されている点に特徴があります。措置制度から障害者自身が契約を結ぶというふうに変わった点でございます。

 この新制度の中で、障害者施策のすべてが支援費制度になったわけではありません。同じ障害を持っている方でも精神障害者、また難病患者等の施策は対象外になっています。また、身体障害児・者は知的障害児・者の福祉制度でも身体障害者の装具、この交付や修理、また更生医療の給付、知的障害者の職能制度、また障害者施設への入、通所などの施策は従来どおり行われているわけです。

 先ほどの答弁の中では、この総社市においてはすべての方がこの支援費制度を受けられているというふうに御答弁いただいたように思いますけれども、この障害者すべての方が支援費制度のことをよくわかっておられて受けられているのかどうか、少しお尋ねしたいと思います。

 利用者全員、希望者全員の方に手続きの説明、これは前の議会でも質問をさしていただきましたが、本人が説明の会場に来れなかったら個々の家に赴いて説明をするというふうな御答弁もいただきました。市役所に相談に行ったら、自分で何か探さないといけない、こういうふうに感じた障害者の方はいらっしゃらないでしょうか、それも気になります。そして、障害を持っている方が自由にサービス利用ができるという制度にもかかわらず、これまでと余りに変わらないもの、そういうふうなことも声として聞こえてまいります。施設からはこれも支払え、あれも支払えとお金を取られるようになった、このような方、一部の方かもわかりませんが、そのような声も届いてまいります。これは問題として、市町村は障害者と施設等の契約だから、施設は契約以外のことはやらない、国は地方分権だからといって、障害者にどこが責任を持つのかあいまいになった点ではないでしょうか。

 そして、市町村はサービス利用の保証なしで受給者証の発行をする、またお金がないからといって抑制した支給決定をしてないかということも気になります。

 問題点の3としましては、施設や在宅ともサービスが不足している現状、先ほどの市長の御答弁では十分足りているようにとおっしゃられましたが、どうも不足しているように感じてなりません。所得や社会的地位の高い人が有利に選択できる、そしてハンディの大きい人ほど弱い立場の人、このような方は不利な立場、不公平が生じているのではないでしょうか。これも随分と心配なところでございます。

 支援費制度の改善の課題として、いろいろ問題点あると思います。施設や事業者が少なくては、障害者の選択や決定はいわゆる絵にかいたもちです。施設や事業者がふえただけでは、利用者本位の制度に変わることはありません。また、幾ら制度をよいものとしても、肝心の財源がなければこれも絵にかいたもちになってしまいます。支援費制度全体をねじ曲げている最大の問題は、制度そのものよりも厚生労働省を初めとする国の社会保障施策の貧困さ、社会保障財政の抑制策にあると言っても過言ではないと思います。

 この支援費制度への移行に伴い、居宅介護が急増することをおそれ、厚生労働省は個々の障害者の居宅介護に上限を設定しようと策動した問題があります。障害者団体や自治体の反対で撤回に追い込まれ、個々の障害に対しての上限設定は見送られました。しかし、国の市町村への補助金交付基準として居宅介護の目安、一般の障害者に対しては月に約25時間、視覚障害者、月に約50時間、全身性障害者に対しては月、約125時間が設定されたところも随分大きな問題があるのではないかと考えます。

 また、先ほど市長もおっしゃられましたケアマネージャー、介護保険ではケアマネージャーの方がいろいろプランを立ててくれます。この障害者に対してのケアマネージャー、ぜひ置いていただきたいと思います。ことしの5月に岡山県の社保協が県下78市町村、分担してすべてを訪問しました。この社会保障の充実を求める自治体要求に対する回答書は、ここ総社市にもお届けされているようにお聞きしております。この中でケアマネージャーを置いていると答えた自治体もありました。また、ケアマネージャーではないけれども、県が行った講習に職員さんを参加させて、ケアマネージャー的なことができていると答えられたところがかなりたくさんありました。この総社ではどういうふうに実施されているのかお尋ねをいたします。

 障害者のケアマネージメント、この従事者の育成研修に職員さんも派遣されているのではないか思いますが、その面もあわせてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど24時間全身性障害の方の対応もできているとおっしゃられました。その方のところへは24時間、在宅ヘルパーさんが行かれていらっしゃるのでしょうか。全国的には市町村の金額がたくさんかかるといって、なかなか24時間の援助ができてないっていうことも問題点として挙げられています。本来ならば、自分で体の向きも変えられない、何時間か空白になったとき、もうひたすらただ一人で待っているしかないっていう方もいらっしゃるように記事では報道されておりました。この総社市では24時間体制でヘルパーさんの派遣ができていらっしゃるのかどうか、それもちょっとお尋ねしたいと思いますのでお願いをいたします。

 それから、障害者プランの見直しはどうかということで、これは1回目には実は質問をしておりませんでしたが、御答弁をいただいてしまいました。平成11年6月に障害者計画「かがやきプラン」が策定されました。これは全戸のところに配布されたのかどうかちょっとわかりませんけれども、私どもはいただいております。その「かがやきプラン」の策定、これが平成18年度以降新たな施策をということで御答弁がありましたけれども、今現在のできている計画に沿って福祉行政が進められていると思うんですけれども、その中でこういうふうに障害者支援費制度、もう始まりました。その中で計画全体の見直すこと、幾らかあるのではないかと考えてしまいますが、どうでしょうか、その点も御答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、国民健康保険についてお尋ねいたします。

 納付状況は岡山県下よりも少し収納率が上だというふうに、保健福祉部長の方から御答弁をいただきました。資格証、短期証のところでも今現在は短期証、これは3カ月だと思うんですけれども、98件、98人の方に届けられている。資格証は今は渡してないけれども、今後考えざるを得ないのかなというふうな答弁のようにとれました。私どもよく職員さんと話をする中で、悪質な人にはこういう対応をとりますと言われます。悪質な人という、悪質な人といわゆる払いたくても払えない人、この線引きがどうもわかりませんので、それがもしお答えいただけるんであればお答えをいただきたいと思います。

 国保財政が厳しいということは本当によくわかります。これは自民党政府が1984年、国民健康保険法の改悪を皮切りに国庫負担を連続的に削減してきたためです。市町村は深刻な財政危機に陥り、保険税の引き上げとなり、住民にしわ寄せをされてしまいました。1984年から2000年度までの間に市町村国保の収入に占める国庫支出金の割合は49.8%から34.9%へ、14.9%も減ってしまいました。その分住民の負担が重くなったわけです。保険証がないために病院になかなか行けずに重症化したり、死亡したりする事例もあります。

 ここでお尋ねしたいんですけれども、国民健康保険の積立金がどうなっているのかという問題です。この国保の基金の取り崩しについては、厚生労働省、2000年の2月に過去3カ年の平均保険給付費の25%以上を積み立てていると同時に、直近の単年度収支が3年連続で黒字保険者の場合という指針を示しております。しかし、個別の対応は各市町村の裁量に任すと説明もしております。この各市町村の裁量に任すということを使って、秋田県の湯沢市では早速基金などを活用して、2002年度4月から国保税を1世帯当たり年間2万円も引き下げたことは御存じのとおりでございます。深刻な不況下で、住民は今大変な苦境にあえいでいます。こういうときだからこそ基金を取り崩して、住民の苦難を少しでも解消することができればと考えてしまいますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 この総社市では今年度より資産割がなくなりました。このことによって、年間の保険料が高くなった人、また安くなった人がいらっしゃいます。正直言って、この議案が出たとき、賛成か反対か随分迷いました。資産はあっても所得の低い人にとってはどうかなどを判断の基準にしました。世帯1人につきという均等割などが、この基金を取り崩すことによって国保税を引き下げれないものかと考えてしまいます。

 こんな相談も受けました。非課税世帯、年間1万5,000円の保険税を払う方の場合です。1年分を8回に分けて納付しておるのが総社市の現状です。最初が8,000円、あと1,000円を7回ずつ払います。この最初に払う8,000円が何とかならないかとおっしゃられるのです。これは窓口に行って何かいい方法はないかとお聞きすればいいんでしょうけれども、なかなか窓口に出向けないのが現状ではないかと考えてしまいます。

 減免制度があります。法定減免、申請減免の2種類です。法定減免である7割、5割減免は、納付書が送られてきたときにその金額となっています。2割減免は申請しなければならないようですが、これを簡素化することは不可能なことですか。

 もう一つ、この申請減免の制度です。これが住民に知られていないように感じるのです。特別の事情がある場合、先ほど部長もおっしゃられました。特別の事情がある場合、この特別の事情というものがなかなかわかりにくいものとなっています。先ほどもおっしゃられました、特別な事情の目安としては災害を受けたり、盗難にあった場合、病気にかかったり負傷した場合、事業を廃止したり休止した場合、事業に著しく損失を受けた場合、前の号に類することとなっております。しかし、これは目安であって、特別な事情は各市町村、地方自治体が判断をするとしております。これも全国の生活と健康を守る会の要求に対して、厚生労働省は自治体が決めれば生活保護基準以下も特別の事情に入れてよいとしております。このことに関しても御答弁をいただきたいと思います。

 もう一点、これはちょっと新聞の中から少し拾い読みをさせていただきたいと思います。手元に全国商工新聞の7月28日のものを持っております。少し読ませていただきます。国民健康保険証は安心して病院にかかるための命綱です。しかし、高過ぎる保険税は長引く不況の影響で払いたくても払えない中小業者がふえています。全商連婦人部協議会が行った国保の調査では、保険証の取り上げによる受診抑制や給付金との相殺など、命にかかわる事態が相次いでいることから、緊急に厚生労働省交渉を行いました。この全婦協との交渉で、厚生労働省は保険料の分納そのものが保険証を発行すべき特別の事情であると認めております。この交渉では国民の命に責任を持つのが厚生労働省の役割ではないかと、参加者はただしました。保険証を取り上げてはならない、特別の事情について自治体への指導を徹底するようにも要請しました。参加者で本当に命の危ない状況が話しされました。正規の保険証がなく、病院にかかれず、命まで脅かされている。滞納世帯が急増している。国庫負担をふやし、払える保険税にしてほしいと、中小業者の営業と暮らしの実態を訴えたところです。これに対して、厚生労働省の担当者は保険税の収納を図るため納付相談をしている、特別の事情がない人が払わないと、他の人の負担になる。これは相互扶助という立場からだと思います。しかし、国民健康保険法の目的にも国保は社会保障となっているとただすと、答弁ができなくなってしまったと書かれています。

 出産一時金の給付が滞納分と相殺されていることもあります。しかし、1年以上の滞納があるときは法令上、給付の差しどめができるとしながらも、分納して少しずつでも払っている人に対しては特別の事情に当たると認めた、このような記事が載せられておりました。

 こういう記事をいま少しお示しをしましたが、こういうことをお聞きになって、この総社市ではその特別の事情、もう少し市民の方に特別の事情ということで援助がしていただけないかどうか、お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一点、平和行政についてです。

 教育長から御答弁いただきました。小学校では平和のとうとさ、また歴史的なことも教えられている、中学では2年生では広島、また3年生では沖縄の旅行をされているようにお聞きしました。学校ではいろんな発表があることと思いますが、広く市民に知らせる場があればいいのにと考えますが、その点は教育長、どのようにお考えでしょうか。何かそういうふうな報告会みたいなことをされている市町村もあるようにお聞きしておりますが、そういうことがぜひこの総社市でも行えたらと思いますので、お考え方をお示しいただきたいと思います。

 また、市長からは市民に対して教育、啓発はどうかということでお尋ねをいたしました。この中で市民運動に対してはいろいろ援助をしてくださっている、そういう御答弁でした。しかし、非核都市宣言をしている自治体として、何か市として平和に対しての教育や市民に対しての啓発ができないかと考えてしまいますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、障害者支援費制度について、事務の流れを御説明いただきありがとうございました。職員も障害者の立場に立って説明をしておりますが、この御質問に対しましては担当部長の方から補足答弁をいたします。

 ケアマネジメントのケアマネージャー設置ができないかということでございますが、市の職員の中にも今すぐ確認できませんが、研修を受けた職員等おると思います。そういった人員の配置でありますとか、ことを含めて検討をさしていただきます。

 続いて、国民健康保険についてでございますが、基金を取り崩すなどして国保税の引き下げができないかと、よそでもやっておるぞということでございますが、国民健康保険の関係につきましてさらに努力をいたしたいとこのように思います。

 減免あるいは分割納付、こういったことにつきましてのお尋ねでございますが、再度検討さしていただきます。

 国民健康保険の関係につきましては制度上のものもございますので、例えば岡山県が一本の組織として国民健康保険連合組合といいますか、連合会が組織をされております。そこで一括して医療費も支払うようになっておりますし、また市町村がレセプトの点検料でありますとか、いろいろな形で手数料を支払うようになっております。年間手数料として3,400万円ぐらいは払っておると思いますけど、一方医療費の関係ですけど、介護保険と合わせますと81億円ぐらい払っておる状況でございます。そういった状況でございますので、さらに工夫もしてみたいと思いますが、制度上これが、この連合会へ加入が義務づけられておりますので、法律で。総社市単独で小回りがきかない部分もございますので、再度点検をしてみたいとこのように思います。

 次に、平和教育の関係でございますけど、大切なことだと思います。聖路加国際病院の名誉院長をされておりました日野原重明さんがおられます。御高齢ですけど、現在も活躍をされておられますが、この方が何冊か本を書かれてございます。「生き方上手」の中にもあるいは「生き方の選択」の中にも、その平和についても触れられたところがございますが、この日野原さんの書かれた文章についてちょっと平和についての考え方、私共鳴しておりますので、読まさせていただきます。平和の裏づけには許しがないといけない、許しが要るという。人間は間違いをする。自分が間違いを許してほしいように相手の間違いを許すということがなかったら平和は来ない。平和というよりも命を大切にする教育が大切ですが、そのためには動物愛護の経験も重要ですと。以下、かなり長い文章でございますので、冒頭だけ読ましていただきますが、そういったことで相手を許すということを平和教育として教えるという、こういったことも大切だと思いますので、教育委員会の方と連携をして平和教育、力を入れて取り組んでまいりたいとこのように思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 平和学習とはどういいましょうか、単に武力紛争がないというような状態をつくるということではなくて、恒久平和に向かって子供たち一人ひとりが努力する姿勢をつくることではなかろうかなあというふうに思っております。したがいまして、生命を大切にすること、あるいは人とのよりよいかかわりをつくること、あるいは異文化の理解あるいは国際理解、自然、地域とのかかわり、あるいは歴史に学ぶと、多岐にわたっておると思うんです。そういうものを通しまして、子供たちの心に平和のとりでを築くこと、そして身の回りに平和をつくり、発信していける子供たちを見たいというふうに考えております。教材といたしまして一例を申し上げますと、国語科で小学校の3年生では「ちいちゃんのかげおくり」というのがございます。戦争のことを書いた物語、さらには小学校の4年生で「一つの花」、戦争中の暮らしについて気づいたことや疑問に思ったことを調べる学習がございます。そういう学習を通しまして、実際に戦争体験のある方、そういう方に手紙を書いて、そして感想を聞かしていただくというふうなことをやっております。

