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岡山県 総社市

平成15年 9月定例会 09月08日−01号




平成15年 9月定例会 − 09月08日−01号







平成15年 9月定例会



          平成15年9月定例総社市議会会議録(第1号)



             〇平成15年9月8日(月曜日)

1. 開 会 平成15年9月8日 午前10時 2分

2. 散 会 平成15年9月8日 午後 0時 7分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    生活環境部参与 秋 山  壮 市

   保健福祉部長  大 村    稔    経済部長    秋 山  庄司郎

   建設部長    薬師寺  主 明    消防長     高 田    稔

   教育委員会委員長清 水    男    教育長     ? 田  交 三

   教育次長    丸 山  光 雄    総務部次長兼総務課長

                               守 安  道 夫

   代表監査委員  的 場  英 止

6. 会議録署名議員

   7番 多田 英章          17番 山口 久子

7. 本日の議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定

   第3 諸議案一括上程──提案理由の説明

   第4 監査委員決算審査意見の陳述

8. 付議事件及びその結果

   報告第 7号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分について

                                  報告を受けた

9. 議事経過の概要

   次のとおり







              開会 午前10時2分



○議長(萱原潤君) ただいまの出席24名全員であります。

 ただいまより平成15年9月定例市議会を開会いたします。

 この定例市議会には、報告1件、認定12件、議案15件の計28件が提案審議される予定になっております。

 では、これより会議を開きます。

 まず、議会運営委員会の審査結果について委員長の報告を求めます。

 23番岡本鹿三郎君。

              〔23番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(岡本鹿三郎君) 皆さんおはようございます。

 ただいまから議会運営委員会委員長報告を申し上げます。

 まず、今期定例会の会期は、本日から9月24日までの17日間の予定であります。

 次に、一般質問及び質疑の取り扱いでありますが、まず一般質問につきましては、通告期限を本日午後1時までとし、発言順位は、通告された者につきまして議長が抽せんを行い決定をいたします。また、質問時間は、従前のとおり全体を通じて1時間以内といたしております。

 次に、質疑の取り扱いについてでありますが、通告期限を9月10日水曜日午後1時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により質疑を行い、同一議案に対する通告者が多数の場合は通告順に行い、また委員長報告に対する質疑につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知をすることにいたしております。

 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査にゆだねることにいたしておりますので、申し添えておきます。

 次に、常任委員会の開催についてでありますが、日時はお手元に配付いたしております議会運営要領に記載のとおり、9月16日及び17日の両日、それぞれ2委員会ずつ開催することにいたしております。

 次に、次期議会の会期の日程等についてでありますが、本件につきましては、継続審査と決定し、別途継続審査の申し出をいたす予定にいたしております。

 次に、総社市合併協議検討特別委員会の設置についてでありますが、山手村、清音村との合併論議が高まる中で、今後合併による住民サービスの向上及び地域間格差の諸課題について検討する必要があることから、今会期中に議会運営委員全員をもって特別委員会の設置に関する議案を提案する予定といたしております。

 次に、その他で協議したもののうち、陳情の取り扱いについてでありますが、今期定例会から郵送あるいは提出者が市外の場合の陳情につきましては一般文書扱いとし、提出者が市内でかつ持参された場合の陳情については、議会運営委員会で取り扱いを審議し、請願に準じた扱いとすることにいたしましたので、御報告をいたしておきます。

 以上で議会運営委員会の審査結果について報告を終わります。



○議長(萱原潤君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力願います。

 なお、この際、私より申し上げます。

 平成15年6月定例市議会会議録の写しをお手元に配付いたしておりますので、後ほどごらん願います。

 また、会議規則第62条第2項の規定による一般質問の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。

 これより議事に入ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(萱原潤君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長より、7番多田英章君、17番山口久子さんの2名を指名いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定



○議長(萱原潤君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月24日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は17日間と決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸議案一括上程



○議長(萱原潤君) 次に、日程第3、報告第7号及び認定第1号から認定第12号まで並びに議案第54号から議案第68号までの28件を一括議題といたします。

 では、市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) おはようございます。

 本日9月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かと御多用のところ御出席をいただきまことにありがとうございます。

 常日ごろより市議会を初め市民の皆様には市政の推進に格別の御理解と御協力を賜っており、厚く御礼申し上げます。

 では、今議会に提案いたしております諸議案の説明に先立ち、現在進めております事務事業の概要等について御説明申し上げ、一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず第1点目は、市町村合併についてであります。

 かねてから取り組みを進めておりました総社市・山手村・清音村の各首長、助役、議長、副議長を委員とする研究会におきまして、3市村による法定合併協議会を設置し合併を進めていこうという方針が確認され、今議会に総社市・山手村・清音村合併協議会の設置に関する議案及び関連予算を提案することといたしておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。3市村で議決をいただきまして合併協議会を10月1日に設立し、平成17年3月末の合併特例法の期限内の合併を目指し、新しいまちづくりを進めていくという気概を持って全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 2点目は、総社市立中央保育所の移転新築工事の状況についてであります。

 現在、移転新築工事は順調に進んでおり、9月中旬には基礎工事が完了し、建物の建築に取りかかれる予定であります。

 また、この保育所の運営につきましては、将来にわたる経費の節減と民間の柔軟な運営に期待し、保護者の多様化するニーズに対応できるよう、行財政改革の一つとして公設民営化の検討を進めておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 3点目は、7月1日にオープンいたしました国民宿舎サンロード吉備路及びきびじつるの里の利用状況についてであります。

 立地条件のよさや天然温泉の販売などでふろの完成を心待ちにしておられた方などにより、おかげさまで当初の予想を大きく上回る利用状況となっております。8月末での状況は、宿泊人員は5,234人、食事などの休憩人員は、休憩の方は2万3,811人、吉備路温泉を利用された方が3万1,959人となり、ふろへ入る方々がお待ちいただくケースがあったり、一部に御不便や御心配をおかけいたしましたが、従業員の対応もなれ、現在はスムーズな運営となっておるところでございます。

 タンチョウ公園きびじつるの里は、自然環境のよさとタンチョウの珍しさから散策に多くの方が訪れておられるということでございます。

 今後におきましては、これらの施設を核として、滞在型の観光を目指し、観光客の増加を図るような観光施策を観光関係団体と連携を深めながら進めてまいりたいと考えております。

 4点目は鬼ノ城の整備事業についてであります。

 西門の12本の巨大な柱立ても終了し、現在、西門と一体となる部分の版築土塁を築いております。順調に進めば9月下旬から再び西門の組み立て工事に入り、12月中旬には西門本体の組み立てが完了する予定となっております。年明けには復元された西門の姿をごらんいただくことができると思います。

 なお、西門周辺の整備を中心とした第1期事業は、多くの関係者の御指導、御協力をいただきながら、平成16年度完成を目指しており、今後も引き続き努力をしてまいります。

 さて、今議会に提案いたしております議案は、報告に関するもの1件、決算の認定に関するもの12件、条例の制定及び一部改正に関するもの5件、平成15年度の補正予算に関するもの8件、その他のもの2件の計28件でございます。

 まず、報告第7号は、市道の管理瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する報告であります。

 次に、認定第1号から認定第12号までの12件につきましては、平成14年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計に係る決算認定に関するものでございます。

 まず、一般会計及び特別会計の決算の概要を実質収支額で申し上げますと、一般会計で約5億8,454万円、国民健康保険特別会計などの9つの特別会計の合計で約2億2,664万円の黒字決算となっております。

