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岡山県 総社市

平成15年 6月定例会 06月13日−02号




平成15年 6月定例会 − 06月13日−02号







平成15年 6月定例会



          平成15年6月定例総社市議会会議録(第2号)



             〇平成15年6月13日(金曜日)

1. 開 議 平成15年6月13日 午前10時 0分

2. 延 会 平成15年6月13日 午後 4時51分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    生活環境部参与 秋 山  壮 市

   保健福祉部長  大 村    稔    経済部長    秋 山  庄司郎

   建設部長    薬師寺  主 明    消防長     高 田    稔

   教育長     ? 田  交 三    教育次長    丸 山  光 雄

   総務部次長兼総務課長

           守 安  道 夫

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席24名全員であります。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、会議規則第51条第1項の規定による諸議案に対する質疑の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、お手元に配付いたしております一般質問通告者一覧表に記載の順序により、順次これを許します。

 まず、4番橋本茂君の質問を許します。

 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 皆さんおはようございます。

 議長より発言のお許しをいただき、議員として4回目の一般質問に入らしていただきます。

 総社市においては、合併問題ほか重要案件ある中より、通告書に従い大きくは4点についてお尋ねをいたします。

 12月定例市議会において、国体への取り組みについてお尋ねをいたしました。その後、着々と体制も整い、平成17年9月の夏期大会、10月の秋期大会、そして11月の第5回障害者スポーツ大会の成功に向けて、今後とも市民総参加で国体開催期間中にこの総社市を訪れる選手及び関係者、そして応援の皆様にも国体後に観光でこの総社市に再び訪れていただけるように、ハード、ソフト両面について取り組んでいかなければならないと思うのであります。

 卓球会場及び野球場などの主たる会場については、周辺整備を一部残し、大分整備ができたと思われます。しかし、ワールドカップに見られるような、全国自治体は競って巨額の税金を投入し競技場を整備した結果は、皆様御承知のとおりであります。私たちの総社市においても他人事ではないのであります。大会開催中はもとより、閉会後の国体関連施設の複合的利用価値の向上、そしてそのまちの付加価値につながるような施策が求められているのであります。

 きびじアリーナについて、総社市民では活用し切れないほど大きな施設ではあります。全国には同様の施設は多くあるわけであります。そのどの施設も複合施設として多方面にわたる利用の促進、また運営の民間委託など、それぞれに工夫して、大会後にランニングコスト等で行政、そして市民の皆様の大きなお荷物にならないために努力をされているわけであります。私たちの総社市においても、他の施設ではまねのできない特色ある取り組みをされ、近隣も含め多くの皆さんに気軽に御利用いただける施設にするお考えはないか、お尋ねをいたします。

 国体開催が間近に迫った今、この総社市に早急に取り組まなければならない施策について御質問をいたします。

 社会福祉センター1階へ設置をされているトイレをぜひ一度ごらんください。皆さんから寄せられた御意見を参考に、今回一部改修をされ、健診等でおいでになったお子様連れの若いお母さんも、そして何より障害をお持ちの皆様に安心してお使いいただける明るく広くきれいなトイレにと生まれ変わりました。近年建設をされております公的施設及び大型スーパー等にも少しずつではありますが、このような明るく広くきれいなトイレの整備がされてまいりました。

 しかし、きょう私が御提言申し上げるのは、屋内トイレのことではなく、市民の皆様及び観光客の皆さんがふだん御利用になる最も身近な公共サービスの一つであります公園のトイレ等を改修して、だれでも、いつでも安心してトイレを御利用いただけるような性別、年齢、障害のあるなしに関係なく、人にやさしいまちを目指したらどうかということであります。総社市の総合計画の中にも、高齢者、障害者などに配慮したまちづくりの推進として目標が掲げられています。せっかくこの総社市で障害者の皆様が多く集う大会が開催されるのに、大会運営のための一時しのぎの仮設トイレ等を会場周辺に多数設置する程度の対応でいいのでありましょうか。全国よりお越しになる皆様には、果たして大会後にこの総社市に訪れようと参加者及び関係者の皆さんが思われるでしょうか。例えば総社駅から会場までの区間に限ってでも、多くの公園にトイレがありながら、障害をお持ちの方が御利用になれるトイレは一カ所もないのであります。また、大きな道路からでもこの先に公園があるとか、トイレがあるとかの利用者の視点にこたえるような表示すらないのが総社市の現状であります。そして、明るくきれいにというには正直なところほど遠く、人を知るにはその家のトイレを見れば何とかと申します。たとえ国体のために表面をどんなに一時的に取り繕おうと、総社市民はこのまちで生活をしているのであります。観光客の皆さんも国体に関係なく、この歴史ロマン漂う総社市、吉備路を全国より訪れるわけであります。総社じゅうの公園のトイレが改修できるのが望ましいのではありますが、現在の総社市の財政状況ではそうもいかないでしょう。しかし、どんなに市内の一部の歩道の段差を解消し、見た目にはバリアフリーのまちに見えたとしても、障害をお持ちのお方だけでなく、市民も観光客も潜在的にきれいなトイレを望んでいるわけであります。ハードルは高くても、取り組みもせず、すべて財政難を理由にしていいのか、市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、2点目の質問に入ります。

 総社市の宝であります子供たちを取り巻く教育環境の整備計画についてお尋ねをいたします。

 まず、子供たちの安全な通学路の確保についてお尋ねをいたします。

 どこの自治体ともに財政難であり、大規模な道路改修等はできない状況にあるというのは住民の皆さんも十分御理解をしていただいているところです。しかし、子供たちの毎日の通学路においてとても危険と判断できる場合、地元の土木担当員を通じ、また学校関係者、PTAより教育委員会を通じて、そして関係各課に強い要望があったとしても、御存じのように、今年度の土木費は諸般の事情はあるにしても、対前年度比40.9%減となっており、通常の土木担当111名の各担当地域の補修ですらままならない状況であります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 通学路、スクールゾーンと呼ばれる道路について、施工は土木課が担当するとしても、緊急を要する箇所がある場合の予算計上のあり方を改めて検討をしてはどうですか。計画的に取り組むべきものを危険性は認識していても、財政難ゆえに取り組めなくてもいいのか。交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令に定められている要件を満たしていても、仕方がないとあきらめなくてはならないのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 続いて、3年保育に取り組むための施設整備事業と、関係施設の保護者等への事前の説明会の開催や、また意見、要望の聴取等についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。

 最近の一例を申し上げます。総社南幼稚園の園舎増築の件であります。園舎を増築する場所には、今からさかのぼること15年前、当時の保護者と行政が協力し合い、念願のプールが設置されたのであります。子供たちにプールをと一生懸命プール設置に当時取り組まれた皆さんは、現在もこの総社市にお住まいになって、地域社会の中で活躍をされておられます。当時の保護者にまで説明は無理としても、現在の保護者等への今なぜ3年保育に取り組むのかとか、また園舎の増築事業の概要説明や、施設への各種意見の聴取などはされたのでありましょうか。現在進められている園舎に市民利用者の民意は反映されているのか、説明等はケース・バイ・ケースとしても、協議等その必要性は感じているのか、教育長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、3点目のまちづくり団体の育成についてお尋ねをいたします。

 この総社市にも、いろんな分野に取り組まれている多くのボランティア団体やまちづくり団体が活動をされています。しかしながら、どの団体においても活動上の多くの問題を抱えているのであります。総社市においては、仕掛け人塾というまちづくりの人材を養成する事業が何年も続いて実施されています。その中から有志が集まり、夏の総社宮にて開催される力石、冬の神が辻にて行われる鬼が辻など、また総社市民劇団「温羅」といったように着実に根づいた活動も数多くあるのは御存じだと思います。しかし、どの団体も活動拠点がないのです。勤労青少年ホーム、中央公民館、各公民館分館、公会堂などでは時間等の制約が多く、本当に一つの事業を行うためには、みんなで集まれるそういう場所がぜひとも必要なのであります。責任を持って運営する、また委託するなど、そのような地域おこしの活動を支援するお考えがあるならば、民間のまちづくり団体等にNPO、特定非営利活動法人としての法人格取得への設立支援を行う考えはありませんか。また、そのようなまちづくりNPOができた場合の活動拠点等の整備計画は考えられませんか。活動地域活性化のための市民のボランティア、そういった活動に行政が積極的にパートナーシップを発揮して協力して取り組まれるお考えはありませんか。市長のお考えをお聞かせください。

 通告書の4点目の質問であります。総社市地域防災計画についてお尋ねをいたします。

 この本ですね、これ議員になってこういうのが配布されました。これを一応読破をしてみました。この本の中にありますところの避難予定施設一覧表を見る限り、各地区にあります公民館分館や小学校、中学校とかがその避難場所に指定されておりますが、もしもこの総社市において地震等の大規模災害発生時に、全国から、また自衛隊等の災害支援車両、例えば大型の給水車等が避難住民のライフライン確保のために多数来援に来られたとき、避難場所として現在指定をされている施設、それは「広報そうじゃ」6月号、今回配布されている6月号へも載っておりましたが、支援活動が支障なく進められるほどの道路幅等は確保されているのか、また指定をした後、そのような観点からチェックはしているのか。災害の少ない地域ではありますが、机上の空論ではなく、本当に役に立つ防災計画を市民の生命、財産を守る使命を持つ自治体として見直しをされるお考えはあるのか、お伺いをいたします。

 また、今まで必要がなかったとはいえ、総社市内にヘリポート適地と呼ばれる場所がわずか6カ所しかないのには問題はないのか。けが人の緊急搬送、また陸路が遮断された場合、ヘリコプターは活躍されると思われるのですが、総社市の現在の取り組みと現状認識をお聞かせください。

 そして、避難場所等指定施設の現地確認等をぜひとも実施していただき、その結果不備が明らかになった場合の進入路等の拡幅改良などの処置を早急に計画する考えなどあるのか、市長のお考えを市民にわかりやすく、ポイントを的確に押さえた御返事をお願いして、これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) おはようございます。

 4番橋本議員の御質問にお答えをいたします。

 障害者及び高齢者福祉のための住みよいまちづくりの観点から、平成17年開催の国体に合わして、安心してだれでも使用できる明るく広くきれいなトイレの整備をということでございます。大切なことであると認識をいたしております。平成17年に開催される岡山国体、そして第5回全国障害者スポーツ大会には、県内外から大勢の方々が総社市に来られることになっております。この方々に気軽に安心して気持ちよく過ごしていただくためには、提案説明の際にも申し上げましたが、市民運動として花いっぱい運動や環境美化運動に努める必要があると、このように思います。市民の皆様の御協力もぜひお願いを申し上げたいと思います。その中にただいま御指摘のトイレの美化も含まれますので、大会前及び開催期間中を含め、清掃等を行っていきたいと考えております。また、付近においては障害者用も含めトイレも不足すると思われますので、仮設トイレの設置を検討せざるを得ないと、このように考えておるところでございます。

 なお、平成10年に完成した総社駅舎、また昨年8月に完成した新体育館には、障害者及び高齢者などの弱者に対応した障害者用トイレを設置しており、現在改築中の野球場にも障害者用トイレを設置しております。今後の街区公園のトイレ改修等につきましては、おっしゃいましたように厳しい財政状況の中ではありますが、財政状況を見据えながら障害者用トイレの設置を検討してまいりたいと、このように思います。

 2点目のスクールゾーンの関係でございますが、スクールゾーンは通学に安全はもとより、教育環境に配慮した施設等が適正に配置された環境が最もふさわしいと考えます。とりわけゾーンの中にある通学路につきましては、歩車道の区分がなされた道路が安全上好ましいと思いますが、朝夕の交通ラッシュ時には、一部道路幅員の狭い箇所もあり、危険な通学路もあります。こうしたことを踏まえ、一部の待避所的な拡幅、転落防止、車両の進入制限等、道路整備及び安全の両面の観点から、通学路の安全を確保するように努めてまいります。

 3年保育については、教育長の方から答弁をいたします。

 まちづくり団体の育成についてでございますけど、本市ではこれまで市民が主役のまちづくりを推進するため、地域のまちおこし活動への助成や仕掛け人塾によるまちおこしリーダーの育成を図ってきました。まちづくりについてでございますが、行政にとってNPOはまちづくりの協働の担い手であり、大切なパートナーであると、このように考えております。NPOの法人化の支援、関係機関との橋渡し、まちづくり情報の提供などに努めていきたいと考えております。また、まちづくり活動に参加する人たちが気軽に集まれる場を求める声も多く、こういった場所を確保し、活動の定着、発展を促進することは非常に有意義なことであると認識をしております。既存の施設の活用も含めて考えてまいりたいと思っております。

 次に、防災計画についてでございます。

 避難予定施設周辺の状況に関する現状認識と今後の取り組みについてということでございますが、御承知のとおり、現在市では災害時の避難予定施設として、市内の幼稚園、中学校、小学校、公民館の分館など市の施設63カ所を指定しております。御指摘のとおり、一部の施設においては、施設への進入路が狭く、大型の支援車両の進入に支障を来すおそれがあるところもございます。避難場所として万全の状況が確保できるように考えてまいりたいと、このように思います。

 臨時ヘリポートの適地についてであります。平成14年度版のただいまお示しいただきました防災計画書には、6カ所の適地を掲載しておりますが、この5月28日に開催した総社市防災会議での協議を経て、3カ所を新たに追加指定しております。合計9カ所となりますので、御報告をいたします。これは昨年久米地内で大規模な山林火災が発生したこと、及び昭和地区に適地を定めていなかったことから、砂川公園駐車場、鬼ノ城駐車場及び水内コミュニティ広場を適地として加えたものでございます。ヘリポート適地の状況調査につきましては、数年前にも自衛隊によるヘリポート調査が実施され、本市職員も同行したところでありますが、面積不足や周辺の状況等により適地から除外したものもございます。高梁川の河川敷グラウンドなど、水害時には使用できないヘリポートもありますが、その場合は他のヘリポート適地を利用するなどして対応してまいりたいと、このように思います。今後とも関係機関とも十分協議の上、適切なヘリポートの指定に努めて万全を期していきたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 4番橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 3年保育に取り組むための施設整備事業と関係施設の保護者等への事前の説明協議等についてでございますが、まず3年保育について、3歳という時期は自分の回りの種々の環境あるいは事柄に興味を持つとともに、自我の発達、自分から外に向かって積極的に働きかけていくとともに、集団の中で切磋琢磨してさまざまなものを吸収し、生涯を通しての健やかな心と健康を培う基礎となる時期というふうに言われております。こうしたことから、平成11年3月に総社市幼稚園振興計画を定めまして、以後この振興計画に基づき、年次的に3年保育を行う園を逐次拡大し、現在市内16園のうち10園が実施をしております。

 お尋ねの3年保育に関する施設整備事業等、関係施設、保護者等への事前協議等についてでありますが、来年度から3年保育を実施する予定の総社南幼稚園の増築に当たりまして、幼稚園や一部関係者間等、施工時期、建築物の概要等についての協議を行っております。この協議の中で、幼稚園施設全体の配置等を考慮するとともに、園児の安全管理、運営の面から、現園舎の棟続きに建築することが適当であると判断したものでございます。しかしながら、この増築予定箇所に昭和62年に関係者の並々ならぬ努力と熱意を持ちまして、工夫をもって完成をしたプールがあります。このプールの取り扱いについて、教育委員会内で協議をしておりましたところ、先般当時の関係者からプール築造に至る強い思い等を配慮していただき対処していただきたい旨の要望等がありました。この要望の内容につきましては、当時の関係者が主体となってプール築造にかかわる経費を長年にわたり拠出をし、園児が水に親しむ機会をつくるとともに、地域社会で健やかな子供に育っていく願いを持って築造したもので、この思いを行政としても反映していただきたいとするものでございました。プールの取り扱いにつきましては、さきに御説明したとおり、やむを得ない状況があります。教育委員会といたしましては、今日までの経緯を踏まえ、プールを撤去し、かわる代替措置を慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。

 以上のことから、PTA関係者等々、3年保育の必要性、プール撤去の考えに至った経緯、代替措置等にかかわる協議等を行い、誠意を持って今後対処してまいりたいというふうに考えております。



○議長(萱原潤君) 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 市長、教育長より一応の当局側のお考えをお聞かせいただきました。いま少し踏み込んだお答えをいただきたく2回目の質問をいたします。