 さらには中学校では、実際にある中学校では修学旅行をやりまして、そのことについての感想、一例を挙げますと、先ほど議員さんのお話の中にもありましたが、我慢の中で命がけで働いているひめゆり隊の様子を一つ一つ熱く語ってくれて、とても心に残ったとか、戦争はテレビとか先生の話を聞いたのより、本当にそれを体験した人の話は心に強く残りました。こういうそれぞれ感想を書いたものを、これはその学校の保護者あるいは生徒に配布をして平和学習を進めておるということでございます。こういうものをさらに今後は広報紙等にも掲載ができるような機会をつくってまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、障害者福祉についてでございますけれど、措置制度から契約制度に変更になった折に十分に周知ができていない、説明会ができていないんではないかというふうな御質問でございますけれど、この制度の説明会、これにつきましては市が主催いたしたものを3回実施いたしております。また各団体、障害者団体等でございますけれど、団体へも出かけての実施もいたしております。また欠席されて、出席されなかった方につきましては、それぞれ訪問いたしまして説明も実施いたしたところでございます。

 それから、各施設、事業所の関係でございますけれど、これにつきましては本市をサービス提供地域とする事業者の数でございますが、身体障害者デイサービス事業所が介護保険との相互利用分を含めまして4カ所ございます。知的障害者のデイサービス施設が1カ所、知的障害者の短期入所施設が3カ所、児童の短期入所施設が3カ所というふうな状況になっておりまして、利用に当たっての選択肢が少ないというふうなことではないかというふうには考えておるところでございます。これによりたちまち利用希望者がサービスを利用できないという問題は生じておりませんけれど、将来的には少しでも多くの事業者が本市をサービス提供地域として活動をしていただけるよう、機会を見てお願いをしてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。

 それから、支援費制度に移行をしてうまくサービスが受けられていないんではないかというふうな御質問がございました。

 これにつきましては、支援費制度に移行をしたことによりまして、サービスの給付が受けられなくなったという方はおられませんし、その他主たる問題はございません。したがいまして、総社市が支援費制度における事務事業を遂行していく上で、現在課題をこう見出すことは困難な状況でございまして、今後十分その辺の意見もお聞きしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、ケアマネジメントの関係でございますけれど、本市の場合には市の職員2名が対応をいたしておりまして、支援費の支給決定に当たりましては、市の2名の職員は県の研修にも参加いたしまして実施、対応をいたしておるところでございます。

 また、24時間体制のヘルパー対応はどうかというふうなことでございますけれど、現在のところ、24時間体制はできていないのが現状ではございますけれど、全身性障害者、ひとり暮らしの人がいないというふうなことで、現在のところ、その24時間体制へのヘルパー対応は実施する対象者がいないというふうな状況になっておるところでございます。

 それから、障害者プランの見直しについてでございますけれど、支援費制度とそういうふうなことで措置から契約制度に変更になりました。内容的には障害者プラン、これにつきましても見直すところはございますけれど、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、現在でも十分通用する施策の内容になっておりますので、当初の計画どおり平成17年度を目標に施策を実施してまいりたい、その成果をもとに平成18年度以降新たに次の目標を設定してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、2点目の国民健康保険についてでございますけれど、滞納者の方の悪質な人の考え方というふうな御質問がございました。

 これ、明確に御答弁できませんけれど、支払い能力がありながら滞納をしておる方、そういうふうな判断をせざるを得ないのではないかなというふうに考えておるところでございます。

 それから、基金の積立金の状況はどうなっておるのかというふうな御質問がございました。

 平成14年度の決算におきまして7億8,000万円程度(後刻「7億800万円程度」と訂正あり)の基金の積立金の現在高になっておるところでございます。この基金の積立金につきましては、国及び県から指導があるところでございまして、国民健康保険の保険者の予算編成に当たっての留意事項についてというふうな県からの指導、助言があるところでございます。その中で、基金の積み立てにつきましては国民健康保険財政の基盤の安定強化する観点から、保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金の積み立てをすることとしておるところでございます。具体的には高額な医療費の発生など突然な要因に基づく保険財政の変動に対応するため、もう一つは大幅な保険税率の引き上げを緩和すること、3つ目といたしましては賦課割合の平準化、激変緩和を図ることなどに備えるものでございます。国民健康保険特別会計の基金は、そういう指導の中で過去3カ年の平均保険給付費の平均年額の25%以上を保有することが望ましいというふうなことにされておりまして、現在のところ、その基金の状況で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、減免申請の周知の関係でございまして、これにつきましてはおのおのそれぞれ個人の状況もございます。そういうふうな中で先ほども申しましたが、窓口へ相談に来ていただきまして対応をしてまいりたいというふうなことでお願いいたしたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 12番光畑議員の再度の御質問に、国民健康保険税に関すること、私の方から御答弁申し上げたいと思います。

 最初言ってございました国保税の各納期額の大幅な差があるのはどうにかならないかというようなお尋ねでありますが、国保税に限らず、各市の税につきましては各期均等にするというのが原則でございますが、2期以降につきましては1,000円単位にするという、こういうふうなようにしてございます。したがいまして、先ほどお話にございました各期が1,000円であるにもかかわらず、1期はそれよりずっと多い額であるが、これを平準化できないかということでございますが、各期で割り算をいたしまして1,000円単位に2期以降やりまして、その端数につきましては1期へすべて持ってくるとこういうような計算をとっておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それからもう一つございました、法定減免の中の7割、5割、2割の減免の取り扱いでありますが、7割減免、5割減免につきましては市の方からそういった方には減額した税での納付をお願いすることにしておりますが、2割減免は申請が必要ではないかと、この手続きを簡素化というようなお話がございましたが、現在の段階では国保のいろいろな制度がございますが、国の制度上そういった措置が必要とこういうふうになっておりますので、2割減免につきましては従来どおりの方法でやらしていただきたいとこういうふうにしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 先ほど基金の積立額につきまして、7億8,000万円程度と申しましたが、7億800万円程度でございますので、訂正しおわびを申し上げます。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午前11時8分

              再開 午前11時20分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 御答弁いただきました。あともう一度、少し質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 障害者支援費制度については、この総社市では随分よく間に合っているというふうな御答弁が返ってきました。少し安心してもいいのかなとも思いますけれども、今後起きようとする、例えばこれからそういうふうな申請をしたい人がたくさんできてきた場合の対応がやっぱり気になりますので、そこのところはよろしくお願いいたします。

 24時間ヘルプ体制も今のところ必要ないというふうにおっしゃられました。もしそういう方が出てきても、自治体にお金がないからといって時間を24時間じゃなくって20時間にしてほしいとか、そういうふうなことは決しておっしゃらないようにしていただきたいと、これは希望をしておきます。

 それから、国保財政のことです。

 先ほど市長からはさらに努力する、減免も検討をするっていうふうな御答弁をいただきました。具体的に何を努力されて、どういうふうに減免の検討をされるのかなというのが全然わからずに聞いてしまいました。

 それから、減免制度のところですけれども、法定減免と申請減免、2種類があります。法定減免では先ほど総務部長がおっしゃられました、7割、5割の方にはもう既に金額が納付書のときにちゃんと書かれている、2割減免はこれは制度として申請しなければならないというふうな答弁でした。この申請するというので手続上、簡素化してほしいというふうなことを先ほど言いましたけれども、どういうふうに申請すれば、例えばAさんは2割減免ということになるのでしょうか。その2割減免になった金額がどういうふうに、先ほどありましたけれども、8回支払うようになっております。これがどのように変化していくのかも少しお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つの申請減免のことで再度お尋ねしたいと思います。

 障害者団体にかかわっている人は申請できているというふうに、これはもうずっと前から聞いております。どのくらいの方がこの障害者団体にかかわって申請されているのでしょう。

 また、同じ障害を持っている方でもこの障害者団体に入ってなければ、こういうふうな申請減免ができていないんじゃないかっていうふうなことも気になります。そのことも少しあわせてお尋ねをしたいと思います。

 また、今本当に不況なときです。こういう時代に、例えば仕事をやめさせられた方、中小業者の方で昨年に比べて随分収入が減った方、申請減免の手続きをしたいと思っている方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、こういう方に対しての対応、手だてというものはどうされているのかお尋ねをいたします。

 また、こういうふうに申請減免、障害者団体にかかわっていない人がどのくらい、こういう申請減免の手続をされたのか、数値でお知らせいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 先ほども特別な事情ということで少し言いましたけれども、自治体が決めれば生活保護基準以下の方も特別の事情に入れてよいというふうになっております。そういうことに対して、この総社市ではどういうふうにお考えなのか、それもあわせてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、平和行政のことで先ほど教育長からは子供さんの保護者の方にはいろんな形で伝わっている、それ以外の方には広報紙を使ってでも何か知らせる方法も考えていこうとされているのかなというふうに受けとらせていただました。ぜひ何かの形で広くそういうことが知らせるような場をつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一点、市長に対して自治体として、総社市として何か市民への教育ができないのかということをお尋ねしましたが、このことに対しては多分お答えをいただいていないと思いますので、このお答えをいただきたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。どうぞ御回答よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の御質問にお答えをいたします。

 障害者福祉の関係、支援費制度についてでございますが、障害をお持ちの皆様の立場に立って、今後とも十分配慮して運用してまいりたいとこのように思います。

 国保税についてでございますが、減免については先ほど担当部長の方から申し上げました基金が、残高が今7億円少々ということでございますが、医療費の支払いも相当なものがございます。先ほど申し上げました数字から介護保険の関係を抜きましても、約58億円のものがあろうかと思います。そういった状況でございますので、よく検討をしてみたいと思います。

 平和教育についてでございますけど、先ほど日野原重明さんのことを紹介さしていただきましたが、相手を許すという気持ちのほかに感謝の気持ちを持つということが大切であろうかと思います。日野原さんいわくに、肉親の方が亡くなられたときに小さいお子さんもそこに立ち会わして、例えばおばあちゃんがお亡くなりのときに、「おばあちゃん、ありがとう」と、「何年間もお世話になりました」ということを御臨終の間際に、まだどういいますか、最後の息がされておるときにそういうふうに言うようにした方がいいんではないかということも書いてございますが、そういった感謝の気持ちを持つということがすなわち生命を大切にするという感情につながっていくと思いますので、そういったことを含めてこれからも工夫をしてみたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほど小・中学校の感想、あるいは保護者、生徒へのどういいますか、感想文の配布等についてお知らせをいたしました。各地域の中で感想等もかなり浸透をしておるとは思いますが、さらに先ほど申し上げましたように、広報紙等に掲載をする機会を設けて、掲載をしてまいりたいというふうに思います。

 また、県下で平和学習の会というふうなものを持っておるというふうなことも聞いておりますので、そういうものに対しましても協力を今後してまいりたいというふうなことを思っております。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 12番光畑議員の再度の御質問に答弁を申し上げます。

 法定減免のうち2割減免の手続きのことでございますが、これは法定ということでございまして、法律で7割、5割、2割の規定があるわけでありますが、これは本人から申請をしていただくと、こういうことが定められておりますことから、先ほども申し上げたわけでありますが、市の方でそういった2割減免に該当をすると思われる方へは通知をしております。あなたはこういったことに該当すると思われますので、申請等手続きをお願いしますというようなことで通知をしておりますので、若干7割、5割とは取り扱いが変わるということはございますが、そういうことで定められておりますので、そのように対応をしておるわけでございます。

 それから、障害者の方の減免でございますが、障害者団体等の連絡で、時期になりますとこういった手続きをしていただきまして受け付けをし、対応をしておるということでございます。その数でございますが、平成14年度の実績で申し上げますと、144世帯の方が申請減免の適用を受けられておるところでございます。また、15年度、本年度8月末でございますが、これまでの状況でいきますと130世帯、この方が申請をされておるとこういうような状況でございます。

 障害者の方への通知等につきましては、団体とも連絡を取っておりますし、またそういった該当者へは通知をすると、こういうことで対応をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 申請減免につきまして、障害者団体へかかわってない方への周知の方法がございました。

 障害者団体へかかわってない方への周知につきましては、手帳を交付するときにお知らせをいたしておりますので、その折に周知をしておるところでございます。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 22番西森頼夫君。



◆22番(西森頼夫君) (自席発言)一般個人の方の申請件数が幾らかという答弁漏れがあります。



○議長(萱原潤君) 答弁を。

 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 失礼いたしました。申請減免で、先ほど14年度は144世帯、15年度は130世帯と申し上げました。これは障害者の方もございますし、途中から生活保護になった方もございますが、全体での総数でございます。また、一般といいますか、昨年度より収入が激減をして非常にお困りになるとこういう方の場合もございますが、その方のはこの数字には入ってございません。先ほど保健福祉部長も申し上げましたが、所得が激減した、それに災害に遭われたという事情の方もおいでるかと思いますが、ちょっと窓口で御相談をさしていただきたいとこういうことで申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 次に、7番多田英章君の質問を許します。