 次に、公営企業会計の決算の概要についてでございますが、水道事業会計の収益的収支では、1,614万円の純損失を生じております。また、工業用水道事業会計の収益的収支では、約1,023万円の純損失を生じております。

 これらの決算につきましては、法の定めるところによりまして、監査委員の御審査もいただきまして、その意見も付しておりますので御参照いただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、議案第54号、先ほど申し上げました合併の件でございます。総社市・山手村・清音村合併協議会の設置については、3市村の合併に関する協議を行うための合併協議会を設置しようとするものでございます。

 次に、議案第55号 総社市職員の退職手当に関する条例等の一部改正については、国家公務員退職手当法等の一部改正に伴い、本市職員の退職手当の調整率の引き下げ等を行うものであります。

 議案第56号につきましては、岡山県市町村税整理組合への加入については、歳入の基幹をなす税財源を確保するため、県下市町村で構成する整理組合へ加入し、滞納整理の強化を図ろうとするものでございます。

 次に、議案第57号 総社市ふるさと自然のみちウォーキングセンターの設置及び管理に関する条例の制定については、鬼ノ城周辺の恵まれた自然と歴史に触れ、自然学習等を推進するための施設を設置しようとするものであります。

 議案第58号は、総社市学童保育施設条例の一部改正についてでございます。総社中央小学校区に新たに学童保育施設を設置しようとするものでございます。

 議案第59号 総社市母子家庭医療費給付条例の一部改正については、父子家庭についてもこの医療費給付の対象に加えようとするものであります。

 議案第60号 総社市給水条例の一部改正については、昭和簡易水道に既設の槻簡易水道を統合すること及び水内地区を給水区域に加えようとするものでございます。

 次に、議案第61号から68号までの8議案は、平成15年度の一般会計及び国民健康保険特別会計ほか5つの特別会計並びに水道事業会計のそれぞれ補正予算に関するもので、緊急度、必要性を勘案し提案するものでございます。

 以上が今議会に提案いたします議案でございますが、引き続きまして、助役及び担当部長等から説明をいたしますので、関係資料も御参照の上、十分御審議をいただきまして、いずれも適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして提案説明とさせていただきます。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 報告第7号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分をいたしました道路管理瑕疵に伴います和解及び損害賠償について御説明を申し上げます。

 道路管理につきましては、定期的に道路パトロールを実施いたしまして、不良箇所の発見、修理に努めているところでございますが、今回このような事故が発生いたしましたことにつきましては、深くおわびを申し上げるところでございます。

 この事故の概要につきましては、報告第7号の裏面に記載をいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 事故の発生は、平成15年4月24日午後5時ごろ、自転車を押しながら帰宅中に市道の側溝ぶたがずれていて、そのすき間に右足がはまりましてけがをしたということでございます。この事故につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会と協議した結果、総社市が7割、相手方が3割の過失割合で処理するとの回答がありました。この結果を受けまして、国家賠償法第2条及び民法第695条の規定に基づきまして、示談によりこれを賠償するものでございます。この賠償につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成15年7月15日に専決処分をいたしておるものでございます。

 以上、賠償金につきましては、市が加入いたしております社団法人全国市有物件災害共済会から全額の2万1,000円が補てんされます。

 なお、本年4月から2人1組で5班を編成いたしまして、ローテーションを組み、道路パトロールを行っておりますが、今後一層道路の安全点検に努めるとともに、道路管理に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 助役。

              〔助役 國府久倶君 登壇〕



◎助役(國府久倶君) 命によりまして、認定第1号から認定第10号までの平成14年度総社市一般会計及び各特別会計の決算につきまして補足説明を申し上げます。

 平成14年度の財政運営に当たりましては、長引く景気の低迷の中、政府におきましては、構造改革による経済活性化の取り組みを強力に推進しておるところでありますが、依然厳しい状況でございます。また、地方財政を取り巻く環境も、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の減少等により引き続き財源不足が生じるなど極めて厳しい状況にございます。

 本市におきましても、主要な一般財源であります市税に加えて地方交付税についても減額となっておりますが、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策や生活関連の社会資本整備など多様化する行政需要にも適切に対応し、「吉備路にひらく人とみどりの交流都市」の実現のため、事務事業の見直しや定員管理の適正化を行うなど最少の経費で最大の効果を上げるべく、限られた財源の効率的な配分に努めてまいりました。その結果、予定しておりました施策は、おおむね達成できたものと考えております。

 今回、議案として提出しておりますとおり、一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入で415億4,810万4,607円、歳出では401億9,974万2,146円で、歳入歳出差し引き13億4,836万2,461円の黒字決算となっておりますが、このうち新世代地域ケーブル整備事業など18件が諸般の事情から年度内に完了しなかったため翌年度へ繰り越したことから、これらを差し引きまして、全会計での実質収支額は8億1,117万9,827円となっております。しかし、平成14年度の財政状況につきましては、財政構造の弾力性を示します経常収支比率では、市税、地方交付税の減額によりまして、前年度の82.6%から86.5%へと上昇をしており、弾力性を失いつつあるとされる80%を超える状況が続いておるところでございます。

 また、市債の借り入れに伴います償還元利金の支払い額が一般財源に占める割合をあらわす公債費比率におきましても、前年度の14.8%から15.1%と、0.3ポイント前年度を上回る結果となっております。

 さらに、普通会計における地方債残高は288億3,170万円、また、地方債と同様に、将来的負担を伴う債務負担行為現在高につきましても26億3,188万円となっており、合計いたしますと314億6,358万円と後年度負担も増加しているところでございます。

 次に、特別会計についてでありますが、特別会計のうち国民健康保険特別会計におきましては、近年の疾病構造の変化、医療技術の高度化、急速に進行する高齢化の影響等により医療費が大幅な伸びを示しておりまして、特に国民健康保険は、高齢者、低所得者等の割合が増加傾向にあることから、財政基盤の弱い国保財政は厳しい状況となっております。このため今後一層納税意識の高揚を図り、引き続き市民の健康を守る施策を進めるとともに、医療費の動向等にも留意し、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、老人保健特別会計につきましては、医療保険制度改革に基づきます平成14年10月からの制度改正などによりまして、1人当たりの医療給付費は減額となっておりますものの、高齢化の進行とともに医療受給資格者は増加をしておりまして、国民健康保険特別会計と同様に、市民の健康を守るための施策を推進することなどによりまして、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険特別会計についてでございます。介護保険制度は、加齢に伴って生ずる疾病等により要介護状態となった方に必要な保健医療サービス及び福祉サービスを行う、いわゆる国民の共同連帯の理念に基づく社会保険制度であります。平成14年度末の要介護、要支援者数は2,001人となっておりまして、今後とも国民健康保険事業や老人保健事業と連携をし、適切なサービスの給付に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道事業費特別会計におきましては、都市の健全な発展と公衆衛生の向上、さらには公共水域の水質保全に資するため、処理区域の拡大を図っておりまして、美袋地区におきましては、平成16年度中の供用開始に向けて浄化センターの建設あるいは管渠整備を引き続き施工しているところでございます。

 次に、今後の財政運営についてでございますが、本市の基幹道路となる東総社中原線、総社駅周辺の都市基盤の整備や総社駅南土地区画整理事業、市道美袋槻線橋りょう整備事業、さらには公共下水道の整備などの大規模な継続事業が山積しておりまして、今後とも多額の財源を必要とすることから、国・県ともさらに綿密な関係を保ちながら、一層の財源確保に努めるとともに、社会経済情勢及び国の行財政改革の動向に留意しながら、新しい時代に対応した行財政改革の推進と財政の健全化に取り組むとともに、市民福祉の向上のため全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。市議会におかれましても、一層の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