 平成17年の国体と第5回障害者スポーツ大会が心温まる大会になることを心より願うものであります。障害もさまざまであります。近年ふえているのは、交通事故や御高齢になってからの体への一部障害を負う方が多いと聞きます。まさか自分が障害を持つとはだれも考えていないのが現実だと思います。しかし、障害があろうがなかろうが、この総社市に住むわけであります。これからの高齢者の増大や観光客にやさしいまち、各種行事で訪れる方や若いお母さんが安心しておむつ交換やトイレを利用できるまち、いつもきれいで障害をお持ちの方もトイレの概念を変える公園のトイレを市内全域とはすぐにはいかない財政難だと市長も言われましたが、すぐには整備できないまでも、せめて総社駅周辺と競技場へ至る道筋の付近で、都市計画公園のトイレを一部改修してでも、だれでも笑顔のこぼれるまちづくりをキャッチフレーズに、平成17年の国体を一つの明確な目標年度にとらえ、整備に取り組んでいただくわけにはいきませんか。そして、道路にも公園への案内看板、そしてトイレの表示など、工夫しながらより多くの市民の皆様に御利用をいただける施設へと衣がえしようではありませんか。再度市長のお考えをお聞かせください。

 次に、スクールゾーンの安全確保についてであります。

 通学路の危険箇所の補修依頼とかは、今のところは教育委員会へその情報が集まるわけであります。そして、その情報を関係各課にお伝えしていただき、関係各課は緊急度を調査した上で補修等を実施しているのが現状だと思います。しかし、通学路といえど市道もあり、また農道、県道、場所によっては国道を利用しているのであります。その道路の管理者が負うべき安全な道路への取り組みを、前にも述べたことがありますが、市民の皆様から見て行政の弊害となっている縦割り組織の壁を越えていただきたいのであります。学校関係者、PTA、地元からの要望が教育委員会に出た場合、教育委員会は何を基準にどのような対策をとられますか、関係各課に伝達したら役目はもう終わりですか。前にも引用した法律で、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律等の施行についてという警察庁の通達にもありますとおり、児童または幼児の通学、通園の安全を確保するため、特に必要とする場合は信号機や道路表示マーキング、横断歩道に至っては、地方部の道路では歩行者及び自転車の交通量を勘案して必要な箇所すべてに設置することとあり、またその事業を行うに必要な財源補てん措置が定められています。

 私も川西西部地区でありますので、そちらにあります総社中学校の例を挙げて御説明をいたします。中学校より出た市道との接地点であります。その先には1カ所、現在信号があるのでありますが、ちょうど中学校の前に大きな交差点があり、毎日多くの生徒たちが自転車通学をしております。今より4方向の視界がよく道路の表示が明確で、子供たちはもとより運転者の皆様すべてが相手を思いやり交通法規を守るならば、信号機などの設置は必要ないと思います。しかし、理想や希望的観測では子供たちの安全は確保できないのであります。だれか犠牲者が出てからでは遅いのです。学校関係者やPTAからのSOSに対して、当局として真剣に対応していただきますようお願いいたします。

 次に、教育長に御答弁いただいた説明等に関してでありますが、今後このような施設と改修の事案があったときに、より一層の関係者間のコミュニケーションをとっていただき、多くの市民の皆様が御利用になる施設等がよりよい施設になりますように取り組んでいっていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。

 3点目の質問に対して、県民生活課においては、広くボランティア団体の特定非営利活動法人への取り組みを応援しています。いろんな活動の趣旨があるでしょう。しかし、営利ではなく、まちづくりや福祉、その他多くの活動団体共通の問題は資金難、連絡場所、活動拠点、時間曜日に関係なく仲間が集まり、情報交換や各種行事等の準備が安心してできる場所、そんな場所はこの総社市には現在ないのであります。市長は先ほど、既存の施設等を活用してテンテンテンなどとお答えになりました。それはどこのことでしょうか。また、総社商店街、旧商店街の空き店舗等を活用するとか、新しい施設をつくってくれではなく、一個ずつ身近なとこを活用することで十分対応できることだと思います。その施設に対して個人の団体には運営委託はできないというのも行政の立場としてわかります。ならばもっと積極的に、この総社市には保育サポートの「あい・あい」、NPOは1団体だけであります。まちづくりその他活動のNPOはまだ一団体もありません。もっと積極的にNPOの設立を行政として支援してもいいのではありませんか。これから合併、その他激動の時代を乗り越えていくとき、NPOやボランティア団体がこの総社のまちづくりに大きく寄与すると私は確信しています。住民の力をこれからの総社市のまちづくりに生かすためにも、活動拠点の整備の必要性を改めて提案をいたします。明確なお答えをお願いいたします。

 防災は、消防当局や防災計画を作成した部署だけでできるものではありません。常日ごろより市民ひとしく家庭で、学校で、職場でまさかの災害が起きるかもしれないとの前提のもと、どのような災害発生時であっても、あのときあの準備をしとけばよかったなどという言いわけは行政としてできないのであります。まず、今より少し危機管理意識を持ち、できるところから一つずつ取り組んでいただきたく、再度市長のお考えをお聞かせください。

 市民が安心して暮らせる総社市を市長、小さな声を代弁する者として一般質問の形をとりお伝えをいたします。しっかりとお聞き届けいただきますようよろしくお願いして、質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 平成17年の国体並びに障害者スポーツ大会、どちらも心温まる大会となるように総力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思っております。今後とも御指導、御協力のほどをお願いを申し上げたいと思います。

 障害をお持ちの方や小さいお子様連れの方がおむつ交換ができるような、そういったトイレ環境になるように見直しをしていきたいと、このように思います。財政状況もございますが、優先的に取り組んでまいりたいと、このように思います。

 スクールゾーンの関係ですけど、通学路整備につきまして、先日御指摘の今ありました縦割り組織のこの弊害が出ないように、特に通学路については取り組むように指示をしたところでございます。地域内における一般土木の要望の時期と通学路の要望の時期がずれておることも一つに原因がございますが、これを時期を統一するように努力、工夫をしてまいりたいと、このように思います。

 御指摘の総中前の交差点につきましても、直ちに現地へ出向き確認をさせるようにいたします。

 次に、NPOの設立支援と活動拠点の関係でございますけど、設立支援につきましては、役所としてできる支援は力いっぱいさしていただかなくてはならないと、このように思っております。既存の施設の活用を申し上げましたが、今考えられるところで申し上げますならば、県から譲渡をいただいております旧保健所の建物、ここが候補として考えられるんではないかなと、そんなふうに思っております。よく検討をさしていただきたいと思います。

 地域防災計画につきましてですけど、災害はあってはなりませんが、災害を想定して、いつどのような災害が起きるか予測できないわけでございますけど、いずれにいたしましても万全の体制で、備えあれば憂いなしという立場で見直しをし、また充実を図ってまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 4番橋本議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 総社南幼稚園の3歳児保育の増築に伴うプール撤去についてでございますが、先ほど申し上げましたように、昭和62年、関係者の熱意で完成したプールでございます。当時の関係者にも連絡をするとともに、現在の保護者にもプールの撤去の考えに至った経緯あるいは3年保育の必要性、関係者間でのコミュニケーションをとりながら、誠意をとって今後対応してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(萱原潤君) 次に、22番西森頼夫君の質問を許します。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 質問の許可をいただきまして、通告に従いまして順次質問を行います。

 4点質問をしておりますが、まず1番目のさきの県会議員選挙にかかわっての市長の行動についてであります。

 もう選挙が済んで2カ月を経過しました。大分記憶が薄れております。また、今議会でも14人の議員が一般質問をされていらっしゃいますが、この件にかかわって5人の方が質問をされております。どれだけ市民の皆さんが市長の振る舞いに疑問を感じたのか、それでよかったのかと思っている人が多いかをあらわしているあかしであると考えます。私ども日本共産党は、この選挙では中立の立場をとりました。私自身は白紙の投票をしたわけであります。また、今県選管に告発をされている方もいらっしゃいますが、私ども共産党とは全くかかわりはございません。まず、質問に入る前に明らかにしておきたいと存じます。

 さて、市長の行動については、選挙中、また選挙が済んでから、あれでいいのか、違反ではないのかという質問、多くの市民から受けました。いやいや違反じゃないです。公職選挙法は警察が取り締まると、それに違反しとるかどうかはそれは警察にお任せをする。公務員法、これは三役、市長を含めて三役は特別職でありますから、地方公務員法に抵触しない。だから、何をやってもいいんです。ただ、任命権者、職員の任命権を持っていらっしゃいますから、その任命権者として職員に投票行動を指示することは、これは法に反する。しかし、それでない限り、それ以外は自由です。こう説明をしてきたわけでありますが、しかしどうもという方が多くいらっしゃる。なるほどそれもうなづけるのが、皆さんも既に御承知と思いますが、この選挙中にある方が出されたチラシであります。これ企画立案を市長がされておりますからよく御存じであると思いますが、この中身につきましては、もちろん当然当たりのとこもあります。また、これは違反文書じゃありません。しかし、総社市のこれから行おうとする施策が全部イメージ図として写真に入ってる。これは市長選挙があるんかなと、こう思うような内容であります。我々も含めて行政に携わる者は、また市民の皆さんの行政にかかわり深く御承知の方は、いやこれは総社市がすることじゃから、余り県会議員選挙とは関係ないだろうと、こう思われます。しかし、普通一般の方は、なかなか立派なことがこれはできそうなと、投票行動誘導型になるわけであります。これは市民を愚弄するんではないか、市長のとるべき行動ではないんではないかと思うからであります。我々一般的にこれらを見て、なるほど全く県と関係がないことはない、補助金が出るかどうか、県が認可するかどうか。そうじゃないと、幾ら総社市がやろうと思っても国の補助を受けられませんし、それは県との関係はあります。しかし、議会の議員も知らないことが、また広域の町長や村長さんが知らないことがどっどっどっどっ5万7,000人の市民の皆さんの前にこれが行くというのはいかがなものか。そういう道義的な問題について質問をしとるわけでありまして、何ら法的な問題を質問しとるわけではございません。

 5万7,000人の最高責任者である市長でありますから、どの選挙活動をしようが、どの方を支持されようが、それは自由であります。が、それをすることによって市民の皆さんに戸惑いを来す、市民の皆さんに動揺を持たせる。これはやはり市長としてあるべき姿ではない、こう考えての質問でありますが、市長はこれについてどのように認識をされていらっしゃるのか、お伺いをする次第であります。

 2点目は、ユニチカ土地の件であります。

 せんだって、ユニチカ株式会社取締役社長さんから市長あてに、御通知とされた文書が参りました。これを議長に届け、議長から我々にもこの写しを拝見さしていただいたんですが、この通知の中身を見ると、工場、物流センター等の誘致、今ユニチカ土地に対してですよ。それから、商業サービス施設の誘致、あるいは住宅関連施設など開発企業との連携を今後して活性化を図りたい、再利用を図りたい、こう定めて書いてあるわけです。つまり、ユニチカの土地を切り売りしようと、転売売却をしていこうということもありますよという通知であります。このユニチカの土地は今から五十数年前、1951年に常盤村と清音村が地権者から土地を買って、無償でただでユニチカに25ha提供したわけであります。で、そのときに覚書を取り交わしております。いろいろ書いてありますが、第9条、憲法も9条いいこと書いてありますけども、この覚書の9条もいいこと書いてるんですね。この土地が不要になった場合、総社市に返すと、こういう覚書であります。そして、99年、今から3年ほど前でありますが、そのうちの約1割、2.5ha、2町5反ほど総社市に土地を寄附していただきました。これは市長が高らかに宣伝をされた福祉施設に、病院に使うということでのその措置でありますが、約1割ほど返してもらった。そのときに確認書というのを取り交わしておりますね、確認書。この確認書には、覚書はもう廃止しようと、もう昔のことじゃし、世の中変わっておるから、もうこの覚書は廃止しましょうと、こういうことになる。同時に、土地を総社市に寄附します。こうなりますと、この覚書があったから、これからあそこがもう使わなくなったら返すという25haの土地、もちろんユニチカさん頑張っていただいて、雇用問題や地域活性化に御奮闘をいただきたいというのが前提であります。しかし、諸般の事情によって企業経営ができなくなったときに、転売をしてそれを我が物にするのか、公共施設として使う総社市に寄附をするのか、全く変わってくるわけです。その覚書を廃止して確認書になった。もう過去のものです。このユニチカ誘致にかかわって、いかほどの人が涙し、汗を流し、後に申し上げますが、常盤村多額の負債を抱えて総社市と合併をした。それを引き継いだ総社市が9年間赤字団体転落という厳しい時代を過ごしてきた市民は、幾ら要望を出しても国の認可が出ない事業は一切できない、鉛筆を買うにも国の許可が要る。こんな時代を過ごしてきたわけです。もう既に総社市も職員の中でこのことを体験した方はいらっしゃいません。OBの方が何人かこのことを記憶にとどめていらっしゃいますが、だんだんと薄れているのであります。この確認書にも、今後協議をしていく、紳士的に協議をしていく、土地の利用計画についてはということを書いてあるわけでありますから、誠意を持って協議するという文言がある限り、今のこの通知を、転売する、いろいろの会社を誘致することを書いて通知してきたことについて、これは困ると、覚書は廃止にしとるけど、この趣旨はなるべく生かしていくべきである、こういう行政と会社との協議をして、覚書の精神が少しでも残る方法を講じるべきではないかと思いますが、どうお考えでありますか。

 また、これだけ重大な案件、覚書が廃止になった。一方、2.5haの寄附によって市長が大々的に宣伝をなさる。片方だけ、いいとこだけ宣伝される。いかにも不思議でならないんですが、この2つの案件についてどういうかかわりがあったのか、どういう協議と、ここには厳しく取引と書いておりますけども、取り決めがあったのかと思わざるを得ないんでありますが、いかがでありますか。

 次は、収入役の指名委員会参加についてであります。

 地方自治法170条には、収入役の職務権限を定めてあります。7つの項目を記してありますが、この職務権限と指名業者の審査委員会への出席参加とどうかかわりがあるのか。逐条地方自治法の解説を見ますと、出納長は予算執行機関から会計機関を分離しているこの法律の建前上、前者の予算執行事務は市長がやることになる。後者の会計事務を収入役が行うというきちんと分離をしております。契約とか入札指名とかは、全くこれは予算執行上の職務であります。したがいまして、地方自治法第170条から見ると、総社市の条例は改善すべきではないか。岡山県下10市の条例を取り寄せてみました。収入役が指名委員会に参加をしとるのは高梁、井原、総社、3市であります。しかも、副委員長に収入役を充てると条例に1項目入っとるのは総社市だけであります。したがいまして、それぞれの市が地方自治法170条とのかかわりから、そうした分野については外している、免除しているわけでありますが、この辺については市としてどう掌握をされていらっしゃいますか。市長の見解をお尋ねします。

 同時に、三役の仕事があります。市長の代名としてそれぞれの行事に参加をする、市長の代理として各種団体のあいさつに行く、これは当然であります。それは市政振興に、発展に多大なる寄与をされているわけでありますが、市政の執行とは全く別な話。したがいましてこのあたりをきちんとしていく時期ではないかとの立場から質問をしているところであります。

 最後、し尿処理場。

 地域皆さんの大変な御努力、御協力をいただきまして、具体化が始まりました。地域周辺整備計画も進んでおるようであります。建設時期も近づいてまいりました。ただ、広域組合がこのし尿やごみは進めていく。したがいまして、その4市町村の広域組合の議会があります。そこの議会でし尿処理場の施設やごみの焼却場の施設は審議をし、予算を定めてまいります。しかし、一部修繕とか炉がめげた、施設が壊れたということについては、当然そこで審議をして十分でありますが、今の予定で見ると、40億円かけて建て直そうと、大事業であります。その大事業をするにつけては、総社市がその半分の20億円を出すわけでありますから、もっと市民の皆さんや議会にこういう計画で今いこうとしているがというぐらいのことは、もう決まってからお願いしますと言われるようなことではちょっと困るわけであります。

 きょう御質問したいのは、この計画について市債は広域組合で審議をし、また関係する委員会でも御審議がされるでしょう。今の計画は日量104キロリットルの処理をしていこうという当初の計画がそのままであるではないかと思いますが、現在処理能力80キロリットルであります。ですから、あと少し処理がふやせる能力を持ったものにしていこう。しかし、投入量各4市町村の実態を尋ねてみますと、だんだん減っていくんですね。それは公共下水道が広がります。真備町、来年から供用開始になります。まだ公共下水区域のごく一部が供用開始でありますが、これの今立てている計画が終了すれば、約4,000人近い方がその区域に入ります。2万3,000人の人口でありますから、大分多くの皆さんが公共下水に入っていくわけであります。もちろん農業排水事業、合併浄化槽、いろいろ処理施設は進んでおります。それでいくと104キロリットルの計画は下方修正すべきじゃないか。もちろん公共下水は出てきた汚泥は産業廃棄物としてよそに行きます。農業排水事業や合併浄化槽の汚泥は、し尿処理場のこの浄化園に行きます。で見ると、大体し尿と汚泥が半々入っとんですね、現在。これから先、汚泥の方がふえると思うんですね、し尿が減っていく。そして、全体では公共下水がいけば、産廃の方へ汚泥が行きますから全体が減るというようなことになっていくと、下方修正が要るのではないかと、こう思うから、そのあたりをどういう計画でいこうとされているのか。それを4市町村で進めるとはいえども、事務局を総社市が持っているわけでありますから、総社市が案を出して提案をして、管理者で審議をし、オーケーになったら広域議会へ提起するという流れになりますから、もとは総社市はその辺の実態をつかんで、案をつくっていくべきであるということからの質問であります。

