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岡山県 総社市

平成15年 6月定例会 06月16日−03号




平成15年 6月定例会 − 06月16日−03号







平成15年 6月定例会



          平成15年6月定例総社市議会会議録(第3号)



             〇平成15年6月16日(月曜日)

1. 開 議 平成15年6月16日 午前10時 0分

2. 延 会 平成15年6月16日 午後 4時26分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    生活環境部参与 秋 山  壮 市

   保健福祉部長  大 村    稔    経済部長    秋 山  庄司郎

   建設部長    薬師寺  主 明    消防長     高 田    稔

   教育長     ? 田  交 三    教育次長    丸 山  光 雄

   総務部次長兼総務課長          代表監査委員  的 場  英 止

           守 安  道 夫

   選挙管理委員会事務局長         選挙管理委員会委員長

           谷 本    功            秋 山  浩 一

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席24名、全員であります。

 では、これより会議を開きます。

 まず、議会運営委員会の審査結果について委員長の報告を求めます。

 23番岡本鹿三郎君。

              〔23番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(岡本鹿三郎君) 皆さんおはようございます。

 ただいまから、6月13日に議会運営委員会で審査いたしました事項について御報告を申し上げます。

 去る6月9日付けで市長より議案第53号 総社市長及び助役の給料月額の特例に関する条例の制定についての議案が追加送付され、その取り扱いについて協議し、総務文教委員会に付託の上、審査をすることにいたしました。

 また、全国市議会議長会から依頼のありました「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現に関する対応依頼について」の取り扱いも協議を行い、総務文教委員会に付託の上、審査をすることにいたしております。

 以上で、議会運営員会の審査結果について報告を終わります。



○議長(萱原潤君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を先週に引き続き行います。

 まず、12番光畑嘉代子さんの質問を許します。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきました。一般質問2日目、朝一番です。内容が内容ですからさわやかにとはいきませんが、明確な御答弁をお願いいたします。

 さきに通告しています大きくは3点、住民基本台帳ネットワークについて、有事法制について、医療行政についてお尋ねいたします。

 まず最初に、住民基本台帳ネットワークについて、いわゆる住基ネットについてですが、昨年の9月議会で質問しています。昨年8月、11けたの本人確認のための番号がつけられました。皆さん覚えていらっしゃいますか。個人情報の保護が安全か十分確認する必要があること、住基ネットの目指す目的、効果が不明確であり、将来住民票コードのもとにさまざまな個人情報が収集、管理されるのではないかとの心配があること、システムをつくり、そして運用するための費用がかかり過ぎるのではないかなどという問題があるから住基ネットへの異議申し立てをした自治体もありました。また、これは昨年9月1日付けの読売新聞にありましたが、「個人情報が漏れるのではとの不安の中、住基ネットの第1次稼働が始まって約1カ月」、これは昨年の新聞です。「約1カ月を過ぎました。稼働以来、トラブルやミスが続発しています。これらは、国民に11けたの番号をつけ、住民票の情報を全国的なコンピューター網で一元管理するこのシステム全体が、個人情報保護対策を含めまだ整備されていないことを示します。無責任な行政の体制では情報は必ず漏れますよ。情報が漏れて悪用されたら責任はだれがとるのですか」、このような記事が載せられていました。

 我が総社市では、何かあった場合どうするのかとの質問をしました。これらに対して、市長はこのような答弁をされました。「住基ネットについては平成14年8月5日から1次稼働します。この住基ネット、市民にとっては、全国どこの市町村でも住民票の写しの交付が受けられるということ、転入や転出の手続が簡単になるということ、恩給、年金などの現況証明、各種資格の申請などの場合住民票の写しの添付が省略が可能になる、このようなことの利便性がある」との御答弁をいただきました。

 そこで、今回の質問は、本格稼働が間近になったが、現在までの取り組みはどうか。

 2番目には、また市のメリットとデメリットはどうか。

 3番目に、住基カードはさまざまな個人情報が記録されるが、情報漏れのおそれはないか。この3点についてお尋ねをいたします。

 続いて、有事法制についてお伺いいたします。

 有事法制、国のことだから関係ないなんて決して考えないでいただきたいのです。有事法制は、言うまでもなく我が国の進路、国民の命と安全、基本的人権など、憲法の平和、民主の原則に大きくかかわる重要法案であります。したがって、法案への賛否は別にして、徹底した審議を行うことが不可欠です。しかも、海外での武力行使に道を開くこの法案の本質が明らかになる中で、国民の間の反対や不安の声は大きく高まりつつありました。その中、多くの国民の怒りの声を無視して強行成立されたのが有事法制です。周辺事態法による米軍支援について政府は、自治体へは協力の求め、民間へは協力依頼にとどまり、強制しないという制約がありました。しかし、有事法案の中核である武力攻撃事態法案は、自治体と政府が指定する民間企業、機関である指定公共機関の戦争協力を責務と定め、義務化しております。日本共産党の小池参議院議員の質問に対して、福田官房長官は、「公務員が行う戦争協力について、任務を果たすのが公務員の立場」と答弁し、拒否できないとの見解を示しています。6月7日の山陽新聞に、参院本会議での可決成立した「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の全文が載せられていました。小さな字で本当に多くの文が載せられていました。

 そこで、2点の質問です。

 総社市の首長である市長はどのように考えていらっしゃいますか。

 2番目には、市民、職員を戦争協力させるのか。この2点についての御答弁をお願いいたします。

 最後の質問、医療行政についてお伺いいたします。

 高齢者の医療費は昨年10月、健康保険本人の医療費はことし4月から、それぞれ自己負担額が大きくなりました。昨年の12月議会で高齢者の医療費について質問しています。窓口払いについて質問をいたしました。高齢者医療費患者負担が10月1日から、昨年です、値上げされました。70歳以上の人が病院にかかったときの窓口負担は1割負担が徹底されます。そして、一定以上の所得がある人、夫婦2人世帯で年収約630万円程度以上の人は2割負担にはね上がっています。定額負担の場合、窓口での支払いはこれまで薬代も含めて1回が850円でした。これに加えて、薬局で受け取る薬代も1割負担が必要となり、本当に大きな負担増となりました。外来では、新たに償還払いの仕組みを導入しました。一たんは1割負担、一定以上の所得者は2割分、これを全額支払った上に、払い戻しを受けるための手続も必要となりました。1カ月ごとの自己負担限度額は、外来の場合、一般では1万2,200円、住民税非課税の方は8,000円に引き上げられてしまいました。

 高額医療費の支給の流れ、前回、12月のときには私の例をとって恐縮ですが質問させていただきました。9月分を10月の初めに申請します。それを振り込まれたのは11月29日でした。その「11月29日に振り込みましたよ」という案内は12月3日に受け取りました。今後、この流れはどのようになるのか、やはり気になるところです。

 今回の質問は、その前回の12月議会のときと重複するかもわかりませんが、3点についてお伺いをいたします。

 1番目には、老人保健制度による自己負担の限度額を超えて支払った金額は、どのように払い戻されるのでしょうか。

 2番目には、低所得者に交付される減額認定証、この「減額認定証」というのは聞きなれない言葉かもわかりません。これはどのように申請するのでしょうか。

 また、3番目には、申請していない人、払い戻しを受けてない人へのチェック体制は市行政の方としてあるのかどうかをお尋ねしております。

 以上、大きくは3点、明確な御答弁を期待して1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) おはようございます。

 12番光畑議員の御質問にお答えをいたします。

 住基ネットの関連でございますが、平成11年8月18日住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、住民基本台帳ネットワークシステムの第1次稼働が昨年8月5日にスタートしており、1年近くになるところであります。総務大臣により指定された情報処理機関においては、この間ネットワーク監視を24時間体制で行っており、不正アクセス等の事実は認められないと報告を受けております。おおむね順調に稼働しているものと考えております。

 本市においては、8月25日の第2次稼働に向けて、本年8月25日でございますが、これへ向けて、他市町村間を結んだネットワークシステムを利用し住民基本台帳事務の効率化に向けテストを実施している段階でございます。

 また、メリットとデメリットはどうかということでございますが、市民にとってのメリットは、恩給、年金などの現況証明、各種資格の申請等の住民票の写しの添付等の省略ができるということでございます。パスポートの申請をしても住民票を持っていかなくてもよいというふうなことでございます。反面、住基ネットに加盟してない自治体は、住民票を持ってきてくださいよと、こういうことになっておろうかと思います。2点目といたしまして、全国どこの市町村でも自分の住民票の写しの交付が可能となっております。3番目といたしまして、どこでもといいますのが、住基ネットの加盟をしておるところということになろうかと思いますが、転入、転出の手続が簡単になる等、利便性の向上が図られることになります。市にとってのメリットは、窓口事務の簡素化が図れるということでありまして、デメリットは機械のリース代等の費用が若干かかるということであろうかと思います。

 3番目、(3)でございますけど、住基カードはさまざまな個人情報が記録されておりますが、情報漏れのおそれはないかということでございます。住基カードは住民の申請により交付するものであり、いわゆる4情報、氏名、生年月日、性別、住所の4情報が記載され、カードは高度のセキュリティー機能を備えたICカードということになります。ICチップが埋め込まれておるということでございます。情報が漏れることはないと、このように思っております。

 具体的なカードのセキュリティー対策としては、利用者によるパスワード照合、2つ目といたしましてカードとシステム間で相互認証を実施する、3つ目といたしまして偽造目的の不正防止策等を実施することにいたしております。本市におきましても、安全性、信頼性を確保することを目的とした総社市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティーに関する要領を設け対応いたしております。責任者は私ということになっております。

 次に、有事法制についてでございます。

 これの関係についてどのように考えるかということでございますけど、去る6月6日の参議院本会議で可決成立した有事法制関連3法は、おっしゃいましたように武力攻撃事態対処法、そして改正自衛隊法及び改正安全保障会議設置法であり、そのうち地方公共団体に影響があるのは武力攻撃事態対処法、正式には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」及び改正自衛隊法、正式には「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律」の2つであると思われます。

 まず、武力攻撃事態対処法の第1条では、「この法律は、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関する必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする」と、このように定められております。第5条の地方公共団体の責務におきましては、「地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する」、このように定められており、第7条の国と地方公共団体との役割分担では、「武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とするものとする」と、このようになっております。さらに、第8条におきましては、国民の協力では、「国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は地方公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする」と規定されております。また、第14条から第16条までには、武力攻撃事態等対策本部長、内閣総理大臣でありますけど、の権限として、対処方針に基づき地方公共団体の長に対して対処措置に関する相互調整を行ったり、当該対処措置を実施すべきことを指示したり、または当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体が実施すべき当該対処措置を実施し、または実施されることができるとあり、政府は対処措置の実施に関して当該地方公共団体が損害を受けたときは必要な財政措置を行うこととなっております。

 次に、改正自衛隊法では、自衛隊が防衛出動を命じられれば、戦闘地域内を移動する場合に装甲車や戦車などが私有地や農地、水路などを自由に通過できる。基本的に所有者の許可をとる必要はないこととなっております。軍事行動に必要な土地や施設、物資の使用に当たっても、都道府県知事と協議して決定できることとなっております。その他、基地(後刻「墓地」と訂正あり)、埋葬等に関する法律や都市公園法などの地方公共団体の長の権限に属するものについて、特例として適用除外の措置が行われております。しかし、この法律は国として緊急かつ効率的に有事に対応するためにさまざまな角度からさまざまな議論がなされ、与・野党の大多数の賛成のもとに成立した法律でもあります。私としては、法律の趣旨に沿った形で地方公共団体の長として対処してまいりたいと思っております。

 なお、本来一体として成立すべき国民の生命と財産の保護など基本的人権にかかわる国民保護法制が1年後をめどに先送りされております。早急に自治体の代表者などの意見も取り入れながら整備を望むものであります。

 長々と申し上げて恐縮ですけど、このようなことを原文書かれておりますので、法律的な御質問でございますので申し上げました。

 次に、市民、職員を戦争協力させるのかとのお尋ねでございますが、本市の職員が職務として直接的に戦争に協力することはないのではと思っております。しかし、改正自衛隊法では、自衛隊に必要な物資の保管等に際し、都道府県知事は職員をして必要な立入検査等を行うことなどが定められており、医療従事者や建設業従事者の方などへは要請により協力を求められることが考えられます。法律に基づき必要な協力を求められた場合には、緊急事態でもあり、多くの国民、市民の安全及び財産を守る観点から協力しなければならないものと考えております。自治法に定められておりますように、自治体の事務は法律に基づいて行わなければならないということでございますので、法律に基づいて進めていかなければならないと、このように思います。

 3番目の医療行政につきましては、事務手続上のことでもありますので、保健福祉部長の方から答弁をいたします。

 改正自衛隊法の説明の中で誤って読み上げました。私有地や農地、水路など自由に通過できる、その後に軍事行動に必要な土地や施設、物資の使用に当たっても、都道府県知事と協議して決定できることとなっております。「その他、基地」と申し上げましたが、済いません、「墓地」の間違いでございます。「墓地、埋葬等に関する法律や都市公園法などの地方公共団体の長の権限に属するものについて、特例として適用除外の措置が行われております」、こういうことでございます。失礼いたしました。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) おはようございます。

 命によりまして、12番光畑議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、医療行政についてでございますけれど、まず第1点目の御質問でございますが、既に御承知のように、平成14年10月の医療費の制度改正によりまして、70歳以上の高齢者につきましては、入院あるいは在宅総合診療の場合を除きまして、窓口で一たん1割ないし2割の支払いを行い、後から申請によりまして一部負担の限度額を超えるものをお返しするというように制度が改正となっておるところでございます。

 御指摘のどのように払い戻しされるのかという点でございます。まず、審査機関、国保連合会を通じまして、おのおのの医療費にかかります診療報酬についてのデータが2カ月おくれで送付されてまいります。それに基づきまして高額医療費支給管理システムにより算定を行いまして、該当となるであろう対象者全員に対しまして申請書を送付いたしておるところでございます。申請書につきましては、初回に限り本人の振込口座等の記入が必要となりますが、2回目以降につきましては押印、連絡先のみの記入というように簡素化をいたしておるところでございます。これらの申請によりまして、支払い事務を申請から1カ月ほどで指定の口座に振り込む手続を行っておるところでございます。

 次に、2点目の減額認定証の交付についてでございますが、加入の保険証、加入保険の医療受給者証、印鑑があれば、備えつけの申請書に記入していただき、該当であればできるだけ即日交付するようにいたしております。

 また、前年所得確定後の更新のため、8月から新しい減額認定証となりますが、現在お持ちの方につきましては、該当になる場合、対象の方に申請の通知をすることといたしております。

 さらに、医療受給者証の交付につきましては、チラシの配布、広報紙への掲載などを行っております。また、高額医療費の申請時に減額認定証の申請について説明を行っておるところでございます。

 また、低所得?の階層でございますが、これにつきましては住民税非課税世帯であり、かつ世帯員全員についての所得が一定基準以下のものでございます。この方に該当となるのではないかと思われる方につきましては、所得の状況の報告書を同封するなど、事務がスムーズに行われるようにいたしておるところでございます。

 3点目の申請していない人、払い戻しを受けていない人のチェック体制についてでございますが、本市におきましては高額医療費支給管理システムを導入いたしておりまして、未申請者でありますとか、支払い状況などを管理いたしております。未申請者の方につきましては、今後におきましても、事務量あるいは時効などの関係もございますので、時期等を含め再度申請を促す通知についても検討いたしたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 御答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 まず、最初の住民基本台帳ネットワークについてです。

 これを最近の新聞を見ていますと気になることが幾つかありますので、少し読み上げさせていただきます。これは長野県の場合のことが出ていました。長野県審議会が、住基ネットに対して離脱を提言をしております。住基ネットに否定的な自治体の現場の声を背景に、離脱を主張しております。これは、審議会が実施した市町村担当者へのアンケートでも、9割のところでメリットが少ないと回答しております。それは、規模が小さく、財政負担がのしかかってくるところに対しては反対論が根強くあります。「利用率が低い、費用対効果を見れば住民にとって利益がない、県で抜けてくれたらこんなにうれしいことはない」とまで出ております。そして、この離脱のもう一つの根拠が、不十分な体制による情報漏えいのおそれが上げられています。それは、インターネットと物理的につながっていると危険性を指摘しています。これに対して総務省は、「ネットは守られておるから過激な反応だ」、このような反発もしています。そして、これに対しては、「ある程度信頼できるまでセキュリティーを高めるには数十億円が必要」と主張する審議会と意見が全く対立しているようです。また、ほかの自治体でもこのようなことが出ております。杉並区は、昨年住基ネットをつなぎませんでした。この新聞、6月5日の報道のところに出ていましたのは、ここの区長さんは、「安全で信頼のおける仕組みになったら全員をネットにつなぐ。しかし、今は選択制をとる」、このようなことも発表されました。しかし、この山田区長さん、「区長には区民の個人情報を守る義務があり、杉並区の措置は違法ではない」、このように反論もしている記事が載せられていました。また、札幌でも選択制に変わりました。「プライバシーが保護される保障は全くなく、個人情報を流出させたくない市民は多い。選択制を導入したい」との記事です。また、岡山市の個人情報保護条例、少しこれは違うかもわかりませんが、このような記事が6月11日に載せられていました。個人情報保護条例ができていますけれども、これが改正されます。職員や委託業者が業務で知り得た個人情報を盗用したり、第三者に提供した場合、罰金をつけるそうです。「個人情報保護条例に罰則規定を盛り込むのは、この岡山県内初めての自治体だ」ということも記事として載せられていました。

 そこで、総社市長に再びお尋ねいたしますが、今現在8月25日の稼働に向けて準備が進んでいる、市のメリット、デメリットもそれぞれある。今考えられてることでは余り心配されてないっていうことがあります。しかし、幾つかのところ、多くのところでもこれに対してもう少しきちんと個人情報が守られなければならない、このように表明している首長さんもいらっしゃるのも事実です。再度お尋ねいたしますけれども、この住基ネット、希望者だけカードを持つようになりますけれども、その希望者がたくさんいるかどうかはちょっとまだわかりません。その方たちの個人情報が本当にきちんと守られるかどうか、もう少し、重ねての質問となるかもわかりませんけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2番目の有事法制についての質問です。

 この質問に対して、市長かなり長く法律を読み上げられました。私もここに新聞記事を切り抜いたのを持っていますけれども、本当に随分長く、これをきちんと読もうと思ったら中身も本当に難しいものだと思います。私がここで市長にお尋ねしたのは、首長である市長はどのように考えていらっしゃるか。その有事法制についてのお考えです。そしてまた、2つ目には、市民、職員を戦争協力させるのかということ。首長として、市長としてどういうふうにお考えなのかということをお尋ねいたしました。それに対して市長は、法律に沿って対処していく。また、職員は求められた場合協力しなければならない、このような御答弁でした。住民、市民、そして職員を守らなければならない立場である市長として、こういうふうなお答えが返ってくるとは思ってもいませんでした。再度の市長の御答弁をお願いいたします。

 確かに、法律を守らなければならなかったら、首長として言われたことに対して対処しなければいけない。それもわからないでもありませんが、住民を守る立場の首長としてのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 けさの山陽新聞の1面記事に、イラク派遣自衛隊のことが書かれていました。これは、イラク復興支援でなく、アメリカとかイギリス軍の軍事占領支援と言われても仕方のないものではないかと考えます。米・英軍による無法なイラク戦争と軍事占領を追認して、そこに自衛隊を合流させる。戦後初めて戦闘が行われてる地域に地上軍を派遣する、このようなことになります。イラク攻撃というアメリカの無法を放置すれば、世界の国々は今度はどこの国が先制攻撃の標的になるのかとおびえながら暮らさなければなりません。有事法制は、アメリカが無法な戦争をアジアに広げたとき、日本を進んでその共犯者にしようとするものになります。この有事法制についての市長の考え、再度お尋ねをいたします。

 最後の質問、医療行政についてですけれども、これは保健福祉部長からお答えをいただきました。高額医療費のこと、そもそも老人保健制度による自己負担の限度額を超えて支払った金額がどのように払い戻されるかということの質問に対しては、1カ月、2カ月おくれぐらいで各医療機関からレセプトが送られてきて、それでシステムで算定して申請書を個人に送る。そして、1カ月ぐらいではその個人の指定口座に振り込まれると御答弁いただきました。これは申請しなくても、もう行政の方で対象者の方には、あなたは高額ていうんか、限度額以上払ったから申請すれば戻ってきますよという資料が届くのかどうか、それをもう一回お尋ねいたします。

 そして、低所得者に交付される減額認定証のことをもう少しお尋ねしたいと思います。

 12月議会のときに、これもやっぱり保健福祉部長のお答えの中にあったんですけれども、「広報とか、それから国保証を送ったときに老人保健制度の仕組みと書いたこういうグリーンの用紙が入っていますけれども、これを同封しているからもうこれで周知されている」っていうふうに答弁されたように私は記憶しております。しかし、多くの市民の方、自分も含めてですけれども、その場にならないと余りこういうものは読みません。読んだときには、もう手おくれになったっていうこともあります。限度額を超えるものの還付申請は2年を過ぎればもう自分のところにお金を返していただくんではなくて行政の方に払うというんか、行政の方に入金されるような仕組みだと思いますれども、それでは市民の方は納得されません。減額認定証、これは先ほども少し説明があったと思いますが、きちんとちょっと聞けれてないところもありますので、再度言わせていただきます。