 以上、平成14年度の決算概要と今後の財政運営の基本的な考え方を申し上げましたが、詳細につきましては別に添付いたしております主要施策説明書などをごらんをいただきまして、いずれも御認定を賜りますようお願いを申し上げて、補足説明といたします。



○議長(萱原潤君) 生活環境部参与。

              〔生活環境部参与 秋山壮市君 登壇〕



◎生活環境部参与(秋山壮市君) 続きまして、公営企業会計の決算につきまして御説明を申し上げます。

 まず、認定第11号 平成14年度総社市水道事業会計決算でございますが、決算書18ページの事業報告書により御説明を申し上げます。

 初めに、総括事項の概要といたしましては、上水道、簡易水道を合わせた業務量は、近年の経済情勢を反映して、生活様式が節約型へと移行していくことに伴いまして、少量ではございますが減少傾向となっております。

 次に、建設改良の状況につきまして、上水道事業においては、公共事業関連による配水管移設工事、老朽管の更新事業、第8次拡張事業、また、昭和簡易水道事業では、昨年に引き続き水源地管理棟の施設整備及び配水管布設工事を行っております。

 次に、財政状況でございますが、収益的収入につきましては、給水量の減量に伴いまして、上水道、簡易水道合わせて7億9,321万5,243円となりました。収益的支出につきましては、配水及び給水における鉛管布設替え工事等の増加により、8億935万3,915円となっております。この結果、収益的収支としましては、上水道、簡易水道合わせまして1,613万8,672円の純損失が生じております。そのため、上水道事業につきましては、前年度繰越利益剰余金から純損失1,899万8,620円を補てんし、簡易水道事業につきましては、純利益285万9,948円のうち280万円を減債積立金として処分する予定にしております。

 概要につきましては以上でございます。

 次に、資本的収支についてでございますが、決算書6ページ、7ページに記載しておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額4億3,723万4,263円を欄外に記載しております財源で補てんしたところでございます。

 なお、建設改良工事の概要につきましては、20ページから25ページに記載されていますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上が上水道、簡易水道事業の概要でありますが、今申し上げましたとおり、水道事業は大変厳しい経営環境であります。今後はさらに効率的な運用に努めるとともに、経営基盤の強化と安定給水を行うため核となる施設整備及び未普及地の早期解消に向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、認定第12号 平成14年度総社市工業用水道事業会計決算についてでございますが、決算書の66ページをごらんください。

 まず、総括事項の概要でございますが、平成14年度は前年度と同様、16社に給水を行っております。契約水量の日量3,000m3に対しまして、平均給水量は464.4m3となっております。

 次に、財政状況でございますが、事業収益は4,931万8円となっております。

 次に、事業費用につきましては、富原水源地計装設備を更新したことにより、前年度に比べて1,827万6,191円増額し、5,954万4,499円となりました。この結果、収益的収支では、1,023万4,491円の純損失を生じましたので、前年度繰越利益剰余金で処理し、残額14万1,760円を繰り越しすることにしております。

 次に、資本的収支につきましては、60、61ページに記載しておりますが、今年度は富原水源地電気計装設備の更新に伴う企業債の借り入れ等により収入額は2,947万3,500円でございます。支出額につきましては、建設改良費及び企業債償還金等で4,338万2,209円となり、収入額が支出額に不足する額1,390万8,709円を欄外に記載しております財源で補てんをいたしております。本事業につきましては、今後もなお厳しい経営状況が続くものと想定されますので、引き続き効率的な運営に努め、事業の安定を図りたいと考えております。

 以上、公営企業会計決算の概要と今後の事業運営につきまして御説明申し上げましたが、いずれも御認定を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 命によりまして、議案第54号から議案第56号まで3議案につきまして御説明をさせていただきます。

 まず、議案第54号 総社市・山手村・清音村合併協議会の設置につきまして御説明を申し上げます。

 この議案の提案理由でございますが、かねてから近隣の町村との合併につきまして研究、検討を重ねてまいりましたが、地域的にも最も深いつながりを持ちます山手村、清音村との合併につきまして新しい都市の建設に関する基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、合併協議会を設置するに当たりまして市議会の議決を得ようとするものでございます。

 次に、議案の内容でありますが、合併協議会の設置につきまして規約が必要であります。添付しております規約の内容につきまして御説明を申し上げます。

 まず、第1条であります。これは総社市、山手村及び清音村の3市村が合併協議会を設置することにつきまして、法的な根拠を示しておるものであります。

 第2条では、協議会の名称を定めまして、また、第3条では協議会の所管事項を定めておるものであります。

 第4条では、事務所の位置を総社市中央一丁目1番3号としております。

 また、第5条から第7条までは、協議会の組織及び役員についての規定であります。

 また、第8条では、委員の構成を定めておりまして、第1号委員は3市村の市長、村長及び助役をもって、また、第2号委員は、3市村の議会の議員の数を議長を含め各2人としております。第3号委員につきましては、各市村が推薦をする学識経験者、これを各4人とし、また第4号委員は3市村の長が協議を行いまして、学識経験者を3人以内と、こういうふうにしておるものでありまして、この第8条では合計27人以内と、こういうふうにしようとするものであります。

 また、第9条では、顧問につきましての規定であります。

 また、第10条、第11条につきましては、協議会の会議のルール、こういったことを定めております。

 第12条では、具体的な個別調査、審議を行うため、小委員会を設けること、また、第13条では、協議会に提案する事項の協議、調整を図るために、幹事会を置くことができると、こういうふうにしております。

 第14条、第15条につきましては、協議会の事務を処理するに当たりまして、事務局の設置及び必要な事務局職員につきましての規定であります。

 第16条は、協議会の運営に必要な経費は、3市村が協議して負担することとしておるものであります。

 第17条、第18条は、監事の監査報告、財務手続等の規定であります。

 第19条では、協議会の委員の報酬等についての規定であります。

 また、第20条は、協議会の解散の場合の手続を規定をし、また、第21条はその他事項としております。

 次に、附則でありますが、この規約は平成15年10月1日から施行することとしておるものでございます。

 第54号につきましては以上でございます。

 続きまして、議案第55号 総社市職員の退職手当に関する条例等の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 このたびのこの条例の一部改正でございますが、これはこのほど雇用保険法及び国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに伴いまして、本市職員の退職手当の調整率、これの引き下げ等を行うことが主なものでございます。

 次に、条例の内容でございますが、参考資料としまして、新旧対照表を添付しておりますので、これにより御説明をいたします。

 まず、1ページであります。

 第1条の総社市職員の退職手当に関する条例の一部改正でありまして、これの第10条をそこに新旧並べて比較をしてございます。この10条は、失業者の退職手当について規定しておるものでありまして、中ほどにございます雇用保険法の一部改正がされまして、「第23条第3項」とありますのが「第23条第2項」と、こういうふうに項番号が変更されたこと、その他につきましては字句の整理であります。

 おはぐりをいただきまして、2ページから3ページにかけまして記載をしております第11項から第16項までの規定でございます。これは、雇用保険法の規定によりまして、各種の手当のうち「再就職手当及び常用就職支度金」、これらの名称が統合されまして「就業促進手当」に改正されたこと等に伴うものであります。

 次に、3ページの中ほどにあります制定附則の第6項でありますが、長期勤続者等に対します退職手当に関する特例につきまして規定をしておるもので、国家公務員退職手当の一部改正に伴いまして調整率を現行の「100分の110」を「100分の104」に引き下げようとするものでございます。