 同時に、そうなると40億円の事業費は相当少なくなってまいります。今例えば40億円の事業費とすると、1割が4市町村均等割、みんな1億円ずつ出すわけですね、4億円。残る36億円、90%は投入量、この汚泥とし尿を入れた実績によって案分で負担金を出してまいりますが、総社市が半分、50%ちょっと上なんです。ですから、まあ半分ほとんど持つということになる計算と、単純ですが。清音村や山手村、もうほとんど投入してないですね。もうほんのごく一部。で、均等割は1億円来る。そらまあいろいろ何やかやお世話になるから、もうやめたとか、抜けたとか、払わんとかという、そんなことはおっしゃりはしませんが、この40億円がたとえ30億円の事業費に縮減すると、こういう自治体は大幅な財政が助かるわけであります。そういう点も考えて、将来構想を持った上の下方修正、これが今急ぐべきではないかという立場からの質問であります。

 以上4点質問して、第1問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午前11時5分

              再開 午前11時17分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を願います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 22番西森議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、過ぐる県会議員の選挙について御質問でございます。

 このイメージ図とかということにつきましては、公開できる範囲のものは公開をするという情報公開の原則に基づきまして公開をしております。どなたが言われても公開できる範囲のものであったと、このように思っておりますし、また法律に触れるようなことは、行動は慎んでおりますが、道義的責任ということについて指摘をされましたが、このことにつきまして多くの市民の皆さん方の御心配もいただき、また批判もあるということ、この点につきましておわびを申し上げます。

 次に、ユニチカの土地の件についてでございます。

 この(2)の総社市へ土地の寄附と覚書の廃止についての取引があったのではないかというお尋ねについて先に御答弁申し上げます。

 当時の大日本紡績株式会社、現在のユニチカ株式会社との間に昭和26年に締結した覚書がございます。御指摘をされた覚書でございますが、これを平成11年に関係団体及び当然総社市議会とも協議をいたしまして、覚書の取り扱い方針を定めるとともに、新たに確認書を締結いたしております。確認書もお持ちではないかと思いますが、この確認内容といたしましては、1番目に、ユニチカ株式会社はその所有地の一部(3万1,683.23?)を公共用地として総社市へ無償譲渡するということが1つ、2つ目といたしまして、この昭和26年に締結した覚書のことでございますけど、覚書については履行済みで既に終了していること、そしてユニチカ株式会社及びユニチカテキスタイル(株)の所有する土地については、有効な活用を図るとともに、今後事業転換、譲渡などにより大幅に変更しようとするときは、周辺環境に十分配慮を行うとともに、事前にその旨を総社市並びに清音村に通知し、互いに相手方の立場を尊重し、誠意を持って協議することと、こういうことになっております。したがって、2条におけます古い覚書についての条件については、既に履行済みで、既に終了しているということを双方ともに確認をいたしておりますので、このことによって新しい方向性が出されておるということでございます。この古い覚書の取り扱い方針と新たな確認書の案は、市議会にもお示しをし、御了解もいただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 (1)番目に戻りますが、有効活用する旨、ユニチカから通知があったわけでございますが、この件につきましてでございます。

 ユニチカ株式会社につきましては、現在中期経営3カ年計画を策定し、総力を挙げて収益強化、体質強化の戦略、施策を推進していく新経営計画をスタートさしております。その中で、本年4月28日付で同社所有のパルパーゴルフクラブ用地等について、より有効活用を図るべく検討をした結果、ユニチカグループ単独での活用には限界があることから、外部企業との情報交換等の活動に着手したい旨の通知があったわけでございます。具体的には、工場、物流センター等の誘致、商業サービス施設の誘致、住宅関連施設など開発企業との連携など、市場のニーズを確認の上、再有効活用を図っていきたいとのことでございます。この通知は平成11年12月16日付けのただいま申し上げました確認書第3条に基づき通知があったものでございます。市といたしましては、地元雇用の拡大、産業の振興、地域経済の活性化に資するということであれば、他の会社等への転売もやむを得ないと、そのように思っております。

 次に、収入役の指名委員会の参加についてでございます。

 地方自治法第170条の職務権限との関係につきましては、今おっしゃったとおりでございますが、収入役の職務権限については、地方自治法第170条に当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどると規定されており、当該事務としてはおおむね、1つ目として、現金の出納及び保管に関すること、2つ目として、小切手を振り出すこと、3つ目として、有価証券の出納及び保管を行うこと、4つ目として、物品の出納及び保管を行うこと、5つ目として、現金及び財産の記録、管理を行うこと、6つ目として、支出負担行為に関する確認を行うこと、7つ目として、決算を調製し市長に提出することとなっており、収入役の指名委員会への参加については第6号の支出負担行為に関する確認を行うことが該当し、本市におきましては以前よりそのような取り扱いがなされておったわけでございます。昭和44年6月19日よりそのような規定になっておりました。この支出負担行為の確認は、いわゆる支出負担行為の事前審査までを意味するものではございませんが、各地方自治体が自主的に内部牽制手段の一つとして収入役による事前審査を実施することを否定するものではなく、むしろ財政運営の適正化を図る見地から、各団体の実情に応じて財務規則等により、支出負担行為のうち重要なものについては収入役に事前に合議することが適当であるとされております。こうした観点から、150万円以上の支出を伴う工事等を特に重要なものとして公共工事等の発注の前段である業者選定に関する指名委員会に参加しているところであります。

 次に、2点目の県内10市の状況につきましては、おっしゃいましたとおりでございます。

 収入役が指名委員会の副委員長ということになっておるという御指摘ですけど、これは昭和53年10月の一部改正により、以降副委員長という規定になっております。

 (3)番目でございますけど、収入役の職務については先ほど申し上げましたとおりでございますが、会計事務の執行については独立の権限を有し、この事務の執行について市を代表するものであります。その一方で、助役、収入役、部長等のいわゆる市の幹部職員という立場もあるわけでございます。そういった立場におきましても、審査委員会に参画しているものであります。

 指名委員会を含めて15の委員会へ収入役は委員として入っております。庁議はもちろんのこと、総社市行政改革推進本部の本部員としても、そういったものを初めとして15の委員会に属しておるところでございます。

 次に、し尿処理施設浄化園の建てかえ計画等についてでございます。

 浄化園の建設計画についてでございますが、平成10年3月に策定しております生活排水処理基本計画及びし尿処理施設整備事業計画のうち、処理規模等の見直しが必要であることから、現在総社広域環境施設組合の構成市町村の助役、部長で構成いたします業務運営委員会で検討をいたしておるところでございます。投入量につきましては、平成14年度では年間4万1,860キロリットルでございます。1日平均では114.7キロリットルの投入で、平成13年度と比較いたしますと6.2%の増となっております。近年の傾向は、全体として生し尿が減少し、浄化槽汚泥が増加傾向にあるということで、投入量は増加をいたしておりますが、浄化槽にかかる負荷は反面減っておるという傾向もございます。そういったことも含めて早急に投入量の負荷を中心に将来予測の見直しを行うとともに、施設規模の算定を厳格に行いたいと思います。おっしゃいましたように、予測としては下方修正になろうかと思います。規模についてはまだ定かではございませんが、全体として40億円以上の見積もりが出ておりましたが、これを御指摘のように30億円以内、できれば25億円以内とかという線で抑えていけるようにいろんな工夫をしてまいりたい、メーカー間に、プラントメーカーにしっかり競争をしていただいて、安くていいものをやっていただけるような工夫をしてまいりたいと、このように思っております。これは広域環境施設組合での話でございますけど、そういった考え方のもとに進めておるところでございます。

 今年度は本体工事に入る前の準備として、まず文化財調査、造成工事、設計書に当たります発注仕様書の見直し等業務をいたしたい、そういった予定でございます。文化財調査を行うために、現在施設の建設予定地の表土を撤去しており、事務所棟につきましても文化財調査が必要ではないかと推測されます。本体工事につきましては、先ほど申し上げました基本計画の見直しによる施設の規模等の算定をいたし、早い機会に着手したいと考えているところでございます。

 次に、事業費の点でございますけど、最少の経費で最大の効果が上がるように努力をしてまいりたいと考えております。また、本体工事費の総社市の負担額については、見直し業務が明らかになり次第また御報告も申し上げたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、この改築計画、建設計画を円滑に進めてまいらなければならないと、このように思っております。

 なお、総社市が対応しなければならないその周辺対策についてでございますが、本年度予算で国道180号線から浄化園までの進入路の整備の予算を計上いたしております点、そして今後浄化園から南へ向かう下林までの約270m、長良下林本線の改良、そして浄化園から東へ向かう赤浜までの約150m、赤浜支線3203号道の改良、そして浄化園から西へ向かう南溝手までの約500m、窪木支線3157号道及び3158号道の改良、そして中林の前川堤防等140mの舗装の市道等の整備のほか、浄化園周辺の道路、水路の整備を地元と協議を行いながら実施をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 第2質問を行わしていただきます。

 1番目は、反省をされたので質問はしません。ただ、市長はイノシシ型ですから、イノシシが猟犬に追われたら真っ直ぐ行くんですよ。見境もない。だから、行き出したらとまらない、横を見ない、だれが何をどう言おうが全くもう関知しない、後でしもたと、こうなるんです。だから、よくその辺を見定めて対応をしていかないと、市民の皆さんに不可解なことを残すということだけは一言。

 ユニチカであります。もう既に皆さんも御承知でありますが、ユニチカの土地の歴史は、さっきも申し上げましたが、1951年に20町提供しました、ユニチカへ。その後、総社市が1954年に赤字団体に転落を9年間したわけであります。そして、最近の1999年、覚書を廃止した、市長にも答弁があったとおりであります。この覚書には、今さっきも申し上げましたが、よく書いてあるんです。不要になった場合は、総社市に返還をする、返還という言葉なんですね。寄附というんじゃないんです、もともとは。だけど、この覚書をなるべく廃止したい、なくしたいというのがユニチカさんでありますから、これで返還ということになると、ちょっと少し都合が悪い。だから、寄附ということで、こっち総社市もそれを受けたわけでありますが、この覚書を廃止をするということは重大なことであります。議会に提起したと、こうおっしゃいましたが、もともとこれがあったからばこそ土地の1割が総社市に返還したわけでありますし、またるる述べておりますが、登記はなるほど寄附を、提供してユニチカさんの登記になって持ち主であります。しかし、1割返した残りの9割、これがその都度不要になった場合は返還すると、こうなっとるわけですから、それを今度は、いやこれがなくなったらもう自由に転売できる、売却できる、これぐらいユニチカさんにとって都合のいい話はない。要点は、過去でありますから、経過でありますからくどくど申し上げません。問題はこれから。

 この確認書によりますと、誠意を持って協議する、その事業転換とか開発会社に譲渡するとかいろいろの中でですよ、誠意を持って両者が協議をする、こう定めてあるわけでありますから、通知でそうしたい、一片の紙が来たわけです。このことは市長が、はいわかりました、それじゃどうぞ、また市の幹部職員の会議で、こういうことにしたいというユニチカさんの意向でありますから、こうしましょうというようなことだけではなしに、きちんとこれは議会に相談をする、提起をする、このことをして事を前に進めるように、この確認書に基づく意味合いをそこまで広げて進めていくようにすべきであると思いますが、いかがでありましょう。

 同時に、ただそれはユニチカの土地を寄附した50年前の話だというだけではないんです。赤字団体転落、1954年、申し上げました。これを記している文献がないか、大分捜しましたが、総社市史にもない。常盤村史は、もう既にその後のことですからありません。昭和31年に、今はありませんが、中備新聞が、週刊ぐらいですかね、これは、るる総社市周辺の記事を載せたのが図書館にもありますが、この中備新聞に昭和31年赤字団体転落のときの記事を細やかに載しております。それは大変な事態であります。時の常盤村がこの土地を提供しただけでなしに、道路の整備、排水路の整備、引き込み線、線路の増築、さまざまな事業を受けてやったわけですから、時の相場で7,400万円、常盤村が出しております。この金額は村の財政の7倍から8倍、総社市で言うと2,000億円に匹敵する金額をユニチカさんに提供するために出したお金なんです。それを持って総社市新規合併でありますから、総社市も多くの負債を抱えて四苦八苦、その財政難には苦労の後が見事に描かれております。9年間の、職員はもちろん、市民の大変な負担のもとに、努力して再建したわけでありますが、そのことはただ単にユニチカさんと総社市だけが土地でどうのこうのという問題じゃない。先人たちが汗した、涙したそのことがこの覚書になって残っとるということだけでありますから、短期間土地の問題だけを取り上げてどうこう言うもんじゃない。墓が動いてないですか、もう既に死んだ方は。だから、そういう意味では、これを将来どうするか。これは助役の仕事になるかどうか、こういう重大な案件が総社市にあった。もちろんいいこともたくさんですよ。企業誘致をして、また地域振興にたくさんの事業を残してきとるんですが、この赤字団体の苦渋の9年間の歴史は将来一つの教訓として、再び総社市がこの道を歩まないような行政財政運営ができる一つの教訓として文書化するというか、文献化するというか、残す必要があるのではないか。今の総社市の財政見るときは、このまま突っ走ったら二の舞の赤字団体転落に突き当たるということも含めて、将来の、ただまあ中備新聞も一つの文書で図書館にあるんですから、残っとるいやあ残っとるんですが、総社市としての何かを残しながら、それを教訓に今後の総社市政の運営に活用をするというか、役立てるというか、一つの資料としていく必要があるんじゃないか。

 話は横道にそれましたが、この資料、これだけのことが歴史にあったわけですから、ただ土地がどうこうだけではないんですよというのが言いたいわけです。したがって、今後誠意を持って協議をする、この方策については議会へもきちんと提供して、協議のもとに進めていくというようにしていくべきでないかと考えます。

 収入役の件でありますが、市長が議員のときにこのことを取り上げてかなりおっしゃったんですけども、立場変われば品変わるですか。総社市だけなんです。条例に副委員長の収入役の名が出ると。あとの10市は皆入っとるのがほかに2市ありますが、全部ないんです。もう関係部長、もしくはそれぞれの部局の局長、大きいとこね、皆担当課長とかという形で指名委員会を設置していらっしゃいます。こういう状況に今進んでるときに、固執する必要はない。この条例をつくってからも相当たってます。地方自治法の170条にきちんとそういう意味では予算の執行、契約の締結、会計監査の管理、これは会計事務とは離して解釈すべきであると、こうなっとるから、予算の執行と、それを今度は監督管理する仕事とは分けていくべきだ。それをごっちゃに、知っときゃいい言うたって、そら知っときゃいいですよ。だけど、副委員長として指名委員会に入って、予算執行の中心的な仕事に携わるのはいかがなものかという立場でありますので、再度お伺いします。

 三役の仕事というのは、さきにも申し上げましたが、いろいろ市政のかかわりに携わるのは結構であります。天皇でも国事行事には行かれますけど、国会出ていろいろ意見言いませんよ、行政と離しとるんです、憲法上。これも地方自治法上、こうきちんと離しとるんです。まあ天皇と収入役違いますけど、違いますが、職務上そういう分離をしているということでありますから、この点も含めて再度お尋ねをいたします。

 それから、し尿処理場については了解しました。ただ、時期が迫っておりますので、神崎議員も前にこの件については質問をされていらっしゃいます。見直しをするということでありますが、いつごろその方向づけきちんと出るんですかね。ところが、時間がかかるんですよ、大体これでいこうという案ができても、さきも申し上げましたように、4自治体の首長さんと助役さんが集まって幹事者会議をして決めにゃいけん、今度広域議会を招集して出さにゃいけん、それから皆さんどうですかというて来るわけですから、総社市だけの事業でないですから、時間かかるんです。だから、その辺は間際になっても時間がないけん早う認めてくれというようなやり方でなしに、きちんと早目に方針と計画を提起するように御努力をいただきたい。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 22番議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 イノシシと言われましたが、私も人間でありますので、イノシシと言われないように気をつけて取り組んでまいりたいと、このように思います。

 ユニチカの土地の件については、新しい確認書を締結をして、総社市としての方針を打ち出す折に十分御協議をさしていただいておると思いますが、議会の皆さん方の御了承もいただきながら、新しい方向性、確認書を定めたと思っております。しかしながら、おっしゃいましたように、総社市として非常に先人の大きな御功績もいただき、そのおかげで現在があること、そして御指摘の財政再建団体になり、大変な御苦労をされたということをきっちりと胸に刻み、そういったことを踏まえながら市民の幸せと総社市の発展のためにさらに邁進をしてまいりたいと、そういう気持ちを新たにいたしております。