 7番多田英章君。

              〔7番 多田英章君 登壇〕



◆7番(多田英章君) 議長より発言のお許しをいただきました。通告に従いまして、大きく2点質問をさしていただきます。

 まず、1点目は環境問題についてです。

 日本でダイオキシン問題が社会的に急浮上したのは1997年のことでした。この年、ダイオキシン緊急対策を発表し、学校のごみ焼却炉を全廃するということが決定されました。それにより、家庭用焼却炉をお持ちの住民は、奨励されて購入したものが使えなくなるという不条理な思いでとまどいを感じたようです。私たちがダイオキシンという言葉を一般に知らされるようになったのは、1999年のニュースステーションという番組で、久米宏さんが所沢のホウレンソウがダイオキシンに汚染されておると報道されたときではないでしょうか。その後、汚染されてないことが証明されましたが、この騒ぎがきっかけとなり、7月にはダイオキシン類対策特別措置法が成立し、本格的に対策が進み始められたことと思われます。

 総社市といたしましても、昨年より家庭から出るごみを庭先や空き地での野外焼却を禁止されることになりましたが、12月からはさらに厳しいダイオキシン排出基準値が適用をされることになりました。全国には1,850の焼却炉の施設がありますが、そのうち72の施設が緊急停止に余儀なくされ、327の施設が基準に適合されていないという厳しい事態になっております。今後さらに規制強化されていくものと思われますが、市の施設の安全性はどうなのかお尋ねいたします。

 今、世界各地で異常気象現象が起きております。ドイツでは昨年大洪水に襲われて、ことしにおいては大干ばつに見舞われまして、大変な水不足となっております。アルプスでは氷河が解けて雪崩が起きるという、ヨーロッパ全域が熱波に襲われ、大被害をこうむっているところです。一方、アジア各地では大雨に見舞われ、日本においても季節はずれの台風、そして冷夏という異常気象に襲われて、農作物に大きな被害が出て深刻な問題となっております。これも地球温暖化が一因と見られております。これを食いとめるためには、大気中の温室効果ガスを安定させる必要があり、石油、石炭、天然ガスなどを燃やしたときに発生する二酸化炭素の消費をいかに抑制するかがポイントだと言われています。

 総社市といたしましても、地球温暖化対策実行計画に基づいて実施されているようですが、削減に対してどのように努められているのか。

 また、環境先進国ドイツでは風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの普及が進んでおりますが、これは温室効果ガスの削減という意味から、日本でも注目されています。総社市といたしましても、地球温暖化対策として地域と一体となって再生可能エネルギー利用を達成するように働きかけてはいかがなものでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、ISO14001についてお尋ねいたします。

 ISO14001の認証取得を目指して省エネを推進し、各部署におかれても実践を試み、勉強会をされているようですが、いつごろ取得されるのか、また今後の目標について公共施設、学校及び各事業所への導入についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。

 次に、2点目の市指定天然記念物についてお尋ねします。

 我が総社市は古代吉備文化の発祥の地として、歴史と伝統、そして豊かな水、深い緑に恵まれたすばらしい自然環境を備えた地域であります。そして、豊富な文化財に恵まれており、特に古代山城鬼ノ城は最近脚光を浴びているところです。この6月より第1期事業として西門復元整備基礎工事に入り、ことし中には建物部分が完成する予定であります。これにより観光客も一段と多く訪れることでしょう。

 そこで、私としましては市内には国・県、市が指定している53という豊富な文化財があるわけですから、多くの人々にすばらしい文化財をたくさん見ていただきたい気持ちであります。私は余り知られていない市指定天然記念物に目を向けていただきたいと思っています。現在、市内には東阿曽のいぶき、作原の椋の古木、そして草田八幡宮の社叢、そして滝山カゴノキの4カ所でありますが、いずれも県下では屈指とされている珍しい巨樹ばかりであります。

 そこで、作原の椋の古木についてお尋ねいたします。

 場所は日羽の作原地区にありまして、昔松山往来がここを通り、道中の一里塚的役割を果たしていたと言われています。この椋の古木は目通り周囲約7m、樹高約15m、樹齢約500年と推定されています。この古木も天然記念物になる10年前、昭和31年の台風により一部決裂し、若干小さくなっているとのことですが、問題は今から12年前の1991年の台風でできた幹の亀裂です。中央部分が裂けて、それから年々裂け目が広がってきて、現在では2mにも達しており、本来なら倒壊しているところですが、両隣に樹齢約200年と推定されるエノキの巨木が椋の枝を支える格好で倒壊を免れている状態です。

 ことし2月20日の山陽新聞に倒壊の危機に陥っていると写真入りで掲載されておりましたが、地元の方からは治療による延命をと声が出ており、また地元の昭和小学校の生徒たちは地域の歴史を知るために毎年見学に行かれているそうですが、生徒たちの古木に対する気持ちは、木なのに神様みたいな感じがして、いつも大切にしたいと思う、また大きく割れていて、何だかかわいそうと言う生徒、また長い歴史のある木と知り、もっと長生きしてほしいと思ったと、このように子供たちは素直な優しい気持ちの思いを語っておられました。私もこの古木を見ていますと、まだまだ後世に残して地域の人たちをこれからもずっと見守ってほしいという気持ちがいたします。そして、500年という歴史を思うと感動を受けざるを得ませんでした。

 2月に新聞に掲載されたとき、市教委の方はもう一度現状を調査し対応を考えたいと言っておられましたが、その後半年過ぎたところですが、どのように対応されてきたのかお伺いいたします。

 次に、草田八幡宮の社叢についてお尋ねします。

 場所は下倉の草田地区にありまして、ここはモミ、スギ、サクラ、もみじ等数十種類の樹林で形成されております。問題はモミの巨木ですが、目通り周囲約5m、樹高約33m、推定樹齢約350年、県下でも屈指のモミの巨樹です。ところが、今から10年ほど前に幹のあたりが亀裂が入り、木が弱っているということで、当時樹木医の指導により手当てをしましたが、最近高さ33mの上層あたりがかなり枯れてきている様子で、地元の方もこのまま放置していれば枯死するのではないかと心配されております。市といたしましても、指定天然記念物と認定された以上、ある程度責任を持って何らかの対策をとっていただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 7番多田議員の御質問にお答えをいたします。

 環境問題についてでございます。

 ダイオキシンの排出に関する件でございますが、おっしゃいましたとおり、平成12年1月15日にダイオキシン類対策特別措置法が制定されております。市の施設といたしましては、総社市一般廃棄物最終処分場が関係のある施設ということでございます。もとへ。関係のある施設じゃない、市所有の施設ということで。関係のある施設といたしましてはクリーンセンター等もございますが、こちらの総社市所有の分につきましてお答えを申し上げます。

 浸出液処理施設につきましては、ダイオキシン濃度がリットル当たり10pg以下の排出基準となっております。1pgが1兆分の1でございますので、1兆分の10g以下ということでございます。総社市一般廃棄物最終処分場では、平成9年度から毎年放流水及び地下水のダイオキシン類の検査を行っております。分析資料は放流水、地下水の3カ所から採取し、外部の専門機関により分析を行っております。検査結果は排出基準値及び環境基準値ともにすべてクリアをしております。

 また、市内の公共施設の小型ごみ焼却炉につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、平成14年12月から廃棄物焼却炉に対する規制が強化されたことにより、順次撤去をしておるところでございます。

 次に、2番目の総社市役所における地球温暖化対策及び再生可能エネルギー利用についての御質問でございますが、地球温暖化対策については平成13年3月に総社市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、平成13年度から平成17年までの5カ年間で、庁舎等からの温室効果ガスの総排出量を平成11年度の基準値から2%削減するように計画をいたしております。具体的な取り組みといたしましては、環境配慮型の用品等の購入に努力をいたしております。すなわち再生用紙の購入であるとか、詰めかえ可能な事務用品の購入であるとか、自動車につきましてはハイブリッドカーの購入というふうなことを行っております。

 次に、エネルギーの使用に係る取り組みということですけど、できるだけむだなエネルギーは使わないということで、不必要な照明器具はできるだけ消灯に心がける、冷暖房の適正な温度設定、公用車の効率的な使用というふうなことで努力をいたしております。

 次に、廃棄物の減量化、資源化、リサイクルに関する取り組みでございますけど、両面コピーをするとか、封筒もできるだけ何回も利用するあるいは個人のごみ箱を廃止をいたしまして、ごみ箱の数もぐんと少なくなっておりますが、そういったことでごみをできるだけつくらないという努力をいたしておるところでございます。

 再生可能エネルギー利用につきましては、冨山分館の地熱を利用した空調施設の設置やサンロード吉備路の太陽光を利用した発電システムあるいは吉備路クリーンセンターでの焼却の際に発生する蒸気を利用した発電システム等がございます。御指摘の風力発電については、今後の課題として検討をしてみたいと思います。

 次に、ISO14001の認証取得時期及び今後の目標、公共施設、学校及び事業所への導入についての御質問でございますが、本市におきましては先ほど御説明いたしましたとおり、総社市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、環境に対しての自主的な取り組みを行ってまいりましたが、この取り組みをさらに推進するために環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を認証取得することを宣言し、平成14年8月からこの事業に着手をいたしております。環境マネジメントシステムの構築に取り組んでまいりました。そして先月、このシステムの運用状況等の最終審査が完了をいたしました。審査登録機関での認証手続が今月下旬には終了いたしまして、認証取得できる予定でございます。認証取得後は市民や市内の各事業者の方々の手本になるように、市が率先して環境の保護及び改善に配慮した事務事業に取り組み、環境への負荷の少ない持続、発展が可能な総社市を構築することを目標に、環境マネジメントシステムを維持、継続してまいりたいと考えております。

 学校等の公共施設に対するISO14001の導入については、今回の認証が本庁舎、西庁舎、保健センター、総合福祉センターのみを対象範囲としておりますので、その他の市の施設につきましては、今後環境マネジメントシステムの運用状況を見ながら認証範囲を拡張し、将来的には認証取得してまいりたいと考えております。

 市内事業所につきましては、環境に対する配慮から近年独自に認証取得する事業所もふえておりまして、現在は市内15の企業、事業所の方が認証取得をされております。

 以上でございます。天然記念物につきましては教育委員会の方からお答えをいたします。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 24番服部剛司君。



◆24番(服部剛司君) (自席発言)7番さんの質問の中での答弁で、市長さんの言葉の使い方について問題を尋ねてみたいと思います。

 再生可能エネルギーではクリーンセンターの蒸気の利用などを挙げられました。前段でのお答えで、本市の施設としては全然関係ない、吉備路クリーンセンターは。というような御発言をなさいました。今は非常に大切な時期でもあろうかと思いまして、本市に関係ないということは特に気になりましたので、市長のお考えをお聞かせいただきたい。



○議長(萱原潤君) わかりました。市長、今の議事進行についてのお考え方をお示しいただきたいと思います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 先ほど申し上げました答弁書の中でございますけど、答弁した内容、総社市の一般廃棄物最終処分場、これは市が所有しておる施設とこのように申し上げました。また、関係した施設ということでクリーンセンターのことを申し上げましたが、この再生可能なエネルギー利用につきまして、関係した施設の吉備路クリーンセンターでの焼却に対する発生の発電システムのことを紹介を申し上げましたが、言葉不足でございまして、関係した施設ということを申し上げるべきであったと思います。訂正しておわびいたします。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 7番多田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 市の指定の天然記念物、椋の古木、さらには草田八幡宮モミの巨木の対策はどうかということでございます。

 まず、市の指定文化財でございますが、総社市文化財保護条例に基づき指定を行っております。その管理につきましては、所有者が当たることとなっておりますが、管理または修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に耐えられない場合、その他特別の事情がある場合には市はその経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対し予算の範囲内で補助金を交付することができるというふうにしております。これまでにもこうした補助金の交付等を行い、文化財の保護を図ってまいりました。

 御質問の作原の椋の古木につきましては、老朽化と亀裂が入っているということで、平成9年に樹木医に診断をしていただきました。完全な治療を行うには余りにも多額の経費を要することから、地元の文化財専門委員等とも相談をいたしまして、現在は隣の木に支えられているので、これ以上は裂けないだろうということで、しばらく様子を見ることといたしておりました。しかし、いつまでも放置するわけにはまいりませんので、地元と相談しながら今年度中には必要な手だてを行いたいと考えております。

 次に、草田八幡宮のモミの巨木ですが、この木につきましては過去2回手当てを行っております。平成8年に手当てを行って以降の変化の状況も見る必要もあろうかと思いますので、今後専門家であります樹木医と相談をいたしまして、また所有者の方とも協議をいたし、必要な措置をとってまいりたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、貴重な文化財でございます。専門家、また関係者の御協力をいただきながら保護、保存に力を注いでまいりたいというふうに思います。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午前11時58分

              再開 午後1時0分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番多田英章君。

              〔7番 多田英章君 登壇〕



◆7番(多田英章君) お答えありがとうございました。ダイオキシン基準値において市の施設は十分安全であると思われますが、ところがもし欧米並みの基準値が適用をされた場合には、ほとんどの焼却炉は使用停止になるのではないかと言われておりますが、こうなりますと、ダイオキシンを減らすという観点に立たなければならない状況で、難しいと思われます。発生原因となる包装材やラップ、プラスチックの容器を使わない、そしてごみを出さない社会システムをつくり上げることではないかと思われます。市としましても、積極的に循環型社会に取り組んでいって、地域に浸透するよう努めてほしいと思います。

 再生可能エネルギーについてですが、地球温暖化をとめるには、限りある資源を大切に使い、そして温室効果ガスの削減を図る意味からも、自然エネルギーの活用をしていかなければならないと思います。これからは地域と一体となって再生可能エネルギーの普及を真剣に論議する時代に入ったのではなかろうかと思われます。

 ISO14001の認証は今月末には取得されるようですが、これからはさらなる目標を高めて、市民の模範となるよう、率先して行動していっていただきたいのです。今後の目標としての公共施設、学校及び事業所への導入は前向きに取り組んでいかれるようですが、なるべく早い時期にお願いします。

 事業所の方は15の企業とかなり取得されているようでございますが、環境への保護、改善に対しての認識は事業所の方はかなり進んでいるようでございますが、さらなる事業所への推進を図っていただきたく、また公共施設、学校にとりましてはこれからは積極的に取り組んでいっていただきたいものです。

 市民一人ひとりが地球環境に対する意識を深めてもらうことが一番大切なことではなかろうかと思います。そこで、家庭への導入をもお考えいただきたいと思います。先日、倉敷市では家庭版環境ISOの概要を発表されました。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を市民の協力で削減するのがねらいだと言われ、この9月に参加者を募り、10月からは実施に入り、3カ月間の成果を市に報告し、認定証の交付を受けるというシステムを導入されましたが、総社市といたしましても検討をされてはいかがなものでしょうか。