 次に、4ページであります。

 第2条関係の総社市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正ということでございますが、これら附則の第4項から第7項までの改正につきましては、先ほどの3ページの制定附則の改正とほぼ同様でありまして、調整率を「100分の110」を「100分の104」に引き下げようとするものでございます。

 次に、条例案に戻っていただきまして、議案の2枚目にございますが、改正条例の附則について御説明を申し上げます。

 この附則第1項では、施行期日を定めておりまして、この条例は平成15年10月1日からの施行といたしますが、附則第5項の規定につきましては、平成16年10月1日からとするものであります。

 第2項は、この条例の施行日前に退職した職員に係る改正後の第10条の規定につきましては従前の例による、こういうふうにしておるものであります。

 第3項でありますが、平成15年10月1日から平成16年9月30日までの期間の退職につきましては、制定附則第6項の改正の規定の適用は暫定措置としまして、調整率「100分の104」を「100分の107」とするものであります。

 第4項は、平成15年10月1日から平成16年9月30日までの期間の退職につきましては、第2条関係の条例附則第5項及び第6項の規定につきましては、先ほどの第3項と同様に、暫定措置としまして調整率を「100分の104」を「100分の107」とするというものでございます。

 次に、第5項でありますが、当分の間、44年を超える期間の勤続をして退職した者で、第4条の規定に該当するとして、退職手当の額は第5条の規定に該当する退職手当とみなして、その勤続期間を35年として計算すると、こういうふうな規定のものでございます。

 第6項は、このほか条例施行に必要な経過措置は市長が別に定めると、こういうふうにしておるものであります。

 続きまして、議案第56号 岡山県市町村税整理組合への加入につきまして御説明を申し上げます。

 これは、地方自治法の定めるところによりまして、市税等の安定的収納を期する必要から、その徴収に関します事務を共同処理するため、岡山県知事の許可のあった日から岡山県市町村税整理組合に加入しようというものであります。

 この議案の内容でございますが、昨今の社会経済情勢から市税等の落ち込みが懸念される中にありまして、本市の税財源確保の必要から滞納整理を強化し、岡山県市町村税整理組合に加入することにつきまして議決を得ようとするものでございます。

 次に、規約の内容でございますが、添付をしております岡山県市町村税整理組合規約をごらんをいただきたいと思います。

 この組合は、発足は昭和26年ということになってございまして、以来、県下の市町村がそれぞれ順次加入をいたしまして、現在では70の市町村が加入し、市税等の徴収に関しまして共同処理をしておるものでございます。したがいまして、この70の市町村がこの規約を議決をしておりまして、また、この際、本市が加入することになりまして、70の市町村すべてが議決を得まして加入ができると、こういうふうな手続になっておるものであります。

 この規約でありますが、全文11条から成っておりまして、まず第1条では、組合の名称を岡山県市町村税整理組合と定め、第2条では、構成市町村を掲げておりまして、現在、加入数では、先ほど申し上げましたが、市では3市、町村が67、合計70の市町村となっておるものであります。

 第3条では、共同処理する事務の範囲を市町村税及びその他の徴収金並びにこれに係る延滞金等について定めております。

 次に、第6条及び第6条の2でありますが、組合議会の議員の定数等について規定をし、第7条から第9条までは執行機関の組織を定め、第10条は監査委員の規定をしておるものでございます。

 第11条は、組合経費の分賦割合を定めておりまして、第1号では、組合が取り扱った滞納整理額割、これを100分の14以下としております。

 また、第2号では、組合が取り扱いました滞納整理件数割、これを1件20円としまして、第3号では、滞納整理のため派遣した組合職員の旅費の規定を、また、第4号では、地方交付税の基準財政収入額割、これを1万分の3以下と、こういうふうにそれぞれ定めておるものでございます。

 附則といたしまして、この規約の施行期日を岡山県知事の許可のあった日から施行することといたしておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 命によりまして、議案第57号 総社市ふるさと自然のみちウォーキングセンターの設置及び管理に関する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。

 ふるさと自然のみちウォーキングセンターの設置につきましては、環境省の自然環境保全活動の拠点施設として整備をいたしているもので、身近な自然環境と文化財が残されている地域で、みずからの足で歩くことを通じて、地域の自然や文化に親しむことを目的とした補助事業で、平成14、15年度の2カ年で鬼ノ城を中心とした地域に整備を進めているところでございます。

 施設の規模等につきましては、木造平家建て、施設面積は約110?、休憩室、研修室、更衣室等を予定いたしております。

 このウォーキングセンターの供用開始は、平成16年度の予定でありますが、この施設の建設に当たりましては、整備予定地が市街化調整区域であるため、都市計画法の規定により、あらかじめ条例により施設の設置及び管理について規定する必要がございます。この条例の制定につきましては、地方自治法第244条の規定に基づくいわゆる公の施設として設置し、適切な維持管理を行うため、必要な事項を定めようとするものでございます。

 条例の内容につきまして御説明を申し上げます。

 まず、第1条の目的及び設置につきましては、鬼ノ城周辺の自然、歴史との触れ合いを図りながら、自然学習等を推進するとともに、自然環境の保全に寄与することを目的に設置することとし、第2条におきまして、その名称及び位置を定めております。位置は、総社市黒尾1101番地2、鬼ノ城入り口駐車場の公衆便所付近でございます。

 第3条では、ウォーキングセンターで行う事業について定めており、地域の歴史、文化、動植物等の資料の収集、保存及び展示に関すること、自然学習及び体験活動の推進に関すること、遊歩道利用者への案内及び情報提供に関することなどを行うこととしております。

 第4条では、施設の使用許可についての規定でございます。

 第5条は、使用許可の取り消し等の規定を、第6条は、入館の制限といたしまして、公の秩序を乱したり、善良な風俗を害したり、他人に迷惑をかけるおそれがあると認められる者、施設や展示物等を損傷するおそれがあると認められる場合など、入館の制限を規定いたしております。

 第7条は、ウォーキングセンターの使用料は無料とすることを定めております。

 第8条は、損害賠償の義務についての規定でございます。

 第9条は、この条例に定めのない事項の取り扱いについての規定でございます。

 附則といたしまして、この条例は規則で定める日から施行することとしておりますが、平成16年度から開館をする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 命によりまして、議案第58号、議案第59号について御説明申し上げます。

 まず、議案第58号 総社市学童保育施設条例の一部改正についてでございます。

 今回の一部改正につきましては、総社中央小学校区に新たに学童保育施設を設置しようとするもので、その名称及び位置を定めようとするものでございます。

 改正条例の内容でございますが、改正条例をごらん願いたいと思います。

 第2条の表中に名称を総社中央小学校区学童保育施設とし、位置を総社市門田959番地と定めようとするものでございます。位置につきましては、総社中央小学校の敷地の一角に設置しようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例の施行期日は、施設の建設後、早い時期に実施しようとするもので、規則で定める日から施行することといたしております。

 続きまして、議案第59号 総社市母子家庭医療費給付条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 今回の一部改正につきましては、岡山県母子家庭医療費公費負担制度が岡山県ひとり親家庭等医療費公費負担制度に改められ、平成15年10月1日から父子家庭につきましてもこの医療費給付の対象に加えられ、また、一部負担金が定額制に改められることから、本市条例についても同様の改正を加えようとするものでございます。

 改正条例の内容でございますが、添付いたしております参考資料新旧対照表により御説明いたします。

 まず、題名につきまして、これまで受給者は母子家庭に限っていたものを、父子家庭に拡大するため、「総社市ひとり親家庭等医療費給付条例」と改めるものでございます。

 次に、第1条につきましても同様に「母子家庭」を「ひとり親家庭等」と改め、第2条第4項につきましては、これまで医療保険各法の規定による前期高齢者の負担額を母子医療制度の準用をしておりましたが、改正後は本制度独自の負担額を設けることとなったため廃止し、改正後の第4項では、制度拡大に伴い、父子家庭を加えることから配偶者のない者の定義を定めておるところでございます。