 なお、今回のユニチカからの通知に対しまして返事をいたしておりますのは、当該用地の活用方法については、過去の経緯、確認書の趣旨等を御理解の上、地元雇用の拡大、産業の振興、地域経済の活性化に資するよう引き続き努めていただきますようよろしくお願いを申し上げると同時に、具体的な活用方法等の方針が定まった際には、再度御協議くださいますようお願いを申し上げますということをユニチカ株式会社の方へ返事をいたしております。新たな活用方法の方針が定まり、再度通知があった際には、速やかに議長の方へ御報告を申し上げます。

 収入役の関係でございますが、この関係につきましては、よく検討をし、必要な見直しも行ってまいりたいと、このように思います。

 し尿処理施設の関係についてでございますが、今の施設が老朽化しておりますので、これを早急に建てかえを行うということと、もう一点は、今担当者の方へ指示をいたしておりますが、25億円以内で施設が完了するように工夫をするようにということを指示をいたしております。いずれにいたしましても、早くしかも最少の経費で最大の効果が上がるように努力をしてまいりたいと、このように思います。また、必要な事項につきましては、規模等の確定等できましたら御報告を申し上げます。



○議長(萱原潤君) 次に、3番頓宮美津子さんの質問を許します。

 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 議長より発言のお許しをいただきました。議員2年目を迎え、本年も昨年に引き続き、初心を忘れず、市民の皆様のために頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、今回は大きく5点に関してお尋ねいたします。

 まず1点目、環境問題についてです。

 先日も季節外れといいますか、38年ぶりに台風が本土に上陸するなど、異常気象が起きております。地球温暖化によるエルニーニョ現象など、ことしもどんな災害が起きるか想像がつきません。温暖化防止策は地球規模の努力が必要となってきております。現在の多様な環境問題の原因は、資源、エネルギーの大量消費、大量廃棄型のライフスタイルにあると言えます。もう意識がある人からといったような対応では時間がないというのは皆さんも御承知のとおりだと思います。

 そこで、全国でも身近な生活の中から市民が取り組める運動が展開されてきております。生活の中で身近なレジ袋の問題に我が市でももう取り組むべきと考えます。生活と環境とのかかわりを広く啓発することを目的に、だれでも取り組める運動です。消費者と販売者、そして行政の三位一体の重層的な市民運動に展開したいものです。

 さて、このレジ袋、意外と人々の生活の必需品となってきております。我が家で考えてみましても、子供のプールが始まったら、ぬれたものを入れる、遠足のときにはごみ袋として必ず持ち物一覧に書いてあります。また、そのほか使い道はいろいろ、全くないと困るものになってきております。今回、傍聴席に多くの女性の方がいらっしゃると思いますが、御納得いただけると思います。そして、スーパーでは当たり前のように渡されるために、商品と一体化しております。スーパーでは先日伺いましたが、サービスの戦線の一環で、レジ袋の口をあけてお買い物を、通るときにわざわざ口袋をあけてどうぞという、こういったことをするようにというふうに御指示もされているようであります。総社では、この袋でのごみ出しはいいことになっています。しかし、すべて有効利用されているとは言えないと思います。台所にたまって困ってごみに捨てた経験はだれでもあると思います。専ら今日では私はもらわないように努めておりますが、大分たまる率が減ってきました。このレジ袋でありますが、当然ただではありません。日本ポリオレフィンフィルム工業組合というところの調べによりますと、年間使用量は約25万トン、これは大、中、小とある袋が7gから9gの範囲にありまして、その平均をとって8g程度で換算してみますと、枚数にすると313億枚になります。国民1人当たりにしますと約260枚ぐらいになるわけであります。資源の面からいっても、石油を原料としているポリエチレン製で、日本生協連などの試算では、LLサイズのレジ袋を1枚つくるために必要な材料と製造エネルギーを原油に換算しますと、約20.6ミリリットルが必要になります。これを総社の人口で考えますと、5万7,000人ですから1,482万枚、約118トン、原油で30万リットルにもなります。これがすべてごみになっているとは言いませんけれども、最近スーパーだけではなくて、コンビニとか薬屋さんとか、いろんなところで大、中、小のごみレジ袋をもらってまいりますが、すべてなくしてしまうこと、またこれがすべてごみになってるとは言いませんけれども、すぐにはゼロにはできません。総社でももう既に総社にあるスーパーをいろいろ調べてみますと、マイバッグ運動としてレジ袋の有料化をしているお店もありますし、またレジで袋を受け取らなかったらカードにスタンプを押して、たまるとお金に換算してくれるところもあります。私もためております。大体は20個たまると100円になるのがほとんどで、スーパーにお尋ねしましたところ、日に2人ほど、2枚ですね、20個たまったカードが毎日2枚、2人来られるそうです。これを月に換算しますと、20個たまったカードが2人いて30日ですので、まあ60枚。つまり、1,200枚のレジ袋の節約にそのスーパーではなっているという御報告でした。レジ近くに段ボールを置いているところもありますし、少しずつではありますが、意識を持っている人がふえております。しかし、運動とまではいっておりません。

 そこで、このごみゼロを目指すということから、ゼロのつく日、10日、20日、30日の3日間、スーパーにも御協力をいただいて、ノーレジ袋デーというふうにしてはどうかと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 たった一月のうちに3日間なくすだけで、先ほどの数が月に3回、つまり年に36回になりますので、10分の1に減らすことができます。約10トンの燃やすごみが減るということになって、幾らの経費削減になるのでしょうか。わずかでも始める価値はあると思います。

 2点目は、近年、通り魔事件、空き巣、ピッキング、いたずら、いたずら書き等、市民生活の身近での事件、犯罪、軽犯罪も含みますけれども、それが大変多発しております。市民の安全、安心が求められております。文化のまち総社を落書きで台なしになっているところもあります。そうした中で、防犯、犯罪に強いまちづくりを目指した条例の制定が全国でも相次いでおります。読売新聞社の全国調査によりますと、本年3月19日の時点では、39の自治体が深夜営業に複数の従業員を置くことを求めたり、ほかさまざまな防犯対策を義務づけた条例を定めております。例えば本年1月施行の広島県、「減らそう犯罪、広島安全なまちづくり推進条例」、2月施行の神奈川県横須賀市、ここは特定建築行為条例、また4月施行の神奈川県山北町、これは「安心で安全な住みよいまちづくり条例」と、それぞれその町らしい条例がつくられております。総社またはその周辺地域におきましても、空き巣、コンビニ強盗、悪質ないたずら、ひどいいたずら書きも目立ってきました。きれいになったばかりの総社駅にも聞きましたが、トイレは1つ粉々にされたそうです。また、いたずら書きに関しては、被害届が出ているだけでも、昨年30件余りだったそうですが、ことしはもう36件と昨年を上回っております。ここに9枚、ごみステーション、9枚のごみステーションに書かれた落書きなんですけれども、被害届が、どれもカラーのスプレー、皆さんも見られたことたくさんあると思いますけれども、スプレーのいたずら書きです。届け出のあったもの以外にももうあらゆるところで見えます。あ、こんなところにも、こんなところにもっていうぐらいあります。このまま放置しておけばどんどんエスカレートしますし、被害があったところは大変です。この環境もこれを1枚取り外して新しいものにすればまたお金がかかりますし、イタチごっこなので、どの辺で対策をしたらいいかというふうに苦慮しているそうでありますが、あるところはわざわざ落書きをしてもいいところをつくったそうです、御自分の大事なところをやられたら困るので。ところが、それだけでは満足できないで、してほしくないところまでされてしまったということもお聞きしました。このスプレーのが余ったら最後まで使いたいという心理かもしれないというふうにその方はおっしゃってましたけども。また、ほかの軽犯罪でも空き巣もふえております。手口も巧妙で、本当に気づかない場合もありまして、ある方は夕方お買い物に出かけて、お財布をあけたら、もう何にも入ってなかった。要するに、そこまで気がつかないという巧妙な手口がふえております。何とか市民の皆さんとも協議をして、手づくりの総社市民のための安全で安心して暮らせる総社市の美しい自然を守る美しいまちづくり条例の設置を提案します。広報などでその条例作成委員会などの設置をして募集を行いますとか、防犯協会とか、そういうところと連携をしながら、市民の皆さんの機運が高まることもこの条例の設置のねらいであります。それが波動になっていけばと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、3点目は男女共同参画の推進についてです。いつも前向きの御回答をいただき大変感謝しております。ありがとうございます。このたびは、審議会等の女性の登用についてであります。

 あらゆる分野における政策方針決定過程への女性の参画は、男女共同参画社会の形成の基盤となるものです。男女共同参画基本計画の最初に掲げられている重要な項目です。本年4月8日、男女共同参画会議が女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見を決定いたしました。2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%にするという数値目標が出されました。民間企業ではもう既にこの動きは始まっております。イトーヨーカドーは従業員に占めるパート比率が約65%、昨年の2002年春より管理職の社内公募制度を実施し、パートにもその応募の道を開きました。2002年1年間で約2,000人の応募があり、400人が管理職につきました。その中にパートも登用されております。ほかにも資生堂、ダスキン、大和証券、松下電器産業、日本ハム等、本年企業のトップや有識者でつくる厚生労働省の女性の活躍推進協議会は、企業で女性が活躍しやすい環境づくりの新行動を客観的にチェックするための診断表を作成し、3万社に配布いたします。回答を採点し、ランキングなどを示した通信簿を返送するということであります。ひところは公務員の女性の占める割合が一般企業に比べ多かったように思いますが、これは教職員が含まれているためではないかと思います。決して自治体に管理職が多いとは言えないと思います。

 我が市におきましても、県内の他市に比べて審議会の目標30%に対しては26.1%と、岡山に次ぐいい数字なんです。ところが、ほかの数字に関しては、断トツ低いんです。例えば女性公務員の登用状況は、職員の女性比率が30.6%、これは9位です。断トツトップは備前市になっておりますが、50%過ぎております。管理職における女性比率は何と1.9%と10市の中で最下位。これは職員の女性比率がほかとは、9位でありますけども、その比率の数字からいうとそんなに差はないんですが、この管理職の比率にすると大分差があっての最下位になるんです。また、行政委員会における女性委員の割合も2.3%と、これも最下位です。さまざまな状況があると思いますが、何か理由があるのでしょうか。今後の計画や総社市の目標においてはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 政府は3月14日、出生率低下による人口減少が国力低下を招き、社会保障制度の維持に多大な影響があるという懸念から、子育て支援など国がつくる行動計画の策定指針に基づき、自治体と300人以上の企業に対して具体的な取り組みや達成目標を義務づける目的で、次世代育成支援対策推進法案の提出を決めました。これが具体的に進めば、働きやすい環境も確立され、女性の能力向上、管理職増大につながると思います。我が市での取り組みをお聞かせください。

 4点目、本年4月に施行になりました支援費制度についてお尋ねいたします。

 まず、現在の利用状況をお尋ねいたします。

 施行までさまざまな意見が出されておりましたこの支援費制度、昨年9月議会で光畑議員が質問をされていらっしゃいました。再度根本的な目的のところを確認しておきたいと思います。この支援費制度に至るまでの経緯ですが、平成9年から社会福祉基礎構造改革の中で検討されて、その理念と方向が示されました。それは1つ、個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立、2つ目、質の高い福祉サービスの拡充、3点目、地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実でした。これを受けて平成12年6月7日、新しく社会福祉法が公布され、及び一部施行となり、この改正によりまして福祉サービスの利用制度化、いわゆるこの支援費制度の事業の法定化等の始まりがあります。つまり、福祉サービスを受ける者にとっての人権の擁護、自己選択、自己決定といった非常に重要な市民権の保障がされております。これがこの理念にあります。よって、障害者の福祉は今の3つの理念からさらに詰めていくならば、1つ、利用者が事業者と対等な関係でサービスを受けられるようなきめ細やかな相談支援、利用援助、障害者ケアマネジメントが必要です。2つ目、提供されるサービスの内容、つまり本当に利用者が必要としているサービスがあるかどうかといった内容が選択肢できるほど多くあるかどうかです。そして、利用者のニーズを満たしているかどうか。また、4点目、そしてそのサービスによってみずから自立できるようにコントロールできる力がつけられるかといったような支援、これを絶対理想論に終わらせてはいけないはずです。その点を踏まえての今の利用状況をお聞かせください。

 そして、今この担当者は2人いらっしゃいます。大変な中を一生懸命されていらっしゃいます。先ほどの点からも、2点目のケアマネジャーが必要と思われますが、設置のお考えはありますか。

 前回、光畑議員の質問に市長はこう答えていらっしゃいます。「障害をお持ちの方の立場に立って、そういった方々の、また御家族を含めてできるだけ総社市として力を尽くしてまいりたい。また、ケアマネジャーが必要になってくるんではないかと、このように思います。しかし、まだ県の方においても、国・県の方でケアマネジメントについてのそういった定めがまだできていないと、このような状況でございますので、早急にそういった状況を確認いたしまして、本市といたしまして、資格の取得を含めまして職員に最善の対応をしていただこうと、このように思っております。人員の増強が必要であれば人員の増強も考えてまいりたいと、このように思っているところでございます」というお答えでありました。このお答えが昨年の9月です。本年の3月の時点でも厚生労働省が提示しております支援費制度Q&Aていうのがあるんですが、支援費制度とケアマネジメントの関係についての質問にこうあります。ケアマネジメントは支援費制度においては制度上位置づけられていないが、利用者がみずから選択するという制度の趣旨から、利用者がサービスを選択する際のサポートとして非常に重要であり、具体的には利用者がサービスの組み合わせを選択する際に相談支援事業を活用し、ケアマネジメントの手法による支援を受けることが考えられる。また、市町村が支援費の支給決定を行う際、サービスの種類ごとに支給量や支給期間を決定することになるが、例えば複数の種類の居宅サービスを希望される場合には、市町村において一定期間内におけるサービスの組み合わせも考慮いただくこととなり、その際にはケアマネジメントの手法が有効と考えられる。また、障害者ケアマネジメント体制整備推進事業で研修を受けた者については、市町村の支援費支給決定担当部局の職員であれば、支給決定においてケアマネジメントの考え方を活用していただくとともに、相談支援事業等を行う社会福祉法人等の職員であれば、研修等で得た知識を相談、資料に活用していただくことが考えられる。支援費支給の決定は、公的なサービスの決定を判断するものであるから、支給決定に従事する職員については、障害者ケアマネジメント体制整備推進事業で行う研修とは別に、独自の研修の実施を検討しているとあります。ですから、いつまでたっても国のマネジメントに対する制度の位置づけはなされないというふうに思われます。要するに、制度的な位置づけはないが、重要性を言い、相談支援事業を活用できるというふうになっております。

 先日、県立大学で支援費についてのシンポジウムに参加してまいりました。我が市の担当者の方も参加されていらっしゃいました。問題点はたくさんございました。このケアマネジャーについても必要は訴えられていらっしゃいます。どうか県とか国がどうこうではなく、総社には必要か否かでお考えいただきたいと思います。施行2カ月が過ぎました。担当されていらっしゃる方はこれまでよりサービスが低下していることはありませんとおっしゃっていましたが、支援費制度の3点目の質問の現在での問題点あるいは改善点が我が市においてはないのでしょうか、お尋ねいたします。

 支援費の最後の4点目、市独自と言いますか、支援費について今後新しいサービスの展開はないのでしょうか。

 平成14年度から岡山県は、高次脳機能障害支援事業の取り組みに参加しています。聞きなれない言葉かもしれませんが、厚労省の調査研究では、2年前の数値ですが、高次脳機能障害を含む若年痴呆症者は2万5,000から3万7,000人と推測されています。この高次脳機能障害は事故や病気によって脳に損傷が起き、さまざまな障害が出てくるものです。身体的に障害が出てきた場合はわかるので支援が受けられる場合があります。ところが、運動麻痺とか感覚障害では、説明のできない失語症、記憶障害、認知障害、判断力欠如などといった障害が回りからわからないために、福祉のサービスを利用できる状況は極めて少ないようになってます。昨年5月東京都は実態調査報告書をまとめて発表しました。その調査によりますと、日常生活の実態では、食事やトイレなどの基本生活は7割ができておりますけれども、外出あるいは洗濯とか買い物、あるいは金銭管理などのような社会生活は自立度が低いという結果を発表しました。見た目にわからないのに、その障害を持っている見守る肉親家族などの介護者の精神的な負担が非常に大きいわけです。また、だんだん決断力が鈍くなってくるので、仕事もできなくなっていきます。比較的年齢の若い人が交通事故等でこの障害になったときには、医療や福祉の谷間に取り残されて、経済的な負担もあり、適切なケアが受けられないのが現在の実態です。県ともぜひ連携を取っていただき、我が市でも実態を把握するとともに、支援費のはざまに埋もれていく人がほかにもないか、市独自のサービス向上に努めたいものですが、その点はいかがでしょうか。