 次に、市指定天然記念物についてですが、天然記念物は樹齢が200年から300年でないと認定されないとお聞きしますが、そうしますと、今後100年から200年は総社市としては天然記念物は出てこないという、計算上になります。現在の市指定天然記念物は非常に貴重な樹木であるということになります。建造物や彫刻とは違って、500年の間ずっと生き続けています。整備に力を入れて、保護活用を十分図っていただきたいと思います。法律上では所有者が保存義務があるということですが、保存をするにしても自分の自由にはできないものですから、所有者にとっては何のメリットもないわけです。市といたしましても所有者への助言、援助、そして樹木の診断など積極的に行っていただきたく強く要望をするところであります。

 終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 7番多田議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 環境問題、大切なテーマだとそのように認識をいたしております。特に、ダイオキシンの関係でございますけど、おっしゃるように欧米の基準よりも我が国の基準の方が緩いというふうな現状がございます。したがいまして、そういったことも踏まえて、できるだけ生活のサイクルの中へ不要なプラスチックとかナイロン、ビニロン、塩ビ製品等、できるだけ取り入れていかないように呼びかけてまいりたいとこのように思っております。

 ISO14001ですけど、これにつきましても今後普及、拡大を図ってまいりたいと思っておりますけど、まず総社市がこの取り組みにスタートすることが先決であろうかと思います。認証取得後、これをしっかりと実行に移せるように努力をしてまいりたいと思います。

 御指摘の家庭版のISO14001について、前向きに取り組んでみたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 7番多田議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 市の指定の天然記念物、現在4カ所ございます。御指摘のとおり、市の指定天然記念物すべて貴重であるというふうに認識をしております。それぞれ老朽化をしておるというふうなことでございます。特に、作原の椋の古木につきましては、現在倉敷地方振興局を通じて助成金の交付も要望をいたしております。また、他のものにつきましても樹木医と御相談をいたしまして、さらに所有者と協議をいたしまして、必要な措置を今後もとってまいりたいというふうに思っております。市といたしましても、保護、保存に力を今後も注いでまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 次に、8番澁江文男君の質問を許します。

 8番澁江文男君。

              〔8番 澁江文男君 登壇〕



◆8番(澁江文男君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして青少年の健全育成について、引きこもり対策について、学校週5日制について、知育、徳育、体育教育についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、青少年の健全育成について、市長にお尋ねをいたします。

 子供、青少年たちを取り巻きます環境は核家族化や少子化、共稼ぎ、親の経済不安などによりさまざまな問題が表出しております。家庭では児童虐待、家庭内暴力、学校などにおいてはいじめ、不登校、引きこもり、学級崩壊、非行、就職難や少年犯罪などと、想像を絶する子供や青少年たちの叫び声が社会現象として起きているように思えてなりません。

 このような中で、非行やいじめが年々増加し、子供たちをめぐる問題が深刻になっています。今こそ、私たち大人が子供たちの声を待つのではなくして、まず積極的に声をかけて、子供たちが気軽に話せる環境をつくる意識と行動が必要であると思います。そして、正しい姿勢とよい環境づくりについて、一人ひとり考え始めることが大切ではないでしょうか。子供たちは地球の、地域の宝です。次世代を担う青少年を非行や不登校問題から守り、健全に育成することは重要な政治課題ではないでしょうか。家庭、職場、学校及び地域社会において緊密な連携のもとに、青少年を取り巻く有害環境の浄化活動を推進する必要があると考えます。

 本市においてもいろいろ取り組まれてきているとは思いますが、お伺いをいたします。率直な御答弁をお願いいたします。

 次に、引きこもり対策について、市長にお尋ねをいたします。

 現在のところ、引きこもりの状態にある人々は全国で約80万人以上存在すると言われております。総社市においてはお聞きしましたところ、データがないようです。どのようにとらえているのでしょうか。この問題の深さは当事者や家族の限界を超えて、社会的な病理として行政レベルの対応が必要ではないかと考えます。症状はレベルに分けることができるとされております。極めて自己中心的であり、親を奴隷とし、家族に暴力を振るったり、金銭的に高価なものを要求し続けるとのことです。例えば、最も深刻なレベルと言われている反社会性人権障害、家族以外の他人や社会に対して攻撃的で、社会的事件につながりかねない状態にあるとされています。引きこもりの場合はどの程度までが家庭内の事柄として、どこから行政がかかわっていくのか非常に難しいと考えますが、引きこもり家族は繰り返しの挫折感と苦しさで、親さえも地域から孤立して二重の引きこもりを起こすと言われています。既に当事者の家族だけでは解決ができない問題となってきています。

 回復のための方法として、1つは第三者機関による専門的なカウンセリング等の治療が必要であると考えます。この場合、本人の意思が尊重されますが、本人が受けたくないと思えば医療機関に連れていくことができません。重度の場合、治療を勧めるだけで家庭内の暴力につながることもあるようでございます。行政としまして見過ごすわけにはいかないと考えますが、どのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。

 学校週5日制について、教育長にお尋ねいたします。

 平成14年度から実施されています新学習指導要領によって完全学校週5日制に、ゆとりの中で各学校が特色のある教育活動に取り組み、一人ひとりの幼児、児童、生徒にみずからが学び、みずからが考える力、心豊かな人間性などの生きる力を養成することを基本的なねらいとして実施していくことになっています。総合的な学習時間の展開も含めて、学校側の世道はどの程度取り組まれているのか。各学校では家庭や地域の人々とともに子供たちを心豊かに育てていく視点が必要であると考えます。開かれた学校づくりを推進することが望まれています。

 また、休日に子供たちはどのように過ごしているのか、週5日制となってから今日までの状況をどのように把握しているのでしょうか。ソフト面の施策はもとより、総合的な子供支援センターなどのハード面や今後の施策を検討する時期が来ていると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

 知育、徳育、体育教育について、教育長にお尋ねいたします。

 我が国の子供たちについての意識調査をすると、国を思う心、家庭との連帯感、将来に対する希望、現状に対する認識、どれをとりましてもアジアの子供たちと比べると、格段に低い数字となっておるようでございます。勉強してよい学校に入り、よい会社に入ることが本人の幸せとなると思い、親もそのために努力しているという家庭は少なくありません。学校も偏差値の名のもとに学校間の格差をつくり、本人の意思とは裏腹に進学率の高い学校に入ることが社会の傾向であります。特に、荒れる中学校を見るときに、知、徳、体教育とは言いながら、知識のみに偏った教育がなされてきたことは御承知のとおりであります。現下の経済情勢の中で、一部の学生を除いて就職活動はままならない状況であります。戦後の教育の中で道徳教育がおざなりにされて、一人ひとりの子供の個性を見出す教育というのは上滑りとなり、勉強ができるのがよい子だと学校に順位をつけて、子供に順位をつけ、職業に順位をつけた結果、今日の荒廃があると思っております。

 そして、ある補導員さんがこんなお話をされました。ある学校で教室に入れない子供と同じ目線に座って話をしていると、その子は素直に心を開いて話をしてくれておりました。そこへ教師が来て、「おまえ、何しょんなら、そこで」と言った途端に、そのお子さんは「要らん世話じゃ」ともとの厳しい顔に戻り、補導員さんのそばから離れていったということです。

 教育長は教育行政のトップとして本市の教育に取り組んでいらっしゃるわけでございます。徳育教育、知育、体育教育とのバランスをどのように考えていかれるのでしょうか、総社市の教育行政は教育長の双肩にかかっていると思っても過言ではありません。ぜひお考えをお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 8番澁江議員の御質問にお答えを申し上げます。

 青少年の健全育成についてでございますが、教育委員会の所管する部分が結構多いわけですが、私の方へも答弁を求められておりますので、青少年の健全育成についてお答えを申し上げたいと思います。

 おっしゃいましたように、家庭、学校、地域が連携をしてみんなでよい子を育てるというふうな状況に持っていかなければならないとこのように思っておりますが、反面、家庭での教育の重要性というものは申すまでもございません。生まれてから8歳あるいは9歳ぐらいまで脳はどんどん成長をすると、このように言われております。したがいまして、8歳ぐらいまでにその子供さんの性格等も大方決まるというふうなことを言われております。したがいまして、そのころまでの教育が最も重要であろうとこのように思っておるところでございますが、同居されておられる場合は祖父母の方からのそういった家庭教育とかというものも受けられるかと思いますけど、こういったことも一つのポイントになるんではないかなと思います。

 ちょうどどういいますか、歴史をひもといてみましても、吉田松陰が玉木文之進から幼少のころより教育を受けたということが、大きくその後の成長に左右しておるかと思います。そういったことを、日本古来のすばらしいそういった伝統というふうなものも、今改めて考え直してみるべき時点に来ておるのではないかなとそんなふうなことも思っておる次第でございます。明治時代にアメリカで新渡戸稲造が武士道、「ソウル・オブ・ジャパン」を出版して、アメリカばかりではなくヨーロッパでもベストセラーとなって、また彼はそういったことで多くの方から認められ、国際連盟の事務局長の次のポストまで上り詰めたわけでございますけど、そういった昔の伝統についても、今もう一度見直してみる必要もあるんではないかなとそんなふうなことも考えておる次第でございますが、行政としても青少年の健全育成、さらに力を入れて取り組んでまいりたいとこのように思っております。

 続いて、引きこもり対策についてでございます。

 引きこもりはさまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活が長期にわたって失われている状態のことであります。これは何も特別な現象ではなく、何らかの理由で周囲の環境に適応できにくくなったときに、こういうことが起こるということでございます。引きこもることによって強いストレスを避け、仮の安定を得ておる。しかし、同時にそこから離脱も難しくなっており、引きこもりはそのような特徴のある、多様性を持ったメンタルヘルス、精神的健康に関する問題と考えられております。引きこもりの状況につきましては、先月新聞報道でもありましたが、昨年1年間に全国の精神保健福祉センターや保健所に寄せられた相談件数は1万4,000件で、前年度よりも8,000件増加しており、来所相談3,293件のうち男性が76.4%と圧倒的に多く、相談時の平均年齢は26.7歳で30歳以上が32.3%ということでございます。このようなことから、県では引きこもり脱出支援事業が平成14年度から開始され、サポーター育成事業、バリア低下事業、社会適応支援事業等が行われております。

 さて、総社市における引きこもり対策につきましては、地域で取り組む問題と考え、倉敷保健所の支援を受け、引きこもりについて適切な対応能力の向上を図るために、思春期、青年期講座、心の健康づくり県民講座4回シリーズを市で開催し、延べ143人の方が受講をされました。今年度はこの講座は真備町で10月から開催予定でありますが、12月6日開催の公開シンポジウムには広く市民にも参加してもらうよう、広報紙でPRしたいと考えております。

 また、引きこもりの状況から回復して、社会へ再参加するためのステップとして重要なことは、その人が安心して出られる場所の確保が必要と考え、平成14年度から総社ふれあいセンターに心の保健室を設けております。また、本年4月からは同センターに精神障害者の第2共同作業所を開設し、利用してもらっておるところでございます。さらに、保健センターにおいては月1回、精神科の専門医による心の健康相談も開設し、相談に応じております。

 今後は、厚生労働省が6月に発表した引きこもりの状態の人への地域精神保健分野における対応指針を参考に取り組みたいと考えておるところでございます。

 あとの3番、4番につきましては、教育長の方から答弁をいたします。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 8番澁江議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、青少年の健全育成についてということでございます。

 教育委員会サイドからのお答えを申し上げたいというふうに思います。

 心豊かでたくましい青少年を育成するためには、御指摘のように、市民が地域社会の中で子供に気軽に声をかける意識と行動を持つことが必要であるというふうに思います。また、地域社会の中で大人たちの目が常に青少年に注がれているような、地域で青少年をはぐくむ環境づくりに取り組むことも大切であると考えております。

 青少年育成センターでは毎日職員が街頭に出かけ、青少年に積極的に声かけを行うなど、青少年の健全育成に努めているところでございます。また、同センターでは相談業務にも応じております。今後は一層相談業務の充実に努めたいというふうに考えているところでございます。

 一方、各学校におきましても非行やいじめ問題に対して積極的な取り組みを行っております。例えば児童・生徒に対してアンケート調査を毎月行い、いじめを受けていないか、いじめを見てはいないかなどを把握しておりますし、教員がいじめを見つける感性を養うことを目的とした教職員研修を行っておるところでございます。また、学期に1回、教育相談週間を実施して、担任教師と児童・生徒が1対1で気軽に話せる機会を設けている学校も多くあります。このように、子供たちから訴えてくるのを待つのではなく、教員がいじめではないかと感じたら、積極的に介入をしていき、いじめの解消と交友関係の改善に取り組んでいるところでございます。

 また、青少年の健全育成を図るためには、学校や家庭、地域が連携を図り、地域で青少年をはぐくむ環境づくりに取り組み、学校行事に地域の方に参加していただいたり、青少年を地域の行事やボランティア活動等へ参加さしたりする交流や、体験活動に取り組むことも必要であると考えています。これらのことにより、青少年の非行やいじめが減少するものというふうに考えております。

 続きまして、学校週5日制についてでございます。

 御承知のとおり、学校週5日制は平成14年度から完全実施されました。これは自発的、自主的に体験や経験を積み、みずから課題を見つけ、学び、解決していく力を身につけることで、子供たちに生きる力を培ってもらうことを目的にスタートした制度でございます。

 御質問の状況把握についてですが、昨年度本市や県が行った週末の過ごし方の調査によりますと、休息や勉強、テレビ、ビデオ鑑賞、ゲームなどで家で過ごした子供が大半であるという結果が出ております。こうしたことから、地域行事に参加したり、ボランティア活動に参加したりといった過ごし方をした子供たちは多くないのではないかと考えております。本市では昨年度に引き続き、今年度も週末の過ごし方の調査を実施する予定にしております。

 現在、子供たちの体験活動やボランティア活動を推進させるため、子供向け情報誌「そうじゃっ子」、これ年3回発行しておりますが、これによりましてイベントや体験を促す記事を情報発信したり、ボランティアを学ぶ事業を実施したりしています。今年度行う調査結果などをもとに、子供たちの生活体験や自然体験、奉仕活動などが豊富になるよう、この情報誌の継続的発行やこれらの事業の充実、体験や活動がしやすい環境づくりのための支援方法なども検討し、子供たちの生きる力がはぐくめるよう努力してまいりたいと思います。