 第3条につきましては、制度拡大による受給資格者要件の変更に伴うものでございます。

 末尾の別表第1の1をごらんいただきたいと思います。父子家庭も対象となることから、記載のとおり改めようとするものでございます。

 別表第1の2につきましては、法改正に伴う条文整備でございます。

 次に、第4条に戻っていただきたいと思います。

 第4条につきましては、負担額の改正に伴うものでございます。これまでは医療保険各法の規定による前期高齢者の負担額を母子医療制度も準用し、外来、入院とも本人負担1割でありましたが、改正後は本制度独自の負担額を設けるものでございます。

 末尾の別表第2をごらんいただきたいと思います。記載のとおり、本人の一部負担額は、外来の場合、1回につき500円で、一月1,000円を、入院の場合、1日1,000円で、一月1万円を限度とするものでございます。

 次に、2ページに戻っていただきたいと思います。

 同条第3項につきましては、これまで市民税非課税世帯については、負担限度額の低減措置を設けていたものを廃止し、従前の第4項を第3項に繰り上げするものでございます。

 第5条につきましては、制度改正に伴う受給資格証の名称変更などでございます。

 第7条、第8条につきましては、従前の市民税非課税者の負担限度額の低減措置を廃止することから、関係条文を削るものでございます。

 以下、9条以下を順次繰り上げすることといたしておるところでございます。

 次に、改正条例に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成15年10月1日から施行し、経過措置として第2項で改正前の第6条第1項の規定により、母子家庭医療費の給付を受ける資格があると認められていた者は、改正後の条例第6条第1項の規定による給付を受ける資格があると認められた者とみなす規定を定めております。

 また、第3項では、この条例の施行の際、旧条例第8条第1項の規定による一部負担金の減額認定を受けていた者に係る平成15年9月30日までの医療費については、なお従前の例によることといたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 生活環境部参与。

              〔生活環境部参与 秋山壮市君 登壇〕



◎生活環境部参与(秋山壮市君) 命によりまして、議案第60号 総社市給水条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 現在、昭和地区において、平成10年度から昭和簡易水道事業として順次整備を進めておるところでございます。本年6月定例会において、設置等に関する条例の一部改正による槻簡易水道を統合、また新たに水内地区を給水区域に編入したことに伴い、水道料金等の規定を定めようとするものでございます。

 それでは、条例改正の内容につきまして、添付している参考資料新旧対照表により御説明をいたします。

 第11条第2項の規定は、給水装置の新設工事の申込者から特別分担金を加算して徴収する規定であり、原、影、中尾地域を徴収する地域へ加えたことにより、特別分担金の額、税抜きを税抜き33万3,000円と定めようとするものでございます。

 また、第3項では、水道整備が数年かかることから、分担金の納付方法について、美袋、下倉、槻を除く地域と同様に官公署を除き、それぞれの地域において市長が指定した日までに給水装置の申し込みをした者に限り、市長が定める方法により分割して納付することができる旨を定めようとするものでございます。

 第26条におきましては、簡易水道事業の料金についての規定であります。現行条例による料金は、昭和簡易水道事業及び槻簡易水道事業の2つに区分して定めておりますが、原、影、中尾地域の水道料金は、1回ずつの基本料金、メーター口径13?の場合は930円、20?の場合は950円、25?1,000円、以下、現行の昭和簡易水道事業の区分により料金を定めようとするものであります。

 改正条例の附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとし、経過措置といたしまして、特別分担金は使用開始年度の末日までに給水装置の新設工事の申し込みをする者に限りその者から加算して徴収する特別分担金、税抜きにつきましては33万3,000円を26万3,000円に定めようとするものでございます。

 経過措置の第3項につきましては、改正前の総社市給水条例第26条の規定は、総社市昭和簡易水道事業、下倉のうち槻が供用開始されるまでの間をなおその効力を有することとしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午前11時5分

              再開 午前11時17分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 続きまして、議案第61号 平成15年度総社市一般会計補正予算(第2号)につきまして御説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、国・県補助金等の内示に伴うもの、また、年度中途におきます事業の推進等によりまして計上するものであります。

 まず、この予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に5億6,000万円を追加をいたしまして、予算の総額を211億6,750万円にしようとするものであります。

 内容につきましては、予算書の末尾に添付しております提案説明補足資料によりまして、そのうち主なものにつきまして御説明を申し上げます。

 便宜、歳出から御説明申し上げますので、補足資料の2ページをお開きいただきたいと思います。

 第2款総務費、一般管理費の850万円でありますが、これは総社市・山手村・清音村合併協議会を本年10月に設置する予定がございまして、これの運営に要する経費を計上しておるものでございます。

 次に、財産管理費、積立金の2億5,000万円の増額につきましては、平成14年度の決算によりまして、実質収支額が5億8,453万6,849円でありますので、法の定めるところによりまして、その2分の1を下らない額としまして、財政調整基金へ積み立てるものでありまして、当初予算計上しております5,000万円を差し引きまして計上するものであります。

 次に、企画費、公共用地等取得特別会計繰出金の603万4,000円の減額でありますが、特別会計における事業費の確定見込み、これによる補正であります。

 次に、1行飛びまして第3款民生費、社会福祉総務費の2,670万円及び252万円の増額でありますが、後ほど説明いたします国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金であります。

 次に、老人福祉費、特別養護老人ホーム等建設補助金780万円につきましては、社会福祉法人経山会が運営をする特別養護老人ホーム三清荘の増設等に伴う建設費を補助するものであります。

 次に、児童福祉総務費、都市児童健全育成事業2,000万円でありますが、これは総社中央小学校区に学童保育施設を整備するためのものであります。

 第4款衛生費、保健衛生総務費、健康づくり運動普及推進事業214万6,000円につきましては、喫煙防止対策のための関係機関のネットワークづくりやたばこ対策アドバイザーの養成及び普及啓発活動の推進に要する経費であります。

 次に、環境衛生費の4,400万円の増額でありますが、浄化園の周辺環境整備に係る経費であります。

 次の簡易水道事業負担金661万3,000円の増額でありますが、水道事業会計で整備を進めております昭和及び日羽簡易水道事業、この事業に対する補助金等でございます。

 次に、第5款商工費、商工総務費の500万円の減額でありますが、後ほど申し上げますが、国民宿舎特別会計に対する貸付金の減額であります。

 1行飛びまして土木費、道路新設改良費、道路改良等事業費、単市分の5,994万9,000円の増額でありますが、東総社中原本線の改良事業のうち、井手川改修等に供する経費の増額でありまして、また、地方道路整備臨時交付金事業の1億円の減額は、同じく東総社中原本線の改良事業に係る国の内示によります減額であります。

 次に、都市計画総務費、公共用地等取得特別会計繰出金の2,396万5,000円の減額でありますが、特別会計の事業費の確定見込みによる補正であります。

 3ページをお開きいただきたいと思います。

 街路事業費のうち、東総社中原線改良事業の1億5,600万円と1,000万円の増額及び5,000万円の減額は、いずれも国の内示による増額とこれに伴います事業調整のための減額であります。

 次に、交通結節点改良事業の1億1,168万9,000円及びまちづくり総合支援事業1,353万8,000円の増額は、総社駅前東広場の整備のための用地取得等に要する経費であります。