 県の今回のその予算が1,297万4,000円、国と県で半分ずつですが、これほどの予算をとっております。ぜひ県とも連携を取って調べていただきたいなというふうに思います。

 最後に、大きな5点目の市民サービスについてです。

 これは近年外国人の居住者が年々増大しています。今月現在でも730人がいらっしゃいます。受付の女性に、外国語で聞かれて困ったことはないですかと聞いてみましたが、今のところそれはないようでありますが、各課の表示、いわゆるここが市民課ですよ、ここが環境課ですよといった掲示ですね。あそこは今漢字だけになっております。せめてローマ字の掲示があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、岡山市ではあったかと思いますが、その課が一体どういうことをするのかというような簡単な説明もあればもっとよろしいかと思いますが。

 それとあわせて、全国いろいろ視察に行かせていただきますと、職員の名鑑もさまざまでありますが、平仮名だけのところもありましたし、平仮名が大きくて漢字が小さくなっているところもあります。総社市の場合は漢字が大きくて、上に小さく平仮名が振ってあるんですが、市民の方から相談を受けますが、担当されてた職員の方はどなたですかと聞くと、覚えてませんという、それは覚える意識がないのか、見えにくかったのか、よくそれは判断がつきませんが、お年寄りもふえてきておりますので、せめて平仮名が大きくて漢字が小さく、またローマ字もついでに書いていただいたら外国人の方もわかるのではないかなというふうに思います。少しでも市民のサービス向上につながればいいと思いますが、ぜひ御回答よろしくお願いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。再開を午後1時15分といたします。

              休憩 午後0時17分

              再開 午後1時15分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を願います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の御質問にお答えをいたします。

 冒頭、初心忘れずという言葉をおっしゃられましたが、私も自分にそのように戒めていきたいと思います。

 ごみ対策の考え方は、ごみを出さないことが基本でございますが、再使用、再利用ということも考え、それでも出るごみは適正処理する、そのことからごみの減量化への取り組み、分別収集、ごみ資源化などを推進する必要がございます。ごみの減量化、リサイクルにつきましては、市民の皆さんに広報紙等を通じて御協力を呼びかけているところでございます。

 御指摘のレジ袋でございますけど、市の取り組みといたしましては、マイバッグ運動の推進をしておるところでございます。また、生ごみの処理といたしまして、EMぼかしの無償配布、使用済み割りばしの回収、リサイクルなど、ごみ減量化推進団体による資源ごみ回収への助成なども実施しておるところでございます。また、平成9年度からの資源ごみの分別収集に加え、本年度からは古布の分別収集を始めてごみの減量化に取り組んでおるところでございます。

 レジ袋ゼロデーを設けてはどうかの御質問でございますが、これは市内の事業者や関係機関の御協力をお願いしなければならないと思いますが、ごみの減量化、資源化を図るとともに、資源の大切さを市民の皆さんに啓発するためにも大変有意義であると考えますので、関係の方々とも協議をしながら取り組んでまいりたいと、このように考えます。全体として取り組むか日にちをおっしゃいましたような指定をして取り組むか、このことも含めてこれから協議をさしていただきたいと思います。ごみの発生抑制や資源化、再利用化の活動は、行政とともに市民の皆さんにも主体となっていただいて推進する必要があります。そのため毎年環境を考える集いを開催しております。今年は6月22日に「循環型社会をつくる私たちの一歩」と題して講演会を開催をいたす予定にしております。また、フリーマーケットも予定をしておるところでございます。御参加のほどお願いを申し上げます。このような機会を利用して市民の皆様へPRするとともに、ごみ減量化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 安全、安心な美しいまちづくりのための条例を制定ということでございますが、安全で明るいまちづくりを進めていくためには、行政、警察、住民が一体となって防犯活動を推進していく必要があると思います。そのためには犯罪が発生しにくいシステムづくりが必要でございます。現在法務省の主唱により、法務省が唱えたということでございますが、総社地区におきまして、総社市、真備町等含めてでございますけど、実施委員会を組織し、社会を明るくする運動に取り組んでおります。この運動は、学校を初め青少年問題関係機関、各種団体の連携を推進した地域に根差した幅広い活動の展開を目指しておるところでございます。御案内の条例は今後前向きに検討していく課題であると考えております。

 次に、男女共同参画社会についてでございます。

 審議会での女性の登用についての状況でございますが、男女共同参画を推進していく上で、政策方針決定過程への女性の参画を進めることは大きな意味を持つものであります。毎年審議会委員会の改正の時期には、女性の人材発掘及び登用促進について十分配慮し、女性委員の登用比率が高まっていくよう努力をしておるとこでございます。そのため市が設置する審議会等の女性委員の登用率は毎年上昇しておりますが、今年度は26.6%ということになっております。この数字は県平均の18.6%を大幅に上回っておる状況でございます。さらに努力をいたしたいと、このように思います。

 次に、将来の推進目標はどうなっているかについてでございますが、総社市男女共同参画プランでは、市が設置する審議会等の女性委員の登用率を30%以上という目標を掲げております。数値目標として30%としたわけですけど、それに向けて今努力をしておるところでございます。目標の登用率を達成するために一層の取り組みを進めていきたいと考えております。

 子育て支援等につきまして、本市におきましても保育園の待機児童ゼロを目指して現在努力をしておるところでございます。本日のこの公明新聞、子育て支援体制を与党3党が新しい少子化社会対策基本法案を今提案をしておるということで、今国会で成立するだろうということが書かれております。基本理念といたしまして、保護者が子育ての第一義的責任を有する、施策は長期的な展望に立って講じる、子供の安全確保と健全育成に配慮すると、あらゆる施策は少子化の状況に配慮するということになっておりますので、自治体としても一層充実を図らなければならないということになろうかと思いますので、引き続き頑張って取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、支援費制度についてでございますが、昨年11月から随時申請を受け付けており、既に居宅サービスを利用していた方については3月末に、また施設に入所・通所中の方については経過措置該当者として、それぞれ受給者証を交付しております。4月以降の新規利用者につきましては、申請の都度調査を行い、支給決定を行っておるとこでございます。6月上旬現在の支援費支給状況でございますが、居宅サービス利用者は78人おられます。身体障害をお持ちの方22人、知的障害の方が33人、児童23人ということになっております。また、施設サービス利用の方は経過措置該当者を含めまして106人おられます。内訳といたしまして、身体障害をお持ちの方が20人、知的障害の方が86人、うち経過措置該当者が74人ということになっております。本年度に入りまして経過措置該当者11人につきまして正式決定を行いましたが、現在その他の経過措置該当者84人に対して、随時正式決定を行うための調査を行っておるとこでございます。

 専任の、(2)番目ですけど、ケアマネジャーの設置についてでございます。

 障害者の地域生活を支援していくためには、障害者自身の希望を踏まえた上で、福祉、保健、医療、教育、就労などの幅広いニーズとさまざまな地域の社会資源を勘案しながら、複数のサービスを適切に結びつけて調整を図っていく必要があります。このための手法が障害者ケアマネジメントと言われるものであります。御指摘の点でございます。障害者ケアマネジメントの実施主体は、第一義的には市であり、現在は福祉事務所の専門職が主としてその業務を担っておるところでございます。しかし、現実には県における障害者更生相談所や保健所、各障害者施設や居宅サービス事業者、また倉敷地域生活支援センターが本市をエリアとして相談業務等を行っておるところでございます。したがって、将来的には障害者生活支援事業等の委託などの方法も視野に入れながら、障害者のケアマネジメントを充実さしていくことが必要ではないかなと、そういう検討に入りたいと考えておるところでございます。検討自体は課題としてあるわけですけど、続いて障害者の立場になって検討を続けてまいりたいと、このように思います。

 (3)の支援費制度における問題点や改善点についてでございますが、ただいま制度が始まって2カ月余りでございますが、今のところ目立った問題点はございません。本市の場合は、面接調査等により、その方が居宅生活を行う上で不足のない支給量を支給決定しているため問題は生じてはおりません。支援費制度自体が身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法にのっとったものであるため、市が独自に制度を改善するわけにはまいりませんが、事務処理方法など国の示した事務処理要綱の範囲内で、できる限り利用者が利用しやすい方法などを常に検討をしておるところでございます。全体的には現在の福祉制度そのものが複雑化し過ぎている傾向もあります。そういった点もあり、御指摘の障害者ケアマネジメントの問題とも関連しますが、どこかで道案内をする機関が必要でありますが、それ以前に福祉制度をもっとスリム化していく必要もあるのではないかと、これは意見として考えております。2年後には介護保険制度が見直しの時期を迎えますが、現在議論され始めたことに、支援費制度と介護保険制度の合体の問題があります。このことについては今の時期、時期尚早でまだはっきりとは申し上げられませんが、最終的には国において決定すべきことでありますが、今後の情勢をしっかりと見きわめていく必要があると考えているところでございます。

 (4)として市独自のサービスを考えていく計画はあるかとの御質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、支援費制度は国が定めた制度であり、対象となるサービスが身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の中で定められております。したがいまして、市が独自のサービスを支援費の枠内で実施することはできないというのが現状でございます。

 市民サービスについてでございます。

 外国人の方がふえておるけど、庁舎内のサービスはどうかということでございますが、平成15年、本年5月末現在の外国人登録者数は730人で、年々増加をしております。市民課の窓口には外国人登録及び変更事項について申請に来られるわけでありますが、大半の方は日本語の話せる方が同行されており、日本語の話せない方につきましても、各国の言葉の手続案内書がありますので、十分とは言えませんが、窓口の受付についてはスムーズに事務が運んでいると、進んでいるということでございます。また、国民年金、国民健康保険、介護保険、児童手当、小・中学校への入学など該当の方にはそれぞれの手続をされるよう御案内しておりますし、ブラジルの方には環境課が作成したポルトガル語のごみの正しい出し方を配布をしておるところでございます。今後につきましても、案内板等御指摘の点につきましてさらに配慮をしてまいりたいと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 御回答ありがとうございました。

 最後の市民サービス、外国人の方の市民サービスに関しましては、わかりました。財政難のときでもありますので、費用ができるだけかからないで、簡単にできる方法を工夫をしてぜひ早期にやっていただきたいと思います。

 それ以外のことに関してもう少し質問をさせていただきます。

 最初に、レジ袋のことですが、マイバッグ運動の推進をしておりますというふうにお答えいただきましたが、具体的にどういうことをされているのかがちょっと、小まめにはあるんでしょうけれども、すぐ「はっ」てこう思いつくものが余りありませんので。市長も御存じでしょうが、真備も試験的にある地域に、1,000世帯ぐらいですか、マイバッグを提供したというふうに言われてましたが、ただで無料でそのマイバッグを提供したからすぐ効果が出るかとは私は思いませんので、それはお金がかかることでもありますし、先ほど言ったようなことを提案をしたいんです。あれに関しましては、そんなにお金のかかることではありませんので。全国的に広がっている運動ですが、今最も熱が入って全県的にやっているのが三重県であります。特に、三重県はレジ袋ゼロを目指してますので、三重環境県民会議というところが中心になって、非常にすばらしい運動をしております。署名も4万、5万とっておりますし、ないない月間というのもつくっておりますし、ないないソングとかのないない音頭とかというのもつくって、非常に明るく楽しく運動をしてます。スーパーも300店舗以上が参加をされて、私もスーパーに、総社市内のスーパーは100軒もないと思うんですけれども、清音も山手も総社にお買いに来ていただくこともありますから、広域で考えていかなければいけないんでしょうけれども、レジ袋を置かないとお客さん来ないと困るんだけどなあという店長がぽろっと言われましたけど、レジ袋ゼロデーにしたらすべての店舗がないわけですから、そこの店舗だけお客様が来ないということはなくなるので、そんな御心配は要りませんよて言いましたけど、やっぱりちゅうちょされる部分は確かにあると思います。ところが、三重県内の300店舗協力していただいたところは、年間あるチェーンストア社が三重県内だけで年間2億円以上のレジ袋の経費が削減になったという実態も見えて、またそれが理解が広まっていったために、有料化に踏み切るスーパーも自然な形で出てくるだろうという評価をされてますし、またある大学教授は、レジ袋が減れば店舗の経費削減につながって、削減分がお客様に還元される、サービスが向上されるというふうになるだろうと。そうなればよい循環が始まるのではないかというふうに、そういう教授も評価をされていました。実際に取り組んできた愛知県の豊田市というところは、ここは毎月1日だけなんですけど、20日がマイバッグデー。呼びかけて市内270店以上の参加で、2000年6月から始めてましたけれども、1年間で約1,070万枚の削減になってた。また、埼玉県の狭山市では、ここは1年に1度だけなんですけど、11月2日、1日だけノーレジ袋デーていう、1日だけですので非常に徹底した呼びかけをしております。当日は3割以上のレジ袋が削減になっているという非常に効果が出ています。ですから、一月に1回とか年に1回でも効果が出ておりますので、総社も、私は月3回て提案をいたしましたが、できるところからぜひ一日も早く取り組んでいきたいなというふうに思います。10万トン減ればどのくらいの経費削減になるでしょうかとお尋ねしましたが、すぐ答えは出ないでしょうから、そういう試算的なことも踏まえてぜひやっていきたいというふうに思っております。

 あと、先ほど市長がフリーマーケット等とかとも言われてましたけど、ぜひフリーマーケットでも白紙の袋が出回っておりますので、フリーマーケットにお越しの際はぜひマイバッグを持ってという呼びかけも協調してやっていただけたらなというふうに思います。

 あと、安全条例のことですが、4月から実施している先ほど申しました神奈川県山北町、ここも安全で安心な住みよいまちづくり条例ということで、不特定多数の方が利用する施設とか公共施設、そういうとこにチューインガムとかたばこの吸い殻、空き缶とか紙くずとか、非常に細かい具体例を出して、こういうことをしないようにしましょう、こういうことをしないようにしましょうという呼びかけであります。違法駐車の禁止等、そういう全国のいろんな例も調べていただきながら、ぜひ総社に合った条例をしたいなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 また、防犯のことですが、この5月に私の住んでいるところの管内駐在所さんがいつも広報を出してくれるんですけど、そこにも岡山県内で発生した刑法上の発生件数は4万5,000件というふうに、過去最悪の状況に今岡山県がなっているそうであります。そういうことからいっても、大人から子供に至るまで、未然に犯罪を防止するためにもぜひつくってまいりたいと。これは防犯協議会が出している防犯マスコット、これインターネットで出したんですけど、こういうのは自由に使っていいというふうに書いてありました。クライムプレベンションという「CP君」という、こういうのもぜひいろいろ使って防犯協会の方にも御協力いただきながらアピールをしていきたいというふうに思います。総社に条例ができればこういうことをすると、警察の方ともお話をさせていただきましたが、罰則を伴うもの、また実際に器物破損とか、刑法上罰則規定がありますので、そういうものを明記をした看板等を設置することで、かなり抑制にもなるのではないかというふうに思いますし、また市民の皆様その看板を見ることで、ああこんなに厳しい罰則があるなら注意せにゃいけんとか、そういういろんなところに波動が広まっていくんではないかと思いますし、ちょっと知り合いの方の子供さんが実際にスプレーでやっているところを現行犯で逮捕されて捕まっていったときに、非常に高い罰金を払わされた。経験をしないとわからないことってあると思うんですが、そういうことなんかも公表しながら、こういう罰則があるんですよ、こういうことに気をつけましょうよという抑制にもぜひつながるのではないかと思いますので、運動を起こしながら総社のまちを守ってまいりたい、総社の市民を守ってまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 支援費の件でありますが、御回答ありがとうございます。障害者の方からのいろんな御相談を受けますけれども、居宅サービス、支援費の以前にサービスを受けられてる方、継続の方はそのまま非常に丁寧な配慮をいただいて、職員の方の御配慮をいただいてそのまま支援費サービスに移行しているようでありますが、新規の方の場合、御自分からやっぱり申請を、先ほどの市長の答弁の中で、新規利用者の方は申請の都度調査を行っているというふうに言われてますが、申請が出てから実際に調査は行くわけですが、そういう新規の方とか、今までも本当にそういう情報がなかなか手元に来ない、また身近な家族でそういう市役所に簡単に行く人がいないという、漏れている方も大勢いらっしゃいますし、こちらの行政の立場からでも非常に複雑になっていることが、そういう方たちに御理解いただけるかというと、それも反対にもっと難しい状況になると思うので、今担当者が2人いらっしゃいますけど、例えば1人そういう調査に出回ったときには、市役所に1人しか残られませんし、福祉の方でフォローし合いながらされていったとしても、やはり小まめに全障害者、新しい掘り起こしとか、ほかに困っていらっしゃる方がいないかという、そういう調査をしていくにはやはり2人では厳しい部分もあるのではないかなと思いますし、そういう複雑なところを細かくもっと検討し、一人ひとりのサービスが違うものですから、検討していくにはやっぱりケアマネジャーの必要が不可欠ですし、この間のシンポジウムでも、県にフリーでいらっしゃるケアマネジャーの方にもどんどん意見を聞いたり伺っていいということでありますし、定期的にそういう方たちをお呼びして、職員の方にアドバイスをしていただくとか、そういうことも常時できなければ、そういうこともしていっていただきたいというふうに思います。岡山市なんかはしてるんですが、知的障害者のための簡単なわかりやすいパンフレットを作成をしております。こういうものも市独自のものとして支援費サービスでできるんじゃないかと思うんですが、そんなに何百人もいるわけではありませんので、これから小さい障害児をお持ちのお母さん方も、これから自分の子供が、今はいいですけれども、中学、また義務教育過ぎた後の子供をどこに預けていったらいいのかというのに不安でいっぱいなものですから、御相談を受けるわけですが、そういうことからいっても、知的障害の方が、軽度の方でしょうけど、見て、ああそうか、こうなったのか、じゃというふうにわかるような簡単なパンフレットもぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 市長は、今問題ないというふうに言われましたが、もっと深い部分になっていくと、更生相談所とか、いろんなところに行くようにというふうに制度的になっていくんでしょうけれども、そうなると総社からどうしても出なければなりません。倉敷圏域ということになるので、障害をお持ちの方が、また障害者の方が総社外に出ていくというのは非常に時間もかかりますし、負担もかかりますし、できれば総社の中でできるだけ対応ができるように配慮していってほしいなというふうに思います。ある方が本当はこの3月に中学を卒業される予定で、中学を卒業されたんですけども、高校に行きましたら、今は学校で見てもらえませんので、通所施設を考えてたけれども、総社内のある通所施設に入居予定だったのが、余りにも重度だということで、結局市外の通所施設に行くようになってしまったそうですが、その辺のところの時間的な部分が非常に大変な思いをされて、ぎりぎりの段階でやむなく総社外の通所施設に行ったそうでありますが、例えばはばたき園なんかも就学前の子供さんがあそこは入れますが、中学卒業した方も一応入れるようになってますが、あの施設内を見ると、全体的に就学前のお子様中心のふうになってます。今中学に行かれてる障害児の方も、卒業した後に総社で通所できるところがあればっていう、そういう不安の解消になればいいと思いますので、この辺の充実、検討をぜひしていただきたい。総社じゃどこにも預けるところがないのよって目に涙をいっぱい浮かべて訴えられたお母さんの顔を見ると、私が障害児を持っていたらどうだったろうかと思うと、何とか総社に生まれた子は総社で何とかしてあげたいなというふうな思いになりますので、ぜひ市長の思いもそこに投げかけていただいて実現をしていっていただきたいというふうに思います。