 減額認定証というのは、低所得?の方、また?と認定された方が市役所で申請されると減額認定証というものが交付されます。入院されたとき病院に減額認定証を出すと、一部の負担金、そして食事代が減額となります。低所得者の方は、外来では?、?の方どちらとも8,000円が限度額です。そして、これが外来と入院合わせますと、低所得者の?の方は2万4,600円が限度額、?の方は1万5,000円です。そして、食事のところでも少し補助というのか、減額になります。一般の方は1日780円ですが、低所得者の?の方、90日までの入院に対しては1日が650円、90日を超える入院に対しては1日が500円です。低所得者?の方は1日が300円となります。ただし、これはきちんと減額認定証を提出していなければ減額措置はとられません。ということで、市民の方から相談を受けることがあります。減額認定証、そういう言葉は知らない。でも、「ちゃんと国保証の中に入ってますという職員さんの説明もありますよ」と言っても、国保証の保険証は自分が持ちますけれども、こういうグリーンのパンフレットはなかなか見ない。そのときに関係ないから見てないということです。この減額認定証を出さなかった場合、後から申請すればお金も返ってくるというふうになっておりますけれども、なかなかこの制度があることを知らない市民の方にとっては何のメリットもありません。申請していない人、払い戻しを受けてない人のチェック体制があるのかという3番目にも質問をいたしましたけれども、きちんとこういう制度があるということをもっとわかりやすく説明をしてあげていただきたいなと思いまして、あえて重ねての質問となります。

 今、全国的にニュースを見てみますと、高い医療費を払えないからお医者に行けれないという方も本当にたくさんいらっしゃいます。そして、払い戻しの制度もあるけれども知らない方、たくさんいらっしゃいます。そういう方にとって優しい、温かい行政をしていただきたいと思いまして、12月の議会のときと重ねての質問となると思いますけれども、質問させていただきました。これで2度目の質問とさせていただきます。御答弁をお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 住民基本台帳ネットワークについても、また先ほどお答えした有事法制についても、自治体の事務を処理する上において地方自治法の第2条においてきちんと明記されておりますのが、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」と。いわゆる法律、政令に従って事務を行うものと、このように自治法で定められておりますので、そのようにせざるを得ないと、まず基本的にはそのように考えます。

 また、住基ネットについて一部参加してない自治体もあるということでございますけど、かえってそちらへお住まいの住民の方にとっては不便なんではないかなと思います。住基ネットに参加しております、加盟しております総社市につきましては、例えば市民の皆さん方はパスポートを申請に行っても住民票を持っていく必要はないわけですけど、住基ネットに接続してない、おっしゃいました杉並区でありますとか国分寺市でありますとか札幌市の皆さんでありますと、一々住民票を持っていかなくてはいけないというふうなことになろうかと思いますので、これは法律の趣旨からいっても私は住基ネットに接続した方がメリットがあると、このように思います。

 また、情報が漏れることはないかということでございますけど、カードのセキュリティー対策といたしまして先ほど申し上げました3点、そしてもう少し申し上げるならば、専用回線でネットワークが構築されておるということ、そして通信データは暗号化されておるということ、また操作する者については厳重にチェックをしておるということが挙げられておりますので、まず不正なことは行われない、情報が漏れることはないと、このように考えております。

 それから、有事法制についてでございますけど、住民の身体、生命、財産、安全の確保というのは自治体に課せられた責任でもありますし、これに基づきまして法律が定められた以上、法律にのっとって責任を遂行していかなければならないと、このように思っております。こういった事態が発生しないことを切に願う次第でございます。

 またさらに、おっしゃいましたように、今国においては国民の保護のための法制の整備についてただいま検討中ということでございます。手元にいただいております資料につきましては、それによりますと地方公共団体の役割といたしまして、市町村長は避難住民の誘導を行い、武力攻撃災害が発生したときは応急処置を実施するとともに、消防、廃棄物の処理等を実施すると。また、避難の措置といたしまして、市町村長は職員を指揮し、避難住民を誘導、消防は市町村長の命を受け、他の機関と一体となって避難住民を誘導、警察及び海上保安庁並びに自衛隊は市町村を中心に調整を行って避難住民を誘導するということになっております。また、消防の関係では、消防は武力攻撃に伴う火災から国民を保護し、武力攻撃災害を防除、軽減するということになっております。そして、損失補てん、損害補償というところでございますけど、この法律に基づき収用その他の処分を受け、または相互調整もしくは指示に従った結果不測の損失を受けたものに対し、通常生ずべき損失を補てんするということになっております。こういったものが今早急に整備をされるべく検討されておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、これは関係ないことかと思いますけど、直接には。イラクの復興支援についておっしゃいましたですけど、きょう私が見た新聞によりますと、国連決議1483号を尊重すべきだという意見も載っていたようでありますが、直接総社市に関係した事柄でないので、これについては答弁を避けさしていただきます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

 保健福祉部長に申し上げます。答弁の聞き取りにくいということがございますので、明確な発音でお願いをいたします。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、市からいたします通知について、請求しなくても通知書が届くのかというふうなことでございますが、医療費の制度改正によりまして複雑化しておることにつきましては十分承知をいたしております。医療費に係ります診療報酬についてのデータが市に届きまして、市で算定をいたしまして該当となるというふうなことが見込まれる方につきましては市から通知をいたします。個人から申請をしていただかなくても市から通知をいたしますので、その申請書に押印等を行っていただいて提出していただくようにいたしております。

 それから、もう一点の減額認定証の件でございますが、これにつきましては医療費の受給者証の交付時にチラシの配布、広報紙への掲載など、また高額医療費の申請時に減額認定証の申請について説明をいたしておるところでございます。これにつきましては先ほど御答弁したとおりでございますけれど、そういうふうなことで十分説明をし、対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) もう一度質問をさせていただきます。

 繰り返し繰り返しの質問になるので、同じことばっかりって思われるかもしれませんけれども、もう少し変わったお答えがいただけないかなと思いながら質問させていただいております。

 最初の住基ネットについては、余り情報が漏れることないと思われるから心配し過ぎだというふうな御答弁のようにとれてなりません。しかし、幾つかの自治体で漏れるおそれがあるからというふうに思ってる方がいらっしゃるのも事実ですので、この総社市ではどうするのかとあえての質問をさせていただきました。

 岡山市の例を出しましたけれども、個人情報保護条例、総社市でもできました。ただ、新聞のところにも出ていますように、罰則規定は盛り込まれておりません。総社市でも、公務員は公務員として守らなければならないことがあるというふうなことで罰則規定を入れなかったように3月議会のときにお聞きしたように思いましたけれども、ぜひ岡山市と同じように罰則規定も盛り込むぐらいの気負いで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の有事法制についてのことでもう一度市長のお考え方をお尋ねしたいと思います。

 本当に自治体の首長として、もう言われたら仕方ない、そのようにしかとれない答弁のように私は思えてなりません。やっぱり首長として市民を守り、自治体の職員を守ってほしいという思いが強くありますので、もう一度だけ質問させていただきます。

 自治体職員というのは、関係者の研修や訓練について法律上の規定の必要性を勘案しつつ検討したいとの、これは国の方のことですけれども、あります。自民党議員が、戦時に備えて地方公共団体との日ごろの緊密な連絡、必要事項に関する研修、定期的な演習の実施が特に必要だと求めたものに対する政府の答弁です。地方自治体の職員に平時から戦争に備えた研修や訓練への参加を法律で強制することも検討するというものです。これは地方自治体の自治権侵害にとどまらず、職員の思想、また信条の自由をも踏みにじるものにほかなりません。こういうことも自治体職員には求められてくることになります。

 そもそもこの日本には、本当に平和を誇れる憲法第9条があります。先日も9条のことが出ましたけれども、今回は日本国憲法の第9条です。戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認についてです。1番目に、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。2番目に、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。このような憲法第9条、これを真っ向から反論するのが今回の有事関連3法案です。

 6月14日の土曜日、つい2日前ですけれども、岡山県の早島町で岡山県の母親大会が開催されました。600人の参加でした。この中で、有事関連3法の成立に抗議して発動を許さない決議というものが上がりました。少し読ませていただきます。「政府は、有事関連3法を発動するための事態対処法制を今後2年間で整備するとしています。その核心は、武力攻撃事態の際に米軍が行う軍事行動への自衛隊の支援内容を決める米軍支援法制にあります。アメリカが世界の反対を無視してイラクへの無法な先制攻撃を行ったことを見ても、こうした具体化を許せば今後いつでもアメリカの戦争に日本が巻き込まれ、国民、青年が戦争協力を強制……」。



○議長(萱原潤君) 発言者に申し上げます。議会規則62条の定めにより、広く市の一般事務にかかわることが一般質問とされております。法律論あるいは今述べられてるようなことに終始なさらないように御注意を願います。



◆12番(光畑嘉代子君) (続)はい、わかりました。済いません、どうも。

 というように決議も出されました。再度、そこで質問したことというのが、総社市の首長である市長が市民を守り、自治体職員を守るために何かないかということで質問させていただいたわけでございます。この法案が成立したときに、岡山県の石井知事も出てました、国民保護法制をきちんと早く取り組んでほしいということが上げられていました。ぜひこういうことに対しても市長も声を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3番目の質問の医療行政についてのことです。

 市から通知を出すので、対象の個人の方からは別に申請しなくても払い過ぎた医療費は返ってくるというふうな説明だったと思います。ただ、2カ月おくれ、実際にお金が個人に振り込まれるのが1カ月たってということで3カ月になります。本当に低所得の方というのは、その3カ月間待つことができない方もいらっしゃいます。その方たちに対して、行政としての何か援助の方法がありましたらここで御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 7月、あと一か月ぐらいで今の減額認定証がもう有効期間が過ぎるということで、再度申請しなければならないと思っていましたけれども、現在持ってる人のそういう対象者の方に対しては通知をして、別に申請しなくてもまたいただけるというふうな御答弁だったと思いますので、それはその方たちにとっては本当にありがたいなと考えます。先ほども言いましたけれども、この減額認定証、また高額医療費が払い過ぎた分が返ってくるということを知らない方たくさんいらっしゃいます。その方たちに対して、パンフレットを渡したからもうそれでおしまい、広報に載せているからおしまいではなくて、何かのときに折に触れてこういう制度があるということをぜひお知らせしていただけたら非常にありがたいと思いますので、そのことも重ねてお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の御質問にお答えを申し上げます。

 住民基本台帳ネットワークにつきまして、それに関連いたしまして個人情報保護条例、総社市のは罰則がないぞということでございましたが、適宜必要な見直しを検討していきたいと、このように思います。

 次に、有事法制に関連してでございますけど、言われたら仕方がないではなくして、法律に従って、市民の安全確保を図る上で首長として果たすべき責任を果たすとともに、市民の安全、もちろん職員の安全の確保、これを最優先に積極的に取り組んでいかなければならないと、このように思っております。もちろん、このような事態が発生しないことを心から祈念をいたしたいと、このように思っております。

 また、国民保護法制の整備につきましては、国においてただいま関係の団体、機関との本格的な調整を進めることとしておるということでございますので、早急な整備を求めていきたいと、このように思っております。

 あとは担当部長から答弁いたします。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 高額医療費の支払いが3カ月後になるというふうなことで、その間の援助措置は考えられないかというふうなことでございますけれど、現在のところ特にそういう制度がございませんので、今後検討もしてまいりたいと思いますが、現在制度がありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 また、市から申請する通知のことをおっしゃられました。これにつきましては、市から通知をいたしますその申請書をお送りいたしますので、それに押印等を行っていただいて申請書を提出していただくというふうなことになりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、減額認定証の関係の説明でございますけれど、いろいろ先ほども申しましたが、広報紙等で通知もいたしますし、保険者証の交付の時期にも説明をいたしておりますが、今後、機会あるごとに説明をする機会を設けまして十分説明を対応してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。10分間。

              休憩 午前11時3分

              再開 午前11時14分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番服部剛司君の質問を許します。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) お許しをいただきまして一般質問をさしていただきます。

 今回、私は、市長の政治姿勢について、下倉地内の採石場の崩落事故についてのその後、市長の地方自治法第142条、143条兼業禁止の項、それに伴う公職選挙法第107条について、さきの議会で御質問を申し上げております。今回もそれについての再度の御質問であります。阿曽公民館の建設についてということでお願いを申し上げている次第であります。

 きょうも大勢の市民の皆さん方に傍聴をしていただいております。特に、総社市政につきまして、市民5万7,000人の皆さん方が強い関心を持っていただき、我々の住む総社のまちが物すごく豊かで福祉に富んだ明るい豊かなまちになるように望んでいらっしゃるゆえんであろうと思うのであります。また、その中にはメディアの市民に対する宣伝といいますか、知らせが非常に大きいと、このように思います。前の質問者の質問内容が地元の山陽新聞に毎日掲載されますが、それには非常に大切なことが抜けておるんであります。この議員さんはこういうことを一番のもととして発言しているにもかかわらず、大きな項目で市民の皆さんが、全員がですよ、市民の皆さん全員がぱっと目について読んでくれるような記事を取り上げて書くんであります、新聞というのは。読んでいただかねばならないからそういうようになっとる。ですから、私は、一日も早く、加藤議員のおっしゃったように、ケーブルテレビが全戸へ普及するように、うちの市長さんは取締役でありますから、ぜひ力を入れていただいて、大変効率の悪い、ケーブルテレビとしては営業が成り立たないかもわからないハベの地域へも早急に網を張りめぐらしていただきまして、市民ひとしく恩恵にあずかれるような施策を講じなければならないと、このように思うんであります。

 昔、中備新聞の話が西森さんからも出たし、加藤さんからも出た。もう一個、総社新聞というのもあった。この2つの社主の方々は、もう旬報として、議会のことあるいは市当局のこと、細々と市民の皆さんに報道をなさっていらっしゃいました。常に前向きな報道でございました、2紙とも。非常におもしろいところもあったわけであります。もうあの新聞が出るんじゃないかなあというように期待して待っていたような部門もあったわけでありますが、今はそのような新聞もなくなりました。これはやっぱしもうからんと発行できませんので、そういう意味から非常になくなってしまいましたが、市民の皆さんが非常に関心を持つということは、市長の政治姿勢に対して非常に関心を持ってらっしゃる、私はそのように思うんであります。それに対して議会がいかにこたえていくかと。市民の皆さんの要望を議会としてどのようにとらえ、市長さんにお願いをし、当局の姿勢が誤っておれば議会のチェック機能を働かして、「市長さん、これは少し市民のためになっていませんよ、こっちへ向いたらどうですか」というのが議会の立場でありますから、そのようなことが随時市長に言われてきていたところであります。

 今回の議会が始まりましても、私のところにファクスや電話や手紙あるいはのこのこと歩いてこられまして、市民の皆さんが、「服部こういうことを市長に問うてくれえ」ということであります。もとは市長の選挙公約がすべてであります。市長は、1回、2回、3回と市長に挑戦をなさいまして、2回総社市政を担当なさっておられます。2回目も既に1年を経過いたしております。その根底は、あなたの選挙に対する市民へ公約なさったことが原点になっていると私は思うのであります。はっきりとあなたは「このようなことを行為にします」ということをぼやかさずに市民の5万7,000人の皆さんに公約をなさっていらっしゃるからであろうと思います。1つ、病院のことについて。いつ病院をするのか。できるんかできんのかはっきりしなさい。今市長はどのように病院に取り組んでいらっしゃいますかということが1つであります。10万都市を目指すなら、何ゆえに真備町に逃げられたかということが市民の私に二、三日前からしつこく言われることであります。山手村、清音村は中学校組合があるだけであります。真備町は、まあ井原線も通っておりますが、橋をかけるという大前提があるわけであります、総社市にとっては。第2の総社大橋をかけるためにはどうしても真備町に総社市へ向いていただかんことにはどないにもならんのでありますし、し尿、ごみ、真備町は一緒であります。この一体を考えずして対等な合併はあり得ません。山手村、清音村、総社市や真備町が倉敷市へ行くんならどうぞ対等に行きましょう。山手村と清音村だけを総社市へ来ていただいたんでは一体感が持てんのであります。市長もずうっと言われとる。「10万都市を総社市の190?でするんですか」というて議会の人が聞かれた。「それも考えますが、合併で考えます」ということもはっきり言われた。そういうことが、市民の皆さんが関心を持っておられるあなたの基本的な理念が少しずれてきてるということであります。すべてにわたってですよ。

 そういうことから、今回のあなたの姿勢に対して一番大切な市政にかかわる税の問題で職員さんがぽかをした。これは最高責任者の市長としてどうしても責任をとってもらわねば議会の立場がないということから、全会一致の問責決議になったわけであります。この程度のことで問責決議を、市長さん、たびたび議会が出しておれば、僕はもう竹内市長さんに対しては5遍も6遍も問責決議が通っておると思いますよ、いろんな意味で。職員さんのぽかがあったわけですから。しかしながら、今回は、所得にかかわる税は国が把握して、市民の皆さんが確定の申告に行って所得を拘束するわけであります。それで、その税により市民税を計算するだけのことであります。固定資産は、資産にかかわる税は総社市の独自の税であります。これに信頼を欠くようなことをしたのでは、根本が揺らいでおるんであります。

 その時期はあたかも選挙の時期でありましたから、加藤議員、西森議員が市長に「今回の県議会議員の選挙のときの行動は、市民に対していかがに映るものか」ということを質問をなさったのであります。西森議員には、「道義的に責任があった、誤りを少し犯したようなから謝りをいたします」と、こう言われた。加藤議員には、「市政に関することでねえから返事をせん」と、こう言われた。あなたは公人であります。たとえどのような熾烈な選挙をなさいまして半々であろうと、3分の1であろうと、なった途端に5万7,000人の市長であります。これは公僕570人の市の職員を上手に使うという言葉は悪いんですが、その能力を遺憾なく発揮していただいて、あなたの手足として市民のために働いていただかねばならない。あなたの姿勢が550人の市の職員にうつるんであります。うつらんといけんのです。法律でうつりなさいと書いてあるから。そうでしょう。ほいじゃから、あなたの姿勢が550人の市の職員さんにうつるんです。うつらにゃあいけんのです。そうせにゃ仕事ができん。市長が右向けえ言うたら、わしゃ気に入らんけん左へ向くというようなことになると、これは市民の皆さんが大変な損をするわけであります。550人といえば総社市では大企業であります。その人たちをあなたの号令一下でぴしゃっとこれに、右なら右、上なら上、下なら下へ向ける、それがあなたの仕事であります。助役もそうですよ、三役こぞってですね。その人事についてはとっても大切なんであります。そこがちょっとぶれとる、また。

 市長の選挙があるたびになぜ人事異動の変なことをする。この人事がおかしいんであります。あなたの思惑でしちゃいけませんよ。適材適所、この人をここへ置いたらこうになる。人事異動というのはない方がいいんです。皆さんが専門官であれば、市民の皆さんがこういうことをお願いしたいと言ったらすぐわかる。かわったばあじゃからわからん。加藤議員のおっしゃったように、「僕は5年になると、議員になって5年になると、教育次長5人かわった」とこう言う。僕もそれ聞いてびっくりした。あら、そうじゃったかなあと。思い出さんほどかわっとる、5人、本当に。それで責任ある仕事はできん。何ゆえに人事異動するかということをよく考えていただかんと、あなたの基本的な理念がぶれてしまってる。機構もそうですよ。人のためにこれをつくったんじゃいけない。市民のための機構でなければ。その人の能力をいかにこの場所で発揮していただくというのが人事であり、機構であるんでありますから、そこら辺がぶれてしもうとる。去年あっこへほり出した、ほり出したと言うたら言葉が悪いな。一番遠い職場へ行っていただいたのをまたこっちへ戻す、ことし。こっちへ向けたのをまたことし動かしとる。専門官でいいんですよ、何も悪いことがなかったら。パソコンをいろうあるいはコンピューターの一番もとをいろう職員が、もう総社市がコンピューターを導入して以来恐らく専門官として動いてない職員が何人かいらっしゃると思う。それでいいんですよ、人事異動は。マニュアルどおりにするんじゃから世話はねえということが違っていると思う。それもあなたの思惑で動かしたんでは余計いけんのであります。そこら辺が私にはどうも納得ができん。あなたの基本理念は、「開かれた市政、市民が本位の市政」というようなことを言われる。ほやから、少しこうずれてきてるんじゃないかなあと思うのであります。

 人事についてはまあそういうことで、非常に選挙のたびに不思議なことが起こりよるから、あなたの思惑で人事をなさってはいけませんよと。これは、昔の中備新聞さん、今は亡き社主のことを言いますが、人事に関しては非常に強い御批判の記事を、たびたび一人ひとり名前を挙げて書かれたことがずっとあります。その当時市長さんは議員でしたからよく覚えていらっしゃると思います。もう一人ひとり、議会議員の服部はこげなとこが悪い、こうな議員にならにゃいけまあがというても、議員の一人ひとりも勤務評定をしていただいて市民の皆さんへ報告をしていただけようたような新聞であります。市の職員もそうですよ。この人事はおかしいじゃねえかというて自分の息子のこともよく書きょうられました。そういうことで、非常に皆さんが頼りにしていたというか、情報を得るための新聞としておもしろかったんでありますが、そういうことであります。機構、人事につきまして市長の根本的なお考えと、二、三、私が適材適所でない、あなたの思惑で人事をしている感がするということをお尋ねしておりますので、御返答をお願いしたいと思います。

 財政もしかりであります。金がないことよく皆さんは御承知であります。日本国じゅうどっこも金がありません。こう景気が悪くっては所得も伸びないし、何も伸びない。大変であります。その中、いかにしてあなたの基本理念を生かしていくかという財政運営に少しぶれがまた出てきている。福祉、福祉と言いながら、非常に後退するんであります。今やりかけとるこのような事業があるから、これをやめるわけにはいかんと言いながら福祉を後退さしてはいかん。それはやめてでも福祉はやらにゃいけん。あなたの基本理念が福祉にあるからです。