 また、私たち大人が経験してきたように、子供は学校だけでなく家庭や地域でも社会で生きていく上で大切なことを多く学びます。したがって、家庭や地域においても子供たちを育てていく意識を高く持っていただきたいというふうに思っております。

 次に、知育、徳育、体育教育についてということでございますが、新学習指導要領ではゆとりの中で生きる力を身につけさせることが求められております。この生きる力とは知識、技能、思考力あるいは判断力、表現力といった確かな学力であり、さらに他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性であり、さらにたくましく生きるための健康や体力であります。つまり、今教育界に求められているのは、お話しのような知、徳、体のバランスのとれた教育であると考えております。

 今の子供たちの現状を見てみますと、少子化、情報化等が進む中で、倫理観や社会性の不足、規範意識の低下、自立のおくれなど、道徳性にかかわる問題が多く指摘されているところでもございます。こうした現状を受けまして、人としてよりよく生きる子供たちを育てるために、そして子供たちが心豊かな人生を送るためにも、道徳教育の果たす役割は大きいと考えております。これからの道徳教育におきましては、体験活動等を生かした心に響く道徳教育、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育、未来に向けてみずからが課題に取り組み、ともに考えていくという考え方で進めていくことが大切であるというふうに思っております。こうした道徳教育が積極的に各学校で実践をされ、子供たちが自分の成長を実感しながら、思いやりや正義感を持つ人間として健やかに成長してほしいというふうに願っておるところでございます。

 また、子供が自分自身を見詰めたり、自分の成長に生かしたりするための「心のノート」、これが文部科学省から全児童・生徒に配布され、広く活用をされております。

 なお、道徳教育をより一層進め、豊かな人間性や社会性を持った児童・生徒を育成するためには、学校、家庭、地域の連携が不可欠でございます。今後とも、学校教育への御協力をよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 8番澁江文男君。

              〔8番 澁江文男君 登壇〕



◆8番(澁江文男君) 御答弁ありがとうございました。いま少し私の考えを質問さしていただきます。

 青少年の健全育成につきまして、市長より家庭教育が最重要である、私もそのように思っております。そうした中で、最近の青少年非行は低年齢化の傾向が著しく、また非行内容もかつては考えられないような凶悪なものになっております。国においても青少年の健全育成に真正面から取り組み、いろいろな施策を展開していますが、なかなか実効が上がらないというのが実態のように思います。取り組みの一つには青少年の取り巻く活動を特に重視して、各団体に対するさまざまな要望があります。例えば自動販売機でのたばこ販売の自粛とか、ビデオの内容の倫理審査の強化とか、コンビニなどにおいて成人向けの雑誌は未成年者には売らないということです。これはごく一部で、他に多くの取り組みを行っているにもかかわりませず、抜本的な解決には至っておらないのが実態です。

 そのような中で、岡山県においても県民の総意を結集して取り組むために、「青少年問題を考え行動する100人委員会」を設立し、さまざまな具体的な行動を進めるための行動計画を策定しております。

 総社市でも既に青少年健全育成センターを設置して、また学校においてはいろいろと対策を講じておられるとのことでございますが、積極的に取り組まれていますが、子供たちが本当に未来の主人公として立ち直っていく取り組みを具体的にしてほしいものです。そのためにも、子供たちの意見や声が反映できるような施設は、運営もぜひ考えてほしいものです。いま一度お考えをお伺いいたします。

 引きこもり対策について。

 社会に接点を持たずに長期的にわたって自宅に閉じこもる引きこもり対策について、先ほども県にあるとおっしゃられましたが、岡山県当局におかれましては引きこもり脱出支援事業を展開されています。私は調べさしていただいて、この取り組み、大変評価いたしております。知りませんでした。引きこもり対策を実施するには、専任の保健士やソーシャルワーカー、医師などを初め、引きこもりの当事者の気持ちを理解できる経験者をサポーターとして育成するための本格的な取り組みが必要であると考えますので、具体的な取り組みについていかがお考えかお伺いをいたします。

 学校週5日制について。

 完全学校週5日制の現在、子供たちが家庭や友人と豊富な自然体験をするという、いろんなプランを取り入れたさまざまな事業展開の取り組みがなされております。例えば地域住民の身近な施設での公民館等々において、ふるさと体験学習、農業体験学習や環境学習、地域ボランティア活動による地域社会への参加を積極的に取り組み、郷土愛や思いやりの心を育てる、豊かな心と個性を伸ばす役割を担ってもらうことを期待するところでございます。そして、総合的な子供支援センターをもとに、地域で子供を育てようという観点で体験活動の場や機会を充実させて、夢を持った、たくましい子供の育成を真剣に考えることが私どもの責任であると思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。

 知育、徳育、体育教育について。

 私は学校、子供、それから地域、保護者との対話を大切にして、子供たちが愛されているという実感が持てる社会をつくらなければならないと考えます。そして、各学校においては道徳の時間はもとよりでございますが、いろいろな教育活動の中で教師が子供と真剣に向かい合って、その子のよさや可能性を認めていく、時には励まし、間違っている行為やわがままがあるときはそれを正すということだと思います。それは温かさと厳しさのある教育を進めていくということであろうと、私は思っております。子供は宝と言いますが、本市の子供をどのような子供に育てるのか、そのためには何をすればいいのか、お考えをお伺いいたします。

 そして、これからも子供、青年たちが夢が描ける地域づくりであると思います。安心して、安全で、子供、青年を育てることができるためには何が必要で、そのためにはどのような取り組みがいいのか、真剣に考えることが政治の責任であろうと強く思います。率直な御答弁をお願いいたします。

 これで質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 8番澁江議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 青少年の健全育成、行政としても重要なテーマでございます。教育長も申し上げましたように思いやりとか正義感のある、自立した社会人といいますか、そういったところを目指して取り組んでまいらねばならないとこのように思います。けさの新聞だったと思いますけど、武庫川教育大学の河合先生が書いておられました、赤ん坊はしっかりと胸に抱いて育てるといいますか、お母さんの場合、おっぱいとおっぱいの間に顔が埋まるように、お母さんの心臓の鼓動が子供さんに伝わるように、そういうふうにしてしっかり抱いて育てることがいいんだと、そういうことを書いてございました。「カンガルー養育法」と書いておったですかね。小さいときのとにかく、そういったもう幼児のときの育て方が大きく後々影響してくると思います。余りどういいますか、愛情が忙しくてかけてやれないというふうなことが、後々性格がちょっと問題が出てきたりするというふうなことも言われておりますので、そういったことが家庭教育の一番大切なところではないかなとそんなふうに思います。

 アメリカの環境学者のレーチェル・カーソンが甥のロジャーを預かって育てたときに、嵐の海に連れて出たり、自然にもうふんだんに接するように心がけたと、センス・オブ・ワンダーという本に書いてございますけど、自然に対するそういった一つ一つの興味、驚きの心を大切にしたということを本に書いてございますが、ロジャーさん大きくなって、非常にいい環境で育ったということを述懐をされております。そういったところを含めて、幼児教育の大切さを訴えてまいりたいとこのように思います。

 反面、御指摘のビデオでありますとか、有害図書、こういったものの排除、駆除、これは行政の方でできるだけ強力に取り組んでまいりたいと、警察とも連携をして取り組んでまいりたいとこのように思っておる次第でございます。

 引きこもり対策についてでございますけど、引きこもり脱出対策事業、これらにつきましても先ほど申し上げました精神的な障害をお持ちの方についても支援をさしていただいておりますけど、できるだけ自立をしていただけるように、どういいますか、自助努力といいますか、そういったところを尊重をしてまいりたい、そのような方向で行政としてできるだけお手伝いをしてまいりたいとこのように思っておる次第でございます。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 8番澁江議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、学校週5日制についてでございます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、本市の状況あるいは県の状況、こう見ておりますと、子供の状況が大半が家庭で過ごしておるという状況でございます。こうしたことから、地域行事に参加をしたり、ボランティア活動に参加をしたりといった方向へ子供を指導をしてまいりたいというふうに思っております。御指摘のようにふるさと体験学習あるいは農業、環境、ボランティアの体験学習、こういうふうなものをできるだけ多く、子供の情報誌等を利用いたしまして紹介をし、子供たちの参加意欲を喚起してまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、知育、徳育、体育についてでございます。

 知育、徳育、体育、このバランスのとれた教育が必要であるというふうなことでございます。最近の凶悪犯罪、沖縄の中学生の集団暴行事件あるいは長崎の幼児殺害事件あるいは東京で発生をいたしました女子小学生の監禁事件など、子供たちにかかわる重大な事件が相次いで起こっております。これらのことにつきましてなぜ起こったのか、全国民の心が非常に暗くなった状況ではなかったかなというふうなことを思っておりますし、教育に携わっておる者には特別大きな驚きであったのではないかというふうなことを思っております。この事件のことにつきましては、個別の事情あるいは背景など事実の把握、専門的な分析も必要かというふうなことを思っておりますが、非行問題につきましては、一般的にはどういいますか、学校あるいは家庭、保護者の対応も極めて重要であり、地域社会を含めた社会全体の責任だというふうなことを私は思っております。したがいまして、すべての関係者がそれぞれの立場からみずからの我が子のしつけあるいは子育てのあり方を見直し、子供たちの安全についてしっかりと対処していくことが必要かなというふうなことを考えております。

 また、子供たちの学力につきましても、知識、技能はもちろんのことでございますが、学ぶ意欲、思考力あるいは判断力、表現力、そういうものまで含めた学力をつけていきたいというふうに思っております。さらには、個性を重視した教育、どの子にもすばらしい能力を持っておるわけですので、その子供たちの能力を伸ばす方向で指導もしていきたいというふうに思っております。特に心の教育と申しましょうか、これに重点を置いた教育も進めてまいりたい。特に、心の教育を行うためには道徳教育の充実であるとか、中学生の職場体験の充実あるいは総合的な学習の取り組みあるいはふるさと教育といったものに力を今後注いでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 次に、5番小西利一君の質問を許します。

 5番小西利一君。

              〔5番 小西利一君 登壇〕



◆5番(小西利一君) 議長より発言のお許しをいただいたので、次の2点について質問さしていただきます。

 まず第1点、サンロード吉備路の運営についてでありますが、観光拠点としてサンロード吉備路が建設されましたが、滞在型観光拠点施設として何か具体的な方策をとっておられるのかお尋ねいたします。

 7月にオープンして以来、全国版のテレビ放送もありまして順調な滑り出しと伺っております。どこの施設においてもオープンして1年は順調に客足が伸びますが、一巡するとだんだん客足が落ち込んでいくことがよくあります。そこで、順調にお客様が来られている今こそ、サンロード吉備路とその周辺の特徴を生かした滞在型の施設として、何かアピールできるものを提示していく必要があるのではないでしょうか。

 ことし5月、芥川賞作家の宮本輝さんがこの「約束の冬」という小説を出版されております。この中で、総社市の緑豊かな自然、美しい山並み、高梁川の清流、菜の花の国分寺等、吉備路一帯の風景を美しく紹介していただいてます。読まれた方がいらっしゃるかと思いますが、その吉備路の中心にオープンしたサンロード吉備路は今後の運営次第では本当にすばらしい滞在型施設になるのではないでしょうか。

 そこで、市の方から何か具体的な方策を提示されているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

 第2点目、庁舎内の禁煙についてです。

 ことし3月の一般質問において、庁舎内の喫煙状況を健康づくりの一環の中で質問さしていただきました。5月1日、健康増進法の施行後も一向に改善されてない現状を見て、再度質問さしていただきました。市長は庁舎内の喫煙状況を本当に御存じなんでしょうか。見回ったことございますか。

 昨年、1年前、9月一般質問において、頓宮議員さんがこの壇上で詳しくたばこのことについて述べられました。1階のロビーだけでもいまだに10個の灰皿スタンドがあります。さっき見に行ったら、市民課の前は2個、もう除いてましたけどね。市民課のロビーには私が見たときには4つ置いてありました。市民サービス係のカウンターの上には灰皿が2個置いてます。灰皿を置くことは、何も市民へのサービスではありません。先日も赤ちゃんが市民課の前のベッドの中にいるにもかかわらず、ロビーの男性2人が座ってぷかぷかとたばこを吸っておられました。市長、これが現実です。

 分煙室をつくるにも当然費用がかかります。吸煙機を設置しても完全には煙は取り除けません。なら、いっそのこと始業のもう8時半ぐらいからですか、一般の市民の方が来られるのは。5時までの間、完全禁煙にしてはいかがでしょうか。早急な対応を望みます。

 もう検討するだけでは、昨年の9月からもう答弁の中で検討するとか、分煙室を完全につくるとか、禁煙に向けて取り組むとかということばっかりの答弁なんですが、検討するだけではもう何も変わりません。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)

              (「トイレの中にもあったぞ」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後1時56分

              再開 午後2時9分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 5番小西議員の御質問にお答えいたします。

 観光の拠点としてサンロード吉備路をつくったわけでございますけど、本市には多くの観光資源があるにもかかわらず、その多くが埋もれているとの御指摘もあり、これまでも観光地を点から線につなぎ、観光振興を図ってきたところであります。しかし、観光志向がのんびり、ゆったりの一方、日帰りか1泊の短いもの、そういったニーズに今変わってきておるということもあり、宣伝方法としては大手旅行関係18社のプレスツアーを招き、旅雑誌の記者においでいただくということがございますけど、観光の感想と紹介を雑誌に掲載していただくイベントなどに参加し、実施をいたしております。本市には郷土芸能の神楽等があり、宿泊して実演と指導、また鬼ノ城の整備事業が吉備路の新しい観光につながると予想されることから、ボランティアガイドの案内で「うら伝説をたずねる旅」、「古代の吉備」などを企画できるのではないかと期待をしておるところであります。