 それから、市長、男女共同参画のところで子育て支援の話を、ありがたいことですけど、公明新聞をお示しいただいて言ってくださいましたが、私は女性登用の管理職あるいは女性職員の登用の率のことに関して、国がこういう子育て支援なんていう次の施策を言っているので、環境が充実するということを補足として言ったわけで、それがメインの質問ではなかったわけなので、女性委員の審議会等の率は非常に総社はいいですので、市長のお答えは非常によくわかるんですが、管理職あるいは女性の正の職員率、これに関してどういうふうに具体的に目標があるのかどうなのかというお答えをぜひいただきたかったので、この点に関してお願いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 環境問題でございますけど、環境問題につきましては、環境副大臣の弘友先生、あるいは福本先生も総社へおいでになったこともございますし、またいろいろと資料も送っていただいております。研究を進めながら地区環境を守るために、もっともっと美しいこのふるさとを守るためにも、モアビューティフルという観点から取り組んでいかなければならないと、このように思います。

 レジ袋の問題、これぜひ取り組んでいきたい、いかなければならないと思っております。この関係につきまして、ごみを共同処理しております広域環境施設組合の構成団体の首長さんのレベルで話をしたことございますが、ごみ袋について統一を図っていこうということが一つマイバッグ運動に関連して出ております。こういったことも含めて努力をしてまいりたいと、このように思います。三重県あるいは豊田市の先進事例を御紹介いただきましたし、昨日のNHKのテレビでも愛知県の中の分別収集の推進の町内会の方が自主的にやっておられた。ちょうど御指摘の楽しく運動を推進されておられましたので、年に何回かはバス旅行もしておるというふうなことをおっしゃってましたが、楽しく運動ができるように工夫をしてまいりたいと思います。フリーマーケットへお出かけの方はぜひマイバッグをお願いをしたいと思います。ふろしきでも代用できるかなと思いますけど、ぜひ市民の課題として取り組んでいきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。

 安全で安心して暮らせる条例、いわゆる防犯まちづくり条例でございますけど、お示しいただきました防犯マスコットも活用さしていただきながら、ぜひこの条例制定に向けて前向きに取り組んでまいりたいと、このように思います。しかし、基本的にはドイツの環境の取り組みでもそうですけど、根底には教育というものが大きく作用しておりますので、こういったことにつきましても教育の三原則の「知、徳、体」、特に徳育において家庭のしつけを含めて、地域ぐるみでこういったことがマナーとしてきちっと小さいときから身につくように努力をしていかなければならないと、このように思います。我々大人社会の責任でもありますし、大人が変われば社会が変わるという状況をぜひ努力してつくり上げてまいりたいと、このように思います。先日全国市長会へ出かけていきましたですけど、掛川の市長さんがこの徳育の大切さを言われておりました。日本報徳社の私は社長をしておりますということを言われておりましたですけど、いわゆる二宮尊徳の教えをまちの基本的な教えとして広めておるということをおっしゃっておられましたですけど、こういったことも教訓にしてよりよいまちづくりに一層取り組んでまいりたいと思います。

 男女共同参画社会についてでございますが、市職員の関係でございますけど、配置につきまして、いわゆる人事面についてでございますけど、意欲と能力のある女性職員の積極的登用に日ごろより努めておるところでございますけど、現在の状況は平成15年4月で19.2%ということでございます。いわゆる主任級以上の役つき職員に占める女性職員の割合ということで、徐々に上昇はしてきておりますが、これについても前向きに取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 支援費制度についてでございますが、岡山市のわかりやすいパンフレットのことも御指摘いただきました。ぜひ参考にさしていただきたいと思います。

 それから、ケアマネジャーの関係でございますけど、はばたき園を含めて社会福祉法人の職員さんの方で研修を受けた方あるいは資格経験のある方、そういった方のお力もおかりしながら向上を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。今後とも努力してまいります。



○議長(萱原潤君) 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 御回答ありがとうございます。

 1回目の質問で伺いました、これは質問の最初の告知の中には具体的には書いてありませんでしたが、独自の支援費サービスということの中で、市長は支援費制度の枠内ではできないというお答えでしたが、枠外で総社市独自の障害者に対する新しい支援サービスという、そういうことから、今問題になっている高次脳機能障害、そういう実態把握を県と連携をしていただいて調べてほしいというお願いをしたんですが、それに関するお答えはぜひしていただきたいというふうに思います。

 以上で3回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番議員の御質問でございますが、支援費の関係で市独自のサービスということでございますが、これにつきましては、法律、条例の枠の中といいますか、それにのっとって行政を進めていくのが本意でございますけど、血の通う行政を目指してどういったところまでできるかわかりませんが、向上を目指していくように努力をしていきたいと思います。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩いたします。10分間。

              休憩 午後1時59分

              再開 午後2時11分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番笠原武士君の質問を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 議長のお許しを得まして質問を始めたいと思います。昼過ぎて少し皆さんお疲れでしょうけど、頑張って聞いてやってください。

 今回3件について質問をしたいと思っております。

 まず、市の財政の健全化の問題、それから第4次行政改革の実施分について、それから3番目、市町村合併についてお聞きしていきたいと思います。

 まず、健全化のプロジェクトについてでございますが、さきの3月議会において、市長は大変に厳しい市の財政を立て直すために健全化のプロジェクトチームを立ち上げるということをお約束されました。今月6月になりましてプロジェクトの会合も行われ、健全化に向けてとりあえずスタートを切れたというふうに聞いております。何はともあれスタートできたことを喜び、今後の活動に期待したいと思っております。そう言いながら、このスタートの時点から今問題になっております年間2億8,000万円ものハンディを背負ってより厳しいものになると思いますが、参加者全員がどのような目標に向かってという共通の目標を共有してもらいまして、またおのおののノルマを達成するということで頑張ってほしいと思っております。

 まず、この中で当局のスタッフ以外にこの健全化プロジェクトに有識者の意見を入れる気はないかということでございますが、現在国の方におきましては、来年度の予算編成に向けて経済の財政諮問会議というところの話を聞いております。ここでは例えば公設民営でそういう力を活用して民間の需要をアップするとか、事後処理になりますが、事業の済んでからの評価をより厳しくやっていこうとか、それから行政では非常に珍しいパターンですが、複数年度の予算に取り組んでいきたいとか、こういったことを提言されておるようでございます。そして、そのメンバーの中には大学の先生ほか民間の委員も多く含まれております。

 総社市においても、健全化に向けて職員の方とは別の発想を得るために、いわゆる民間有識者の方々をチームに加える気はないかと。もちろん意見は求めますけども、最終こうやろうというのは市長の責任であります。従来どおり各課、各部の積み上げ予算でやりますと大きな間違いはないでしょう。しかし、逆に言うと、これといった変わった発想も出てこないと思います。少ない予算でこれから多くの市民ニーズが出てくる中の最大公約数といいますか、めり張りのあるどこへもばらまくんじゃなしに、ここはたくさん、ここは抑えてと、こういう予算を組む必要があるわけですが、よりユニークな発想が必要かと思います。これについて見解をお答え願いたいと思います。

 次に、財政の健全化の日程でございますが、今回のプロジェクトのメンバーをお聞きしますと、助役が総括者、総務部長が副の総括者となっておりまして、あとに総務課を初めとしまして消防、教育委員会等、都合13のセクションから各課長さんクラスが名前を連ねております。その中で、財政課の方が事務局となりまして、また市の職員組合もオブザーバー的な立場として参加しているようでございます。まず、通常の毎年のパターンで見ますと、恐らくこの11月ごろになりますと、来年度、いわゆる平成16年度の予算が各課を通し要望が出てくると思います。そうすると、今6月ですから、6、7、8、9、10と、10月まで5カ月ありますが、この間にどのような検討を行ってどんなことをこのプロジェクトで決めようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。

 ちょっと考えただけでも今の悪さかげんといいますか、現状の再分析、それから先ほど言いました何を目標にするかという共通の目標設定、それから当然去年並みのことはできません。シーリングをどこでかけるか。また、市民のたくさんのニーズのめり張りをどのようにつけるか、5カ月は決して長い期間ではないと思います。お答えを願いたいと思います。

 次に、財政の見通しの修正についてでございます。

 財政収入の見積もりミス、今回2,800万円(後刻「2億8,000万円」と訂正あり)とお聞きしておりますが、これよく考えますと、たしかことし15年度は2,800万円、2億8,000万円、失礼足りません、しかし今回間違ってるということは、この間皆さんも3年間の資料を市からいただいたと思いますね、財政見通しの。恐らく来年も再来年もことしと同じように2億8,000万円はあの結果からいくとミスっとるわけです。というと、2.8億円掛ける3、8億4,000万円は3年間に何とかして財源をあのとおりのバランスでいくとどっかから生まないといけないということになると思います。あの資料で最後に残された基金が幾らだったですかね、余りなかったと思うんですね、3年後にはもう、毎年基金を食いながら財政のバランスとっていくわけですから。そこから8億4,000万円引きますと幾ら残るでしょうか。非常に寂しい思いがすると思うんですね。早急に財政見通しの、まあこれは普通会計レベルですが、前回行った3年後、15年度、16年度、17年度資料を示してもらいましたが、早急に基本となるべく財政見通しを立て直すべきだと思います。これがないと、これから改善するにしても、土台の数字がないわけですから手の打ちようがないということで、この計画見通し、再計画を立てる見通しはどうでしょうか、お聞きします。

 次に、健全化のレベルといつごろ達成できるか、こういう席で私いつもこの話をするんですが、1市2村、例えば今回総社市、後ほど触れますが、清音、山手と合併話が出ておりますが、総社が余り財政が悪い悪いというて余り言い過ぎると、嫌われて足引っ張るんじゃないかというような話の向きも聞きます。そんなことはありませんで、相手もよく知っておりまして、総社市が金持ちだと思っておりません。それより実際仮にそのときになって、ふたあけたら基金がゼロですといったことで大騒ぎするより、今からどうすればそんなことにならずに済むかというふうに力を注いだ方が当然いいと思います。情報公開の、総社市もやっておりますが、この主要の部分として、いつまでにどのレベルまでに持っていくか。例えば健全化、健全化と言いながら、貯金、いわゆる基金は10億円ぐらいは欲しいなと。いやもう今でも悪い年には10億円ほど食いつぶすんじゃから10億円じゃ足らんなと、20億円は欲しいとか、こういう目標、基金の場合ですよ、基金に対してはどういう目標をするかと。それから、合併が17年のことですから、再来年のことですと仮に想定しますと、それまでにやってしまうか、余りそれまでにはちょっと日がないから、もう3年延ばそうかとか、こういういつまでにと。これは当然ですけども、非常に重要なことなので、どのレベルの健全化を目指していつまでか、いつも言うことではありますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、これも私のライフワークとして議会でずっと言っとんですが、事業評価的な考え方、これについてもお知らせ願いたいと思います。前回の議会、事業評価システムの推進についてこの席で尋ねたところ、市長の方が、長いこと時間があれやるにはかかると、それから専従のスタッフも要ると、今の情勢ではなかなか、必要性は認めるけども、すぐにはできないといった趣旨のお答えだったと思います。今回の財政の健全化、ある意味では総社市の存続をかけたこれは対策だと思います。その過程で、今まで以上にたくさん要望の事業が出てくるのを絞り込んでいかなくていけません。あれもこれもやってほしい、こっちも頼むと、市民のニーズがたくさんある中から1個だけ選ぶ。場合によったらもう全部だめですよと。ことしはみんなこらえてほしいという場合があるかもわかりません。ですから、絶対量の仕事のボリュームが減っていくわけですから、一件一件に対する市民ニーズの割合というのは当然高くなってまいります。そんな中で、市としては市民へのよく言われる説明責任を果たす必要があります。なぜできないのか。これもまたよく言われるように、金がないんじゃからこらえてくれと、これだけじゃ済まんと思いますね。確かに現段階では時間もなく人もとれんと思います。そのことは十分理解できますが、仮に情報公開を総社市やっとんですから、求められても対応しなくてはいけません。そのときに最小限のどうしてそういうだめになったかとか、1件だけ選んだかとかという決定した資料は保管をしておいて、聞いてきた人にこれこれこうですよというお答えをするという約束しとるわけですから。また、その資料の中には、その一つ一つの案件の内容はもちろんですけども、ほかと比べてなぜこっちを採用したかというようなことも比べられる必要があると思いますね。ということは、これとりもなおさず事業の評価なんです。人がいない、時間がないということは、先ほども言ったように、重々認めますけども、その範囲内で許される人と時間の範囲内でできるよう、今回プロジェクトチームを起こしてこれからやるわけですから、その検討の段階でどの程度の評価すれば今の総社市の身の丈に合ったことができるかということをぜひ検討してほしいと、このことを提言いたします。

 次に、第4次の総社市の行政改革、これも先般皆様資料をいただいたと思うんですが、その中にもう既に済んだ昨年14年度の実施状況、これについて当局より説明を受けました。いろいろあったんですけども、ずっとこう一個ずつ数を数えてみますと、50項目ありました。その中で、市民の特に関係の深いと思われる4件、それから先ほど来言っております財政の健全化、これに関する件2件、都合6件について概要をお尋ねしたいと思っております。もちろんこの場で詳細な議論するような時間もございません。アウトラインの説明、1つにはこの場をかりて市民の皆さんにこういうことをやって、この程度行っとんですよと、こういうことが積み残されておりますよということをお知らせするという意味も兼ねまして質問していきたいと思います。明快な御答弁をお願いしたいと思います。

 まず、ごみの収集という項目がございました。これを有料化していこうと。市民にとっては必ずしも楽しい話ではございませんが、他の市町村等の検討も加えて将来は必要なということで取り上げております。これは環境課の仕事です。この中で平成14年度でやったことといいますと、いろいろ検討したけども、15年度から16年度に見直しましたと、要するに1年延ばしたということですね。そこで、14年度に具体的にこのごみの有料化についてどのような検討をされたのかをお聞かせください。