 ほいで、どこやかしこの補助金を削りながら、1つ不思議に思ったのはボランティア協会というのに30万円の補助金を新しくつけとる。ボランティアというのは求めず、もらわず、欲しがらずか何かというのを私は子供のときに聞いたことがある。それへ30万円の補助金をつけとる。今までなかった。ボランティア協の人は非常に喜んだとこういう。そらまあそうでしょうねえ、福祉団体1,000円か2,000円でも削ってあるわけですから、補助金のすべて。ほいで、これどうするんですかと言うたら、国体に向けての花いっぱい運動をボランティア協の人にしていただこうというんで、2005年、平成17年のことであります。花いっぱい運動で全国の人を温かく総社市へ迎えましょう、非常にいいことでありまして、市民の皆さんにお願いをしたい。各戸、どの家庭へ行きましても、1万8,000戸、自分の家の中はきれいに花盛りであります。本当にどの家もきれいに花が咲いてる。花が一本もない家はほとんどない。どの家へ行っても本当にもうきれいになってる。それをちょっと庭先へ出していただきゃそれで済むことであります。これが本当のボランティアだ。要は、気持ちの問題でありまして、そこへ、要るんなら国体準備室へ予算をつけるべきであります。ほかを削りよんですから不思議に思う。まだまだいっぱいありますよ。あら、こんなとこへこんな予算がついとると、ここが削ってない、そういうことをしないようにひとつお願いしたいなあと、このように思う。

 財政は非常に厳しいけれども、「来年度から18年度までは市民の要望があっても削るものは削る、絶対できんものは絶対できんと言います」ということを言われよりますんで、ひとつ小っちゃなことでありますが気をつけてやっていただきたいなあと、このように思うわけであります。

 病院に関してであります。少し先に述べましたが、これは市長さん、あなたが就任以来あるいは就任以前から、「市民の願いは非常に大きな総合的な病院があり、救命救急あるいは夜間、休日、とにかく健康で安心して暮らせるまちをつくるために、たとえ法でできんようになっておろうとも、命がけでするのが市長の生命である」と、こういうて言よります。たびたび言われてる、この議会で。私どももそう思うとる。それで、平成13年6月でございましたか、ようやく議会の審議が終わりまして、一部修正はいたしましたが、病院の誘致条例を可決いたしました。以後1年間、市長死に物狂いで、山陽新聞へ記事を出されたとおり、画期的な条例ができたわけですから、死に物狂いでそれ以後働いたか、病院誘致のために。動いてない。去年の14年6月失効した、条例が、1年間の期限でありましたから。それ以後、市長条例を出して、「条例がなけりゃ動かん」と言われたのはあなたですから、市長はすぐ条例を出して、新たな誘致運動をなさるかなあと思ったらなさらない。もう条例は要らん、わしやるんじゃというような感じであります。議会から、それでは病院誘致の決議でもするかと、議会決議でもするかという声も上がりました。また、条例を議会側から提案して、当局の何々部長をこれの専属の職員として条例の中へ部署を書いて、条例を決めてあげて一生懸命、まあ県や医療法あるいは医師会、いろんなことがありますが、そのようなハードルを一個ずつ下げて本当にできるようにしていこうかという動きもあったんですが、「今のような状況で300床、400床の病院が総社へ来ても成り立たん、だれも来てくれまあと、できんものをあたかもできるようにするのはおかしいじゃねえか」と言う議員もいらっしゃる。

 そこで、やっぱし市長の根本的な理念に立ち戻るわけでありますが、いまだ市長は一生懸命この病院誘致をなさっていらっしゃると。市の職員550名のだれに特命を出して病院誘致のために働かせていらっしゃいますか。助役以下三役もいらっしゃる。部長も大勢いらっしゃる。聞いても一っつも市長に命令を受けとらん、だれも。加藤議員はおっしゃいました、一昨日かその前の質問で。「市長このようなお約束をしたと。市長は何々課長に言うとると。その課長のとこへ議員さん行って問うたら、わしゃ受けとらん命を」と、こういうて言うた。それを今回の議会で加藤議員が「市長の姿勢として、おかしいじゃねえか、議会答弁が」と言われた。ほしたら、その職員をここへ呼んできて白黒つけようかというようなことまで言われる。それがあなたの部下に対するあなたの姿勢では、550人の職員が竹内市長のためには火の中水の中でも飛び込んで仕事をしたげようと、それが市民のためになるんだという姿勢を起こさない。あなたは会社で言えば企業のトップであります。総社市で言えば一人はけない総社市長でありますから、これは5万7,000人総社市民があなたの動きを一生懸命見る。一生懸命お願いする。議会の24人、いろんな立場から出て働かしていただいておりますが、それぞれの立場で議員は市民の意見を代表してあなたにお願いもし、あなたの姿勢が違えば議会としてのチェック機能も働かし、ちょっと右へ行きなさいとかブレーキをかけなさいとかということを議会の発言として言っているのであります。どうぞあなたの政治理念を最初の気持ちに戻していただきまして仕事をしていただきたい。私は、大いに狂っているという観点から申し上げております。あなたの最初の理念は、市民のため本当に立派な市役所をつくり、市民のための役所にするということでありましたので、ぜひそのようにお願いします。

 選挙に関することであります。

 これも、あなたはこれがいいんかなあと思うような動きをなさっておる。「これは市政に関係ねえけん答弁せん」と言われんようにひとつお願いします。選挙ではないんですよ。選挙中に行ったあなたの行動は非常に偏っていたから、他の自治体、特に清音村、真備町、山手村、この長に対して非常に奇異な感じを持たせたのであります。特に、その期間中、3月議会が終わったすぐの日か、ある候補者が出したパンフレット、この間どなたかが出されましたが、あのパンフレットを見て、広域行政を推進している真備町長、山手村長、清音村長さんが、「服部議員さん、これはいつできたもんですか」とこう言う、あの写真を見て。それは何があったかというと、一緒にやっているし尿処理場のイメージ図が出とったわけであります、し尿処理場の。「これは僕らあ見たことがねえ」というて言われたんです、真備町の町長が。3月議会が済んだばっかりの日やったと思うんです。山手の村長も、清音の村長も、「ほんに見たことはねえなあ、こりゃあ」とこう言うた。そういうもんが流れるということは非常に不信を持つわけであります。加藤議員もおっしゃいましたように、たびたび言いますが、今合併の話が進んでいるところでありますから、あなたの姿勢が他の市町村長にもう大変影響するんであります。また、そこで働いている職員さんも、真備町あるいは清音村、山手村の職員さんがどの程度いらっしゃるかわかりませんが、総社市へ一緒になってわしらの身分はどういうようになるんじゃろうかなあという非常に先行き暗い、夢のない気持ちを持ってくる、職員さんがですよ。あらまあ少数精鋭で今38人減した、50人減した、あと全部100人を超えるような臨時職ばあ雇う。本職を消しといて臨時ばあ入れると。また切って、また入れると。これじゃどんなになるかわからんというようなことを他の市町村は思うんであります。思うんです。あなたは思うとらんと言われるかどうか知りませんが、思うんであります。

 そこで、総社市は今非常に大切な時期でありますから、そういう選挙の動きをなぜ、市民のためになると思ってなさったんかどうか知りませんが、なさいましたか。

 また、市民の皆さんが、このようなことを服部聞けとこう言う。まことに失礼なことをお尋ねしますが、うわさでございますよ、こりゃ、あなたは選挙が済んだ4月14日ですか、の未明に後援会事務所に捜査が入った。御存じですか。何ゆえの捜査が入ったんですか、市長の後援会事務所に。事情聴取するということを受けられたんかどうですか、この選挙に対して。私は選挙の前に、選挙管理委員会の皆さんに、選挙と金というものは非常にまあいわく因縁があり、絶ちがたいと、昔から。どうぞ今回の選挙もきれいな選挙をやっていただきたいというお願いをしたつもりであります。人のうわさではっきりしませんが、今の件、市政に非常に関心がある、皆さんが。特に、あなたの動きに関心がある。竹内洋二さんの後援会事務所あるいは竹内洋二市長さんそのものに当局から事情聴取があったといううわさを聞きますので、どのような件で事情聴取を受けたか、受けてないんなら受けてない、あったとすればどのようなことであったかということを、政治姿勢の一環としてお尋ねしとるんですよ。何ゆえにそこまで、なけりゃいいですよ、私も異常に思うほど熱を入れてやられたかと。これは県議会の選挙であります。

 市長の政治姿勢いろいろありますが、とにかくこれからまだまだ任期がありますので、公平中立、立派に市民のために一生懸命市政を執行していただきたいなあと、このように思うわけであります。

 次に行きます。

 下倉地内採石場について、崩落事故による本市に対する第一責任者の賠償はいつ決定して、いかほどになるかというお尋ねであります。

 だんだん記憶から遠のいてまいりました。2人亡くなられ、1人行方不明という大変悲惨な事故が平成13年3月12日に発生をいたしております。いまだに1人の方は行方不明であります。一日も早い発見、そしてどのようになられるか、お祈りするよりほかないんでありますが、その後どのようになっておるか。総社市は、人命救助の観点からあるいは槻部落の孤立から災害対策本部を立ち上げ、本当に寝ずの対策を市長が先頭になってやってこられました。私は、もう既に大分の経過がありましたので、これ天災か人災か明らかになっていると思うのであります。私は、人災の立場をずっととってまいりました。この事故は人災である。であるなら、第一責任者の責任というものは必ずあるものと思います。総社市は対策本部を立ち上げ、槻の皆さんや3人の方々の救出のために1億円近いお金をそのときに使っておると思う。以後、民法による損害賠償を必ず留保しておきなさいよということをお願いする。亡くなられた方々に対しては、労働安全衛生法あるいは労働基準法に基づいてどのような処置をなさったかわかりませんが、法によるところの損害賠償ができているのではないかなあと、このように思うんであります。総社市も法による災害救助をぜひお願いをしていただきたい、このように思うのであります。その後の経緯をお尋ねをいたします。

 次に移ります。

 市長の自治法第142条、第143条、兼職の禁止であります。

 この件につきまして、選挙管理委員会の委員の皆さん、前回4人の方々にはいろんな選挙を通じ公平に選挙執行をしていただきまして御苦労さまでございました。4人の委員の皆さんすべてかわられまして、新しい委員になっていらっしゃいます。総社市議会として、4人の選挙管理委員の皆さん方には、議会制民主主義の根本をなす選挙の管理について信頼を申し上げ、心から公平なる選挙をしていただくように、全会一致でお願いを申し上げているところであります。谷本委員長には御就任まことに御苦労さんでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 あなたは選挙のいわば総社市のプロでありますから、私のような素人がとやかく申し上げるのはおこがましいんでありますが、これは選挙前に株式会社たけうちさんの会社のダンプカーやトレーラーやユンボがどんどんどんどん動き回って、この不景気なときに竹内さんはもうかりよんじゃねえんかと言うような市民の方がいらっしゃいまして、会社の謄本をとられたんです。そうしますと、その時点では竹内洋二さんが取締役になってた、株式会社たけうちの。御案内かどうか知りません。前の委員さんは既に私同じこと言うとりますから。そこで、これおかしいじゃねえかと、法に違反するよ市長さんということで公開の質問状を議会議員が出したのが事の発端であります。私はその当時、この法律を読みまして、簡単に読みまして市長さんは兼職ができないと。公職選挙法からは、兼職をしとったら当選証書を渡しても5日以内にそれを辞さない限り、選挙管理委員会は、市長さんあなたは市長の資格がありませんよという決断をするようになっとる。法律を読む限りですよ。それもどこがするかといえば、総社市の選挙管理委員会がするようになっとる。ほれですから、僕はその時点から既に、この公開質問状を出した時点から、竹内市長さんは市長さんとしての資格がねえんではねえんかなあという気がいまだにしとんです。法のプロでありません。前回、学校のことで私は市民の皆さんから怒られた。君が卒業した学校は農学校じゃ、確かに。わしも農学校じゃと。法のプロじゃねえけど、一からげにするなというおしかりを受けた。私はそのようなつもりで言うたりはしません。法のプロではない。しかし、この法律を読む限り、市長さんは市長の資格を失っているんであります。今、憲法9条の話が出ました。陸海空軍、これを保持せず。軍でなけりゃ保持しとってもえかろうがという。まあ法律というのは大変難しい、読みようによっては。私も憲法やこう全然知りませんが、今光畑さんが言われました憲法9条に至ってもそうであります。しかしながら、公職選挙法というのは議会制民主主義の根本の法律であります。自治法の上にあると私は思うんです、むしろ。「自治法でそのような権限がねえから、うちは何とも言えんのじゃ」とこう言う。しかし、議員の皆さんは立候補を予定した時点で、「あなた方は公職につこうとしとんじゃから、請負なんかしている人がおるんならすぐやめなさい」と言うてすぐやめとる人が大勢おるんです、議員の中にも。社長の職にあるあるいは取締役の職にあった人、もう大勢すぐやめて立候補し、あるいは通ってやめた人もおらっしゃるかもわからん。そのようにしてきたんです。うちの市長だけが長々とその場へいらっしゃったというのは、ここに既に法に対する甘さというか、構えが違う、その指摘をせざるを得ない。

 それで、前の選挙管理委員会の方々に、中央の選管まで上がったかどうか知りませんが、「岡山県の選管へは疑義として出していく」と、こう言われた。その後、どのような研究を進めていたか。ただ、法律を読むと総社市の選挙管理委員会が決定すりゃええと書いてあるんですから、そこら辺のお考えを尋ねておかんと、今後このようなことはねえと思いますよ。事前にもうあなた方は説明するんですから、立候補者に対して。ですから、そういう過ちはないと思うけれども、このようなことがある。あるいは請負に関してありもせん腹を探られるようなことのないように、あらかじめこのようなことはパアにしときなさいよという法の趣旨でありますから、このようなことが地方裁判所や高裁や最高裁で争われる件でないんですわ、もともとが。しかし、昭和62年に最高裁の判決が出とるとこういう。どこで出とんならと言うたら、熊本県の五木村やという。五木村というのは林業で生きている村であります、昭和62年は。へえで、そこの林業公社の理事長をしとった村長さんが訴えられとる。村長の資格なかろうがと。ほたら、村長の資格はあると。林業公社は村の仕事を半分以上しとらんから大丈夫やとこう。竹内さんに聞いても、わしゃ大丈夫じゃ思うとったと、給料ももろうとらんし、市の仕事を1年間20億円のうち10億円ももろうとらんとこういうような、まあ幾らかわかりませんが、忘れましたが、そういうことでございましたけれども、そういう問題ではないんです。このようなことが裁判で争われる件でないんだ。もう既にそこら辺に市長さんの少うしぶれがあるんではないんかなあと。市民に対して、市政をとり行う姿勢として少しおかしいとこがあったんじゃないかなあという気がするわけであります。

 最後は、阿曽公民館の建設について。

 お金がかかることでありますが、これも私たびたび言よる。阿曽の公民館は、この前からユニチカの問題が出ましたが、あれは常盤村がユニチカを誘致して借金を持ってきた。池田村は財産区を自分方へ財産管理会として残された。新本は義民の気持ちをそのまま体して新本へ管理会をつくって残されとる。阿曽は財産区として総社市へ山を持ってきとる。総社市で阿曽財産区を管理しとる。マツタケも生えんようになったし、山も枯れる、もうこりゃあ管理会へ置いといたら金ばあ食う。もう財産区を解消しょうということで時の議会が財産区を解消し、その山を売り払いました。そのお金で阿曽公民館を立ち上げていただいたんであります。以来、鉄骨で非常にもう傷んでおりまして、この間総務文教委員の皆さんに来ていただきあるいは監査委員さんが監査意見の中で、非常に危険があるんで早う建て直せえという監査意見もいただきました。お金がかかりますが、これは危ないですから言よります。本当に危ない。3B体操なんか2階でやりよるときに下で会議をしたら落ちりゃあへんかと思う。落ちてからでは遅い。監査委員さんが指摘のとおりであります。早く地元で協議していただき、場所あるいは規模等、建設の日時、早急に教育長さん御英断を賜りたい。事故が起きてからではぺっちゃんこになりますよ、上でやったら、下の者がですよ。よろしくお願いします。これは地元のことを申し上げまして申しわけないんですが。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 24番議員にお答えをいたします。

 ケーブルテレビの普及でございますが、これにつきましては今現在も意欲的に取り組んでおります。今後の課題としても、重要課題の一つとして位置づけて取り組んでまいりたいと、このように思います。

 昔の中備新聞は前向きな報道であったということでございますけど、議会の質問も前向きな質問が多いかったんじゃないかなあと、こんなふうに思います。私も、前向きな姿勢で今後とも市政に取り組んでまいりたいと、このように思います。

 10万都市でございますけど、これは私は「目標は10万都市」ということで目標を定めてまいりました。いろいろと努力もしてまいったとこでございますけど、合併につきましては、今現在新聞紙上で報道されておりますように、残念ながら真備町長におかれましては倉敷市ということを発言をされております。しかしながら、広域行政の関係もありますし、今後においても真摯な態度でこの地域の発展のために取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 病院の件でございますけど、この件につきましては3月議会にも24番議員にお答えをいたしておりますが、基本的な考え方は変わっておりません。いわゆる民間でやっていただこうということで取り組んで今おるところでございます。三役そろってお願いに行ったこともございますが、日時とか相手先につきましては伏せさせていただきたいと、このように思います。相手のあることでございますので、今後におきましてもできる範囲で取り組んでまいりたいと、このように思います。

 オリックスの宮内会長が規制緩和の関係で、規制改革会議でいろいろと努力をされており、その関係につきましても医療の改革がなされるかなあと、改革本部へもお願いに上がりましたが、思い切った改革もなされないようでございますので、今のいわゆるベッド数の関係でありますとかのことにつきましても、現状の条件の中でできるものをできる範囲で取り組んでまずいく必要があるんではないかなと、そんなふうに思っておるところでございます。今後におきましても、皆様方の御指導、御協力も賜りたいと、このように思っております。粘り強く取り組んでまいりたいと、このように思います。

 固定資産税と都市計画税の予算の計上において算定誤りがあったということ、これは非常に残念なことで、先般お断りを申し上げましたが、今後二度とこのようなことのないように取り組んでまいりたいと、このように思います。

 皆様方へ税金の関係の納付書がお届けされておりますが、この関係についてはきちっと誤りのないものが届いておりますので、ひとつ御了解いただいて御協力のほどお願いを申し上げたいと、このように思います。

 人事異動の関係でございますけど、人事異動につきましては基本方針を定めて実施をしているところでございます。特に、職員一人ひとりの能力が発揮できるよう、職務の経験及び実績を総合的に勘案し、適正管理に努めているところであります。また、当然、職員が持てる能力を最大限に発揮していく上におきましても、日ごろにおける人事管理も重要であるものと認識をしているところでございます。また、職員の意欲を高め、その能力を引き出していく人材育成型の人事管理に積極的に取り組んでおるところでございます。適材適所で配置をし、また市民本位の行政となるように、そういった考え方から人事に取り組んでおります。若干見解の相違があるようでございますけど、御意見につきましては拝聴させていただきました。

 財政運営についてでございますけど、質素で効率的な行政システムの確立のため、いわゆる最少の経費で最大の効果を上げるべく努力をしておりますが、現在第4次行政改革大綱、平成14年度から平成18年度の5カ年間の計画でございますけど、これを定め鋭意取り組んでいるところであります。しかしながら、長引く景気の低迷により市税、地方交付税の歳入が落ち込み、あるいは国の改革により変動しておりますが、一方歳出では、国体関連事業等の実施により一段と厳しい財政状況となっているところでございます。これを踏まえて、さきに笠原議員にもお答えいたしましたように、今月初め行財政健全化プロジェクトチームを立ち上げております。行政健全化に向けて積極的に取り組んでいくことといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 合併についてでございますが、合併については、いわゆる自治体として、市町村も同格ということが法律にも定められておりますし、市であろうと、町であろうと、村であろうと、同じ法人格ということでございますので、先日もお答えを申し上げましたように、対等の関係によるまちづくりを構築していきたい、いわゆる新設合併で取り組んでいきたいと、このように思っております。今後におきましてもこういった基本姿勢に基づいて誠心誠意取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 県会議員の選挙につきましてはお答えを既にいたしておりますが、後援会のことについては私はよくわかりませんが、私について事情聴取があったかということ、ございません。一切ございませんので申し上げます。

 次に、下倉地内の採石場についてでございます。

 この関係、崩落事故に関する本市に対する第一責任者の賠償はいつ決定、いかほどかということでございますけど、下倉地内採石場崩落に関しましては、昨年3月13日倉敷労働基準監督署が株式会社金池産業及び同代表取締役を労働安全衛生法違反の疑いで岡山地方検察庁へ書類送検をしたということについて報道がございました。これらを含めて、現在検察庁や警察において捜査が行われているところであると、このように聞いております。しかしながら、状況において今変化の報告はいただいておりません。したがいまして、損害賠償の請求等につきましても今までの考え方に変化はございません。昨年6月定例議会でお答えを申し上げたとおりでございます。今までの考え方は、あえて申し上げますと、原因者が明らかになった場合は、市が支払った経費については、民法の定めにより原因者に対して損害賠償を請求できることとなっております。現在捜査当局による捜査が行われておりますが、仮に原因者がはっきりしたとして、請求できる金額については、市が支出した経費の全額か、もしくは人命救助は市の責務であり、その部分の経費を差し引いていくという考え方もございますし、したがいましていろんなそういった判断もある一方で、まだ原因者が特定されていないということでございますので、請求するかどうかについては議会の御意見もお聞きしながら慎重に判断すべきと考えております。なお、請求の時効につきましては、民法の定めにより、原因者を知ったときから3年ということになっておりますので申し添えます。

 阿曽公民館の建設、選管の関係については、それぞれ答弁をいたします。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 24番服部議員の御質問にお答えを申し上げます。

 阿曽分館の建設についてでございますが、現在阿曽分館は、市内の公民館、分館の中では最も古い建物でございまして、老朽化も進み、駐車場も狭いことなどから改築が必要なことは、平成13年9月定例市議会での服部議員の一般質問を初め、地元関係者の方からのお話あるいは要望書などによりまして承知いたしております。

 新しい阿曽分館の規模あるいは建設場所等の具体的なことにつきましては、建物の規模や駐車場の広さあるいは利用しやすさなど、さまざまな面から検討を加えてまいりたいと思います。財政的な問題がございますが、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。