 また、IT時代を先取りする試みとして、だれにでも優しく、快適、安心、安全な移動を支援する岡山県ITS推進協議会により安心交通実験が行われ、早い時期にインターネット、携帯電話、PDA、携帯情報端末でございますけど、それらを用いて観光移動情報がリアルタイムで得られる、そういったこともできるように今取り組んでおるところでございます。このようなことが実施されますと、ますます滞在型の観光にも拍車がかかると思われます。

 これまで毎年、県外へ観光宣伝を実施し、観光パンフレット等を配布しておりますが、国体などに対応をした、新しい内容のパンフレットの製作などにも力を入れたいと考えておるところでございます。

 おっしゃいました9月6日の朝に全国放送で「旅サラダ」という番組で、サンロード吉備路の紹介をしていただきました。紹介された9月6日から昨日の9月9日までの間に予約された方が2,612人ということでございます。これらの効果も大きなものがあると思いますけど、さらに滞在型観光に結びつくように努力をしてまいりたいと思います。

 庁舎内の禁煙についてでございます。

 5月1日に御承知のように健康増進法が施行されたことに伴い、官公庁施設等の多数の者が利用をする施設を管理する者は、受動喫煙防止が努力義務とされたところであります。現在、市庁舎では受動喫煙防止対策として、喫煙室または喫煙コーナーでのみ喫煙を認める方法による分煙対策について、順次整備を進めておるところでございます。

 お尋ねの全面禁煙については、当面は来客の方々にも御理解と御協力を求めながら、喫煙コーナー以外では吸わないようにお願いをしてまいりたいと。将来的には全庁禁煙という方向で取り組んでいきたいとこのように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 5番小西利一君。

              〔5番 小西利一君 登壇〕



◆5番(小西利一君) 御答弁いただきました。サンロード吉備路の件ですけど、オープンして2カ月以上たちますが、実際に2泊以上をされた方がどのくらいいらっしゃったんでしょうか。滞在型を目指すのであれば、1泊2日より2泊3日、3泊4日と泊まっていただいた方がいいわけですから、その辺の資料がありましたら教えてください。

 今後いろんな施設でお客様は宿泊されるわけですけど、料理、接客サービスも大事なんです。でも、それ以外にさっきの郷土芸能の神楽ですか、そういった形で総社でないと体験できない何かが必要だと思います。私も二、三、例として考えてたんですが、例えばさっきの郷土芸能の神楽を体験していただき、その衣装をつけてちょっとの所作を踊って経験もしくは体験して、1日か2日でちょっと簡単な動作ですけど、それをやって写真を撮ってもらうとか、あと雪舟の里として、ここの総社はもう全国、世界的も有名なわけですから、その雪舟の里の特徴を出した墨絵とか墨彩教室を行って、その絵を簡単な額にでも入れて持って帰ってもらうとか、あとさっきの鬼ノ城の探索ですか、ボランティアの人にガイドを頼むという、そういう形で鬼ノ城の周辺をめぐってもらって、できれば発掘作業をしてたら、簡単なちょっとそういう発掘も手伝ってもらうとか、そういう独自のものを、ほかでは体験できないものをそこで体験してもらうというようなものも織り込んで、旅行代理店とかそういうとこに発信していただけたら、より一層特徴があって、この吉備路周辺のよさがわかっていただけるんではないかと思います。先ほどの多田議員の天然記念物がいろんなとこにもあります。そういう文化財とか天然記念物の地図があって、それをずっとめぐっていくというあたりもいいんではないかと思います。

 次に、庁舎内の禁煙ですけど、一歩進んだような、とまったような、後退したような感もあるんですけど、今さらたばこの害についてここで申し上げるつもりじゃないんです。職場内での禁煙に対する職員の方への研修とか、講師を交えた勉強会を実施してもらいたいんです。行ってあるのであれば、もう既に職場内から自主的に灰皿をなくしましょうとか、自席でのたばこを吸うのはやめましょうとかという運動が起こってしかるべきだと私は思います。まず、職員の意識改革を行ってもらわないと、幾らこの場でたばこ害があるとか、禁煙しましょうとかと言ったって、本人自身がそういう意識がないのであれば、幾ら言ったってむだだと思うんです。

 健康増進法が5月1日に施行されたにもかかわらず、健康づくりを推進する健康管理課の前に灰皿のスタンドが置いてあるとか、その隣の児童母子係のカウンターの上に平然とそのまま置いてあるという現状を、なぜそれを皆さん黙認しているんですかね、職員の方が。私なんかが言う前に、自主的にそれはもうここはこういう担当の課で、これから職員もしくは市全体の健康増進に管理をしていかにゃあいけんというものを本気で決めたんであれば、そういうものはもうすぐに5月1日から全部なくなるのが私は当たり前だと思うんですけどね。どうでしょうかね。間違ってますか。

 私がこの一般質問をするに当たって通告書を出して、庁内に流れたと思うんですけど、電話である職員の方からいただきました、激励の電話を。私の上司は禁煙タイム以外も自分の席で平気でたばこを吸っていると。女性の方、それから部下の人は言いたいんだけど、なかなか言えない。ぜひ頑張ってこの壇上で言ってくださいという激励の電話をいただいたんですが、言えないという体質も問題なんですけど、やはりそういう形で上司の方が平然と自分の席でたばこをくゆらしているという現状、それはすべてのこの市の行政に対する取り組み方が、その一例としてあらわれているんじゃないかと思うんです。だから、そういう意味でもこのたばこの問題に限らず、市の職員として、また総社市民のモラルとか倫理観が問われていると思うんです。

 ニッサンを立ち直らせた、あのゴーン社長がいらっしゃいますけど、そのゴーン社長の口癖は計画は5%、残る95%は実行にかかっているということです。計画はもう5%でいいんです。あとは実行あるのみなんです。だから、計画したら、それはもうすぐ実行してほしいわけです。具体的な目標を決めて、例えばもう10月1日から市庁舎のロビー、フロアの灰皿はなくすということを決めていただいて、それをすぐ実行していただく。ここで検討をするとか、順次するとか、そういう答えは私はもう聞きたくありません。組織を動かしていくのは、やはりトップだと思うんです、私は。市長、あなたの肉声が何よりも私は大切だと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 5番小西議員の再度の御質問にお答えいたします。

 2泊以上というのは、ちょっと今のところ把握できておりませんが、7月、8月で5,234人の方にお泊まりいただいておるということでございます。

 吉備路、総社市ならではのものをこれから、そういった体験的な観光を目指して取り組んでまいりたいとこのように思います。レンタサイクル等も備えつけておりますので、滞在型ということで、これからも売り込んでまいりたいとこのように思っております。

 禁煙についてでございますけど、これ大変申しわけない。昨年9月に頓宮議員の方から御質問があり、早速指示をしたわけでございますし、これ、どういうわけか職員組合の諸君も私も同じ見解で、直ちにたばこをやめていただこうということで、この点だけはもうぴたっともう一致をして、一丸となって取り組んでおるわけなんですけど、どうも担当者が一服しながらやっておったんかどうか、もう大変遅くなって申しわけございません。もう10月1日には必ず灰皿をなくするように取り組んでまいります。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 5番小西利一君。

              〔5番 小西利一君 登壇〕



◆5番(小西利一君) 明確なお答えありがとうございました。10月1日から必ず実行していただきたいと思います。

 私、この質問をするに当たって、近隣の市にちょっと問い合わせてみたんです、状況を。岡山市、倉敷市、笠岡、井原、あと高梁、新見ですか、この西地区がほとんどなんですけど。井原は新市庁舎ができたのをきっかけに、ほぼ完全な分煙ができていると。大きい岡山市は1階のロビーが分煙室をガラス張りでつくって、あと2階から9階まではエレベーター前に吸煙機をつけて、そこが喫煙コーナーになっているという状況です。倉敷市は、きのうも倉敷市議会で問題になったと思うんですけど、吸煙機の機械をつけたんですが、その機械自体がもう性能が、数値をはかると完全にはもう取り除けてないと、せっかくつけたものがむだになるというような状況だそうです。笠岡も似たような状況で、完全な分煙はできてません。高梁も同じく。新見に至っては、以前たばこの産地であったということもあって、なかなかこれが言い出しにくかったんですが、今はたばこよりもピオーネということで、産地からちょっと外れてピオーネの方が中心になっているから、自主分煙を職員の方に進めて、多分総社市よりはいい状況じゃないかと思います。

 ということで、総社市がこの近隣の市の先陣を切っていただいて、たばこについては総社市に見習えというような形で、視察に来るぐらいのきちっとした対応をしていただきたいと思います。

 あと、サンロード吉備路ですけど、五千何人かが泊まられたアンケートはとられているんでしょうか。もしとられてあるんであれば、そこにいろいろな不平不満もあったりしたと思うんですが、その辺もしお聞きになっとられたら、ちょっとお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 5番小西議員の御質問にお答えをいたします。

 サンロード吉備路でありますけど、お泊まりになった方からの苦情というものは、ほとんど皆無だそうであります。私も昼ちょっと確認をしようと思ったんですけど、何遍電話しても電話がつながらないんです。何かきのうからもうずっと電話がつながらない状態ということなんで、ちょっと困っておりますけど、確認をまた後ほどしてみます。

 禁煙でございますけど、長野県の全面的に県庁の方を禁煙にすると、一部吸えるのは警察の取調室だけということになっております。警察の取調室が何で吸えるんかようわかりませんけど、市役所にはそういった取調室もございませんので、総社市の場合はもう全面禁煙に向けて、とにかく最高にこれからハッパをかけて取り組みます。



○議長(萱原潤君) 次に、3番頓宮美津子さんの質問を許します。

 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 議長よりお許しをいただきました。

 ことしも例年どおり異常気象なのでしょうか、非常に暑い日がまだまだ続いておりますが、けさは強い雨が朝方降りまして、幾分涼しいような気がいたしましたが、この雨によります農作物の影響、またつくってらっしゃる方の御苦労を考えると、複雑な気持ちになります。先ほどから多田議員もおっしゃってましたけど、環境問題にいち早く取り組んで、安定した天候を望むものであります。

 さて、今回は大きくは男女共同参画社会についてと環境問題の一つでもあります紫外線対策について、2点お尋ねいたします。

 まず、男女共同参画社会についてですけれども、私が昨年9月に、ちょうど1年前になりますが、条例の必要性を述べさせていただきまして、たしか市長はできるだけ早い時期にという御答弁でございました。私は合併に向けてもあえて、大変かもしれませんけれども、同時並行が最良と考えるものでございます。

 そこで、懇話会の開催が大事ですが、あれからどのように開催されているのでしょうか。状況をお教えください。

 また2点目に、その懇話会を受けて、進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 そして3点目、今年度中の制定は可能なのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、紫外線対策であります。

 今年春ごろ井原線に乗る機会がございました。途中、真備の幼稚園でしょう、大勢乗ってきました。遠足のようでした。ところが、総社では見なれない帽子を全員かぶっておりました。普通の赤白帽に、幼稚園ですからピンクとか黄色とかいろいろでしたけれども、首の後ろにかけて布が縫いつけられていました。ちょうどこのようなものです。これは私が縫ったんですけれども。教育長、見てください。布はキャラクターものやタオルとか、いろいろありました。恐らくお母さん、おうちの方が縫いつけられたんだと思います。それぞれいろいろな形がありましたから。一人だけ見たら違和感があるかもしれません。けさもうちの子供にかぶって行きなさいと言ったら、僕だけ嫌だっていって断られましたけれども。全員つけていると、何かかわいいものであります。県下でも久米町、中央町の幼稚園あるいは先ほど紹介しました真備とか、少しずつふえてはいるんですけども、変えてきているところがあります。

 それから、私も興味がありましていろいろ調べていくうちに、子供の場合、耳の後ろと首あたりが非常に皮膚が弱い。ですので、この紫外線が当たる部分、子供、よく遊んでいるところを想像していただきますと、砂場で遊んでいるときもずうっと下を向いて、首が炎天下にさらされておりますし、ブランコに乗っていても、ジャングルジムに乗っていても、小さい子供の場合は首の後ろが出ております。また、小学生になりましても肩に髪が届くとくくらなければいけませんので、女の子であっても首が出ております。そういう意味から、これは紫外線対策なんだということが分かりました。

 総社では恐らくどこもまだこういうところを実施しているところはないように思われます。先日、生活環境部の講演があったときも、環境省から各自治体に配布された環境のビデオが一部上映されました。紫外線のこともあったと思います。この紫外線はオゾン層の破壊によるもので、今まで地上に到達しなかった紫外線Bということが問題になっているわけであります。現在、この影響で皮膚がんのもっとも発生率が多い、オゾンホールというのができているオーストラリアでは、このままの割合が続くと3人に2人のオーストラリア人が何らかの皮膚がんにかかるというふうに言われております。

 先日、以前からこの総社で紫外線の測定をされ、研究をされているという方が私のところに見えまして、ぜひとも紫外線対策を総社でしっかり行ってもらいたいというふうに来られました。その方の資料やデータを見て、本当にびっくりいたしまして、私の勉強不足を反省いたしました。そこで今回、質問させていただくことにいたします。

 環境問題が取りざたされてまして、フロンガスによるオゾン層の破壊から、紫外線Bがふえて、その対策としてUVということはよくちまたでも聞くようになったと思います。ほとんど化粧品が多いんですが。私もUVはつけて、顔にもつけておりますが、きょうは手にもつけてきましたけれども、なかなか女性とか化粧品だけのように思えてなりませんが。最近では4月からNHKの岡山放送局がきょうの紫外線情報というのを始めました。また、民放でも始めてまいりました。しかし、その紫外線情報の中できょうは強い、やや強いとか、またAとか、Bとか、Cとかというランクづけで情報を流しているんですが、それを聞いて一人ひとりはじゃあ、きょうは強いからこういうふうにしようというような具体的な策を講じているとはとても思えませんし、私自身もこの方のお話を聞くまでは、だからどうしようっていうこともなく過ごしてきたように思えてなりません。

 やっとことし6月に環境省は、紫外線が健康に与える影響や浴び過ぎを防ぐ予防法などを盛り込んだ手引書を作成いたしました。そして、全国の保健所や医師会、教育委員会に配布いたしました。実はこの問題は1980年代以降から紫外線の人体に及ぼす健康被害が、実はわかってきておりましたが、非常に遅い対応だと思います。紫外線が免疫力を低下させ、さらに細胞の遺伝子を傷つけ、やがては皮膚がんや白内障を引き起こすということであります。