 次に、ごみが対象ですけど、今でも有料化のものも粗大ごみありますが、どういうごみを対象に考えているのか。

 ちょっと羅列して申しわけございませんが、3番目に、その方法によって、今ごみ収集、かなりなコストをかけてやっとるでしょう。集める人の人件費、それから車の償却、それから焼くところのコスト、どれぐらいが、まずそれに対して入ってくる、インプット、有料化するんですからね、お金が入ってくるわけですから、どれぐらいお金が入ってくるのか。それから、そのお金を、最近よく言われる、国なんかであります目的税じゃありませんが、そのごみの有料化で浮いたお金は何でも使うんか、いや、これに限って使おうとしているのか、その辺の見解。

 最後に、現在の処理場、幾らか問題もあるようでございますが、現状の処理場がどういう問題を抱えておって、このままいくと何年ぐらいもつかと。しばらくは、まだあれは新しいようですからもつでしょう。しかし、問題もあるということで、その耐用年数についてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に参ります。スポーツ施設の民間委託というのがございました。これは14年度に何をやったかというと、いろいろ検討して16年度に見直しますと、同じようなことで1年先になったですね。じゃあ、これも同じく14年度、昨年はどんなことを検討されたのか。

 それから、いろいろと施設はあると思うんですが、その施設の維持費にかかっとる現在のコスト、それからこれをうまいこと委託したら改善された後は幾らのコスト、要するに幾らメリットがあるかということですね。

 それから、委託するというたらなかなかすぐにいかんと思うですね、いろいろ問題もあるでしょう、どういう問題があるかと。何もなかったら去年やっとるはずですから。

 3番目に、委託といっても一律にはいかんと思うんで、委託の方式があると思います。どういうパターンを考えておるか。

 最後に、どんな施設、私、今、泉団地というところに住んでおりますが、この山の上の方に北公園というて陸上競技場があります。それから、こちらの野球場の方には武道館もあり、新しくできたきびじアリーナと、いろんな体育、スポーツ施設がございますが、どういったものをその対象として考えているのか、これ市民にとっても非常に興味があり、関係の深いことだと思います。お聞かせください。

 次に参ります。幼稚園の統廃合、これも非常に年ごろの子供さん持たれとるところ、またその地区にとっては重要な問題かと思います。これは14年度は適正規模、地域の公益性について検討して、委員会の設置準備を行った、15年度から検討を行うと。要するに、少しこれも次へ延ばしとるという感じですが、現在実情を皆さんも御承知のように小さい園、ところでは4歳、5歳、これが新しく今3歳が入ってきておりますが、4歳、5歳を1クラスにして、複式にして、3歳を1クラスにして、従来どおり、ある意味では幼稚園の存続を図っとるというようなことが、小さいとこの実情でございますね。その中で、また3歳児は、これから積み残しのとこが大分ございます。先ほどの申しました幼稚園の統廃合等を3歳児をやってしまう、全部済ますと、この辺のタイミングとか、例えば3歳児が全部済んで、統廃合は考えるというのか、いやまだ大分先だから、統廃合を先にやろうかとか、その辺のことはどのようにお考えになっとるか。

 次に、非常に巷間言われる、子供さんが少なくなっております。少子化、また家庭の事情等で幼稚園に行かせたくても、お仕事で保育園に行ってもらわざるを得ないと、保育園へ預かってもらうと、こういう現状の中で、やはりこれから総社市、総社は今すべての幼稚園が総社の市立でございますが、こういった中で長期的なビジョン、幼稚園というものを今後どのような形としてとらえてもっていくのか、こういうのはやはりバックボーンとしてぜひ必要かと思います。その幼稚園のビジョンについて、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、これは効率的予算執行というので、財政課の名前が出ておりました。ここで、特におもしろいと言ったら語弊がありますが、気になったのが5%の財源留保という表現でございまして、今までも私は行政に対する固定観念といいますか、そんな感じで思っとったんですが、行政というのは大体、年度末に工事を済ますというような理屈で、予算を年度末に100%使い切る、執行率100%が一番いいと、それを美徳としとるんじゃないかというふうに思っておりましたが、今回この5%残すと、これは非常にそういう意味で興味を引かれた言葉でございまして、一つここで今までの行政と変わってこれからは、当然といやあ当然ですが、できるものはもう予算組んどっても残していこうという宗旨がえをされたのか、これについてひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、全部の予算を全部残すわけにはいかんと思いますね。人件費なんかはもう絶対値がある程度、固定ですから、ですから消耗品、人件費、購入品、建設、土木工事、福祉、教育、多岐にわたりますが、どういう項目で5%、これは実績ですから、残したんでしょう。また、残したところと残してないとこもあるかもわかりません。この辺の実情について、14年度実績をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、もう一つこれ重要なことですが、5%残したというのは、本来やる仕事を5%やめて5%残ったのか、100万円かかるところを95万円で済まして5%残ったのか、いやそのチャンポンですというのか、細かいことですが今後のこともありますので、ぜひこの件についてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に参ります。公民館の公設民営方式、これも地元では非常に興味を持って見られるんじゃないかと思うんですが、ここへ書いとるのが公民館の組織形態、委託先、委託料の研究等を平成15年度において引き続き検討を行うと。14年でするはずじゃったけども、できんかったからことしやるということなんですが、では先ほどと同じように14年度においてどのような具体的に、他の自治体を見に行ったとか、いろいろあると思いますが、具体例がございましたらお聞かせ願いたいと思います。

 それから、先ほどの体育館系の施設と同じように公民館分館ですけど、この場合、分館を民営化した場合、現在これぐらいかかっとるお金がこれぐらいで済んで、メリットはこうですよと。これもすぐにはできんでしょう。公民館分館といっても、ある程度末端の地元の行政からの意見の投げかけであり、吸収の場であるわけですから、そうはいかんと思います。じゃあ、どういう問題点として、すぐいかないというのをとらえているのか。

 それから、これも先ほどと同じような質問ですが、民営化のイメージとしてどんなことを考えているか。例えば、御承知のように、この7月1日にオープンするサンロード吉備路というのがございますが、市の話では施設の作成と今後起こるであろう大型の改修は市がやると。ランニングの仕事、人件費、消耗品、光熱費等は委託したそこでやってもらうというのを聞いておりますが、例えば公民館分館をやるときに、それと同じようなイメージで考えればいいのかどうか、ちょっとぴんと来ないところございますので、お聞かせ願いたいと思います。

 この件、最後、土木関係、公共工事のコスト削減、主管課は監理課となっておりますが、ここではいろんなことをやったということになったおります。その中で、1つは14年度実績で設計のチェックとか工法の選定、残土の有効利用というような表現でございますが、参考のために具体的な事例として二、三ございましたらお聞かせ願いたいと思います。

 できれば、それに加えて、これをやったら、あそこの残土をこっちで使ったら200万円もうかったというようなことがございましたら一緒にお聞かせください。

 それから、15年度の今後の計画としましてここに述べられておるのは、工事発注の効率化、平準化、入札の検討、契約制度、具体的な技術提案型といったようなこと書いてございますが、これについてもことしやるということでございますが、具体的にはどのようなことなのか、かいつまんでお知らせ願いたいと思います。

 以上、14年度の行政改革の件、質問いたしました。ここでこれを取り上げたのは、過去済んだことでございますが、先ほど申しました健全化、これから総社市の財政を健全化していく、こういうことが実行の手段となるわけですから、これを検証しておくということは、健全化にも当然これからつながるということで、あえて取り上げております。

 3番目の件、市町村合併でございます。

 御承知のように市町村合併に参加しようとすると、各市町村が地区の皆さんの住民の賛同を得て、議会の決議を経、合併の法定の協議会を立ち上げるといったようなことが、いろいろと手順がございます。これまた、よく言われるように法定協議会やってから22カ月、設立までというんか、合併成立までかかるだろうということを言われておりますが、この22カ月、これを最近新聞では片山大臣なんかがもう少し縮めたらどうですかとか、それから県の方へ登録しとったらぎりぎりそこまで行かんでも少し延ばしてもいいんじゃないですかとか、いろいろ言われております。しかし、正式な方針とすれば、いわゆるタイムリミットは再来年3月ですか。ですから、ちょうどこの6月からいうとちょうど22カ月になるんですね。

 この時期になりましても市町村合併に対する、これ私の感覚ですが、大方の市民の皆さんの反応とすれば、そりゃそうと合併を今どがんなっとんならというような質問に代表される感覚じゃないかと思います。行政の方では市報とか、それから合併の研究会に伴う報告書、これを皆さんに配ってお知らせしとんだというふうに言っておりますが、皆さんどうでしょうか、思ったほど市民の皆さん、余り理解されてないんじゃないかと思っております。

 そこで、今回この席であえて今までも取り上げたことを、再度市町村合併を取り上げるということは、報道によって、また市民の皆さんがこの市町村合併を自分自身のこととして、ぜひ受けとめてほしいということもありまして、あえて再度取り上げさしてもらいたいと思います。

 この中で、総社、山手、清音、真備の合併の研究会、これは昨年からやっておりますが、今回、総社、山手、清音というのが先般の市報にも載っておりましたが、出てまいりました。見てすぐわかるように真備が抜けております。この10日の新聞でしたか、真備町の鎌田町長の方の談話としまして、倉敷との合併を目指すということを初めて明らかにされたというふうに載っております。その中で、加えて、できるだけ早い時期に倉敷との法定協議会を立ち上げようと目指しておるということも加えられておりました。倉敷の研究会に参加されたということも含めて、今までの真備町の動きと、この報道を重ねて考えるとき、まず真備町がまた総社圏域と一緒にやろうかというようなことはあり得ないと思っております。

 ということで、先ほど申しましたようにタイムリミツトも近づいております。市長は、たびたび今まで、またこれからも真備町さんにも声をかけて一緒にできりゃやっていこうというようなことも言われておりますが、もうそんな余裕はないと思います。ここへ来て、総社、山手、清音、1市2村の合併に向けて本気で取り組んでいくべきだと思います。

 そこで、2番目の質問でございますが、これも言い古された言葉でございますが、この合併、いわゆる総社、山手、清音の合併におけるメリット、デメリットはどのようなものがあるか。この間の報道にも載ってはおったんですが、真備町を含む以前の研究会では、1市1町2村で人口は約9万人、その過程では10万人の都市を目指す都市発展型パターンでしたか、そういう表現をされておりました。今回の1市2村の合併では人口が約6万6,000人、課題解決型の合併ということになっております。真備町が抜けそうなので、恐らくこれを決めるときにはもう抜けそうなのがわかっとったので、急遽、研究会を立ち上げたというようなことだと思うんですが、課題解決型というのは、いかにもちょっと理解しづらいというような表現なんですが、もう少しかみ砕いて、どのようなことを言っておられるのか、説明願いたいと思います。

 この合併で、総社市の方から見ますと、人口では山手、清音を足して約1万人、17%の増加でございます。面積では約20k?、10%の増加になっております。そのほか当然のことながら産業、教育、福祉、多くの変動的な要因を含むと思いますが、新しく合併すれば、必ずそれに伴いましていいことばっかりがあるわけでなし、悪いことばっかりがあるわけではなし、メリット、デメリットはございます。先ほどの報告書の件も触れましたが、それにも載っておりますが、市民の皆様の理解を深めるためにも、この席でもう一度、1市2村、総社、山手、清音の合併のメリット、デメリットをお示し願いたいと思います。

 次に、民意の集約ということでございますが、今回の山手、清音、総社、1市2村の枠組みは、たしか5月19日の設立と聞いております。まだ1カ月もたっとらんわけです。一方、昨年、真備町を含む1市1町2村、従来からのパターン、もう昨年9月からやっとると。そんな中で、真備町を含む従来のパターンでさえ、まだまだ十分に理解されとらんところへ、1市2村の枠組みが出てきたんですから、市民の方とすれば、またこれ何のことを言いよんならというようなお考えもあると思います。それに対して、行政の当局、市報にも掲載しております、ダイジェスト版もお配りしますと、これ報告書ですけども。しかし、一方的に資料を配るだけですと、見る人は見る、見ない人は見ないと。結果、当局が期待しとるほど理解度は進んでいないということだと思います。当然ながら合併するに当たっては、住民の皆さんの意見を聞いてやるということが、これは市長もいつも言われとるように大切なことだと思います。では、その民意をこれから先、今申しました、いや新聞へも載せたがなと、ダイジェスト版も配ったがなと、だけじゃなしに、双方向的な発想として、どのようにして民意をくみ上げるか、これについてお聞かせ願いたいと思います。

 以上、多岐にわたって質問いたしましたが、明快な回答をお願いいたします。以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問にお答えをいたします。

 財政健全化プロジェクトについてでございますが、長引く景気低迷による税収の落ち込みや国の構造改革などにより、一段と厳しくなった本市の財政環境に対処するため、助役を総括責任者とし、各部の課長を構成員とし、職員組合の代表も参画メンバーとして加わってもらっております行財政健全化プロジェクトチームを今月初めに立ち上げ、本市の財政状況と今後のスケジュール等について協議をしておるところでございます。

 まず、市当局以外の有識者の意見を聞く予定はないかとのお尋ねでございますが、外部の有識者の方の御意見といたしましては、総社市行財政問題懇談会という会がございまして、そこには県立大学の先生でありますとか、行財政改革について深い見識をお持ちの方、そういった方等に入っていただいて、いろいろな視点、角度から御提言をいただいておりますし、今後におきましてもこの問題、懇談会を活用して、御提言をいただきたいと、このように考えておるところでございます。

 平成16年度の予算編成までの日程計画について申し上げますが、7月中に平成14年度の決算を踏まえた、それ以前の決算も参考といたしますが、分析を行い、8月から9月中には財政計画の見直しと平成16年度、いわゆる来年度予算でございますが、これに向けた取り組みにかかる検討を行い、10月には研究内容を取りまとめて来年度予算に反映させたいと、このように考えておるところでございます。

 平成17年度までの財政見通しの修正についてでございますが、総社市総合計画の施策の課題を具体化し、予算編成の指針としている実施計画について、毎年度見直しを行っているところであり、プロジェクトチームの検討内容を踏まえて見直したいと考えております。

 今回、大変皆さん方に御心配をおかけし、申しわけない算定誤りが出ておりますが、これは今年度で修正をさしていただきますので、2億8,000万円掛ける3というそのようなことにはなりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、健全化とはどのような財政レベルかということでございますけど、少なくとも財政再建団体に陥らないということで、そういった財政運営をしてまいりたいと、このように思っております。

 公債費比率におきましても20%を超えないように取り組んでいきたい、またその他の数値についても規定の枠の中におさまるように努力をしてまいりたいと思います。

 基金についておっしゃられましたですけど、合併するときにゼロということにはならないように努力をしてまいります。

 次に、事業評価的な考え方ということでお尋ねですけど、こういった考え方をもとにプロジェクトチームで検討をしていただくように考えておりますが、事業をもう絞り込んでおりますので、いわゆるもう必要不可欠なものしか実施する事業として残らないということになりますので、これは時間と人員をかけて事業評価をやっても、答えは明らかになると思います。

 本日の新聞にも県の公共事業の事前評価システムに基づいて県事業評価監視委員会の結果が出ておりましたが、来年度の予算化を目指しております土木、農林水産部の新規事業6件はすべて妥当と判断されておるということでございます。本市におきましても、もう必要不可欠な事業に絞り込んでいくことに結果としてなりますので、説明責任のこと言われたわけですけど、それを理屈で説明をしろと言いますと、例えば東総社中原線についても予想をされる通行量が幾らであるとか、いろいろきめ細かな数値を出していかなくてはならない膨大な仕事量があるわけですけど、これについて妥当であるという、恐らく結論は目に見えておるわけでございますけど、そういった今必要最小限の人員配置でやっておりますので、人員について余力がないというのが実態でございますので、事業評価については即実施はできないけど、そういった考え方をもとに素案の算定をしていきたいと、事業を選定していきたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、大きい2番目の第4次総社市行政改革の平成14年度実施状況についてでございます。

 これは幼稚園の統廃合の問題もございますが、教育委員会の所管も含めて、便宜上、私の方からお答えを申し上げます。

 まず、第1点目のごみ収集の有料化についてでございますが、ごみ収集の有料化はごみの減量とリサイクルの推進を図ろうとするものであるということでございますが、一方ではごみの排出者に公平な費用負担をお願いするために収集処理手数料の一部としてお願いしようとするものでございます。いわゆる負担の公平を図るというようなことにもなろうかと思います。循環型の環境社会の構築を現実のものとするためには、行政と市民みんなで減量、リサイクルシステムを整備し、これらの取り組みを具現化するために、ごみを減らし、資源を循環させる社会構築の経済的手法の一つとして、ごみ収集の有料化というのは一つの有効な方法であると、このように思います。