○議長(萱原潤君) 選挙管理委員会委員長。

              〔選挙管理委員会委員長 谷本 功君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(谷本功君) 失礼いたします。まず、私このたび選挙管理委員に御推挙をいただき、そしてまた先週金曜日の選挙管理委員会の初会合におきまして図らずも委員長を仰せつかりました、昭和地区原に住んでおります谷本功と申します。もとより浅学非才でありまして、その職務の重要性を思うとき、本当に身の引き締まる思いで大変緊張をいたしておりますが、これからは他の3人の委員とともに力を合わせて選挙の適正な管理、執行と明るい選挙推進のために一生懸命努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。どうか御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げる次第であります。

 さて、24番服部議員に御答弁を申し上げるわけでございますが、何分先日就任したばかりでありまして、十分な勉強もできておりませんが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 昨年12月の定例市議会及び本年3月の定例市議会で同様の御質問があり、水畑前委員長が御答弁を申し上げているところでございますが、地方自治法第142条の後段の方で、地方公共団体の長が請負をする法人となることを禁止しているものでありますが、主として同一の行為をする法人とは、おおむねその法人の業務の主要部分が当該地方公共団体に対する請負で占められているものをいうとされておるものであります。その業務量の半分以上、すなわち50%以上であれば主として同一の行為をする法人に該当するものとされているところであります。したがいまして、地方自治法第143条第1項では、第142条、前条に該当するときはその職を失うとされておりますが、選管といたしましては、主として同一の行為をする法人に該当するかどうかの調査をする権限は与えられておりません。本市選管といたしましても、そこでこれを決定することは極めて困難でありまして、最終的には争訟の判断にゆだねざるを得ない、このように思っているところでございます。公職選挙法第107条で、争訟の結果、選挙若しくは当選が無効となったとき等の場合は、告示することによりこの事実を一般に周知することになっております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 24番服部剛司議員の一般質問の途中ではございますが、この際しばらく休憩をいたします。再開を午後1時といたします。

              休憩 午後0時7分

              再開 午後1時0分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) それぞれにお答えをいただきました。いま少し2回目の質問をさしていただきます。市長の政治姿勢と自治法と公職選挙法についての点について再質問をさしていただきたいと、このように思います。

 市長さん選挙3遍戦われまして、あなたの所信であります開かれた市政、市民のための市政という基本的な理念が大きくぶれているということを私は申し上げたいんでありますが、市長は全然そのようなことはお触れになりませんでしたが、あなた自身、今最初の思いの選挙のときの思いと今あなたが行政を担当してやっていることとの差が非常に大きくなっているというお考えはありませんか。そのことを言いたいがために、このようなことがあり、このようなことがあり、このようなことがありますということを私は言っとるんであります。病院のことあるいは町村合併のことあるいは今回の県議会議員の選挙で突っ走ったことなどをあなたに尋ねとんであります。最初にあなたが市長になったときには、そのような考えはなかったわけであります。だんだんに選挙を戦うにつれて、昔の武将ではありませんが、総社市の一国一城のあるじであると。一国一城の城主たる者、戦いについては勝つことが使命であります。まず勝つこと、戦いに。それがためにはどのような手段でも講じるというような姿勢がどんどんどんどん見えてきた、すべての面にわたって。

 特に、人事、機構などがそのいい例であります。それで私が、「適材適所、市民のためになる機構でない、あなたの思惑の人事だ」と言えば、あなたは最後に「見解の相違である」と、こう言うんです。私は、もうそのように思ったからそういうて言ったら、あなたはそれには見解の相違であると言うてころっとこうかわす。適材適所、機構もいいように市民の福祉を増進するためにしてあるから、そのような人事を行っている。あたかもひっくり返せば「ちゃあちゃあ言うな、私には人事権がある」というようにとれるんです。確かにそうです、市長ですから。550人があなたの政治姿勢がそのままうつる。そうでなくては仕事ができないと私が言えば、うんうんとこう言う。そうなんです。法律でそういうふうに書いてある。あなたが右向けえと言うたら職員は全員それへ向くように書いてある。それが全体の奉仕者たる公務員の姿勢でなければならない。それがずれてきたから今回の問責をあなたは受けたのであります、議会から。それで、それがぶれとりゃあへんかと言えば、言わん。当初の所信のとおり動いていますか。とすれば、今回の県議会選挙のような突っ走りようはだれが見ても異常に映るんであります。あなたは当局から事情聴取を受けてない。大変安心しました。しかし、後援会事務所については知らんとこう言う。そんなことがあるはずがない。自分の後援会事務所が当局でどのようなことで事情聴取を受けられましたかと言うと、そんなことは知らんと。知らんことがあっては困る。あなたの事務所です。そういうことで、あなたの政治姿勢についてもう一度、行うこととやっていることにぶれがあってはいけませんので、お尋ねをいたします。

 病院に関してであります。中央へまで行って、医療法の改正がどのようになっているか御心配の向きでいろいろお働きをいただいているようでありますが、現在のとこ見通しは立っていない、私もそのように思います。とすれば、総社へ新たな病院をするとすれば、もう前どおりのハードルが幾つもあるわけでありますから、そのハードルが下がらない。まあ一つ望みがあるとすれば、岡山県の県南医療圏域の見直しということになろうかと思うんであります。幸い、岡山県じゅうあるいは日本国じゅう町村合併が進んでいるさなかでありますから、この合併を機に、平成17年には圏域も、医療圏域ですが、医療圏域も県に見直していただいて、この総社が岡山県南部の、南西部ではありませんよ、岡山県南部の圏域として考え直していただき、もう少し議会も心配していますように大型の病院のベッド数が総社に割り振られるような圏域見直しをぜひ県にしていただくという方法は残っていると思うんです。合併を機にそのような見直しを県に対して働くことができるんではないかなあと。

 今のままでは、県南圏域の病院がどこか畳んで総社へ来ていただく道はけないということですから、これはまあでき得ないようなことがあるわけです。それでも市民が望んでおれば命をかけて病院の誘致をやると言っていらっしゃったので、そこら辺をひとつ目に見える形で動いていただきたい、目に見える形で。だれかに特命をしてやっていただきゃあようわかるんでありますが、それがない。市長さんが、相手があることですからこのようなことは公開条例に違反すると、言わないということでありますが、大いに開いてですね、市民の前へ、病院の誘致はこのように進んでおると、このような病院へこのようにアタックをしている。例えば倉敷の水島の川鉄病院を倉敷中央病院が買い取ったと。あれは水島ではもう成り立たんということであろうかと思いますが、そのような病院を倉敷中央病院が総社へ持ってくるんだというような、民間の方が、市民の皆さんの方がいろんなことをこう組み立てられまして言うわけであります、希望的な観測として。あれは何やら先生が川鉄病院を倉中から持てくるんだというようなことがひとり歩きするわけであります。「市長はどのような動きをしとんですか」というてお尋ねをいたしましたところ、「相手があることやからそんなことは言えません」とこう言う。それではどうも納得ができんのでありまして、そこら辺を大いに開いていただいて、市民の皆さんあるいは議会の皆さんの知恵もかりたいとおっしゃるんなら、そのように一緒にやったらいかがですか。それから、550人おる部下を督励して、命がけでやる仕事ですから、もう少しわかるようにしていただきたいなあと。病院に関してはそこです。

 それから、広域合併でありますが、市長今のお答えではちょっと温度差があるようでありますけれども、なお総社市としては真備町を一体的に考えてまだまだいくんだというようなことが少し私は聞き取れたんであります。私は、真備町と山手村、清音村、総社市が一体にならん合併は余り意味がない。余り意味がない。地方交付税を搾りに搾って搾られても山手村、清音村は生きていく。山手村、清音村は生きていく、必ず。生きようと思えばですよ。総社市にとって、山手村、清音村だけでは余り意味がないんです。真備町さんと一緒にやるとすれば一体感が出てくる、仕事もできてくる。いわば井原線であり、総社第二大橋であります。そこらの架橋ができるあるいは井原線が強くなる。きのう9時のNHKニュース、夜の、総社の起点、井原線が、いつの間にか起点は清音駅であるとこう言うた、NHKの9時のニュースで。500万人の人は東の起点である清音駅から乗られたと。それに対して抗議申しましたか、総社市は。私はすぐ電話しよう思うたんじゃけど、NHK岡山放送局がわからんからやめたけども、そういうことへっちゃらで言うんだ、NHKでも。起点は東は総社市でありますから。そういうことへっちゃらで言う。これもやっぱし真備町さんが来て井原市や総社市と一体になるという必要があるわけでありますから、そのようなことでこの広域合併についてはぜひとも最初の思いを市長は真備町に対して一生懸命すべきであると思います。

 今、議会の控室で議員さんとお話を申し上げていたときに、多くの議員さんが、収入役が御就任になったときに市長から収入役人事について、「真備町と非常にかかわりのある収入役さんをぜひ同意してくれえ」ということを言われとんですね市長さん、大勢の議員さんに。私は聞いてなかったんですけど、そのことは。今そういう話がちょっと出た。ほやから、収入役さんがもう1年近くなるんですが、真備町へ対して一生懸命、まあ働く権限もないんですけれども、市長が思われたときの思いは、収入役の選任同意をかけたときの思いは、真備町と一体的にやりたい、少しでも三役で力を出していただいて真備町に総社市の方を向いていただきたいという思いがあったんではないんですか。それをあっさりあきらめてはいけませんよ。いつまでも真備町さん一緒にやりましょうと、ごみもし尿も消防も一緒にやっているじゃありませんかと。山手村と清音村は中学校組合だけであります。まあそれ一緒にかぶっとりますけれども、中学校組合だけは広域でやっておりません。しかし、ごみもし尿も消防も真備町が入っとんです。それですから、真備町をのけるべきでない。のけるとすれば何があるのか、真備町側に。総社市として真備町に対してどのような失礼をしとるのかあるいは夢がないのか。そんなことは決してないと思う。真備町がひとりで残って、ひとりで生きていくというんならまた別でありますが、倉敷市へ向こうとするのなら、山手村、清音村、総社市も倉敷市へ向けばいいんです。まあそういうになると阿曽は岡山市へ行きたいなあと思うんですけれども。じゃあないんですよ。全体的に倉敷市へ行って大目玉に、大目玉といいますか、岡山市、倉敷市となればいいなあと思いよんです、私は前から。そういう意味で、あっさりあきらめられとるから、市長。この前の質問に対する、合併に対するお答え、ああ笠原議員ですね。お答えで、もう何か山手村、清音村だけへ向いて、真備町はもう完全にあきらめてるような感じがいたしましたから、私はこの際、真備町をあきらめるのであれば、真備町、船穂町、山手村、清音村、総社市、倉敷市へ行くべきであります、一遍に。意味がない、余り。そう思うからあなたの政治の姿勢として、基本的にあなたは10万都市は真備町を入れていて考えとったからそういうて言よんであります。

 人事のこともちょっと申しましたが、あなたの思惑だけでどうしても動いてる。あなたは将としてる、とにかく戦に勝つために。戦に勝つためにと、このようなことがもう頭の隅にこびりついとんではないかなあと。選挙をするたびにそういになる、何かをするたびに煮詰めていけばそのようなことが見え隠れするということがあるんです、どうしても。そら当たり前のことかもわかりません、どっちかといいますと。そこら辺ぶれがないかどうか、いま一度あなたのお考えをお尋ねします。

 15億5,000万円かけた槻の橋の件でありますが、これはひとつ今御答弁いただいたように残しておいていただきたいと、このように思います。

 自治法上の選管の委員長のお答えをいただきましたが、非常に私は疑義を持つんであります。調査権もない。調査するようになっとらんです、選管は。判断をするようになっとる、判断を。総社市の選挙管理委員会として判断をすりゃいいんです、法律のもとで。簡単なことであります。法に書いてある。へえで、それを言えば、最高裁の判決は主として同一の行為をする法人は請負の額が自分の会社の半分以上でなけにゃ主としてとこうならんと、こう言うんですが、ケース・バイ・ケースであります、これは。そのときにはそうであった。しかし、うちの市長のときにはそうではないですよ、総社市の市長ですから。熊本県五木村の村長さんじゃないんですから。総社市の選管の皆さんに、総社市市長竹内洋二さんが株式会社たけうちの取締役をずうっと長年にわたってしていたということはこの法に反しますよと言よる、私は。ほったら、選管は最高裁がどうのこうのと言われたんですが、最高裁は昭和62年にそら出とりますよ。五木村のことで出とるという答弁があったから言よんですけど。

 ですから、前の選管委員長は岡山県の選管の判断を仰ぐと。選管へ対して今後どうしていくかを協議事項として上げていこうと。中国地方の選挙管理委員会の連合会へ上がったかどうか、その議題が。そして、それは中国地方の選挙管理委員会から国の選管の方へ議題として届くかどうか。私はぜひ届かしていただいて、この件をしっかり研究していただきたいと。法律を読めば明らかに失職をなさっている、市長は当選の日の5日の後に。そのように読めるんです、この法律からは。それですから選管委員長にお尋ねを何度も申し上げている。非常に疑義を持ってる。議員はもう大勢取締役をやめとんですから、会社の。それは説明会の時点でやめとんですから、立候補の前の。うちの市長さんは議員をずっとやられとった。今度は市長選挙を3回やられた。そいで、みんなに言われるまでじっとしとった。その理由は、給料ももらいよらん、えろう仕事もしよらん、わしゃ文句も言よらんというような理由であります。それではいわゆる5万7,000人の長としての考え方、もと根本に過ちがあると思う。すぐやめられました、取締役は。しかし、その間の考えはまことにおかしいと思わざるを得ない。

 以上であります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 24番議員の再度の御質問にお答えいたします。

 政治姿勢にぶれが出てきていないかということでございますけど、私の考え方は変わっておりません。姿勢も変わってないつもりでおります。

 人事異動の関係ですけど、これは先ほども申し上げましたように、それぞれの職員の能力が最大限発揮できるように、また市民の皆様方にとってもプラスになるように、そういった観点から異動を考えておるとこでございます。また、指揮、命令系統にはきちんと支障なく作用をしておると、このように思っております。

 合併についてですけど、真備町の関係はもう申し上げるまでもなく、新聞等で報道されておりますので私の方からあえて申し上げませんが、総社市、清音村、山手村の1市2村の合併について並行して検討をしていくということにしており、先日もお答え申し上げましたように、その研究結果が大体出ております。それによりますと、課題解決型の合併であるということで締めくくりがされております。そういった意味におきまして、意義のある合併になろうかと、このように思います。

 倉敷市へみんなで向かっていくべきではないかというお考えも示されましたですけど、私は今はそういう時期ではないと、このように思います。将来において、都道府県の再編、いわゆる道州制への移行とか、そういったことに伴ってさらに大きく合併の論議がまたいずれ出てくる可能性もあると思います。そういった場合において、例えば倉敷市を中心として政令指定都市へ移行するというふうな時点が将来可能性として考えられますが、そういった場合には大同合併ということも意義があることではないかなと思います。しかし、「鶏頭となるも牛後となるなかれ」ということわざにもありますように、今現在は合併支援のいわゆる国の支援、こういったものをフルに活用してまちづくりを行い、社会基盤を徹底して整備し、ソフト、ハードともによりベターなまちづくりを目指して特典を有効に活用していくべきだと、このように考えております。そういった地域に対する取り組みをして、しかる後に大きな合併があればまた考えていくべきではないかなと、そのように思っておるところでございます。

 病院の件ですけど、交渉内容が公開できる時点になりましたら公開をしていきたいと思います。いずれにいたしましても、可能性を求めてできる範囲でできるものをやっていただけるように、民間に対して働きかけてまいりたいと、このように思っております。

 一国一城のあるじということで政治姿勢に絡めて昔の武将のことをおっしゃいましたですけど、昔の武将でもいろいろ、織田信長、徳川家康、いろいろタイプがあるわけですけど、徳川家康のような慎重な方でさえ三方ヶ原の戦いというふうなものもございますし、歴史的にいろいろ研究してまいりたいと、このように思います。

 下倉地内の採石場の崩落事故の関係ですけど、それに伴って今槻へ橋をかけております。来年3月いっぱいには完成すると思いますが、崩落事故の関係につきまして原因がはっきりといたしましたら、それに伴って改めて慎重に検討いたしたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 選挙管理委員会委員長。

              〔選挙管理委員会委員長 谷本 功君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(谷本功君) 24番服部議員さんの再度の質問に御答弁さしていただきます。

 繰り返して先ほどの答弁のようになりますけれども、選管といたしましては、主として同一の行為をする法人に該当するかどうかの調査する権限は与えられておりません。これは議員さんもおっしゃいましたけれども。調査する権限がなく、調査ができない場合は、したがって判断せよと言うてもこれは非常に難しい問題でありまして、公職選挙法の104条の逐条解説も私ちょっと読んでまいりましたけれども、逐条解説。この場合選挙管理委員会においては、そのものが本条の該当者であるかどうか、失格するかどうかですが、の判断をしなければならないこととなるが、これについての判断は非常に困難な問題を多く含んでおりまして、慎重にしなければならないということでありまして、私ども、そういうことからいたしまして、これをかっちりと判断することは非常に困難な問題でございまして、御理解のほどお願いをいたしたいと思います。

 それから、連合会への議題の提出でございますけれども、公職選挙法第104条の届け出等の改正につきまして、5月22日開催の岡山県都市選挙管理委員会連合会に議題として提出をいたしております。まだたった5月22日ですから日にちの経過もございませんが、岡山県都市選管連合会におきましても今後検討を重ねていくと、こういうところの段階でございまして、御理解のほどよろしくお願いいたします。

              (「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 終わりですか。了解いたしました。

 次に、1番津神謙太郎君の質問を許します。

 1番津神謙太郎君。

              〔1番 津神謙太郎君 登壇〕



◆1番(津神謙太郎君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い2点について一般質問をさせていただきますが、初めての一般質問ですので何かとお聞き苦しい点があると思いますが、何とぞ御容赦お願いいたします。

 それでは、1番目の2学期制についてお尋ねいたします。

 去年より、子供たちにゆとりの中で生きる力を身につけさせることと、地域社会全体で子供たちを成長させていこうという目的で学校週5日制が始まりました。しかしながら、学校週5日制に伴い、保護者からは指導内容や学力の低下が懸念されています。そういった中で、学校においては学校行事等をいろいろと工夫され、授業時数の確保に努力されていることと思いますが、子供たちがゆとりを持って学習するというよりは、勉強や学校行事を子供も先生もこなしていくのがやっとなのではないでしょうか。本来の目的とは少しずれがあると考えます。本当に大事なのは、子供たちに時間的なゆとりだけではなく、心のゆとりや考えるゆとりではないでしょうか。そのゆとりがあればこそ、子供たちは先生との触れ合いを通して自分を見詰め、自分で考える時間を十分に持つことができると思います。その中で、個別指導や繰り返し学習、子供の興味、関心や好奇心などを大切にした学習、実生活との関連を図った体験学習や問題解決などを行うことで生きる力をはぐくむことができると考えます。

 各自治体においては、独自の体験学習や生涯学習等のさまざまな施策をされ努力されているところです。本市においても、総社北分館が主体となって事業を実施している田んぼの学校を通じて、子供たちに米づくりを初めとしてお飾りづくりやどんど祭り等をされているところです。体験学習、生涯学習と授業時数の確保などのゆとりを生み出し、生きる力をはぐくむための充実した教育活動を実現する一つの方策として2学期制を、全国の一部の自治体ではありますが、検討、実施されているところがあります。仙台市教育委員会では公立の小・中学校で実施され、丸亀市や井原市、そして倉敷市、笠岡市も試験的に実施や試行もしくは検討されているところです。別に3学期制が悪いとは考えているわけではありません。ただ、学校週5日制に伴い、授業時数の確保や指導内容の変更で子供や先生方に負担がかかっているわけです。そういったことを考えると、2学期制の方が長期的な計画を立てられることにより先生の負担が少なくなり、子供たちにもっと目を向けられることで子供たちや先生方がより充実した学校生活が送れるのではと思うわけです。

 そこで、教育長にお尋ねします。

 今後、本市において2学期制の導入の考えがあるのか、また今後どのように検討されているのかをお尋ねいたします。

 2番目に、吉備路周辺整備についてお尋ねいたします。

 本6月議会において市長の提案説明の中に、サンロード吉備路を吉備路の観光拠点として進めるとありますが、今後観光拠点として考えていくならば、その周辺整備も進めていかなければと思います。サンロード吉備路周辺には、作山古墳、備中国分寺五重の塔等があります。昔から総社を代表する観光地です。この地域においては、地元の皆さんにより歴史的景観を維持する努力をしていただいていますが、近年、雑木等により歴史的景観が崩れつつあります。また、本市においても、農林課にて松枯れ対策等をしていただき、本来なら県においてすることも本市でしていただいているのですが、なかなか進まないのが現状です。サンロード吉備路を滞在型の観光の拠点として考えるなら、歴史的景観を維持しながら、この地域の整備は必要であると考えます。作山古墳を見ると非常にきれいにされています。備中国分寺五重の塔周辺においては、木が高く伸び過ぎたり、雑木等の枝が広がり歴史的景観が崩れつつあります。このような状況が続くのであれば、今後観光客の増加は期待できないのではと思います。また、この地域には多くの古墳もあります。こちらの整備も必要と考えます。このことについては、去年の6月議会において神崎議員からも質問があったと思います。その議会会議録を見ますと、市長も吉備路周辺の整備が必要と考えられていると書いてありました。ちょうど1年がたちました。7月1日にはサンロード吉備路もオープンしますし、市長もそろそろ考えがまとまったことだと思いますので、今後吉備路周辺の整備を具体的にどのように進められるのかをお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 1番津神議員の御質問にお答えします。