 次に、1行飛びまして、第11款災害復旧費、道路河川等災害復旧費の800万円は、本年7月に発生をしました道路災害の復旧に係る経費であります。

 次に、第13款予備費につきましては、予算調整のため記載のとおり増額をするものであります。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、補足資料の1ページにお戻りをいただきたいと思います。

 第9款地方交付税のうち、普通交付税の減額につきましては、額の確定に伴うものであります。

 次に、第13款国庫支出金、第14款の県支出金、第19款諸収入及び第20款市債につきましては、先ほど歳出で御説明申し上げましたそれぞれの事業に伴うものであります。

 第15款財産収入、不動産土地売払収入1億3,308万6,000円は、交通結節点改善事業の実施のため取得をいたしておりました市有地の売払収入であります。

 第17款繰入金のうち、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金の減額でありますが、繰越金の確定に伴い、財源調整のため減額をするものであります。

 次に、公共用地等取得特別会計繰入金9,236万5,000円でありますが、特別会計におきます事業費の確定見込みによる補正であります。

 第18款繰越金4億8,453万6,000円でありますが、これは平成14年度決算によるものであります。

 予算書にお戻りをいただきまして、第2条債務負担行為の補正でありますが、予算書の4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。

 第2表債務負担行為(追加)でありますが、これは社会福祉法人経山会に対します特別養護老人ホーム等建設補助金でありますが、期間を平成15年度から17年度までの3カ年(後刻「平成16年度から17年度までの2カ年」と訂正あり)とし、限度額を1,560万円と定めようとするものであります。

 次に、第3条地方債の補正でありますが、第3表地方債補正(変更)のうち、道路整備事業は、東総社中原本線の整備に伴うもの、また、街路整備事業につきましては、東総社中原線等の整備に伴うものでありまして、借り入れの限度額を記載のとおりそれぞれ変更しようとするものでございます。

 以上であります。

 失礼いたしました。先ほど5ページ等で申し上げました債務負担行為の補正の変更でございますが、期間を15年度と申し上げましたが、平成16年度から17年度までの2カ年でございます。訂正をさせていただきます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 議案第62号 平成15年度総社市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億1,600万円と定めようとするものでございます。

 今回の補正予算につきましては、平成15年度の国民健康保険税の本算定に伴いますもの及び平成14年度の療養給付費国庫負担金等の額が確定したことに伴うものなどでございます。

 それでは、主な内容について御説明申し上げます。

 6、7ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 第1款国民健康保険税、第1目一般被保険者国民健康保険税の2,930万円の増及び第2目退職被保険者等国民健康保険税の4,070万円の増額につきましては、6月の国民健康保険税の本算定の結果によりまして増額しようとするものでございます。

 第3款国庫支出金、第3目高額医療費共同事業負担金1,376万5,000円の増額につきましては、医療費制度改革の一環といたしまして、高額医療費共同事業についての拡充、制度化が図られ、平成15年度より17年度までの3年間について、国・県が一定の費用負担を行うこととなったことに伴いますものでございます。

 第4款療養給付費等交付金、第1目療養給付費等交付金1,392万1,000円の減額につきましては、平成15年度の退職者等の国民健康保険税の増額に伴い減額となるもの及び平成14年度の確定によるものでございます。

 次に、8、9ページをお開き願います。

 第5款県支出金、第1目高額医療費共同事業負担金1,376万5,000円の増額につきましては、第3款の国庫支出金で申し上げましたとおり、高額医療費共同事業の拡充、制度に伴いますものでございます。

 第8款繰入金、第1目一般会計繰入金2,670万円の増額につきましては、平成15年4月より保険者支援費制度の創設が行われ、平成15年度から17年度の3年間におきまして低所得者数、財政状況などを勘案した額を繰り入れるもので、国保財政の安定化を図るというものでございます。

 次の第2項基金繰入金、第1目国民健康保険事業基金繰入金2億2,800万円の減額につきましては、第9款繰越金とのかかわりがございますが、平成14年度決算により繰越金が生じましたので、基金からの繰り入れが不用となったもので減額するものでございます。

 第9款繰越金、第2目その他繰越金は、決算によりまして2億5,403万2,000円を増額するものでございます。

 第10款諸収入、第5目雑入につきましては、財源調整でございます。

 次のページをお開き願いまして、歳出でございます。

 第9款諸支出金、第5目国庫負担金償還金40万7,000円の増額につきましては、平成14年度の額の確定により超過交付となりましたので、償還するものでございます。

 第10款予備費につきましては、予算調整措置でございまして、今後の医療費等の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、議案第63号 平成15年度総社市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億7,400万円と定めようとするものでございます。

 今回の補正予算の内容につきましては、第2期介護保険事業計画に伴う変更、平成14年度の介護給付費交付金等の額が確定したことに伴うもの及び国の補助事業による介護給付費適正化事業に係る経費が主なものでございます。

 便宜、歳出から御説明いたしますので、予算書の10、11ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、臨時職員傭人料の減額及び介護給付費適正化事業に係る介護給付費通知作成関係経費を計上し、差し引きまして261万7,000円を増額するものでございます。

 次に、第4項趣旨普及費につきましても、介護給付費適正化事業によります介護保険事業者マップの作成費用250万円でございます。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費から1枚おはぐりをいただきまして第4項高額介護サービス等費までにつきましては、第2期介護保険事業計画の確定値に合わしたサービス給付費の増額、または減額等を行うものでございます。

 第3款財政安定化基金拠出金につきましては、今年度の拠出額が決定したため増額をいたしております。

 1枚おはぐりをいただきまして、第4款基金積立金、第1目介護給付費準備基金積立金につきましては、前年度の保険給付費の額の確定により、黒字となる部分を介護給付費準備基金に積み立てるもので、1,281万7,000円を増額いたしております。

 第6款諸支出金、第1目第1号被保険者保険料還付金50万円の増額につきましては、過年度介護保険料の未還付金の額が確定したものでございます。

 第2目償還金726万9,000円の増額につきましては、平成14年度の保険給付費の額の確定により、国庫支出金等が超過交付となりましたので、償還するものでございます。

 第7款予備費につきましては、予算調整措置によるものでございます。

 続きまして、歳入について御説明いたしますので、6、7ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1款保険料につきましては、第1号被保険者に係る特別徴収保険料の増額、普通徴収保険料の減額及び滞納繰越分普通徴収保険料の増額により差し引き158万2,000円の増額となっております。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金から1ページおはぐりをいただきまして第9款繰入金、第2項基金繰入金までにつきましては、歳出における保険給付費の増額、介護給付費適正化事業に伴う国庫支出金等で、財源の調整によるものでございます。

 第10款繰越金につきましては、前年度決算により、1,336万5,000円を増額するものでございます。

 第11款諸収入、第3項雑入につきましては、第三者行為に基づく損害賠償納付金及び雑入につきましては、財源調整によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 議案第64号 平成15年度総社市国民宿舎事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の利用者数が当初見込みより増加したことに伴います増減が主なものでございます。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,500万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億2,800万円にしようとするものでございます。

 主な内容につきまして御説明を申し上げます。

 補正予算書6ページ、7ページをお開き願います。

 歳入についてでございますが、第1款事業収入につきましては、使用料の増加見込みによる営業収入6,000万円の増額でございます。

 第6款他会計借入金につきましては、第1款事業収入の増加に伴い、一般会計からの借り入れを500万円減額しようとするものでございます。

 次に、歳出でございますが、第1款事業費5,500万円の増につきましては、国民宿舎の営業収入の増加に伴う運営費、運営業務委託料でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 議案第65号及び議案第66号の2件につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第65号 平成15年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 予算書の第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,380万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億4,120万円と定めようとするものでございます。