 ここに先ほどの方からいただいた総社市の紫外線測定記録というのがあるんですけれども、毎月セーフサンという測定器によってはかっている数値なんですが、インターネットでも2001年ごろからの情報が手に入りますけれども、非常に影響が出てくるというのが7以上の数値なんですが、UVインデックスと言うんですけれども、これが昨年に比べて平均値がふえております。7.9、7.8、8.4、ことしの4、5、6がその数値であります。つまり、総社市においても非常に体に影響のある紫外線があるということがこれでわかります。全国の情報もありますが、この1年のうちで3月、4月ごろから強くなってまいりまして、6、7、8がピークになります。また、年々上昇しているのは事実であります。

 これは当然のことで、フロンというのが空気より重たく、10?から50?離れているオゾン層に到達するのに15年以上かかるわけであります。ですから、またそのフロン自身の寿命も50年から150年という寿命がありますので、到達してもその150年の間死なないわけであります。今私たちが悩まされているオゾン層を破壊しているのは、15年前のフロンになります。その後、無味無臭、燃えないということで大量につくられましたために、大量に放出されて、今後も毎年オゾン層は破壊され続けていくわけであります。フロンの回収法が成立いたしましたけれども、すべてのフロンが100%回収されたとしても、この5年から10年先が一番ピークになるということになります。2010年から2020年の間ですね。

 全国データと比べて、ことしは雨多かったですけれども、晴れの国と言われるように中国、四国が多いようにこの数値が思われます。一昔前は真っ黒に日焼けした子は元気がいいとか、私の子供も真っ黒になっておりますが、日光浴が一番なんていうことも言われていますが、今1998年ごろから母子健康手帳の中にも日光浴という言葉を省いて、外気浴というふうに変えられています。省令改正として通達されています。しかし、そういうことがお母さん方に認識されているかというのが疑問であります。正しく広く市民に認識されているのか、お尋ねいたします。

 私は市民の健康を守るために、これから予防という観点から広くいろんな場所で啓発が必要と思われますが、現状はどのようになっているのでしょうか、また市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 また、皮膚や目の弱い子供たちには特に影響があります。体の次に影響があるのが、反射して受ける目になります。特に、0歳から10歳までの子供というのが、長い時間浴びることによって遺伝子までも壊してしまうおそれがあります。つまり、若い時期に浴びる方ががんの発生率が高くなるということになります。正しい情報を与え、習慣づけることは、子供たちの子育ての時期に、今この紫外線を浴びている子供たちが大人になったころ、子育てを迎えるころがオゾン層のピークになるわけでありますので、紫外線から身を守る手だてになるということになります。私は子供たちに紫外線を浴びさせない、外で遊ばせないというのではなくて、紫外線に賢くつき合うためにどうするのかという、この指導が必要と考えます。

 そこで、教育現場での正しい情報提供、対策は十分なされているのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、男女共同参画社会についてでございます。男女共同参画懇話会の開催状況と条例制定に向けての御質問であります。

 男女共同参画推進のための条例制定については、かねてから申し上げておりますとおり、男女共同参画プランの実効性を高める意味でも、また具体的な男女共同参画施策を進めていく上の意味からも、その意義は極めて大きいと考えております。そのため、男女共同参画懇話会や市民、議員の皆さんの意見をお聞きしながらと考えており、準備を進めております。昨年度から条例の制定に向けての検討を開始し、今年度4回開催をしております。懇話会でございますけど、4回開催。条例に対する市民のニーズにこたえる意味からも、条例の検討や市の男女共同参画推進のための施策についての御意見もいただいております。今後、これらを参考に庁内でさらに検討を重ね、市民の方々の意見をちょうだいした上で、今年度内に議会に提案したいと考えております。

 紫外線の対策についてでございますけど、南極のオゾンホールも史上最大になったということがせんだっての公明新聞にも出ておりました。特に、南半球の方は大変だとこのように推察をいたします。紫外線対策について、これまで日光に当たることは健康のためによいとされていましたが、近年、紫外線が体にさまざまな悪影響を及ぼすおそれがあるとの指摘がなされ、紫外線に対する関心が高まってきております。

 現在、本市におきましては国の指導により、妊婦さんにお渡ししている母子手帳から日光浴という言葉を削除し、外気浴という言葉に変更しております。今後の対策といたしましては、国や県の動向にも注視するとともに、専門家の研究等を参考に、正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいとこのように考えております。

 御指摘のように、0から10歳の子供さんがより影響を受けやすいということでございます。できるだけそういった子供さんを紫外線から守るように心がけてまいりたいと、またお話しの上手に紫外線とおつき合いする、先ほどお示しいただいた帽子をかぶるとか、そういうことでお願いをしたいなと思います。どういいますか、日光に当たらないと本当に作物でもモヤシになってしまいますし、モヤシっ子を育てたんでは意味がございませんので、外でたくましく遊ぶことも必要だと思います。しかし、そのためには紫外線から身を守るすべをきちんと講じていただくようにお願いをしてまいりたいとこのように思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 3番頓宮議員の御質問にお答えを申し上げます。

 紫外線対策について、教育現場での信頼できる情報提供や予防対策は十分かということでございます。

 まず、紫外線に関する情報提供についてでございますが、オゾン層の破壊による紫外線増加に伴いまして、紫外線の浴び過ぎによる健康への影響についての関心が高まってきております。

 このため、学校に対しましてはまず正しい知識を持つことが重要と考え、平成15年6月に環境省が出しました紫外線保健指導マニュアルを9月初旬の校・園長会で配布をいたしまして、啓発を図ったところでございます。この資料は紫外線について、また紫外線の健康への影響について、紫外線の浴び過ぎを防ぐ方法についてといった項目から成り、これらについて正しい知識が得られるようになっております。学校関係者に編集されたものではありませんが、十分参考になるというふうに考えております。

 次に、紫外線予防対策についてでございますが、水泳の授業では休憩時にタオルを羽織ったりあるいはプールサイドへの常設の日除けやテントなどで現在対応をしております。また、戸外の活動では帽子の着用やグラウンドにテントなどを設置し、長時間直射日光を浴びないように配慮している学校もございます。これらはもう以前から熱中症にかからないようにすることで配慮したものですが、紫外線対策にも通じるものというふうに考えております。今後は先ほどの紫外線保健指導マニュアル等を参考にいたしまして、気温、天候とともに紫外線量にも配慮した教育活動が展開されるよう指導をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 御回答ありがとうございました。条例の制定でございますが、懇話会を4回開いていただいたということで、かなり条例案等も出ているのではないかというふうに推測されるわけでありますが、今年度中にというお答えで、そういたしますと3月に条例案が出されると間に合わないのではないかと思うので、12月に出していただけるのでしょうか、その点だけ御質問させていただきます。

 紫外線対策でありますが、もう少し具体案も含めて、提案も含めて質問をさせていただきたいと思います。

 この9月初旬に早速配布していただいたということで、大変ありがとうございました。今海外だけの問題ではなくて、この岡山県でも皮膚がんということの数を調べてみますと、新規に患者数になった方が、昭和56年あたりは72名、少ないですけれども、平成元年になると84名、平成9年で125名、まだこのぐらいの数値しかちょっとわからないんですが、少しずつでもふえているということは事実であります。

 また、子供も皮膚と太陽の関係で外国のある学者が行った調査によりますと、太陽光線の強いオーストラリアへ移住したヨーロッパの白人の皮膚がんは、10歳までに移住した白人と10歳を過ぎて移住した白人とでは皮膚のがんが初めてできる年齢について明らかに違っていたそうであります。10歳までに移住した白人の方が早くがんになっているということがわかっております。また、マウスの実験でも紫外線Bを当てて皮膚がんをつくろうとすると、若いマウスの方が年をとったマウスより早くがんができます。年をとったら対策要らないのかということではないんですが、小さいときに浴びた紫外線の影響は実はすぐ出るわけではなくて、40年以降に、40年たった後に出てくる可能性があると言われております。非常に今から守ってあげないといけないことであります。ですから、幼稚園児、保育園児、小学校低学年においては特に具体的な対策が必要かと思います。

 運動場でもテントを張っているところもあるというふうに教育長おっしゃってくださいましたけれども、すべての運動場にテントがあるとは思いませんし、常にテントが常備されているとは思いませんし、大概の運動場は日陰がほとんど少ないのが現状ではないかというふうに思います。例えばプールの時間帯も一日の紫外線が24時間ずうっと同じ量ではありませんので、10時から12時を超して14時、この間が上り坂でふえてまいります。ですから、低学年に関しては1、2校時目あるいは5、6校時目に、1、2年生は5、6校時ないかもしれませんので、1、2時間目にプールの時間帯を組んでいただくとか、また体育の授業も1時間、45分ずっと外にいる場合なんかでも、その体育の中身によっては1時間目に組んでいただくとか、そういう少し大変でありますが、対策がやっていただけたらありがたいんではないかなというふうに思います。

 また、特に男の子は海水パンツ一枚ですので、ここから全部紫外線浴びてしまいます。輸入物によりますと首まできっちりついている水着が出てるんですが、それを輸入をするのには非常に高いですので、私も子供が小学生におりますから、夏プール当番をいたしましたが、上がったときにバスタオルを肩からかけなさいと言っても、なかなかかける子供がおりません。子供の意識も非常に総合学習等を通じて紫外線対策ということも、子供にも認識させ、お母さん方にも認識させる必要があるなというふうに思っていますので、その辺またさらにやっていただきたいというふうに思います。

 体の次に影響があるのは目なので、目を守る水中眼鏡ですね。あれはつけている子とつけてない子とあります。先生の許可がないと持っていけないということがあるんですが、できれば許可なくいつも自由、できればつけた方がいいと思いますので、つけるように御指示いただけたらありがたいと思います。

 また、日焼けどめクリームということも上手に使うべきです。これは外出する直前に塗っては効果が薄いので、外出する30分前に塗るそうです。ですから、中学生なんかでは常に学校に持ってきてもいいという許可をしていただくとか、何時間も部活等で、3時間も4時間も炎天下にさらされている子はそういうことも許可をしていただけた方がいいのではないでしょうか。オーストラリアでは親が子供に日焼けどめクリームを塗ることを法律で決めているぐらいであります。

 またそして、先ほど紹介した帽子ですけれども、まだ日本の業者が取り組んでいないので、商品がなかなかないんでありますが、簡単にああいうふうにつけられますし、またつばもここから7?あれば目に被害が少ないということでありますので、総社の場合、小学校がいろいろありますが、体操服がそれぞれ規定があったり、制服が規定がありますのに、帽子ぐらい総社の規定で一斉にああいうのを業者に取り組んでいただくという御指示も不可能ではないのではないかというふうに思います。さらにそのことも検討していただけたらいいかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 また、細かい話になりますが、教室の窓側に座っている子供なんかは40分、45分、ずうっと紫外線を浴びるということがあります。お金のかかることでありますが、後々のことなんですが、低学年のお教室にはUVシールを張るということも一つの対策かと思いますし、これは晴れの日ソングと英語も入っているんですが、「ぼうしがいっぱい」と幼児向けの紫外線対策の本なんかもあります。幼稚園とか保育園、また図書館なんかにもこういうのを蔵冊していただいて、ちっちゃいころから帽子が大事なんだよっていう、こういう教育も必要ではないかというふうに思いますし、またこれ教育長御存じですか、愛華ちゃんの「地球のひみつ」という、これは1991年、12年前にこの子供は小学校6年のときにこの本を書いて、2カ月後に脳卒中で亡くなったんですが、小学校6年生のときに、もう12年前にこのオゾン層のことを自分でこの漫画を書いて、すごい本なんです。これをかつて総社市でも子供に配布したことがあるというふうに伺ったんですが、今全員、これを配布するのは難しいことでありますけれども、各学校にこういうものを配置をしていただいて、勉強に、総合学習に取り組んでいただけたら、また子供の意識も変わるんではないかなというふうに思います。

 また、この7月に次世代育成支援対策法というのが成立いたしました。これは急速な少子化等の進行を踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境を整えるため、従来の取り組みに加え、国、地方公共団体、企業が一体となって、より一歩進んだ対策を進めるという目的でできました。この中に親子の健康の確保という項目もあります。これは17年4月1日から実施されるもので、16年度中に行動計画を策定する必要があります。ぜひ、我が市の子供たちのために具体的な行動計画を御検討いただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 男女共同参画社会の条例制定ですけど、12月に間に合うように努力をいたします。もし間に合わなかったとしても、3月には必ず提案するようにいたします。

 紫外線対策についてですけど、行政としてもできるだけ子供たちを守るためにできる努力をいたしたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 3番頓宮議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 紫外線の影響、これは地域や個人によりましてかなり異なるというふうに思うんですが、紫外線の影響が強いというふうに考えられる場合が多くございます。したがいまして、直射日光下での活動はできるだけ控える、状況に応じてどういいますか、対策を行うことが効果的ではなかろうかなあというふうなことを思います。したがいまして、先ほど御指摘のように、紫外線が時刻的に正午前後にもっとも強くなるというふうなこともございます。紫外線の強い時間帯を避けてプールあるいは体育の時間、特に低学年の時間とかというふうなもの、教育課程との関連もこれはございまして、十分学校と協議をしながら対策を講じていきたいというふうに思います。さらには、御指摘の子供の意識あるいは保護者への啓発、こういうふうなものにつきましても読書あるいはその他で啓発もしてまいりたいというふうに思います。

 対策といたしまして、マニュアルを見てみますとしっかりした生地の衣服を着るとか、帽子をかぶるあるいはサングラスを利用する、日傘を使う、日陰を利用する、日焼けどめクリームを上手に使うとか、いろいろ対策がございます。これらについて十分学校の方とも協議をしながら、進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩いたします。10分間。

              休憩 午後2時58分

              再開 午後3時13分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番橋本茂君の質問を許します。

 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、これより議員として5回目の一般質問に入らしていただきます。