 2学期制については、教育長の方からお答えをいたします。

 吉備路周辺整備についてであります。

 サンロード吉備路を観光の拠点として考えた場合の質問でありますが、備中国分寺等の周辺整備につきましては、岡山県立自然公園条例第13号で特別地域に指定されており、工作物を新築したり木竹を伐採する場合には知事の許可を受けなければならないなど、規制が設けられております。したがって、この特別地域のみならず、今の自然や景観を大切に現状保存し、後世に残していかなければならないと、このように考えております。しかし、不足する観光案内標識などの整備については、県とも協議しながら整備を進めてまいりたいと、このように考えておるとこであります。

 失礼いたしました。訂正をさしていただきます。「岡山県立自然公園条例第13号」と言いましたですけど、「第13条」でございますので、訂正さしていただきます。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 1番津神議員の御質問にお答えを申し上げます。

 2学期制についてということでございますが、完全学校週5日制のもと、子供たちに生きる力をはぐくむため、各学校はゆとりの中で特色ある教育を展開をしております。このゆとりある教育を一層行うための一つの方策として、2学期制を取り入れている学校あるいは地域がございます。総社市内の学校におきましては、現在2学期制を取り入れている小・中学校はございませんが、先ほどのお話のとおり、全国的にあるいは県内におきまして他の市におきましては、2学期制を試行しいる学校が何校かございまして、そのメリットあるいはデメリットが明らかにされつつあります。2学期制のメリットとしては、学期の区切りが長くなることで児童・生徒にゆとりが生まれ、じっくりと学習活動に取り組むことができる。また、教師においては、学期末の事務処理が1回減ることによりまして、児童・生徒の学習指導に当たる時間がふえ、指導内容を十分に定着させることができると。2学期制のデメリットといたしましては、学期の途中に夏季休業あるいは冬季休業等の長期休業日が入ってくるため、児童・生徒の学習意識が分断をされるということ。中学校においては定期考査の範囲が拡大し、子供の負担がふえる。あるいは一部の学校だけで取り組むと全県的な大会や行事が一斉にできないなどのデメリットも指摘されているところでございます。また、学校には従来の3学期制がしっかり定着をしているため、保護者に2学期制の趣旨を理解していただかなくてはならないという課題も残されております。

 こうした状況のもと、総社市でも2学期制についての研究に今年度教頭会が取り組んでおりまして、年度末にはその研究結果もまとめられる予定であります。他市の実施状況や本市での研究結果をもとに、今後検討していきたいと考えております。



○議長(萱原潤君) 1番津神謙太郎君。

              〔1番 津神謙太郎君 登壇〕



◆1番(津神謙太郎君) 市長、教育長には御答弁いただきありがとうございました。

 ただ、もう少し私なりの考えといいますか、質問の方をさせていただきたいと思います。

 2学期制についてなんですけれども、私はこれからの学校教育は大変な時期に来ていると思います。今後急激な変化が予測される社会において、子供たちが自己を見失うことなく、主体的、創造的に生きていく力が必要なのではと考えます。自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力と、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きる力が必要です。その生きる力をはぐくむために、子供の疑問や知的好奇心などを大切にした学習や、実生活との関連を図った体験学習、問題解決的な学習を取り入れることが大切だと考えます。そのためには、学習活動に対する子供の時間的、精神的なゆとりが必要になってきます。このゆとりある教育活動を行うために、先ほど教育長の方から言われましたけど、3学期制よりも私は2学期制の方がいいのではないかと考えています。

 また、教育現場においてはさまざまな問題を抱え、転換期を迎えていると思います。各自治体、各学校とも特色ある教育環境を考えなければなりません。特色ある学校づくりを考える上でも、長期的な計画が考えられる2学期制を検討し、そのことにより先生方や保護者の方にこれからの学校教育について、何が大切なのかを考えるきっかけになるのではないかと思います。そういった意味でも、今年度から教頭会で検討されるということなんですけれども、教育委員会の方としましてももっと検討をしていただければと思っております。再度この2学期制についてお尋ねいたします。

 吉備路周辺整備について再度お尋ねいたします。

 先ほど、市長の方から県の許可が必要だということなんですけれども、私、去年地元の人からこういうお話を聞きました。国分寺に消防訓練に来た消防車が国分寺に上がっていくのに枝をよけながら上がっていったそうです。もし緊急時にすぐに消防車が国分寺に上がっていけないのなら、せっかくの歴史的文化財が失われることになるんではないでしょうか。せっかくのサンロード吉備路を観光の拠点として多くの観光客に来てもらわないといけない時期に、消防車が満足に上がれない程度の整備では問題があると考えます。県の方に許可が必要ならば、やはり要望の方をしていただきたいと思っております。

 また、国分寺周辺には多くの古墳もあります。こちらについても地元の人から聞いたのですが、観光客の人が来られ、緑山古墳を見に来られたのですが、草や雑木等で見ることができずに帰っていかれたそうです。こういった状況の中で多くの観光客の人に来てもらうのは無理なのではないでしょうか。もっと気軽に観光客の人が来て見てもらえる整備をしなければ、観光客もふえないし、歴史的文化財も守ってはいけないのではと思います。財政難の折でありますが、県ばかりでなく、市も吉備路周辺整備については、より一層努力していただければと思います。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 1番津神議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 吉備路周辺整備の関係でございますけど、消防訓練の際の事情についてお話しされました。火災発生時等のことも想定をいたしまして、消防自動車がスムーズに国分寺まで到達できるように検討をしてまいりたいと、このように思います。県の方へもよく事情を話してまいります。

 また、2点目の多くの観光客の方が気軽に訪れていただけるように工夫もいたしたいし、また関係の皆さんの御理解をいただくように努力をいたしたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 1番津神議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、2学期制についての学期の決定でございますが、これは従来は学校教育法施行令第29条に基づきまして、公立の学校につきましては当該学校の所属する都道府県教育委員会が定めることとされておりました。しかし、平成10年5月地方分権推進計画が閣議決定をされまして、これが市町村へ移譲されまして、平成10年12月学校教育法施行令が改正をされまして、平成11年4月1日から当該学校を設置する市町村教育委員会が定めることというふうにされてまいりました。したがいまして、全国で幾らか実施をされておるところがあるというふうなことでございます。2学期制というのは、もう御承知のとおり1年間を前期と後期の2つの学期に分ける仕組みのことでございまして、一般的には学校は、夏休み、冬休み、春休みを境にして1学期、2学期、3学期というように3学期制をとっているのが普通でございます。2学期制にいたしますと、長期休業日につきましては従来どおり行い、例えば夏休みを一、二日減らしましてその分を9月や10月の土、日に連続さした秋休みを設定をして前期、後期に区切るというふうな方法をとっておるところもあるようでございます。

 先ほど御指摘のとおり、新教育課程のねらいである子供たちに生きる力をはぐくむためには、学習活動に対する子供たちの時間的、精神的なゆとりが必要になります。このゆとりある教育活動を行うための一つの方策として2学期制を導入する小・中学校が全国的に増加をしてきておるということでございます。また、経済、財政運営の基本方針の2002年におきましても、学校の長期休業の分散化、例えば秋休みをつくりなさいというふうなことで各教育委員会に推奨することが閣議決定をされまして、これも2学期制に関連があるのではなかろうかなあというふうなことを思っております。

 先ほど申し上げましたように、利点といたしまして児童・生徒のゆとりが生まれるあるいは授業時数の確保ができるあるいは教員の成績処理の時間、労力が少なくなるために一人ひとりの子供に対する指導にも向けられるあるいは絶対評価を行うようになりまして、これらは長期間の授業を行うことの方がより信頼性のある絶対評価ができるとかというふうなメリットはたくさんあるわけでございまして、先ほどお話がありましたように、教育委員会の方も積極的に資料収集あるいは情報把握に努めまして、教頭会の結果をもとに今後検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 傍聴席の皆様方にお願いを申し上げます。傍聴規則を十分御理解の上、携帯電話等の管理につきましては御協力をいただき、議事の進行に格段の御配慮をいただきますようにお願いを申し上げます。

 この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後1時49分

              再開 午後2時0分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番秋山聖君の質問を許します。

 10番秋山聖君。

              〔10番 秋山 聖君 登壇〕



◆10番(秋山聖君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大きく2点お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点は、総社市における幼稚園教育の今後の振興策について、2点目は、少年非行のことについてお尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 まず、第1点目の幼稚園教育の今後の振興策についてでありますが、今回は特に幼稚園における預かり保育のことと、幼稚園と保育園の一体化、いわゆる幼・保一体化の2点に焦点を絞って、市としての基本的な考え方、また今後のことについての取り組みについて、どのようにされようとしているのかお尋ねしたいと思います。

 まず、幼稚園での預かり保育の実施については、昨年12月の議会で村木理英議員が質問をされました。私は思いを同じくする一人でありまして、共感を覚えながら拝聴いたしました。教育長の御答弁は、「預かり保育については、今後取り組むべき課題としたい。当分の間は、市内全園での3年保育の実施に向けて努力していきたい」という御答弁でありました。村木議員の「再度の預かり保育に対する十分な検討を賜りたい」と、こういう発言に対しまして市長は、「預かり保育は国の方としても前向きの姿勢であるので、本市としても地域の要望、ニーズを確認して、前向きに検討していかなければならない。また、現在の体制でいかに取り組めるか、こういったことも工夫していかなければならない」との答弁でありました。教育長の御答弁は、「預かり保育に対する期待も高まっているということであるから、どのような形で実施すれば保護者に対する支援として効果的なものになるか、十分に検討した上で取り組んでまいりたいと思う。特に、幼児にとってもあるいは保護者にとっても、また幼稚園にとっても望ましいやり方で預かり保育が実施されなければならないと考えている」といった御答弁でありました。私は、市長も、教育長の御答弁も、どちらも預かり保育について前向きの御答弁であったというふうに受けとめております。教育長の御答弁にあるように、「当分の間は、市内各園での3年保育の実施に向けて努力したい」という点についてよく理解できるところでございます。平成17年度に全市実施に向けて、ぜひなし遂げるよう御努力願いたいと思います。

 ただ、私今回御質問いたしますのは、私お願いしたいことは、3年保育が片づいたら次の預かり保育について考えるというのでなくて、仮に実施は2年あるいは3年ぐらい、早い方がいいわけですけども、先になるにしても、できるだけ早い時期に将来構想をきちっと持って推進していただきたいと思うのであります。そうすることで、幼稚園への就園を間近に控えていらっしゃる保護者の方々の不安あるいは幼稚園、保育園の関係者の方々のこれからどうなるのかわからないという不安の解消にもなると思うのであります。また一方、現在進めている幼稚園の3年保育に伴う施設や設備の整備等につきましても、将来との関連を持って考え、計画することによってむだが省けたり、合理的な推進ができる面が多々あるのではないかと考えるからであります。多くの市民の待望の3年保育が進められております。その幼稚園に一人でも多くの幼児が通うことができ、幼稚園教育を受けることができるようにしたいものだと思います。

 そこでまず、現状についてお尋ねをいたします。

 まず、第1点目の質問は、3年保育を始めてその成果はどういう点であると考えるか。また、実施してみて新たな問題、課題があるかどうか。もしあればどういう点か、お尋ねいいたします。

 次、2点目に、幼稚園への入園資格年齢児、3年保育の場合は3歳児から5歳児、2年保育の場合は4歳から5歳児ということですけれども、そういう対象児の幼稚園の就園率、幼稚園へ行ってらっしゃる人数ですね、就園率はどうなっているか。また、そのことについて今後の課題はどう考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。

 そして3点目に、幼稚園保育でも預かり保育の実施について、村木議員のお答えがあったということはさっき申しましたが、現在どうお考えか、改めてお伺いいたします。

 そして、さらに4点目、今かなり多くの自治体で取り組んでいます幼・保一体化、一元化じゃないんですよ、幼・保一体化についてはどうお考えでしょうか。これも取り組みの内容とかやり方というのは自治体によって本当にいろいろ違いがあります。十あれば十色あるというぐらいにいろんな自治体によって違いがあるわけですけれども、総社市としては幼・保一体化の取り組みについては基本的にどのように考えているか、お尋ねをいたします。

 次に、大きく2点目の質問でありますが、総社市の少年非行について、現状をどのように認識し、どのように対応されようとするのかについてお尋ねいたします。

 青少年の非行防止につきましては、警察署はもとより市内の各補導関係者の方々、また各種の健全育成にかかわる関係団体の方々、学校とかPTA関係の方々等々不断の御努力をくださっているところでありまして、大変ありがたく思っているところでございます。次代を担う青少年が健全に育ってくれることを願う気持ちは、御両親、御家族はもちろん、私たち市民がこぞって願うところでございます。しかし、残念ながらなかなか思うようにいかないのが現状であります。多くの市民の目と心が、まずは自分の家庭の子供たちに注がれ、そして周りの青少年たちへも向けられていく、そういうまちづくりに努めてまいりたいものであります。

 さて、私はつい先日、総社警察署が出されました平成14年の「総社の非行実態」という冊子を見せていただきました。皆さんよく見られておると思いますが、これでございます。「総社の非行実態」というこれでございます。これは総社警察署管内の少年補導状況を平成13年と比較して、補導した犯罪種類別の人数を統計したものであります。13年と14年とが比較して統計してあるもんであります。これ見ますと、人数の増減の様子を見ると、増加した犯罪が何であるか、反対に減少したのは何かということはすぐわかるわけでありますが、どうしてそういう結果になったのか。例えば、総社署管内で窃盗犯で補導された少年が平成13年では128人、平成14年は38名減少し90人であったというようになっているわけです。どうしてそういうふうになったのか。補導がきちっとできたのか、少年たちが非常によくなってきたのか、そういった内容がよくわからないんです。そういうふうにようなったというのはよろしいんですけれども、反対に大幅に増加したという非行もあるわけであります。行政としては少年非行の現状分析をして、私たち総社市の地域では今どのような取り組みはよくできているけれど、この点は不十分だといったことを検討して、重点的な、具体的な方策を示していく必要があるのではなかろうかと思うのであります。

 そこで、第1点目の質問は、行政に携わる立場から、今回出されたこの「総社の非行実態」という冊子をごらんになって、全体的に本市の少年非行、補導の実態についてどのように受けとめているか。また、少年非行の防止のためにどのような取り組みが特に必要だと考えているか、お尋ねをいたします。

 非行少年の概況では、岡山県下全体では、補導総数が平成13年に比べ平成14年は552人減少した。この中にあるわけです。ところが、総社署管内では、県下と相反して補導総数が大幅に増加しているのであります。平成14年は1,279人で、平成13年に比べ316人も大幅に増加しているのであります。この資料で見ますと、特に総社市で増加しているのは不良行為少年の喫煙というのと深夜徘回であります。中でも、今度は学職別というのがあるんですが、それを見ておりますと中でも高校生の急増が目につくわけであります。こういったことが起きてるということについて、これは地域住民や補導関係者の方々あるいは警察の方々、補導を徹底したり見逃したりしなくなった取り組みの結果、こういうふうにふえてきたんであるのか、それともやっぱり悪い方向に少年たちが急激に進んでいるのかどうでしょうかと。どうお考えでしょうか。

 そこで、2点目の質問は、今申しますように、県下と相反して総社市では平成13年に比べて平成14年の総社署における補導総数が大幅に増加したのはどういうことが大きな要因であるとお考えでしょうかということをお尋ねいたします。

 最後に、3点目の質問は、補導人数が激増している深夜徘回に関して、深夜徘回のことでございます。その実態をどう把握され、どのように対応するのか、お尋ねいたします。

 総社警察署管内で深夜徘回で補導された少年は、平成13年が197人、平成14年が453人、1年間で250人以上の増加、2.3倍にもふえているのであります。これは警察で補導された人数であります。総社市管内ということですから、真備町とか清音村を除いてみます。山手村はちょっと入ってるかもしれんと思うんですが、総社市に限って見ますというと、統計上では平成13年が50人だったのが平成14年は271人、人数で言えば実に5倍以上の増加となっております。データから見たわけです。何回も言いますが、この数字は補導された人数でありまして、深夜徘回の実態からすればあるいは氷山の一角だと。実態はもっともっとかもしれません。実態についてはどのようにお考えでしょうか。

 ただ、私ほっとしてうれしく思いましたのは、この統計から見ると深夜徘回が激増しているこういった現象の中で、市内の中学校の生徒については補導された人数が減少しているんであります。これはちょっとその数がかなり不良行為少年の補導状況というところで、昨年と比べて学職別に、中学校とか高等学校とかという学職別に統計したものがあるんですが、中学生の場合は13年が183人だったものが111人と減少しているんですね。高校の方は299人が631人というふうに激増しております。中学校がこういうふうに全体的には多くなっている中で減少してるということ、大変喜ばしいことのように思ったわけなんですが、実態がどうなのかですね。本当に実態も減少してるのであれば大変うれしいと思うんですが、もしそうであるとすれば中学校はどのような取り組みが効果を上げているとお考えなのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 以上、大きく2点についてよろしく御回答のほどお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 10番秋山議員の御質問にお答えをいたします。

 幼稚園の関係につきましては、教育長がお答えをいたします。

 私の方からは、少年非行について、非行の実態をどのように認識しているかということでございますが、本市における少年非行の実態でございます。先日、青少年健全育成に携わっていらっしゃいます関係行政機関及び学識経験者等で組織しております総社市青少年問題協議会を開催をいたしました。この協議会で、総社警察署生活安全課の課長さんから少年非行の実態について御説明を受けました。ただいまおっしゃいましたような状況でございます。

 改めて申し上げますと、総社警察署管内では、刑法などの刑罰法令に触れる行為をした少年は平成14年度中143人で、平成13年度中の198人に比べ55人の減少ということになっておりますが、飲酒、喫煙、深夜徘回等の不良行為で刑法に触れるとこまでいかない、不良行為で警察に補導された少年は平成14年度中1,136人で、平成13年度中の765人に比べ371人増加しておるというこういう状況でございます。補導総数もあわせて申し上げますと、平成14年度が1,279人で、平成13年度に比べて316人ふえておるということでございます。一方、岡山県内では件数的には減少しておりますが、実際には、非常に憂慮すべきことですけど、手口等が巧妙となり補導等に至っていないものも相当あるんではないかと、そのようなこともあるようでございます。

 いずれにいたしましても、都市化の進展、少子・高齢化、生活様式の多様化、そして最近問題になっております出会い系サイトに代表されるIT技術の進歩による情報のはんらんなど、青少年を取り巻く環境は憂慮すべき状態にございます。行政といたしましても、警察、学校、家庭及び関係行政機関や青少年育成センターの補導委員、そして青少年育成連絡協議会の推進員などの方々とも連携を密にして、補導体制の強化による初期補導、環境の浄化による予防等に努めてまいりたいと考えておりますが、地域が一体となった根強い育成運動が何よりも大切であろうかと、このように考えておる次第でございます。議員及び市民の皆様におかれましても、あすの総社を担う少年が心豊かに育つよう、さらなる御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 10番秋山議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、幼稚園教育の振興策についてということで、幼稚園の3年保育の成果と今後の課題についてでございますが、3年保育は平成11年度開始からことしで5年目を迎え、実施園も10園となりました。これまでの成果としては、幼稚園という教育的意図を持った環境の中で、3歳児は遊びや教師とのかかわりを通して、安定感や信頼感を獲得してきております。そして、その安定感や信頼感を基盤に、さまざまなことに興味を持ち、主体的に生活する基礎ができてきています。また、友達や教師、地域の人達などいろいろな人の存在に気づき、その気持ちに触れることにより、思いやりや我慢する気持ちなども育っております。

 さらに、母子分離ができるまでの親子登園の中で、保護者が幼稚園教育に対する理解を深め、子供とのかかわり方を学ぶこともできていますし、保護者同士が仲よくなり、子育てについて相談し合える環境もできていると考えております。

 課題といたしましては、計画的な幼稚園教諭の採用と講師を含めた教員の資質向上に、今後も努めていくことが必要であると考えております。施設面では、余裕教室の活用を図るとともに、増改築の必要な園では、計画的に実施していきたいと考えております。

 さらに、幼稚園は親と子がともに育つという役割を担っていることから、保護者が子供とともに幼稚園生活を過ごす中で、子育ての喜びを感じてもらえるような支援を一層進めていくことも必要であると思っております。

 次に、幼稚園の就園率の現況と今後の課題についてでございますが、まず、3年保育の就園率は3歳児が50%、4歳児が69%、5歳児が66%となっております。2年保育の就園率は、4歳児が58%、5歳児が62%となっております。2年保育よりも3年保育の方が就園率が高いという結果が出ております。課題といたしましては、両親ともに働いている家庭におきまして、幼稚園教育を受けさしたいという希望がある場合についてどうするか、また、幼稚園において親子の触れ合いを大切にした教育を一層進めていくことにより、3歳児の就園率を高めていく必要があると思われます。

 次に、預かり保育実施についてですが、現在子育て支援の立場から、各園、小学校の参観日やPTA活動等、保護者からの要望があれば、教育時間終了後に預かって保育をしております。今後は子育て支援の考えを広げ、子育て中の母親を支援すること、両親共働きでも幼稚園教育を受けることができるようにすることを考えていく必要があると思っております。

 次に、幼・保一体化についてですが、現在幼・保一体化あるいは連携は、各市町村の実態に応じてさまざまな形で取り組まれております。総社市におきましては、合築等の一体化については、預かり保育や小規模園の統廃合とも関連してきますので、今後の検討課題としてまいりたいと思います。

 次に、少年非行につきましてですが、第2点目の、総社市では平成14年は前年と比べて補導総数が大幅増加となっております。原因についてどう考えるかについてですが、本市におきましては、御指摘のように、平成14年度の補導総数は増加しております。補導総数の増加の原因等につきましては、少年の規範意識の低下や家庭等の教育力の低下、人間関係の希薄化等とともに、少年を取り巻く社会環境の変化等も考えられるところでございます。