 今回の補正につきましては、国の補助事業にかかわる補助金内示に伴うもので、今年度の事業の見直しによる予算の組み替えを行おうとするものでございます。

 内容につきましては、便宜上、歳出から御説明をいたします。

 予算書の6、7ページをお開きください。

 第1款土木費、第1項都市計画費、第1目土地区画整理費でございますが、1,400万円を減額しようとするものでございます。まず、第13節委託料1,600万円の減額につきましては、建物等の物件調査費でございます。第15節工事請負費6,000万円の減額につきましては、道路、水路の築造、宅地等の整地工事費でございます。第19節負担金、補助及び交付金2,600万円の減額につきましては、下水道工事の負担金でございます。第22節補償、補填及び賠償金8,800万円の増額につきましては、物件等の移転補償費でございます。

 予備費につきましては、予算調整に伴う増額でございます。

 次に、歳入について御説明を申し上げます。

 予算書の6、7ページの上段をごらんください。

 第2款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目土木費国庫補助金2,035万円の減額につきましては、国の補助事業の内示に伴う減額分であります。内容といたしましては、地方道路整備臨時交付金事業費の減額に伴いましての減額をしようとするものでございます。

 次に、第3款財産収入、第2項財産売払収入、第1目不動産売払収入634万5,000円につきましては、保留地が売却できたことによる増額でございます。

 次に、第5款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。

 次に、議案第66号 平成15年度総社市公共用地等取得事業費特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,156万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,562万円としようとするものでございます。

 補正の内容につきましては、平成6年3月に日本国有鉄道清算事業団から特別会計が購入いたしました総社駅前東広場の土地を一般会計が補助事業で買い戻すことによるものであります。

 内容につきまして御説明申し上げます。

 予算書の6、7ページをお開き願います。

 歳入から御説明申し上げます。

 まず、第1款事業収入、第1項事業収入、第1目事業収入1億2,155万9,000円につきましては、先ほど申し上げました土地の売り払い額を計上するものでございます。

 次に、第2款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金2,999万9,000円の減額につきましては、先ほど第1款の事業収入に伴い、一般会計からの繰入金を減額しようとするものでございます。

 次に、第3款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金2,000円の増額につきましては、平成14年度から繰越額が確定したことによるものでございます。

 次に、歳出、第1款事業費、第1項事業費、第1目事業費9,236万5,000円につきましては、先ほど申し上げましたところによります一般会計への繰出金でございます。

 次に、第3款予備費、第1項予備費、第1目予備費80万3,000円の減額につきましては、財源調整による減額でございます。

 以上、よろしく御審議を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 生活環境部参与。

              〔生活環境部参与 秋山壮市君 登壇〕



◎生活環境部参与(秋山壮市君) 続きまして、議案第67号、68号の2件について御説明申し上げます。

 まず、議案第67号 平成15年度総社市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,500万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ24億3,500万円と定めようとするものでございます。

 補正の主な内容につきまして、予算書の6ページより歳入歳出補正予算事項別明細書により便宜、歳出から御説明いたします。

 まず、予算書の10ページをお開きください。

 第1款公共下水道費、施設整備費、補正額480万円につきましては、下水処理場の設計工事委託料等820万円の減額、工事請負費2,700万円の減額、井尻野地区上水道移設工事のための負担金3,900万円の増額が主なもので、すべて公共下水道事業に係るものであります。工事の具体化に伴いまして、事業費の調整をしたものであります。

 次に、第2款公債費、元金7,365万円の増額及び利子284万2,000円の減額につきましては、起債の借入利率7.2%のものを1.4%の事業債に借りかえたものの増減でございます。

 次に、予算書の8ページの歳入でございますが、第1款分担金及び負担金の施設整備費負担金2,600万円の減額につきましては、区画整理事業に伴い移設する汚水管の工事負担金で、歳出の工事請負費を減額したための歳入の減額でございます。

 第6款繰入金、一般会計繰入金32万7,000円の減額及び第7款繰越金52万7,000円の増額及び起債1億80万円の増額につきましては、歳出で御説明いたしました施設整備費の事業費調整と起債の借りかえに伴いまして所要の措置をいたしたものでございます。

 次に、予算書第1ページに戻っていただきまして、第2条地方債の変更でございます。これにつきましては、4ページ、5ページの第2表地方債補正(変更)に記載しておりますとおり、限度額4億5,070万円を1億80万円増額いたしまして5億5,150万円に変更しようとするもので、起債の方法等については補正前と同様でございます。

 以上でございます。

 続きまして、議案第68号 平成15年度総社市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第2条におきましては、便宜、支出の部から申し上げます。

 第1款資本的支出の予定額として、第1項建設改良費につきましては、上水道事業では公共下水道関連の配水管移設工事請負費を6,000万円増額し、簡易水道事業では昭和簡易水道事業費として槻及び水内地区の工事請負費等9,923万円を増額し、また、簡易水道事業営業設備費では、新規給水工事新設等に伴う量水器購入のため営業設備費から10万円を組み替えにより増額しようとするものでございます。

 第3項予備費101万円の減額につきましては、調整の減額でございます。

 次に、第1款資本的収入の予定額といたしまして、第1項企業債は、昭和簡易水道事業費の増額に対する企業債2,420万円の増額、第2項国庫補助金では、昭和簡易水道事業費の増加による3,140万7,000円の増額、第3項分担金では、昭和簡易水道事業のうち水内地区の整備に係る地元分担金3,600万円の増及び第4項の工事負担金は公共事業施設整備事業に伴う上水道移設工事負担金3,900万円及び昭和簡易水道事業等に係る一般会計の工事負担金として661万3,000円を増額しようとするものであります。

 これによりまして、第2条の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額について3億6,500万円を3億8,600万円に改め、その補てん財源につきましては、それぞれ記載のとおり改めようとするものでございます。

 次に、2ページの第3条につきましては、先ほど資本的支出のところで申し上げました昭和簡易水道事業費の増額によりまして、予算第5条に定めた簡易水道施設整備事業の起債の限度額を2,420万円増額し、1億3,130万円に改めようとするものでございます。

 続きまして、第4条におきましては、他会計から受ける補助金の補正でありますが、昭和簡易水道事業等の整備に対する一般会計からの補助金を661万3,000円増額し、7,472万9,000円に改めようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上で提案理由の説明は全部終わりました。

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△日程第4 監査委員決算審査意見の陳述



○議長(萱原潤君) 次に、日程第4、監査委員決算審査意見の陳述に入ります。

 では、監査委員から決算審査意見の陳述を願います。

 監査委員。

              〔代表監査委員 的場英止君 登壇〕



◎代表監査委員(的場英止君) それでは、平成14年度の総社市一般会計及び特別会計の決算審査意見を申し上げます。

 審査につきましては、市長から送付されました決算書及び附属書類並びに関係諸帳簿、証拠書類などを照合するとともに、必要に応じ、関係職員から説明を聴取し、さらに例月出納検査や定期監査の際に発見されました留意点、改善点なども参考にしながら、計数の正確性あるいは予算執行の適法性等につきまして慎重に審査を行いました。その結果、各会計とも計数は関係諸帳簿と符合しており正確であり、予算執行の状況も妥当なものと認められました。

 それでは、収支決算の内容を申し上げますが、詳細につきましてはお手元にお配りいたしております決算審査意見書に記載しておりますので、概要についてのみを申し上げます。

 まず、一般会計と9つございます特別会計の総決算では、前年度に比べ歳入総額は微増、歳出総額は微減となっており、実質収支は黒字となっております。しかし、対前年度比とした単年度収支ではマイナスとなっております。