 それでは、通告書に従い大きくは3点について質問をいたします。

 時折、新聞紙上でも目にすることの多い、公共事業等の入札をめぐっての市長が業者よりリベート等を受け取り、そして摘発をされ、市民の信頼を裏切り、その自治体に多大な混乱を招くという業者との癒着が世間で大きな問題となっているのであります。市長の強大な公権力を乱用しての私腹を肥やすやり方は、断じて許すことはできないのであります。このような問題の起こる原因を考えるに、公共事業の実施は予算執行の過程であって、業者の指名権による契約はすべて市長の権限とされておるわけで、助役以下は補助機関とされている点であります。この市長の強い権限に対して、公共工事請負契約の指名に当たって、本市においては事務処理規程を定め、助役を長として委員会を設置し、公正に業者の選定において工事実績、工事経歴、技術、能力、経営状況等を十分に配慮し、総社市建設業者等指名及び資格審査に関する事務処理規程の趣旨が十分生かされ、適正なる処理がなされているものと信じております。

 規程の第2条で適正を期するため委員会を設置する旨がうたわれており、また第3条で副委員長に収入役をもって充てると規定されています。6月定例市議会において、西森議員もこの件に触れられましたが、市長は指摘された件をすぐにも是正するとは明言されなかったので、いま一度この点についてお尋ねをいたします。

 県下の例はここにちょっと小さくて見えませんが、資料は集めたんですが、皆さん御存じのとおりであります。他市においては入札指名委員会の副委員長に収入役を充てる必要性がないと判断されているわけであります。市長は市民に、そして関係業者に対して本市の公共工事における指名制度の公平性を明確に示すためにも、誤解を受けるかもしれないポストから収入役を外し、県下自治体と同様なシステムに改正されるお考えはないのでしょうか。

 この総社市建設業者等指名及び資格審査に関する事務処理規程は、御存じのように条例によって定められているものではありません。訓令であります。もちろん改正に議会の同意は必要としません。改正は市長のお考えでできるのであります。だれの提案であれ、いつ規定されたものであれ、職務上の必要がないとするならば、その意見に真摯に耳を傾け、改正をされるのかお示しいただきたいのであります。

 続いて、2点目の質問に入ります。

 市民サービスの公平なあり方についてお尋ねをいたします。

 地域間格差の是正に向けた取り組みについて、少し触れてみたいと思います。総社市の総合計画の中で総社市を大きく北部、西部、東部、中央と4つの地域に分け、それぞれの特徴を生かしたまちづくりがうたわれております。しかし、道路を初めインフラ整備について、北部、西部地区に住む多くの住民より、市内中心部とのさまざまな格差について多くの苦情や不満の声が聞こえてくるのであります。昭和47年4月に総社市に編入合併をした旧昭和町においては、消防出張所、昭和出張所、中学校等で中心部との格差は歴然であります。例えば池田地区の槙谷で火事及び救急など発生し、通報等を受け消防署から出動した場合、14?前後もあるのであります。消防当局の話として、消防、救急の到着時間は1?1分と考えているそうです。14?あるということは、最初の数分間があり、20分前後救急車が来るのにかかるわけであります。山間部も含め、市内一律とは言いませんが、今後の合併論議の中で現在の総社市の行政サービスの枠組みの中での現実をよく踏まえ、新しい枠組みになった後も行政サービスの公平性について熱い議論を重ね、今後の総合計画に北部、西部地区も含め、市内全域の住民の声を聞き、いま少し反映させていかれるお考えはありませんか。

 さて、3つ目の質問であります。高齢者の医療費払い戻し制度についてお尋ねします。

 高齢者の方は病院の窓口で支払った医療費が一定額を超えた場合、申請すれば超えた分が払い戻されるという制度が昨年10月からスタートしたのであります。それまでの老人保健法でも定額制が廃止され、新しい制度になってのことし3月までを県が調査したところ、総社市においては申請率が35.8%との結果が出ております。この数字には複雑なレセプトの制度が絡み合い、数字がそのまま正確な申請率とはならないまでも、本市においてはこの9月現在どの程度の申請率になっているのか、高齢者の対象住民への制度の周知は現在どのような方法をとっているのか。

 そもそも制度そのものの内容を理解するのは難しいし、高齢者に申請手続を要求すること自体に無理があると全国保険医団体連合会の方が新聞に述べられていました。しかし、制度が始まった以上、高齢者の皆様にこの制度をわかりやすく説明し、申請率100%を目指すのが行政の責任だと思うのでありますが、市長はどのようなお考えを持ち、どのように対策を講じられているのか、わかりやすく御説明いただきたい。

 これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の御質問にお答えをいたします。

 公共事業でのいろいろな事件が新聞紙上において出ておるという、よそのことを申されました。我が市のことではありません。

 総社市建設業者等指名及び資格審査に関する事務処理規程の趣旨を尊重し、収入役の委員会副委員長の規定を改正する考えはないかということでございますけど、既に改正をいたしております。総社市建設業者等指名及び資格審査に関する事務処理規程の一部を改正し、平成15年9月1日から収入役を委員から外しておるところでございます。指名、資格審査につきましては、今後におきましても適切な事務処理をしてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、この収入役が副委員長となっておるというのは、総社市の場合、もう何十年も前からそういうことになっておりましたので、このたびは改正をいたしましたが、もう以前からずっと総社市のしきたりというか、慣例になっておりました。そのことは申し添えておきたいと思います。

 次に、地域間格差解消に向けた取り組みについてでございます。

 市内各地域における格差の解消、これは私にとっても課題としてとらえておるところでございます。全国的にも高度成長期以降、こういった傾向は否めないところでございますが、本市におきまして御指摘の昭和47年に合併した昭和地区において、若干そういった格差があるというふうなことであったと思います。生活基盤の整備もおくれがちとなっておりましたが、上下水道の整備など精力的に取り組んでおり、かなりの改善が進んでおると考えており、格差の是正が図られていくものとこのように考えておるところでございます。100%とは申しませんが、今までの状況よりもかなり変わってくるとこのように考えておりますし、これからも努力をいたします。住民のニーズを的確に把握しながら、必要な基盤整備や行政サービスの提供を進めていくという施策の選択をもしながら取り組んでまいりたいと、このように思います。

 西部地区におきましても、そういったことが過去言われておりましたが、現在ではウイングバレイの進出あるいはそれ以降スズキ自動車、熱錬等進出もあり、また消防の拠点となる出張所も完備しており、以前よりかなり様相が変わってきておるとこのように考えておりますが、さらに合併を機会に改善に向けて見直しをしてまいりたいと思います。

 3番目につきましては、高齢者高額医療費払い戻し制度、十分活用をしていただきたいと思っておりますが、現状につきまして保健福祉部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 4番橋本議員の高齢者の高額医療費払い戻し制度についての御質問にお答えを申し上げます。

 老人保健の該当につきまして、現在の状況等を申し上げますと、該当件数が3,743件に対しまして、そのうち8月12日現在で申請のあった件数が3,033件となっておるところでございます。81%の方が申請をされているという状況でございます。金額にいたしまして約2,500万円の算定額に対しまして、2,100万円の申請で、83%という状況でございます。

 また、申請の方法、周知の方法等についてでございますが、さきの6月市議会でも申し上げましたように、特に今回の高齢者の高額医療費につきましては月単位にすべての医療費の負担額を合算いたしまして、個人ごとに計算をし、その後世帯ごとに計算するというふうに複雑になっておるところでございます。このようなことから、本市におきましては該当者全員に対しまして、その都度申請についての御案内に申請書を同封いたしまして、申請をいただいているという状況でございます。

 また、新規対象者、転入の方などにつきましては、その都度窓口におきましてパンフレット、チラシ等で制度の概要について説明を行っております。

 なお、制度改正につきましては、昨年の10月に全世帯に国保プラザによる周知、また該当の方につきましては、医療受給者証とあわせましてチラシを同封したところでございます。なお、今後におきましても、広報紙等による周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 一応のお答えをいただきました。いま少し御質問をいたします。

 この総社市建設業者等指名及び資格審査に関する事務処理規程が9月1日付けにて改正をされたとのこと。市長はおっしゃられました、ずうっと昔からあったと。昔からあろうがなかろうが、その時々で必要のあるなしで改正をされるべきだと思います。今後とも市民に誤解を招くことのないよう十分に配慮をされ、市政運営に議会議員の意見を聞き入れながら執行をしていただきますよう、一言申し入れをしてこの質問を終わります。

 次に、2点目でありますが、地域間格差を是正し、公平な公共サービスの提供と言葉にすれば簡単なようですが、現実には非常に苦しい財政状況の続く今、本当に大変だと思います。しかし、それを行うのが行政担当者の使命であります。

 市長、西部地区に公衆便所が何カ所あるか御存じでしょうか。私は便所のことをよく言いますが、西部地区、北部地区に市民がくつろぎ、自然と身近に触れ合うことのできる場として、豊かな人間形成に寄与し、スポーツ、レクリエーションの場所、自然体験の場、公害や災害の緩和、避難、救援活動の場など、快適で潤いのある生活に欠くことのできない大切な施設である公園と呼べる場所が幾つあると思いますか。それは市内中心部に比べ、西部地区、北部地区ともに人口は少ないかもしれません。しかし、一例として秦地区と神在地区と久代地区のほぼ接地点に1カ所、西公民館に併設する形で公園、トイレ、グラウンド等が整備されています。しかし、どの地区ともに地区の端っこになるわけであります。子供たちが安心して野球に汗する広場、グラウンドなど、きちんと安全に配慮した場所は少なく、現在各地区のスポーツ少年団等の活動の場所の多くが利用をされているのは河川敷であります。悲しい出来事ではありますが、秦地区においては河川敷で練習をしていた少年野球の児童が、土手を横断中交通事故に遭い、亡くなるという事例も発生しています。あれこれ原因や責任問題を論ずる前に、子供たちや市民の皆様が安心してくつろぎ楽しめる空間としての公園等の整備も、財政状況が悪いからとあきらめなければならないのでしょうか。

 北部地域についても、総合計画の中でいろいろ理想論を記述されていますが、あの広い地域の住民の皆様の生命、財産を守る消防、救急のさらなる充実は待ったがないのであります。計画的に整備を進めるとはなっていますが、いつになったら新しい消防出張所の体制は整うのでありましょうか。

 昭和中の子供たちは思い出のいっぱい詰まったあの校舎に深い愛着を持っておられます。しかし、同じ総社市の宝である、あの生徒たちの現在の教育環境を早急なる整備を進め、総社中や組合立の西中、東中の生徒たちと目に見える教育環境の格差解消に向け、政策の優先順位を上げ、取り組むべきだと思うのですが、どうお考えになりますか。

 いろいろ施策を考えていただくときに、もう少し市民サービスの公平な配分を考えるお考えはありませんか。これから先、合併を論ずるとき、現在の総社市各地区の地域間格差についても多くの時間を割き、早期に解決すべき項目についての取り組みをされるよう提案をいたします。

 さて、3つ目の高齢者高額医療費払い戻し制度についてでありますが、申請は代理人でもオーケーとか、郵送も受け付ける、また申請期間の設定はどうであれ、時効は2年なのであきらめずに手続をするとかの情報公開はきちんとされているのか、通知をした後、申請をされない方への対処はどうなっているのか、なぜ申請手続きをとらないのか把握し、対応策を考え実施しているのか、この制度の、例えば民間の病院の窓口等で高齢者等への説明などはポスター等を掲示し、広報等はされているのか、また説明をするよう関係機関に依頼はしているのか、また申請に市役所へ訪れた対象者の皆様は一目瞭然に担当窓口に来れるような案内表示、そして申請手続をわかりやすく記入例を大きく表示しているのか、このような制度の周知も含め、費用をかけずとも心のこもった高齢者等へのきめの細かい福祉政策を充実させるべきと考えるが、この点いま一度市長のお考えをお聞きいたします。部長は100点の、今行われておることに対してのみお答えになりましたので、これは政策論で市長の方のお考えをお聞かせください。

 これで質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 地域間格差是正の関係でございますが、西部地区に公園が少ないあるいは公衆トイレが少ない、こういった点、やはり考えていかないといけないと思います。当面公民館の地区館でありますとか、分館でありますとか、小学校、幼稚園、そういったところのトイレも開館の時間とかは御利用をいただいて、御活用をいただければとこのように思います。

 少年野球等ができるようなグラウンドの関係も、整備も必要だと思いますが、公衆トイレも含めて水辺の楽校の管理棟、これから建設すると思いますが、そこの関係が1カ所、西部地区へふえるということにはなろうかと思います。これも御活用をいただけたらと思います。

 昭和中学校、この問題についても鋭意取り組んでまいりたいとこのように思います。

 高齢者高額医療費払い戻し制度につきましては、機会をとらえ、またできるだけ御利用いただけるようにPRといいますか、啓発活動をしてまいりたい。大勢の方に御利用をいただけるようにさらに努力をしてまいります。



○議長(萱原潤君) 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 2回目で質問を終えるつもりだったんですが、市長、北部の昭和関係の整備、合併論議の中で清音、山手村にももちろん配慮をしていかなければならないと思います。水辺の楽校の御案内も、トイレがつくことはありがたいことだと思います。しかし、消防、救急体制のそれに対する御回答が全く触れられなかったので、また昭和中の、お金がないときではありますが、体育館、行ってみたらわかると思います。総社中学校も近年新しい体育館になりました。非常に格差を感じるのは僕だけでありましょうか。ここにおられる議員は皆さん、いろんな施設をごらんになったと思います。昭和地区の特別言うんではありませんが、本当に旧昭和町時代につくったものを現在フルに活用をしている状況であります。消防に関しては漏電のおそれがあるということで、非常にあの狭い地域、車がかわらないところから、救急車等出動しております。県道への結節点、国道への結節点も今のところすぐ建築の見通しは立っておりません。じゃあどうするのか、3年後、7年後消防署が新しくなるまで我慢して、今の状況で待てなのか、何とか一年でも早くその体制を整えるように努力するのか、市長のお考えがお聞きしたくて、このことにわざに触れたのであって、さらっと流すのも時間短縮ではいいんですが、もう少し私の質問に対して前向きな回答をしていただきたく、3遍目の質問に入りました。

 終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の御質問にお答えいたします。

 消防の北部地域の関係でございますけど、出張所を新しく新設するように今考えております。できるだけ急いで取り組んでまいりたいと、このように思います。

 中学校の関係で申し上げますと、やはり一番今急がれるのが昭和中学校の体育館建設だと思います。一生懸命努力してまいります。



○議長(萱原潤君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

              延会 午後3時42分