 次に、第3点目の不良行為少年、特に夜間徘回が激増しているが、これに対する対策はどうかについてでございますが、総社市青少年育成センターにおきましては、小・中高等学校と連携を図りながら補導活動や相談活動、環境浄化活動等を実施をし、青少年の健全育成を図っているところでございます。総社市青少年育成センターの具体的な取り組みといたしましては、夜間の街頭補導を含めた補導活動を実施するとともに、総社市民祭等の行事におきましては、校外補導協議会や学校、警察等と連携を図りながら、年間を通して計画的に補導活動を実施しているところでございます。また、3年前から7、8月中におきまして、市の職員、管理職等による夜間の街頭補導も実施しておりまして、本年度も計画をしているところでございます。

 また、少年非行につきましては、非行を行った少年を補導することはもちろん大切でございますが、家庭や学校等においてその少年の心のサインを見逃さず、親や教師が少年の問題行動の前兆の把握に努めるとともに、その少年に共感的にかかわることが必要と考えます。それらのことが不良行為少年や夜間徘回の減少につながるものというふうに考えております。



○議長(萱原潤君) 10番秋山聖君。

              〔10番 秋山 聖君 登壇〕



◆10番(秋山聖君) 御答弁ありがとうございました。

 3年保育を始めてから5年目だということでありまして、市内16園のうち10園で既に3年保育が実施されるようになったということ。また、3歳という幼いながらも、先生とのかかわりの中でスムーズに母子分離がとれていっていると。そして、思いやりとか我慢をする心とか、こういった気持ちが育ってきているということをお聞きしました。また、これいろいろ難しい問題点もあるかもしれませんが、3年保育の場合は親子登園と、お母さんが一緒に行かれて幼稚園の方へ一緒にいらっしゃる、当分の間だと思いますが。そういったことを通して、お母さん方が子供とのかかわり方といいますか、こういうことについていろいろと気づかれたり学んだり、あるいはお互いに一緒に来られることによって子育てについての相談をなさったりすると、そういう環境ができてきたとお聞きしました。私は、こういうことが預かり保育やっていく上でも大事なことではないか、本当に子育てという意味では。ただ、幼稚園で子供さんを3歳から預かるという営みだけでなくって、本当にお母さん方の支援といいますか、こういったことが今大切な求められていることではないかなと、こう思いながら聞かせていただきました。3歳というと非常に幼いわけですが、「三つ子の魂百まで」というて昔から言われますように、人間形成のいわゆる基盤ができ上がるときで、私は非常に大切な時期だというふうに思います。その3年保育が、まずは本市においてスムーズにスタートを切っていると、実施されたということについて、これ大変うれしく思いました。

 また、その実際にやられての課題として何点かおっしゃいましたが、私が1つ特に大事だと思いましたのは、これは総務文教委員会の方でも話が出たと思いますが、先生の問題であります。幼稚園の先生の採用につきましては、ぜひ計画的に充実していただきたいと思います。先生として長い間の研修とか経験とか、これが何といっても先生方の資質といいますか、これを向上するということでは必要なことでありまして、1年とか2年とかという限られた期間の中では、熱心にやられても限界があると、そういうもんだというふうに私は思っておりますので、そういった十分な研修ができますような採用形態をとっていただくようにしていただきたいなと、これはお願いでございます。

 それで次に、2点目にお尋ねしました就園率についてでありますが、御回答によりますと、3年保育の園の方が2年保育の園よりも就園率が高いというようにおっしゃいました。3年保育の場合は、3歳、4歳、5歳がそれぞれ50%、69%、66%、2年保育の場合は3歳はおりませんが、4歳58%、5歳62%ということだったと思いますが、これは注目すべき点だというふうに思いました。4歳児では、3年保育の方がつまり10%以上高いと、就園率。5歳児についてはこれ計算上4%になるんですか、いずれにしても3年保育の方が就園率が高いということでございました。これたまたま3年保育をしている園の方が就園率の高い地域であったということかもしれませんが、私はそうじゃなくて、やはり3年保育を実施することで、幼稚園への就園率が高くなったのだというふうに思います。これは意味のあることだというふうに思いました。ただ、3歳児保育を実施している園で、3歳児の就園率が、お聞きしますと50%であったということでありますが、これは残念ながら余り高い就園率とは言えないというふうに思います。これいろいろ事情があると思います。3歳になったばかりの子もいますし、4歳になったばかりの子供さんもおられましょうし、1年たってもいろいろ違いがあるわけで、特に小さい子供さんの場合は発達というのが非常に個人差があるわけですから、そんなに思ったようにさっと3歳、4歳になったばかりですぐ行けというても幼稚園に行きにくいような場合もあると思いますが、御両親がそれは家で育てられた方がいいというようなことももちろんあると思います。ですけれども、教育長の御答弁にもありましたように、両親が働いているがためにやることができないというようなことが一つの課題だというようなことも今おっしゃったと思うんでありますけども、このことが1つ問題だろうと思います。

 もう一つ、よく聞かれますのに、5月ごろには解決、大体母子分離できるということでありますけれども、入園してからしばらくの間が、いわゆるさっきおっしゃいます親子登園というふうなことをおっしゃいましたが、これも必要なことでありまして、そうしないと子供さんが第一よう行かんということもあったり、すぐ帰ると言うたり、いろんな問題があると思います。ですから、そういうことは大事なことでありますけれども、このことのために連れていかれて昼までおってと、なかなか難しいと、こういった問題ももちろんあろうかというふうに思います。なかなか難しい問題だと思います。ほんなら連れてこずに子供さんだけ預かればいいかと、こういうわけにもなかなかいかない実態もあると思います。そこらあたりはこれから課題でありますが、ただ、年度の中途から入園するということも今もあるんだと思いますけれども、これも今後十分に推進するように配慮していただきたいもんだというふうに思います。

 さて、この3つ目の質問の預かり保育については、今後子育て支援の考え方を広げて、今でも幾らかやってるけれども、広げて、それで両親が共働きのような場合でも幼稚園教育を受けることができるようにすることを考えていく必要があるというような御答弁だったというふうに思います。私も、そう思うわけでありますから、ぜひともこの預かり保育と、幼稚園における預かり保育というものをやっていただきたいと、こう思って質問をさしていただいとるわけであります。

 先ほどの就園率でありますけれども、一番低いのは3歳児の50%で、一番高いので69%というようなことをおっしゃいましたわけですが、それでは、それ以外の幼稚園に行っていらっしゃらない3歳から5歳児の幼児はどうなっているのかということでありますけれども、これはもちろん保育園へ行っていらっしゃる方が一番多いと思います。あるいは、保育園にはちょっと行けなかったとかというような理由で、いわゆる民間のそういうところに行ってらっしゃる方もおられると。家庭でというのもあると思いますが、ちょっとこういったことについて、私も担当課の方で聞いてみますと、幼児が市内のいわゆる認可保育園、公立、私立合わせて8園ありますわけですが、その認可保育園へ行ってる幼児が、3歳児、4歳児、5歳児ともどの年齢もほぼ30%から31%と、30.何%ぐらいとなっておるわけであります。足し算して100%になればいいんですが、そうはなってないんで、残りの詳しい数字は調べておりませんが、10%弱ぐらいになるんでしょうか、わかりませんが、ぐらいの子供さんは、さっき言いますように認可でない民間の保育園へ行かれたり、お家にいらっしゃるというようなことになるんだろうと思います。

 それで、4月1日現在で、市内の認可保育園8園に行っているこの3歳児から5歳児が、お聞きしますと、4月1日現在でございます、総数で510人だということであります。保育園の定員が、定員ですよ、これは今の公立、私立を合わせて745人ということでありますが、保育園はゼロ歳から行ってるわけでありますから、4月1日現在では、ゼロから5歳までの保育園に行っている幼児は総数で830人というふうに思います。



○議長(萱原潤君) 御質問者に申し上げます。

 この場は一般質問の場でありますから、意見陳述を主にされず、質問をしていただきたいと思います。



◆10番(秋山聖君) (続)はい、わかりました。

 ちょっと、今のことを言っておりますのが、質問にちょっと絡んでくるわけでありますので、数字ちょっと細かく申しましたが、それではちょっとはしょってまいります。

 6月1日現在でも保育園の入園者は今よりもさらに、4月1日現在より大勢入っていらっしゃるわけでして、849人というふうにお聞きしました。定員に比べまして、定員745人ですから、100人以上定員を上回って保育園に行っていらっしゃると。これは定員を超えておるとはいって、差し支えはないわけでありますが、範囲でやっておられるわけでいいんですけれども、これほどまでに、要するに今保育、子育ての支援が求められているということであります。私は、こういう現状の中で幼稚園の教育を発展、充実ということを考えるならば、やっぱり預かり保育というのは非常に大事な役割を果たすと。そのことによって、何人か、これ全部とはもちろんいかないわけですが、何人か、何%か幼稚園に行くことができるような条件ができてくるというふうに思うから申し上げたわけでございます。

 文部省が2001年に策定した幼児教育振興プログラムというのがあるんですが、これによりますと、3歳から5歳の入園を希望するすべての者、行きたくない人は義務教育でないからよろしいんですが、希望するすべての幼児を就園ができるようにするということを目標としております。そして、その条件整備のことをいろいろ書いておるわけですが、その中で、同じ振興プログラムというのが、預かり保育ということについては、希望のあるすべての幼稚園で実施するということが目標とされております。すべてといいましても、必要でないところはいいわけです。希望するであります。というふうになっているわけでございます。行きたいと思えば行ける、3歳から5歳の子供は行けるというふうにすることが、やろうという目標になっているわけです。その中で一番大事な条件は、だからこの3歳児保育を始めてくれなきゃいけないわけですから、その辺は総社市が今取り組んで、もう実施を大分してらっしゃるということでよろしいと思いますが、一方の預かり保育の方を早く始める必要があるわけであります。この預かり保育について自治体によって、2年保育のままで先に預かり保育をやってるところは、御承知のとおりたくさんあると思います。総社市の場合は3年保育を先になさったわけであります。これでよろしいと思うんですが、せっかく3年保育になって、それを受け入れるようにする体制をつくっていただきたいというふうに思います。データを見ますと、近いのだけ言いますと、平成12年6月現在で、これ文部省が調査したものによりますと、全国6,860園、割で言いますと48.7%といいますから、約50%ぐらいが既に預かり保育を実施しているということでございます。伸び方が最近急激にそういうことになっているわけですので、総社市においても早く実施していただきたいと、強く要望するもんであります。

 そこで、これからお尋ねしたいことなんですが、この預かり保育を実施する上でいろんな問題があるわけですので、どういうことを基本的にお考えの上で預かり保育をしていくかということであります。預かり保育の運営の仕方がやはりポイントになってくると思うんです。保育園のこともいろいろあるわけですので、どういうふうなことに基本的に考えを置いてやっていくかと。私は単純に言いまして、例えば、預かり保育の実施の日数、幼稚園夏休みもあれば冬休みもあるわけですが、そういう休み中はどうするのかとか、1日でも保育園ではないんですからそう遅くまですることはもちろんないと思いますが、3時ごろまでするんか、5時までするんか、6時までするのかといったような時間のこととかといったことが、まず大変大きな問題になってまいります。そういったことについて、それからもう一つ言います。ただ預かるだけじゃなくて、お母さん方がいろいろ相談をしたりできるような地域の教育センター、幼児教育センターとしての役割を持つとか……。



○議長(萱原潤君) 御質問者に申し上げます。

 たびたび申しわけございませんが、質問に戻っていただきたいと思います。



◆10番(秋山聖君) (続)はい。

 そういった内容について、私言いたいのは、そういったことを、私がこんなことを特に考えていただきたいと思うから言よんでありますが、そういったことについて運営に関して、基本的にはどういうふうな考え方でやっていこうとされるかということをまずお尋ねしようと思います。それが1点目です。

 それから2点目にお尋ねしたいのは、いつごろから始めるかということでありますが、先ほどのお話で、平成17年度までに3年保育を全体的にやっていくということですから、18年ぐらいには預かり保育を実施していただきたいと思うんでありますが、どうお考えでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。これが2点目でございます。

 それから、3年保育のときもそうでありましたように、この預かり保育も全市一斉にというわけにいかないと思います。財政上の問題等もあるわけですから、早く着手することが大事で、年次的にやっていかなきゃいけないと思いますので、そのために、早くそういったことを具体的にしていく協議会のようなものを設置していただきたい。私が一番申し上げたいのはそのことなんです。今すぐにできないけれども、こういうふうな形でこういうふうに総社市ではいつごろからやっていこうとしているんだと、こういったことを検討して、今言いますように、運営の仕方等を含めたことを論議してくださって、早く計画を立てていく、そのことを早く今から始めていただきたいと、このことをお願いするわけでして、いつごろからそういう協議会のようなものが、名称はわかりませんが、立ち上げてくださるか、そのあたりをお尋ねをしたいと思います。これが3点目の質問でございます。

 それから、幼・保一体化のことについての御答弁がありました。これは、いろいろほかとの関連があるので、それとともに検討していきたいと、こういうお答えで、今すぐにということではないというふうにお聞きしましたが、私はこれはそれで結構ではないかと思いながら聞かしてもらいました。私この質問しますのに、「そういうことしてほしい」といって聞いたわけじゃありませんで、市としての基本的な考え方がどうであろうかというふうにお聞きしたわけでありますが、今幼・保一体化についてはお考えはよくわかりました。これはたまたま私もこの間質問しまして、9日ですか出しましたら、12日の新聞でしかたに、国の方が今の三位一体の改革の中で、幼・保一元化というようなことを、長年ずっと前から言っておられたことなんですが、そういった形で、いわば補助金の関係もあったりするわけでしょうが、認めようかというふうなことを、そういった方向へ行こうというふうなことの記事もありました。詳しい内容わかりませんが、今そういったことの中で揺れ動いているといいますか、私が言います幼・保一体化というのは、これ一元化とは全く違うわけでして、一体化というのは今の制度の中で、いわゆる学校教育法とか児童福祉法に基づいたそれぞれ幼稚園と保育園が一緒にやってるのを、制度はそのままで、同じ場所でそれをやるというのが一体化でありますから、これはどうするかというふうにお聞きしたんでありますけれども、今言います一元化の方向が出てきておりますので、一元化といいますと、幼稚園と保育園とがそれぞれの制度を、今の現状を維持しながらということでなくて、一元化したものにしていくということでありますから、またこれからそれは詳しく示してこられませんというとちょっとわからない面もあったりしますので、しばらくはそのことを動向を見ながら考えていく方がよろしいかなと、こういうふうに思ったわけでございます。ちょっとはしょって、それでは次へ参りたいと思います。

 もう一点だけちょっとお尋ねしたいんですが、第4点目は、この総合計画の中の学校教育の中で、ちょっとこれ私簡単なお答えいただけりゃよろしいんですが、「幼稚園教育の充実」というところを見ておりましたら、主要施策の中でありますが、「2年保育から3年保育体制への移行を計画的に実施します。」ここはよくわかるんです。「また、幼稚園施設については、将来的な施設のあり方も視野に入れながら整備を進めます」と、こういうふうな表現がしてあって、非常に簡潔にといいますか、書いてありますんですが、将来的な施設のあり方も視野に入れながらというのがどういう意味なのか、もし今の時点でこういうことなんだということがはっきりわかれば、私にわかりませんので、まさかこの預かり保育のことを視野に入れているわけでもないんかなと、こう思いながらも、どうなんかというふうに思いましたので、ちょっと簡単に御回答いただけたらと思います。

 それでは、次に大きく2点目についてのことであります。

 少年非行についてどう実態をとらえていらっしゃるか、特に急増しておりますと思われますこの深夜徘回についてお尋ねいたしましたわけですが、御回答いろいろありがとうございました。もう前に1回目の方でも申しましたように、総社警察署のこの出されております統計をもとに質問いたしたわけですけれども、何回も言いますが、これは警察の方で補導された実数でありますから、実態はどうなのかということはちょっとはっきりわかりませんが、大体そういう傾向を示しているということが考えられるというふうに思います。補導総数が県下が減少しているのに反して、大幅に総社市が増加したということで、びっくりもしたんですが、内容を見てみますと、刑法犯とか犯罪触法少年というのは減少しているんです、総社市も。総社署管内でも中学校、高校とも数字の上で減少してると思いました。関係者がいろいろ御努力された結果だろうと思うんですが、ただ、申し上げたかったことは、そういう中にあって補導総数が増加したというのは何が原因だったかというと、この不良行為少年が非常にふえたということが原因だったわけでして、それは主に深夜徘回と喫煙なんだと、そんなもんだと思います、数字がふえているのは。そういうことが問題なんですが、特に私は、この深夜徘回ということについては急増しているわけなので、これを何とかきちっと指導したり関係機関連絡取り合ったりしながらやっていかないというと、深夜徘回というのはそのこと自体がよくないことであるわけですけれども、この現象が窃盗犯とか他のいろんな少年非行、犯罪へとつながっていく誘因となりかねないというふうに思うんであります。事前にそういうことにならないように、事前に食いとめる努力が大切であるというふうなことを思いまして質問させていただいたわけですが、夏場を迎えるわけでして、ますます増加することがあってはならないというふうに思います。ことしになって、平成15年1月から3月までの昨年同期と比べてみましても、もう既に昨年同期を上回ってるということのようなデータも出ておりました。このことは、今後ともひとつよろしく、今お願いをしたいということでございます。

 預かり保育につきましては、先ほどお尋ねしました件につきまして、特にいつごろからそういった研究、協議のようなものを始めていくのか、いつごろをめどにそういうようなものをつくって検討していくのか、この辺を具体的にお示しいただけたらありがたいと、こう思います。ではよろしくお願いいたします。これで、私の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 10番秋山議員の熱心な御質問に心打たれました。この少年非行について私がお答えすることになってますんで、これについてお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げたように、触法少年は減少傾向にありますが、一方、補導される少年と申しますか、予備軍的なものがふえておるというふうな傾向でございます。これから夏休みにかけてのこともおっしゃいましたですけど、地域ぐるみで青少年を、子供たちを育てていくということができるように、地域社会が、大げさに言えば教育機能が持てるようになれば、私はいいんではないんかなと、このように思います。そもそも教育というものは、社会に出てから一人前になるための教育というふうによく言われますですけど、本質的にはそうではなくして、社会のための教育ではなくて、教育のための社会、このようなことが理想的だと言われております。人間は生涯、どういいますか、向上心を持って取り組むべきだと、勉強していく、そういった人間本来の崇高な目的があると、このように言われておりますが、そういった目的のためにも、大人社会がいま一歩、向上心を持って向上していくべきではないかなと。この崇高な理屈を申し上げるよりも、大人社会がほんの少しでも向上することによって、その背中を見て子供たちが、青少年が毎日行動しておるわけですから、後ろ姿で導くというふうな方向が基本的には大切ではないんかなと、そんなふうに思います。教育長の申し上げました心のサインを見逃さないというふうなこともその中で大切な部分であろうかと思います。

 また、これは私の極めて私見ですけど、感謝の気持ちを持ってもらうということが大切ではないんかなと、そんなふうに思います。感謝の気持ちをいかにしてそういった子供たちに、青少年に持っていただくかということですけど、私はこのNHKのアーカイブの中で、生命の誕生という番組を昨夜見ましたですけど、これを見て本当に、改めて人間の生命のメカニズムのすばらしさといいますか、地球が誕生してから四十五、六億年のそれだけの歴史が、女性の体の中で、このわずかその300日ぐらいの中で行われるという、その「生命の神秘」というタイトルのこの番組ですけど、これを子供たちに見せるということで私はかなり考え方が変わるんではないかなと、そんなふうに思いました。今後の補導の方針としても意見をぜひ申し上げていきたい。そして、地域ぐるみで子供たちの非行がなくなるように取り組んでいきたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 10番秋山議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の預かり保育をこれから実施していく、運営していく上で特に留意すべきことは何かという御質問でございましたが、市内の幼稚園児の将来的な幼児数、予測でございますが、100人を超える幼稚園が5園、また30人以下が5園というふうなことになりそうでございます。これは、3歳から5歳、3年保育を実施した場合にそういう状況になるのではなかろうかなというふうなことを思っております。100人を超える大規模な幼稚園、それから少人数の園、これは状況もかなり異なります。また、保育所との関係もございます。預かり保育を実施するためには、人員確保あるは施設の整備、地域差等、さまざまな課題の解決が必要であろうかというふうには思います。これらの課題解決に向けて、今年度開催を予定をしております「幼稚園教育振興協議会」、7月に立ち上げる予定にしておりますが、これにおきまして、地域やあるいは保護者のニーズを踏まえながら、さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の預かり保育の開始の時期はいつごろかということですが、現在3年保育が市内全園で実施できるように努力をさしていただいておるところでございますが、3年保育が終了いたしますと、やがて預かり保育の問題等も視野に入れていきたいというふうに思っております。

 3点目の協議会のことですが、協議会の名称を「幼稚園教育振興協議会」という名称をつけまして、来月より立ち上げてまいりたいというふうに思います。組織といたしましては学識経験者、それから岡山県立大学の先生あるいは元園長等を予定をしております。さらには、児童福祉関係者、保護者の代表、学校関係者、行政関係者というふうな組織で実施をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、2年保育から3年保育、総合計画の中にあります幼稚園の施設の将来的な、済みません。3年保育体制をする中で、将来的な施設のあり方というふうなことがございます。これの意味につきましては、3年保育の充実の問題、それから預かり保育の問題、さらには子育て支援の問題等を含んでおるかというふうに思っております。

 それから、中学生の非行というふうなことでございますが、中学生の非行に対しまして、学校はいろいろな点で指導に当たっております。ちょっと御紹介をいたしますと、まず本人の指導についてでございますが、非行の行為に対しましては毅然とした態度で指導をしております。それとともに、非行の背景にある要因、これにつきまして生徒とじっくり話をしたり、気持ちを聞いたりして、指導に生かしております。非行を繰り返す生徒に対しましても、先生との人間関係づくりを大切にしながら、根気強く、決して見放すことなく指導を継続をしております。その際、担任教師に任せてしまうのではなくて、校長、教頭、生徒指導主事あるいは学年主任等、関係の職員が連携をいたしまして、学校チームとして指導していくことに心がけております。また、保護者との連携も大切にしておりまして、保護者は、ややもすれば我が子の非行に対しまして動揺したり防衛的になったりします。その気持ちを理解しながら、保護者としての適切な対応、学校の指導方針への理解と協力をお願いをしております。さらには、学校だけで抱え込むことなく、地域の主任児童委員、あるいは青少年育成センターなどの御支援をいただいたり、非行行為の内容によっては児童相談所や警察署、生活安全課との連携も図ったりしながら指導を行っております。