 なお、総決算における収入率は、昨年度と同率でありますが、収入未済額は年々増加傾向が顕著になっており、特に市税、使用料等においては景気の低迷が深刻に影響し、収納率の低下に歯どめがかからない状況になっております。このため収納率の向上に向け、一歩踏み込んだ実践力のある対策を望むところであります。

 次に、財政構造を普通会計決算で見た場合、歳入面につきましては、主に市債の借入額が大幅に増加いたしております。これは、普通建設事業に伴うもの及び地方交付税の減額による臨時財政対策債が主なものであります。

 また、当該年度の財源不足を補てんするため、留保財源であります財政調整基金等を取り崩して、収支の均衡を保つなど、厳しい財政運営となっています。特に、今後の起債の改善に当たっては、後年度に財政負担を伴い、財政の弾力性を失うおそれがありますので、事業を厳選し、交付税算入のある良質な起債の借り入れなど、やむを得ないものに限り借りられるよう、十分な配慮を望むものであります。

 一方、歳出につきましては、投資的経費として美袋槻線の橋りょう整備事業及び総社運動公園整備事業等を施工しており、前年度に比べ飛躍的に伸びております。また、義務的経費として、高齢化の進展により、扶助費等が増加となっております。

 次に、財政構造の歳入歳出状況を分析した各種指標のうち主なものを申し上げますと、まず財政構造の弾力性を示す経常収支比率は80%を超えると弾力性を失いつつあると言われております。本市の場合は、86.5%となっており、前年度に比べ3.9ポイント悪化しております。これは、地方交付税及び利子割交付金等の一般財源の減少が主な要因となっているため、今後は歳出面における経常経費等の節減になお一層の努力を望むものであります。

 経常的な一般財源に対して、地方債償還に充当する市税や普通交付税等の一般財源が幾らあるかを示す公債費比率につきましては、15.1%となっており、前年度に比べ0.3ポイント悪化しております。これは、地方交付税の減少に伴い発行された臨時財政対策債が増加した上、当該年度の地方債償還に充当する一般財源が増加したことが要因でありますので、今後は繰上償還等を積極的に行い、償還額の減少に努められるよう望むものであります。

 以上が平成14年度決算の概要でございますが、本市を取り巻く社会経済環境は、地方分権の時代にあって簡素で効率的な行政の構築が求められており、そのための自己責任、自己決定が必要になってきているところであります。

 一方、最近の国における景気動向においては、底打ちされたとは言われているものの、回復時期がいまだ不透明であることから、依然として地方財政に与える影響は大きく、その上、国の行財政改革の一つに分権型システムを目指して三位一体の改革として地方交付税の見直し、国庫補助・負担金の廃止、縮減、基幹税の地方への移譲が叫ばれており、今以上に厳しい財政状態が続くものと推察するところであります。

 このような状況において、今後の財政運営に当たっては、健全財政を維持する上から、財政の硬直化及び弾力性を失わないよう十分配慮し、自主財源の確保はもちろん、歳出全般にわたる徹底的な見直しや経費の節減、合理化に努め、行財政改革により積極的に推進し、効率的な財政運営を望むものであります。そのために、中・長期的な視点で財政健全化計画を早急に樹立すると同時に、必要不可欠の事務事業については、重点的かつ計画的な配分を行い、市民福祉の増進と本市発展のために寄与されるよう真に切望するものであります。

 次に、平成14年度総社市水道事業会計及び工業用水道会計の決算審査意見を申し上げます。

 詳細につきましては、お手元にお配りいたしております決算審査意見書に記載しておりますので、その概要を申し上げます。

 審査は、市長から送付されました決算書、財務諸表、提出されました資料、関係書類、証拠書類等を照合いたしまして、必要に応じ関係職員の説明を聴取し、慎重に審査を行いました。その結果、計数的に正確であり、内容におきましても適正なものと認められました。

 そこで、内容につきまして若干申し上げます。

 まず、上水道、簡易水道に係る水道事業会計についてでありますが、総括いたしまして、平成14年度末の普及率は区域内人口に対し94.1%となっており、給水件数は1万8,504件で、前年度に比べ若干減少しているものの、給水人口は5万4,033人で微増しているところであります。また、年間総給水量につきましては、627万7,331m3で昨年度より減少しております。この結果、経営成績は、総収益7億9,321万円余りに対しまして総費用は8億935万円余りで、差し引き1,613万8,672円の当年度純損失を生じております。この要因につきましては、簡易水道では、総収益で他会計からの補助金の増加等により285万9,948円の純利益を生じ、このうち280万円を減債積立金として処分する予定としております。

 上水道会計につきましては、営業収益において景気の低迷や節水意識の向上による需要家の使用料が減少となっている反面、営業費用において原水及び浄水費は減少しているものの、給水工事の増設等により、配水及び給水費が大幅に増加したことにより、一転して1,899万8,620円の純損失を生じております。これを前年度繰越剰余金で処理する事態となっており、経営成績が悪化しているため、経営の安定を望むものであります。

 次に、経営状況における給水収益におきましては、未収金が前年度に比べ件数及び金額がいずれも増加しており、また不納欠損額も同様に増加しております。これら未収金の累増と不納欠損額の増加は、企業の安定経営を阻害する要因となり、同時にまた負担の公平を図る観点から、実効ある対策を講じ、収納率の向上のため一層の企業努力を望むものであります。

 次に、当年度の水道施設の整備についてでありますが、公共事業に関連いたします配水管移設及び布設を初め老朽石綿管の改良工事などを積極的に実施しております。また、昭和地区の簡易水道につきましては、昨年に引き続き管理棟の築造工事及び電気、計装設備、機械設備工事等を実施しております。

 次に、資本的収入、支出につきましては、収入額が支出額に不足する額4億3,723万4,263円を当該年度並びに過年度の消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんされております。

 おおむね以上のような状況でございますが、今後につきましては、収益面において山手村が岡山県広域水道企業団からの利水に切りかえるため、給水収入が大幅な減収となる見込みであり、また、今後給水量安定のため、本市も岡山県広域水道企業団から上水の受水等により営業費用の増加が想定されることから、企業経営が一段と厳しさを増すおそれがあります。そのため経営安定化を図る上からも、収益目標や財務改善目標などの中・長期的な経営計画を策定するとともに、経費の節減と適正な使用料改定により、企業の経済性及び効率性を発揮され、低廉で良質な飲料水の安定供給に努められるよう望むものであります。

 次に、工業用水道事業会計についてでありますが、当年度は前年度と同様、受水企業16社に対し送水しており、経営成績は、総収益4,931万8円に対し総費用5,954万4,499円で差し引き1,023万4,491円の当年度純損失を生じており、前年度繰越利益剰余金で処理して、14万1,760円を繰り越しとしております。

 また、資本的収入、支出につきましては、収入額が支出額に不足する額1,390万8,709円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんされております。今後の工業用水道会計につきましては、企業債利息を要している上、施設の経年化に伴い修繕費等の増加が想定されることから、引き続き効率的な経営に努めるとともに、用水の安定供給と健全財政を目指して一層の努力をされるよう望むものであります。

 以上、水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査意見といたします。



○議長(萱原潤君) お諮りいたします。

 議事の都合により、9月9日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、9月9日の1日間、休会することに決定いたしました。

 なお、この際、申し上げます。

 会議規則第51条第1項の規定により、諸議案に対する質疑の通告期限を9月10日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。

 9月10日の本会議は、午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

              散会 午後0時7分