 非行防止対策についてでございますが、まず補導協議会等による街頭補導活動の実施がございます。また、生徒一人ひとりを大切にした学級経営の充実を図ることも非行防止につながると考えまして、担任教員が中心となって、これらは推進をしております。さらに、生徒の心の問題に対応するため、教育相談の充実もしておるところでございます。学校適応促進事業の充実によりまして、本年度から適応指導教室に配置することができましたカウンセラーを含めまして、合計10名の臨床心理士による支援も実施をしておりますし、そして、生徒の相談に応じたり、生徒の指導について教師の相談に応じたりすることによりまして、生徒理解が進んで、問題の背景をより専門的にとらえた対応ができるようになっております。

 いずれにいたしましても、不良行為少年、特に夜間徘回につきましても、学校、保護者、地域関係者あるいは警察、これが一体となった防犯活動の推進あるいは強化することによりまして、あるいはまた親や教師が少年の問題行動の前兆の把握に努めると同時に、少年への深い理解に立った個別指導の充実を期するなどいたしまして、かかわっていくことが必要であるというふうに考えております。そのことが夜間徘回の減少にもつながるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午後3時4分

              再開 午後3時15分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番山口久子さんの質問を許します。

 17番山口久子さん。

              〔17番 山口久子君 登壇〕



◆17番(山口久子君) 議長から発言のお許しをいただきました。先週に引き続き、私で10番目の一般質問者です。私も3点ほど通告いたしておりますが、何か答えが全部出てるようで取り下げしたいなと思ったんですが、「そういうわけにはいかんと、しっかり頑張ってこい」というしりをたたかれてここへ出てまいりました。それなりに聞いて頑張ってみたいと思います。よろしくお願いいたします。

 1番目の質問で、幼稚園の施設、設備と園児数について、そして将来的に統廃合を考えておられますが、少子化が進んでいる中、適正な規模の園運営をどのように考えているかということをお尋ねいたします。

 市内幼稚園16園あります。そして、秋山議員の質問にも就園率をお答えになっておられますが、どの園も定員よりも園児数が少ない現状です。園によっては、定員の2割を割り込む園もあります。原因としていろいろと考えられるところですが、少子化が進んでいること、保育時間が短いこと、そして保護者の仕事などの都合で乳児期から預けたいと、いろいろと原因はあると思います。少子化が進み、1年間の子供の出生数が、近年では平成12年578人、平成13年537人と推移していますが、この現状を考えてみますと、近い将来は幼稚園の適正規模や地域の公益性などを考えたとき、統廃合もやむを得ないときが来るのではないかと懸念されます。今後の幼稚園の運営をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。

 そして2番目に、幼稚園の3年保育が進んでいます。そして、施設、園の広さは十分と考えておられますか、お尋ねいたします。

 平成十六、七年ごろには全園が3年保育になると聞いていますが、どの幼稚園も3年保育になっても定員には満たないと思います。園の広さは定員数の規定には達しているのですが、現実、現場はどうでしょう。市内16園の中、もう少し園庭が広ければとか、園舎にもう少しゆとりが欲しいとか、現場では困っています。現場の現状をどのように把握しておられますか。また、どのように考えておられますか、お尋ねいたします。

 2番目に、公民館について。公民館の位置づけを市行政ではどのように考えているか、お尋ねいたします。

 公民館の役割の中には、地域によって多少の違いがありますが、生涯学習の拠点と地域文化の伝承の役割、そして学校5日制が始まり、週2日の休みを地域で子供たちを育てる場としても大切です。そのほかにも、生活の多様化が進む中で、多くの役割を求められる現実もありますが、どのように考えておられますか、お尋ねいたします。

 そして、将来的に公設民営をどのような方向で検討しているかということですが、市の出先機関は、公民館を初め多くのものがあります。それらの中には、民営化を進めることによってより一層機能の拡充が図れ、より充実できるものもありますが、将来的に公民館の公設民営をどのような方向で考え、検討されているのですか、お尋ねいたします。

 そして、3番目の質問です。

 県議会議員選挙に対する行動について、市長としてふさわしい行動と考えているか。

 これは、先週の一般質問者の中からもお尋ねがありました。今議会の一般質問では、少し皆さんいろいろと考えがおありのようでございますが、私も大きな疑問を持っておる一人でございます。そして、市長はもう既に先輩の西森議員の御質問に道義的責任においておわびをされました。私はそれで十分でございますが、私の考えた思いも述べてみたいと思います。

 3月議会の議場で、応援する方の固有名詞と、そしてこういうところがいいから応援するんだということも述べられたように思います。その言動に対しては、大きな疑問を感じました。そして、皆さんどの議員もおっしゃってます財源不足が生じた、そしてその後も、大きな単純ミスを伝えられた後も選挙運動に、私の目からは一生懸命頑張っていらしたように思います。市長は「公務はおろそかにしてない、その後は一生懸命してる」と、こうおっしゃいました。そうかもしれません。しかし、24人の議員と5万7,000人の総社市民の中の一人の市長と、私は、選挙において複数の候補者がおりましたら、私自身もどっちかを決めたい方でございます。だれかを決めたい方でございます。そして、西森議員ではありませんが、「イノシシみたいに」と、こうたとえおっしゃいましたが、私は議席で聞いておりましてどきっとしました。私はいのしし年でございまして、十分市長以上に突っ走る方でございます。しかし、私は24人の一人の議員でございます。それぞれの思いで、それぞれの地域の方の思いで出ております。市長は選挙で選ばれ、過半数以上いただいて市長で、1人で総社市のトップでございます。それはどういうことかと申しますと、いかに言動が慎重にしてほしいということであります。私は、選挙を応援したことをノーとは言っておりません。私もどっちかといえば一生懸命したい方ですが、市長として、個人じゃなく市長としての言動を考えていただきたい。そして365日、大変申しわけありませんが、私は市長は公の人だと考えております。そういう意味において、市長はどのように考えておられるかなあ、道義的にはおわびをされましたが、今後とも、今後どういうことがありましても、総社市の1人のトップであるということを考えていただいて、慎重に行動していただきたいということをお願いしておきます。

 これは私にも言えることでございますが、そういうことをまず県議選においては感じてまいりました。質問になってるかどうかわかりませんけども、私はもう市長のお答え十分いただいてると思いますが、もし何かあればお答えいただければと思っております。

 以上でございます。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 17番山口議員の御質問でございますが、私に対する質問につきましては、既に西森議員、加藤議員、服部議員にお答えをしており、それ以上申し上げるつもりはございません。意見はよく拝聴させていただきました。



○議長(萱原潤君) 傍聴席の方に申し上げます。

 拍手等による行動は議員の発言の威嚇にもつながりますので、御自重を願いたいと思います。

 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 17番山口議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、幼稚園の施設、設備と園児数について、将来的に統廃合を考えておられるが、少子化が進んでいる中、適正な規模の園運営をどのように考えているかというお尋ねでございますが、幼稚園は同年齢の幼児がともに集団生活をする中で、それぞれの発達を促していく教育の場であります。友達とのかかわりを通して、友達と遊ぶ楽しさを感じたり、自分とは違う人の気持ちに気づいたりすることが、人とかかわる力となっていくと考えます。このようなことから、家庭や地域で幼児同士が遊ぶ機会が少なくなっている今日、幼稚園の果たす役割は大きいと考えます。御指摘のように、市内には園児数が少なく、園運営に配慮を必要とする幼稚園もあります。そのような小規模園においては、地域の御協力をいただき、未就園児やお年寄りの方々に幼稚園に来ていただいたり、近隣の幼稚園との交流を行ったりして、さまざまな人との心の触れ合いを経験させるよう工夫をしております。

 以上のように、小規模園では幼稚園教育充実のために努力しておりますが、適正規模についても考えていかなければならないと思っております。今後、統廃合につきましては、地域や保護者等関係者の方々の御意見を伺いながら、幼稚園教育振興協議会におきまして、幼児にとっても保護者にとっても地域にとっても、どのような方向がよいのか等を検討してまいりたいというふうに思います。

 次に、幼稚園の施設、設備と園児数についての2点目の御質問で、幼稚園の3年保育が進んでいるが、施設、園の広さは十分と考えているかというお尋ねですが、御承知のとおり、幼稚園の設置基準は、学校教育法の定めによりまして幼稚園設置基準に示されておりまして、本市の幼稚園においてはこの基準を満たしております。しかし、3年保育に伴い、保育室の不足する園につきましては、文部科学省による施設費の国庫負担法等の補助を得まして、増築を行っているところであります。来年度から3年保育の実施を予定しております総社南幼稚園及び秦幼稚園におきましても、3年保育を開始するに当たり、いずれも保育室が不足することから、今年度に国庫補助金を得て、増築を予定しているところでございます。今後とも、3年保育に伴う施設整備につきましては、園児数の推移並びにそれぞれの施設の状況を勘案しながら実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、公民館についての御質問でございますが、まず第1点目の公民館の位置づけについてでございますが、御承知のとおり、公民館は社会教育法の第20条で規定されておりますとおり、社会教育施設として位置づけられております。そして、公民館は社会教育の場として使用されるほか、各種催しや市行政の各種施策の実施場所としても大いに利用されており、地域に根差した文化、教育、健康増進、触れ合いの拠点として位置づけております。具体的に申し上げますと、文化、教育面では各種の講座や講演会、健康増進面では料理教室、触れ合い面としては公民館祭りなどが実施されているところでございます。

 2点目の、将来的に公設民営をどのような方向で検討しているのかにつきましてですが、先日笠原議員にお答えをしたとおりでございますが、申し上げてみますと、行政改革の中で公民館並びに分館の公設民営を検討しているところでございますが、他市の状況を見ましても、管理のみを地元の団体に委託するなど、状況はさまざまでございます。公設民営を実施した場合、人件費の削減や地域の特色が活動にあらわれ、地域性豊かな公民館活動が営まれるなどのメリットもございます。反面、社会教育に沿った事業や運営が十分になされなくなるなどのデメリットも予想されるところでございます。また、委託先や委託料等の取り扱いやあるいは事務、財務の執行方法、そして一番重要な、社会教育に沿った事業や運営をいかに充実させることができるかなど、まだまだ研究が必要なことが多くございます。さらに、各地区の分館長とのコンセンサスも必要であろうかと考えております。いずれにいたしましても、今後これらの課題をよく見定めまして、検討が必要であるというふうに考えております。



○議長(萱原潤君) 17番山口久子さん。

              〔17番 山口久子君 登壇〕



◆17番(山口久子君) お答えをいただきました。

 もう幼稚園というのは本当に子供との遊びの中で、多くの子供たちと、地域の中ではなかなか子供たちが外で遊んでないっていうか、お母さん、お父さん、そして保護者の方となかなか外で遊んでないんですが、幼稚園に行けば、3歳児からでも行けば、お友達がふえるということ、その中で子供たちが成長していくっていうのはよくわかりました。これからも適正規模、ちっちゃいのがいいとか、大きいのがいいとかということは軽々には決められないことだと思います。幼稚園の教育は幼児の情緒の安定、心の安定が大切だとお聞きしております。園で、先生方の園児一人ひとりに対しての声かけ、肌と肌の触れ合いが情緒の安定に大切です。その点を考えてみますと、少人数の方がそういう意味では行き届くかなあという考え方もあります。その反面、幼児期の成長面を考えてみますと、多くの友達とのかかわりで刺激をもらって、考え、学び、成長していくと言われております。幼児数が多過ぎても少な過ぎても、それぞれメリット、デメリットがあると思います。将来的に統廃合を考えられるときがもし来るとすれば、私は1つお願いがあります。地域の幼稚園と、そしてその次に行く小学校との一連の動きをしてほしいということであります。きょうの質問では私は小学校の統廃合は聞いておりませんが、幼稚園は今3年保育が10園、そして、これから16園ある中、16年、17年とすべての幼稚園が3年保育になっていくと思います。そして、今の定員数よりも少し活気が出てくるとか、3歳児から預かってもらえるなら預かってもらうというか、いかすとかというふうに、それぞれの小地域でも少なければ少ないなりに活気も出てきてる状況で、統廃合という言葉は不適切かもわかりませんが、いずれは、もしその統廃合をいろんな方面から考えて必要と感じたときには、私は幼稚園の統廃合と、そして子供たちが次に行く地域の小学校の統廃合との一連性を持たしてほしいということをお願いしておきます。

 それはなぜかと申しますと、例えば、私の地域で恐縮ですが考えてみますと、昭和幼稚園に行くと。幼稚園が、例えば統廃合されて、水内、維新の幼稚園があるんですが、昭和地域に2つ幼稚園があるんですが、例えば昭和だけになったと。しかし、小学校は2つあると。昭和の幼稚園へ行って、そして小学校は維新、昭和とそれぞれ別れます。これは私は大したことはないんじゃないかと思ってたんですが、ある幼稚園の先生方がおっしゃいますのに、子供たちの本当に微妙な地域の雰囲気を肌で感じてることが、幼稚園から、昭和から維新の方へ行くとかというふうに、微妙に不安感ととまどいを子供たちが感じる、小学校の入学時どきの心理であるとお聞きしました。そういうことを考えますと、もし将来的に統廃合を考えるときには、幼稚園と、そして小学校という一連の動きで考えていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。

 そして、施設、園の広さですが、幼稚園は園庭、園舎だけで幼稚園の教育ができているのではありません。幼稚園の取り巻く環境、例えば、山に行ったり川に行ったり、林に行ったりという、そんなどういうんですか、子供たちと一緒に幼稚園から行って、ザリガニをとったりタンポポを見たり、花で首飾りをつくったりという自然が大切でもあります。そして、自然の中ででも幼稚園の教育っていいますか、育っていると思います。それはどういうことかなとお聞きしたら、幼稚園の中の園舎の中では大変に口数の少ない子供が、野外へ出たら、川の水に触れたら、そして魚を見たら、口数が一遍にふえるというんです。そして、その子供同士の会話が弾むという。これはすばらしい教育環境といいますか、子供たちを育てる環境です。しかし、大半が園庭と園舎の中で子供たちは過ごします。そういうときに、もう少しこのみんなが集まる広場が広かったらなあとか、今おっしゃいましたように、確かに設置基準は十分に満たしていると思います、3歳児を考えなかったら。そして、3歳児を考えてつくった幼稚園ももちろんあります。そういう意味で、設置基準が満たしてるんですが、もう少し広ければ、もう少しというとこがあると思うんです。その園の環境によっては、もうどうにもこうにも広げられないっていう園もあるかもわかりません。

 私が一番身近で感じているのは、また地元で恐縮なんですが、昭和幼稚園に入園式、卒業式に行きます。そして、今3歳児まで入れて58人、60人足らずの園児なんですが、もちろん卒業式に園児たちはみんな来るわけではありませんが、そこの卒業式、入園式を行うところがもう少し広ければゆとりがあるのになあと、行かしていただいて感じました。そしたら、ふっとこう思えば、私は幼稚園は本当最近新しい規格っていいますか考えの、本当にモデル的な昭和幼稚園をつくっていただいたと思っておりますし、上が小学校の体育館、下が幼稚園が3分の2ぐらい入って、その体育館の下の空間ができてるっていいますか、ピロティーができてるんですが、そのピロティーへちょっとこの園舎を広げてもろうたら助かるのになあとか、こういうふうに勝手に思うんですが、それは将来的にそのピロティーの使い方、使用目的というものが決まったときに、ひょっとその幼稚園と複合的に使える施設が入ればありがたいがなと。と申しますのは、例えば、幼稚園とそこへ昭和公民館とか分館が入ってきて、分館の会議室とそこの幼稚園の広い部屋が1枚の取り外しのできるもので仕切られてたら、ちょっとお互いに融通をきかして使えるかなあと。しかし、大変に難しい問題もあると思います。教育的な問題、そしてそれぞれの立場の問題もあると思いますが、そういうことも含めて、これからは複合的なものもそういう、地域の中にそういうことができるものがあれば考えていかれますでしょうか。そこら辺もお尋ねしたいと思います。

 そして、公民館です。よくまちづくりとか地域の活性化などが声高く言われておりますが、公民館の大切な役割として、今答えもいただきました。社会教育でもあるし、そして健康をつくるところでもあるし、そして学習するところでもあると、こうおっしゃいました。そのとおりでございます。生涯学習のまちづくりの拠点としての位置づけ、そして住民の一人ひとりが自己の必要に応じて自主的に学べる場であり、また、その学習成果を十分に発揮できる機会をつくる場でもある。そして、個人の学習への情報提供、相談事業、その上、学習生活の活用をする役割もあると考えます。それぞれの公民館の講座の中で、地域性を考え、地域文化を伝える役割もしっかりと果たしています。地域の歴史、大木、お宮などの古くからの伝えられたことを次の世代にしっかりと伝える場でもあります。そして、学校5日制が始まり、土曜日、日曜日には地域で子供たちを見守り、育てる場としても利用されます。地域教育の場としても、公民館の役割があります。市民の住みたいまち、住んでよかったまち、安心して住める地域づくりに大きな役割を担っていると、公民館は考えておりますが、いかがでございましょうか。

 そして、将来的に公設民営をどのような方向で検討しているかということですが、これも公設で民営化を進めていくメリット、デメリットがあることをおっしゃいました。私は、端的に申しますと、公民館というのは、もう教育委員会の直轄の施設であるべきだと考えております。公民館、市行政と市民が触れ合う最も身近な施設です。そこで仕事をしている職員の方々の対応が、市民の行政に対する評価に直結している機関です。言い過ぎかもわかりませんが、私はそのように感じております。親切な対応、それから適切な対応が、即市行政の評価に反映いたします。そして、市民の生の声が聞ける施設でもあります。その地域の人たちの触れ合いが、大人の学び方を学ぶ機関としての役割も大きく担っていると感じます。いつの時代になっても安心して集い、学べる、そういう地域を育てるという意味においても、私は直轄の公設公営の施設であると思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 17番山口議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、幼稚園の統廃合のことでございますが、幼児教育につきましては、いろいろな課題が山積をしております。3年保育の問題、預かり保育の問題、一体化の問題、さらには今御質問の統廃合の問題、いろいろ問題が山積をしておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、幼児にとっても、保護者にとっても、地域にとりましても、どのような方向がよいのかということを、今後「幼稚園教育振興協議会」におきまして検討をしてまいりたいというふうに思います。そういう中で、幼稚園の統廃合、小学校との一連の動きを考えてほしいというふうなことでございました。こういう課題も一緒にこの中で検討をしてまいりたいというふうに思います。

 2点目の、施設、設備の問題でございますが、園児数の推移並びにそれぞれの施設の状況、これをも勘案しながら考えていきたいというふうに思います。自然を大切にした幼稚園の園生活というふうなことでございますが、現在幼稚園の先生方、自然を大切にした幼稚園の教育というふうなことで、子供の自由保育の中でいろいろ午後工夫をしながら、園庭の中に自然をつくりながら、指導をしていただいておるところでございます。園庭と園舎の関係、今後これらも3歳児保育が終わりますと検討していきたいというふうに思います。

 昭和幼稚園の問題でございますが、現在保育室3室を確保して3年保育を実施をしております。昭和小学校屋内運動場下を利用して幼稚園を設置しております。その幼稚園のすぐ北側にピロティーがございます。施設全体を国庫補助金を得て整備したものでございます。この部分は、今後幼稚園あるいは公民館、あるいは出張所、その他のこと、いろいろな複合的な施設が考えられると思いますので、今後検討をしてみたいというふうに思います。

 それから、分館の問題でございますが、御指摘のように、分館は地域住民にとりまして、学習欲求を満たす身近な社会教育施設として、また地域における生涯学習推進の拠点として、さまざまな学習活動を積極的に実施しているところでございます。現在、分館の運営等につきましては、御承知のように分館長、分館主事、運営委員の皆様方にボランティア的に取り組んでいただいている側面がございます。今後、分館を公設民営化していくとき、現状どおり生涯学習活動として分館の活動が活発にできるか、あるいはコスト面では現在の予算額で分館の運営が可能かどうかなど、検討課題も残っております。民営化がいいのかあるいは公設公営がいいのか、今後検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(萱原潤君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次に、21番丹下茂君の質問を許します。

 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) 大変お疲れのことと思いますが、質問のお許しをいただきましたので、私はこのたびの議会におきまして、通告いたしております4点について、市長のお考えと今後の執行にどのように臨まれるのか、お尋ねをいたします。

 長引く不況は、雇用の安定と消費の拡大を大きく後退させる状況に陥ろうとしています。それに伴って、税の収入も年々減少しており、それに追い打ちをかけるがごとく、交付税も減額の方向性に現実問題として覆いかかってきており、地方自治の執行に苦慮しているのが現実であります。

 そこで、市長も2期目を担って、総社市民生活の向上に向けて日夜努力していく立場におられるわけでありますが、その認識をどこまで感じておられるのか、疑問に感じずにはおられないわけであります。

 そこで、3月議会に引き続き、このたびの議会におきましても、市長の政治姿勢について引き続きお尋ねをいたしているところであります。一般質問の初日におきましても、このたびの県議会議員選挙について、市長のとられた行動についていろいろと疑問の声が問われたところでありますが、私も、本来市長たるべき立場の人というのは、総社市民5万7,000人余りの市民の幸せを願っていくべきであり、総社市を二分する県議会議員選挙に先頭を切って参加すべきではなかったと思う一人であります。市長はよく、今は亡き土光会長を引用されていますが、私も先般テレビで土光敏夫氏の生涯について、特番で報道をしているのを見ましたが、市長が本当に土光氏を尊敬し、その教えに少しでも学んで総社市民のために実践していきたいと考えておられるのなら、自分をもう一度振り返ってみる必要があるのではないかと思います。そうした思いを抱いて質問に入りたいと思います。

 その第1点は、市長の政治姿勢についてであり、中でも、財政の健全化に向けて、市長としての取り組みについてであります。税収の落ち込みについては突如として発生したものではなく、三、四年前から、つまり平成11年ごろから推測できたことであります。議会でも何度となく取り上げられた問題でもあり、そのときから真剣に取り組んでいたら、少しは現状が今のものとは違っていたものと思うわけであります。そうした点で、いま一度、市長の取り組みについての考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目といたしまして、行政改革の進め方について、特に外部委託の問題について、今日までどのように研究され、取り組まれているのか、お尋ねいたします。この問題につきましては、昨年の9月議会でも数々の例を紹介いたしましたが、参考にしていただきたいという思いで紹介したわけであります。しかし、その後どのように研究をされたのか、お答えをいただけたらと思います。

 次に、財政を考える上で大事な点はむだを省く、つまり事務改善の取り組みを確実に進めていく必要があると思うわけでありますが、どのように受けとめておられますか。先般、各部署から出されている事務改善の計画書が示されておられます。それ以上に、もう少しきめ細かに改善していく必要が感じられるところであります。つまり、むだな事務は省くのが当然でありますが、事務の効率化を図っていくにはどうすべきかも研究する必要があるのではないかと思います。そのためにも、今こそ職員と一体となって知恵を出し合って取り組むべきであると私は思いますが、いかがでありますか。お尋ねいたします。

 次に、監査について、監査委員さんにお尋ねいたしますが、行政執行に対しての監査委員の立場、権限についてどのように考えておられますか、お答えをいただきたいと思います。地方自治法の第199条に「監査委員の職務」について規定されていることは承知いたしておりますが、いま一度、監査委員の立場からお答えいただきたいと思うのであります。よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目の観光行政についてであります。

 その1つとして、7月1日に開業されます国民宿舎サンロード吉備路について、総社市の観光行政を進めていく上での位置づけについて、どのように考え、生かしていくかという問題であります。隣接しております岡山市と倉敷市には、全国に名の知られている観光名所がたくさんあり、総社に幾らよい観光名所とか施設があっても、なかなか市内に宿泊していただけるという状況に今まで至らなかったところであり、今のままで何もしなかったら、状況は変わることがないように思われます。よって、総社ならではの特色を持つ必要があると考えますが、いかが思われますか。お尋ねをいたします。

 次に、2つ目の問題としてオートキャンプ場などふだん余り知られていない施設への取り組みについて、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。私も、先般、高梁川の川原を車を走らせてキャンプ場に行ってみましたが、整備されているキャンプ場でゴルフの練習をしている人を何人か目にいたしました。そこで、このキャンプ場の管理についてどのようになっているのか、疑問を感じたところであります。使用期間が現在のところ2カ月間ぐらいしかないということで、ふだんは管理が手薄になっているように感じて帰ってきたわけであります。高梁川の水辺でもあり、よきアウトドアを楽しむことのできる場として整備されているにもかかわらず、せっかくの施設も市民の方の憩いの場として余り活用されていないように感じられましたので、なぜかなと思いましたら、案内板が見当たらなかったので、余り知られていないのではないかと思ったところであります。砂川公園はシーズンになりますと、使いたくても申込者が多くて使用できないというぐらいたくさんの人に活用されています。このたびは、また総社大橋の下流に水辺の楽校として河川公園が5月24日にオープンしたところでもあり、利用される方も多いのではないかと推測されます。これらの施設と同じように、キャンプ場も十分に活用されるように案内板を整備する必要があると思いますが、いかがでありますか。お答えをいただきたいと思います。

 最後の質問の4点目の問題は、防犯条例の制定についてであります。この問題につきましては、一般質問の初日に3番の頓宮議員からも質問があったところでありますので、私はもう少し考え方を広く持ってお尋ねいたします。

 経済の低迷が長引いている中で、安全で安心な社会ということから、不安を感じさせる社会に変化しているような気がしてなりません。火事、盗難、殺傷、事故等のニュースが連日のように報道されている今日でもあります。青少年の健全育成ということからしても、問題が増加してきているように感じられるところであります。そこで、こうした社会不安を少しでも抑制して、安全で安心のできる社会、まちづくりを再び取り戻すような施策を講じることが必要であると思いますが、いかがでありますか。お答えをいただきたいと思います。

 以上、4点について、市長のお考えをお尋ねいたしまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目の財政の健全化に向けての御質問でございますが、歳出におきましては、財政健全化に向けた取り組みといたしまして、せんだって申し上げましたように、本市の健全な行財政運営の基盤を確立させるため、総社市行財政健全化プロジェクトチームを立ち上げたところであります。このチームの内容等につきましては、既にお答えをしたとおりでございます。職員のアイデアと工夫をもって提言をいただこうということにしております。今後の財政健全化に向けた取り組み、重点目標等は、この健全化チームにおいて検討していきたいと期待しておりますが、検討結果を尊重して健全化に向けて取り組んでまいる所存でございます。

 2点目の外部委託についての取り組みについての御質問でございますが、笠原議員からもスポーツ施設の民間委託についての御質問がありましたが、スポーツ施設については現在、管理公社あるいは民間への委託について検討を行っているところでございます。いずれにしろ、本市の適正な管理、監督のもと、行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図ることができるということが大前提でありますので、十分に検討を行った上で、外部委託の実施が適切であると認められる事務事業につきましては、民間等へ外部委託を考えてまいりたいと、このように思います。

 3点目の事務改善への取り組みに関するお尋ねでありますが、私も事務改善は重要であると、このように以前より認識をいたしております。IT化の進展により大きく事務処理の方法が変化しているものでありますが、市民の皆様の利便性を追求することはもちろんですが、内部の事務処理におきましても、効率化、迅速化を図っていくことが必要であります。それにより、コスト及び人件費の削減が可能になると思われます。各課の個別業務においては、常に効率化を図っているものと思っておりますが、庁内組織として事務改善委員会があることから、おっしゃいましたように、職員の能力をしっかりと発揮していただこうと、このように思っております。特に、今年度は全庁的に問題点等を把握して、この委員会で検討し、改善を図っていきたいと、このように考えております。具体的には、全庁的にかかわります権限の下位への委譲、すなわち財務規則や事務決裁規程の見直し、事務処理の迅速化のための合議の縮小、権限と責任の明確化、条例改正の新旧対照表方式化、それに伴う議案の体裁の見直し、その他各課及び事務改善委員会等から提出された議案について、12月中をめどに取りまとめを行い、平成16年4月から実施してまいりたいと思っております。

 観光行政についてでありますが、サンロード吉備路の位置づけは、本市の観光シンボルの備中国分寺に近く、将来観光等が伸びるであろうと思われる鬼ノ城も一望できる位置であり、岡山市、倉敷市にも近く、これからの観光振興を進めていく上で、場所的にも中心となると考えております。

 また、吉備路の名所として「タンチョウ公園きびじつるの里」の活用が図れ、これまでの観光地を点から線で結んでいき、さらに滞在型の新ルートの始まりがここからできると考えております。市内観光関係者の多くが、吉備路の魅力を効果的に観光宣伝等ができる好機ととらえているなど、サンロード吉備路を観光拠点として大いに期待を持っております。この施設を充実し、観光の起爆剤として活用を図ってまいりたいと考えております。

 井尻野河川公園オートキャンプ場につきましては、現在清掃管理業務を委託しておりますが、今後はよく検討してまいりたいと、このように思います。また、オートキャンプ場の利用期間が8月1日から9月20日までの条件で、国土交通省から占用許可を受けておりますので、使用に限りがあるということもございますので、御理解をいただきたいと思います。

 市民の安全性を高めていく上での防犯条例を制定する考えでございますけど、これについては3番頓宮議員にお答え申し上げたとおりでございまして、これについては私も必要であると、このように認識しておりますので、前向きに検討させていただきます。



○議長(萱原潤君) 監査委員。

              〔代表監査委員 的場英止君 登壇〕



◎代表監査委員(的場英止君) 21番丹下議員の、行政執行に対しての監査委員の立場、権限についてどのように考えているかとの御質問でございますが、監査委員としての職務権限の基本方針は、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営を確保するため、一般的には違法性の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって行政の適法性、効率性、妥当性の保証をするものであります。したがって、法令に定められた権限に基づく例月出納検査なり定期監査は、常に住民福祉の増進と、最少の経費で最大の効果を上げる地方自治の本旨の実現に寄与しているかどうかに意を用い、市の財務に関する事務の出向及び経営に係る事業の管理等を監査し、その結果を市長へ報告するとともに、公表するものであります。

 そこで、本市の定期監査を例にしてみますと、従来は主管課長及び担当者に出席していただき、随時講評していましたが、平成14年度から担当部長にも同席していただき、結果の内容を説明するとともに、後日、改善が即時できる措置事項は報告を求めております。

 定期監査の内容につきましては、指摘事項、改善事項、要請事項等を掲げておりますが、指摘事項のうち計算誤り等の単純ミスについては、直ちに改めさしております。しかし、毎年類似した指摘事項が繰り返されているものもあり、必ずしも実効が上がっているとはいいがたい部分もあります。改善に相当の日時を要する事項については、運用上あるいは制度上の問題もあり、指導効果が上がっていないものも見受けられます。特に、相手のある用地買収等の交渉事項であるとか、多額の経費を伴うものについては、その解決までに長期間を要するものもあります。また、市税、その他の徴収金については、指導により一応の努力がなされているものの、一部については徴収効果になお問題が残っているものもあります。根気よく指導しているところでございます。しかし、監査意見報告については、法的には拘束力がありませんが、これを尊重すべきものであることは言うまでもありません。これら監査結果を効果的に行政に反映していくためには、行政の効率性、能率性、合理性の上から、先例の踏襲にとらわれず、職員自身が新たな視点と発想を持つことが必要であると思われます。そのため、職員研修を重視し、資質の向上を図り、もって事務事業の簡素合理化等、総合的に取り組むと同時に、法令、条例等を熟知し、職務に対し積極性に富んだ公務員を育成するための基盤づくりを望むものであります。



○議長(萱原潤君) 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) ただいま御答弁をいただきましたが、再質問をさしていただきたいと思います。

 まず最初の、市長の政治姿勢、特に財政に関連した問題で、健全化に向けて市長はどのように取り組みを考えているかということに対してであります。御答弁の内容は内容といたしまして、肝心なのは、いわゆる手法も手法でありますけれども、いわゆる職員と市長とがやはり一体となる、つまり心を一つにして取り組まなければいけない問題ではないかなと。幾ら市長が自分の考え方を持って職員に押しつけたとしても、職員にそれだけの、いわゆる土壌といいますか、基盤といいますか、受けとめるだけの基盤がなくては、それもかなわないところであると思うわけであります。よって、そこら辺はやっぱり組織の長として、しっかり職員の掌握もし、どの職員にどういう問題を投げかけることによって、どういう結果が得られるということをしっかり掌握して取り組んでいただけたらというふうに思うわけであります。

 特に、いろいろと財政問題につきましては、今までお尋ねするたびごとに、市長はよく「健全財政を保ってきております」というふうに言っておられました。ところが、いわゆる去年の暮れからことしにかけて非常に厳しさを訴えてこられて、いわゆる職員の給料の問題であるとかあるいは期末手当云々という話、また管理運営費の5%カットの予算編成みたいな感じで3月議会に取り組まれてみたり、いろいろ目先の財政の改革といいますか、健全化といいますか、それに向けて取り組んでおられるような気がしてならないところであります。もう少し根本は深いところにあると思いますから、そこら辺をきちっと変えていく必要があるのではないかなという気がいたすわけであります。

 ちょっと順番は逆になりますけれども、きょうは監査委員さんにもおいでいただきまして、今監査の立場についていろいろと答えていただいたところでございます。その監査委員さんの、このいわゆる行政を執行されたその監査に基づいての監査事項を、市長がどのように受けとめて、これを実行されているのかということが、いわゆるこの財政の健全化あるいは行政改革の進め方、事務改善のあり方すべてに通じてくることになるわけであります。よって、きょうはあえて監査委員さんにおいでいただいて監査の立場、またその監査と執行との関係、またその監査の意見を執行がどう受けとめていくべきなのかということについて、きょうは市長によく理解をしていただきたいということから、監査委員さんにあえてこの本会議場へ出ていただいたわけであります。

 若干のその実例を引いて、市長、言いますと、例えばこれが、ここに5月21日に出された定期監査の結果報告が監査委員さんからつくられて、もう市長のもとに出されていることと思うんです。この内容を全部読んでみますと、当然やらなければいけない出来事が絶えず監査の方から指摘されていながら、もうここ何十年といっていいのか、五、六年ていっていいのか、私の知る限りでは五、六年、全くできてない。そういう部分がたくさん見られるわけです。その一例を引いて言いますと、例えば、最近職員さんの定数も変わってきたりして、いわゆる臨時の方も多くなったりして、残業一つとってみても、残業が非常にふえてるわけなんです。それで、ふえてるにもかかわらず、その残業の計算の仕方がまたもってこれ非常に複雑怪奇な計算、「怪奇」というたらちょっと語弊がありますが、複雑な計算方法になってるわけです。よって、この残業を算定する上に、あえて残業をして残業時間を出さなければならない、ここら辺はもうむだな事務なんです。残業計算を簡素化すれば、残業しなくても十分計算できるだけの人数しか職員いないわけなんですから、各部署には、できるんです。それをあえて複雑化してるから余計時間がかかって、残業時間を計算するのに残業しなければ残業計算ができないと。これもまたおかしいことなんです。ここら辺の改善、これはもう本当にずっと以前からあることです。「改善しなさい、しなさい」というふうに今まで何遍も監査委員さんの方から指摘がされているにもかかわらず、いまだもって何もされてないというのが、一つこれは例として問題なんじゃないかなと思います。

 それから、やはり財政を知る上において、自分ところの財産がどのようにあるのかというその実態が掌握できずして、財政云々というてみたって、それはいわゆる上辺の財政しかならないんではないかなと思うわけです。そのことについて言いますと、まずこの監査のいわゆる内容からいきますと、公有財産をきちっと掌握しなさいよ、いわゆるバランスシートをつくるにしても、あっこの土地は何?あって、単価にして何ぼあるんだというものが掌握し切れていない。またそれが台帳化されていない。平米数が何ぼあるんかもわかんない。そういう公有財産がそのままにずっとなってる。そういうものを放置しといて、それでなお今財政は厳しいんですよと言ってみたって、それはやはり足元をきちっと固めていく必要があるんではないかなというふうに思うわけです。そういった点も、この監査の意見の陳述の中に今まで何回となく出てきてるわけなんです。ですから、そこら辺の身近なことをまず一つ一つ改善していく。確実に固めていく。それから、いわゆる本当に総社の財政というのはどういうふうに今なってるのか。また、どういうふうに方向づけしていくべきなのか、きちっとやっぱり考えていく必要があるんではないかなというふうに思うわけであります。

 それで、先ほど監査委員さんの方から、いわゆる監査の立場ということについて言われましたけれども、以前の監査委員さんの立場っていうのは、地方自治法の第199条の第2項にこうあるわけなんですが、従来でありますと、「一般的行政事務やいわゆる機関委任事務について包括的監査はなし得ないもの」とされていた。いわゆる包括的監査はしてはいけないんですよというふうに、以前はなっとったわけですが、これが平成3年4月の法改正によって、今では「普通地方公共団体の財務のみならず、組織、人員、事務処理方の方法、その他行政運営全般及び機関委任事務に対する監査も可能なように法を改めたのである」というふうに言われて、法になってるわけです。いわゆる平成3年4月以降は、先ほど言いました組織、人員、事務処理方法等について意見を述べてよろしいというふうに変わって、さまざまな方法で監査委員さんの方から、今意見が出てきてるわけなん、監査の結果が出てきてるわけなんです。ただ、結果が出ても、それをきちっと受けとめなかったら、何の意味もないわけであります。よって、やはりきちっと監査と執行は別個でありますから、もう少し厳しい立場で監査の意見を執行部としては受けとめて取り組む必要があるのではないかなということをあえてお尋ねしておきたいと思います。

 それから、3点目の観光行政についてでありますが、いわゆるサンロード吉備路の位置づけについてお尋ねをいたし、そのお答えもいただいたところであります。総社にはいい観光名所がたくさんあるわけです。このたびは鬼ノ城のいわゆる復元計画も出てきておりますし、古くからある国分寺、五重塔あるいは宝福寺、雪舟のいわゆる幼少のころ過ごしたという宝福寺あるいはその渓谷の豪渓であるとか、また西の方へ行きますと伊与部山であるとか、いろんなすばらしいものがあるにもかかわらず、それが一体的に生かされてない。よって、例えば1カ所か2カ所、観光客の方が市外から来られて見たら、もうそのまんま岡山へ泊まるか倉敷へ泊まるか逃げてしまう。そうじゃなくて、せっかく総社へ来られたんなら、総社でいろんな名所をもう一回りしていただいて、そして総社で1泊していただいて、となりの岡山とか倉敷に行っていただくような方法を考えられないかと思うわけであります。そのためには、例えば、いろんな名所に観光ポイントをつけて、そこをスタンプラリー的にずっと回って、最終的にサンロード吉備路へ帰ったらスタンプがいっぱいになり、そこで、例えば1割引にしますよとか、何か特典を添えて総社へ泊まっていただくとか、いろいろ方法を考えりゃいいと思うんです。

 私は、先週ちょっと沖縄の方へ個人視察をしてまいりました。そこで、「やんばる」という、いわゆる沖縄県沖縄本島の北部のいわゆる11カ町村の観光物産センターといいますか、「やんばる物産センター」というんですが、そこの運営方法についていろいろと研究をしてまいりましたけれども、通常、大体私たちが目にする観光物産であるとか、観光行政っていうのは、我が地域が主体になってくるんです。例えば、総社なら総社のいろんな特産品であるとかあるいは物産品、そういったものを集めて、それを皆さんに知っていただき、また販売していこうということでやってますが、その「やんばる」っていうのは、昔のいわれで北部全体がそういう「やんばる」という、「大原」という地域名がありまして、それを「やんばる」と呼んでるらしいんですが、11カ町村のすべての物産というものをきちっと商品化して集めてるんです。ですから、例えばこちらでいったら、賀陽町であろうが美星町であろうが、真備町であろうが、その近隣市町村の特産品を集めて、総社の観光センターで売ると。それで、総社の観光センターへ行ったら、もうあっこで、わざわざ賀陽町の方まで行かんでも賀陽町のいいものがそろうとか、土産にできるとか、美星町まで行かなくても美星町のいいものがそろうとか、そういう方法で、いわゆる本当の拠点づくりをきちっとしとったわけです。ですから、そういういわゆるサンロード吉備路の位置づけ、これから観光物産センターみたいなのも一緒にできるんではないかと思いますけれども、そういう考え方に立って、本来のそこの観光拠点とするように、やっぱり何かいろいろと研究をし実践していかなければ、ただ今のまんまでは通りすがりの一辺倒で終わるんではないかなという懸念がしておるわけです。

 それと、次のオートキャンプ場の問題でありますが、使用期間がいわゆる2カ月足らず、8月1日から9月20日までというふうにおっしゃいましたけれども、その期間以外でも使えるわけなんです、使おうと思えば。いろんな形で使えると思うんです。例えば、あそこは川のせせらぎが、ちょうど高梁川流れてるわけですから、そういったところへ寄って虫の声を聞く、あるいは鳥の声を聞く、そういう観察等もしようと思えばできる場所なんです。ところが、そういうせっかくいいものがありながら、それが生かされてない。ただオートキャンプ場じゃから、市外から、市内の人もひっくるめて、オートキャンプに利用していただきゃいいんだという、そういう単純なものじゃなくて、もう少し多目的活用のできるような、期間中はオートキャンプ場、それ以外はいわゆる水辺の観察広場、観察公園とかいろんな形で活用して、市民の方に広く利用していただくようなことも考えていいんじゃないかというふうに思うわけであります。そういった点で、再度お願いをしたいと思います。

 それから、4項目のいわゆる条例の制定についてでありますが、これはきのう頓宮議員に対しても、きのうといいますか、この間金曜日でありますが、先週の、いわゆる質問の初日日の頓宮議員への答弁でも市長、「これを真剣に取り組んでいこう」という答弁で、今もそういうふうにお答えになりました。それで、それは非常に本当に早く取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。この間も頓宮議員の方から若干の説明がありましたけれども、いわゆる隣の広島県の今やっておられるその状況と、それからこれは神奈川県の山北町の状況等、いろんなものを参考資料として一応お渡しいたしますので、やっぱり先ほどの秋山議員、それから山口議員の青少年の問題ですか、これに対しても、今非常に総社でもだんだんと問題が進行しつつあるということですから、いち早くこういった条例制定をすることによって市民意識を高めて、それに向かってみんなで取り組んでいく必要性があるのではないかなというふうに考えますので、これは資料をお渡ししますから、いち早いこと取り組んでいただきたいというふうに考えます。

 以上の点で、ひとつ真剣なやる気のある答弁をいただきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の御質問でございますけど、財政の健全化に向けて職員と一丸となって取り組んでまいります。監査委員から指摘された事項は直ちに改善を命じていきたいと、このように思っております。

 公有財産の関係あるいは時間外手当の計算の関係、いろいろ御指摘をいただきましたが、改善を進めてまいりたいと、このように思います。

 観光行政についてですけど、サンロード吉備路の関係、おっしゃるように滞在型観光を目指して、よく工夫をするように、関係の皆さんとも努力をしてまいりたいと、このように思います。

 オートキャンプ場ですけど、御意見のように、活用を図るように検討をしてみたいと思います。

 大きい4番目、市民の安全性を高めていく上での防犯条例、先ほどお答えしたとおりでございますけど、できるだけ早く検討をしてまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

              延会 午後4時26分