 現在、ごみ袋の統一やごみ収集の有料化についても検討しておりますが、ごみの処理については総社圏域として共同処理していることから、総社広域環境施設組合の構成町村と連携を図りながら、方法等について具体的に進めてまいりたいと考えております。

 有料化については、市民への理解と協力が必要であると考えます。議会の皆さん方の御意見もいただきながら、市民の皆さんにお知らせをいたし、できるだけ早い時期に考えていきたいと、このように思っております。

 県下の状況でございますけど、ごみ有料化をしておる自治体は津山市、笠岡市、岡山市、倉敷市、玉野市、井原市ということでございまして、全部の種類で有料化にしておるのは津山市と笠岡市ということでございます。

 2点目のスポーツ施設の民間委託につきましては、財団法人などによる管理公社設立による委託等の方式に加え、このたびの国の法律改正による株式会社等民間団体の参入等も視野に入れ、引き続き検討してまいりたいと考え、できるだけ早く結論を出していきたいと、このように考えております。

 3点目の幼稚園の統廃合につきましては、来月から開催する幼稚園教育振興協議会において検討していく予定です。この協議会は総社市幼稚園教育振興計画の推進に係る諸問題について協議をしていただき、その中で預かり保育等、幼稚園運営について、また学級定数や園区、統廃合等教育環境の整備について考えていきたいと思っております。統廃合等については、地域住民、保護者等、関係者の方々の御意見をよく伺いながら、幼児にとってどのような方向がよいのか検討していきたいと考えております。

 国において規制緩和の推進を審議しておりますこの委員会において、幼・保一体化のことも前向きに答申が出るかに一時は言われておりましたが、政府案により後退を余儀なくされておるということでございますので、そういったことも踏まえながら進めてまいりたいと、このように思います。

 次に、4点目の効率的な予算執行、5%の財源留保の取れ組みについてでございますが、昨今の財政環境は長引く景気の低迷による市税の落ち込みや地方交付税等の見直しなど、一段と厳しい状況でございます。そこで、平成14年度の予算編成の取り組みといたしましては、市長、市議会議員選挙や岡山国体に向けての整備となる特殊事情があるものの、当初予算編成には大幅な財源不足が生じることから、歳出の徹底的な見直しとして物件費の前年度当初予算の5%削減して計上、普通建設事業の単独事業については、特殊なものを除き5%削減して計上いたしたところであります。

 また、予算執行方針にも、例年にも増して非常に厳しい財政状況が予想されることから、効率的な予算執行に努め、補助事業や特殊なものを除き、5%の財源留保を目指して取り組んだところであります。この5%財源留保というのは、おっしゃいましたように100万円の仕事を95万円で同じ仕事をやるということで、最少の経費で最大の効果を上げるということでございまして、仕事量といいますか、当初の目標を下げるというものではございませんで、効率的な執行に努めるということでございます。

 なお、平成14年度における予算執行結果については、今後決算の取りまとめの中で明らかになるものと考えております。

 次に、5点目の公民館分館の公設民営方式での運営でございます。社会教育に沿った事業や運営をいかに充実させることができるか、また委託先や委託料等の取り扱いや事務の執行方法の問題、さらには各地区へお住まいの皆さん方とのコンセンサスも必要であり、まだまだ研究が必要なことがございます。いずれにいたしましても、今後これらの課題をよく見きわめて、引き続き検討が必要であると考えておるところでございます。

 6点目の公共工事のコスト削減につきましては、国、地方ともに依然として厳しい財政事情のもとで、引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されており、こうした中で本市では第4次総社市行政改革大綱の中で、よりよいものをより安くという観点からコスト削減策の検討を進めておるところでございます。

 平成14年度におきまして、この実例を一、二申し上げますが、例えば総社運動公園の野球場のメインスタンド改築工事において、観客席のいすでございますけど、ワールドカップの関係で使われた、サッカー場で使われたほぼ新品同様のいすを神戸市から無料でいただいたものを1,000個活用をいたしております。

 2番目といたしまして、美袋槻線の橋りょう整備工事において、橋りょう形式の選定に当たっては経費的にも機能的にも効果のある箱けた式の繰り出し工法を採用しております。また、同じくそこで発生した残土の有効利用を図るため、美袋槻線橋りょう工事の残土を東総社中原線の道路築造で利用をするということにおいて、大幅なコスト削減に努めてきたところでございます。

 また、公共工事のコスト削減を進めていくには、工事発注時での効率化も必要となることから、工事の計画的な発注、適切な工期の設定等による工事の平準化への取り組みも必要でありますし、また入札、契約制度においては、民間の技術力を活用し、施工費用、維持費用の節減方法を技術提案、いわゆる最近言われておりますプロポーザル方式の活用でございますけど、こういったことも含めて研究を行い、新しい方法も取り入れながら、また一方では市内業者の育成、活用を最大限に考慮しながら、公共工事のコスト削減に向け引き続き努力してまいりたいと、研究してまいりたいと、このように思っております。

 3番目の市町村合併についてでございます。

 総社市の状況につきましては、3月議会で御報告申し上げておりますが、おっしゃいましたように先日、5月19日に総社圏域における異なる組み合わせの合併パターンについて研究する、いわゆる総社市、山手村、清音村の1市2村での研究会が設置され、6月2日に研究報告書がまとめられたところでございます。この研究会のできました経過でありますが、総社圏域の首長、正・副議長が集まって、合併についての意見交換会が開催されました。その席で、それぞれの市町村の選択によっては、異なる組み合わせの合併についても研究していく必要があるという認識になりました。もちろん、総社圏域1市1町2村による組み合わせも大切でございますが、真備町が他の地域との研究を進めていることもあり、総社圏域での合併を選択しないことも可能性としてあるわけで、そうなってから新たなスタートでは遅いということで、そこで4市町村での検討と並行して、このたびの総社市、清音村、山手村の3市村による研究も行っていこうということになったわけでございます。

 私の合併に対する基本的な考え方といたしましては、総社市は総社圏域の中心となる都市として、より一層の飛躍を図り、また同時にこれからの厳しい地方行政の中で生き抜いていく体制を整えるため、総社圏域での合併を目指していくべきであると考えております。

 この考えは、現在進めております1市2村の研究会において、山手、清音の両村長ともお話をいたしておりますし、共通の認識であります。しかし、その総社圏域による合併の枠組み、組み合わせについては、相手方となる自治体の意思を尊重しなければならないと、このように思っております。現在のところ、4市町村と3市村、いわゆる1市2村ということで、大きくは2種類の枠組みがございますが、可能性としては、1市2村の方が可能性としては高いんではないかなと、こんなふうに思いますが、せんだっての発表もございますし、したがって9月議会での法定協議会設置の議決をタイムリミットととらえ、相手方となる自治体の意思が決まり次第、法定協議会設置に向けて事務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 総社市、山手村、清音村による1市2村の場合の合併のメリットということでございますが、まず第1点として、これから進めていく合併は、本市にとって新たなまちづくりの体制を整えるためのよい機会であると考えております。新たな市に生まれ変わるくらいの決意を持って、住民との協働の、よく言われるコラボレーションですけど、協働のまづくりを進めたいと考えます。そのためにも、いずれの枠組みになっても新設合併方式、いわゆる対等な立場で、構成自治体が力と知恵を出し合って、これからの厳しい時代を生き抜く体制とまちづくりの方向性をともに考えていくという、そういう方式を考えていきたいと思っております。小規模で小回りのきくコミュニティ主体の行政を進めてきた山手村、清音村のまちづくりのノウハウは、これから新市が進めていこうとする市民主役の協働のまちづくりに生かして、新市のまちづくりの基本となることが期待されると思われます。

 第2に、1市2村の組み合わせいいますか、関係は、昔から強い結びつきを持ちながら一体性の強い圏域として、ともに発展してきたわけであります。総社市と2つ村の間では、中学校やごみ、し尿、消防など、さまざまな課題に対して共同処理を行ってきました。どの事務も住民の生活に直結する大変重要な課題であり、こうした一部事務組合などによる業務の処理については、合併することにより一元化し、効率よく進めていくことが期待できます。

 また、吉備路、風土記の丘周辺については、山手地区を含めた広域的な視点からの適切な施設の配置と整備、統一的なサイン、観光ルートの設定等の観光施策、または文化財を生かしたまちづくり等が可能となると思われますし、それぞれが現在の市街地を拡大していけば、将来的に連担し、一体的な都市環境整備と適切な開発が進むことが期待されます。

 また、財政の見直しを考えたときには、合併に伴う地方交付税を初めとする財政的な特例措置が受けられることもメリットと言えようかと思われます。

 特に、3市村における総社市にとっての大きなデメリットというものは想定できませんが、合併をしなかったときの場合は、デメリットがあるのではないかと思われます。

 市民の意見の集約をどうしていくかという質問でございますが、住民の皆さんへの周知につきましては、このたびの1市2村の研究報告書の概要版を、こういったものでございますけど、7月の広報紙と一緒に全戸に配布する予定といたしております。いろんなデータ及び状況から判断しても市民の皆さんのお考えは基本的には、これからの時代に向けて合併は行うべきということであろうと、このように推測いたしております。法定協議会の設置につきましては、そういったことを背景に、これから議会の皆様にお諮りしてまいりたいと、このように思っております。

 そして、新たな法定協議会で議会の参加もいただき、具体的な事項も議論しながら、定期的な合併協議会便りなどにより、わかりやすい具体例をもって住民の皆さんに合併についての理解を深めていっていただこうと、このように考えておるところでございます。意思決定は、総社市の場合、あくまでも市議会でお願いをしたいと思っております。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) お答えありがとうございました。ちょっとタイミングがずれたので、再度仕切り直してやりたいと思います。

 たくさん言った中で、第4次の行政改革、これにつきましては個々の案件についてここで議論する気はございませんが、これよく見ますと毎回のことですけども、いついつやるとか、来年度やるとかいうんで、数値目標が二、三はございますが、大半のものは目標の数字はターゲットして掲げておりません。そういうことで、恐らく来年の今ごろになるとまた同じような報告書が出てくると思いますが、そのときには少なくとも今よりも少しでも数値目標を入れて達成度がわかるような形にして、ぜひ報告をお願いしたいということを申し添えまして、この件については終わります。

 それから、財政健全化プロジェクトについて、先ほど市長の方から2億8,000万円についてはことし直すから関係ないというような話ございましたが、ちょっとこれ見解の相違かと思いますが、以前このように3年間の、3年後に基金がどれぐらい減っていくとか、収入に対して支出をどう組むかという資料が出てきましたが、このときにもちろんこの15年度も2億8,000万円をミスっとるというのは、この中へ入ってなかったし、わかっとったら来年直しとるはずですから、来年の分も2億8,000万円はこの計画からすると入ってないはずだし、再来年もそうだと。そういう意味で、ことしは新たに見直して、できた財政見通しが修正されるのは当然ですけども、前回示された当時の資料からすると2億8,000万円掛ける3年分、8億4,000万円がその当時の計画からはずれているでしょうという質問なんで、もう一回確認しておきます。

 それから、長期の目標といいますか、市長の言う健全化ですが、健全化の目標が公債費20%、財政の再建団体にならないという非常にミニマムな目標でございまして、当然なってもらっちゃ困るわけでございまして、これから検討している中で、もう少し夢のあるというんですか、これだけ努力するんですから、もう少し数字的に目標とする数字が掲げられんもんかなと、再建団体にならないというのは、それは当たり前のことでございます。

 それから、事業評価の件につきましては、再三言われますように人もいない、時間もない、よくわかります。それから、県の方も6件見直したら全部オーケーだったと、これ私、新聞見ました。しかし、それはやっとるとこがチェックして言うとることでして、やらんとこがうちも一緒だというような理屈にはならんと思いまして、時期的にすぐできんのはわかります。先ほど言われたそういう発想を持ってみていくという言葉に期待しまして、頑張ってほしいと思います。

 それから、市町村合併、これについて現在の流れとしまして1市2村、総社市、山手村、清音村の枠組みになるだろうということは、周りの状況から判断しまして、そちらに流れていくと思います。その中で、山手、清音の方々もそういう口ぶりではありますが、編入合併か、具体的になりますが、対等合併か、これはかなりの焦点になってくると思います。まず、私の意見としまして、まず結論からいいますと、ここだけ市長に迎合するわけじゃございませんが、対等合併もこの際、よい選択肢ではないかと、結論からいうと思います。

 というのは、まず総社市が前の真備なんかのあったときの話でいきますと、山手、清音も要望があるんならいらっしゃいと。要は、倉敷が以前、真備とか船穂とかに対して感覚的に持っておったと一緒で、総社も以前は山手、清音さんがこっちへ来るんなら一緒に考えましょうやという発想で、私もそのようにある程度とらえとったんですが、これだけ財政のこと、厳しくなって、現実に目を置いて考えますと、総社市の財政再建のステップとして、合併はお金じゃないと大抵言われます。だけども、金を避けては考えられんと思います。大きな行政改革ではあります、合併というのは。その合併で、総社市もここをうまく乗り切れば非常に大きな行政改革が、この合併でできると思います。その具体的なこととしましては合併の特例債、数字では150億円とか180億円を示されとんですが、それもあると思いますけど、これはただでくれるわけじゃございませんで、3分の1ほどは自分とこの借金がふえるわけでございまして、例えば示されとる150億円の特例債で全部調子に乗って使いますと3分の1の50億円は今より借金がふえるということで、これに飛びつくことはないと思うんですが、地方交付税、この辺が10年間は一応保証すると、合併前ごと。これは非常に先々の計画を立てるときに保証されるということは、出の方は絞っていけるんですが、入を見積もることが非常に難しいわけでございまして、入が保証されるということは非常に計画が立てやすいということで、先ほど申しましたように金で合併するわけじゃございませんが、重要なポイントだと思います。

 もちろん、先ほど市長が触れた東・西中学校の、恐らく、どうですかね、ここにおられる服部さんとかも、もう少し上の方でも東・西中学校で一緒に、東と西とか、あの辺の年代、行ったと思うんですが、この前、東中学校の式典に行きますと50周年とかなんとかいうような話されとりましたから、恐らく現在六十七、八歳ぐらいの年輩以降の方は、山手、清音の方と一緒に中学校で過ごしとると思うんです。こういうことは、非常にいろいろ事由はありますが、一番大きなポイントだと思います。あとし尿とか消防とかいろんな共通のシステムがございます。これらもありますが、加えて先ほど申しました総社市の財政の見通し、再建に向けて、これは非常に、言葉は悪いですけども、有効だと。とすると、総社市にとってこの合併は必要なわけです。山手、清音も当然そうでしょう。お互いに必要なもの同士がやろうというわけですから、対等合併で問題ないと思います。

 そして、御承知のように山手、清音も昔、総社市と一緒にならんかと言うたときに、倉敷の方もええよと、話によるとむしろ旗を立てて反対したとかいうような話も聞いております。そういう方々がまだ山手にしても清音にしてもおられるわけでございまして、恐らく今回、編入合併の話を一方的に持っていくと、何で総社だけなんと、倉敷へ行けと、当然そういう話が出てくると思います。そこで、総社市が先ほどお話ししましたように、この合併はいろんな意味で、特に財政も含めて重要な案件で必要だということですから、相手の条件ものむべきですし、こちらの条件も見置いてもらうと。ですから、あと福祉の問題、教育の問題、また重要なその市がどういう名前になるか、今の総社市をそのまま踏襲するかどうかも含めて、それは法定協議会をつくって、これから研究すりゃいいことでして、まずスタートは、恐らく山手にしても清音にしても、行政側が村民の皆さんに説明するときに納得してもらう方法を望んどるはずです。また、我々もうまいこと合併に持っていきたいと、こういったお互いの、言葉は悪いですけども、利益の一致を考えるときに、ポイントの合併方式は対等合併もいい方法ではないかと、再度、この件について、市長、反対せんと思いますが、考えを聞きたいと思います。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問にお答えをいたします。

 行財政改革につきましての数値目標でございますが、できるだけ来年度には数値目標が定めることができるように努力をいたしたいと、このように思います。

 数値的にも財政の数値が、今はどう言いますか、人間の体で言いますと入院寸前のような状況であろうかと思います。とても健康体ではございませんが、健康優良児というところまでは無理ですが、せめて健康体に戻すように努力をいたしたいと、このように思います。

 次に、合併の関係ですけど、山手村、清音村と総社市が合併するということ、ただいまおっしゃいましたように対等の合併、いわゆる新設合併方式を私も考えていくべきであると、このように思います。幾ら小さくても自治体という、いわゆる法人格は同格でございますので、それからまたすばらしいノウハウもお持ちでございます。そういったことをお互いに知恵を出し合って、今までも密接な関係があるわけでございますから、今後においても課題解決型の合併ということで、大きなメリットがあるんではないかなと、このように思います。そういったことで、課題解決型の合併ということについて、今、報告書で書かかれておることをちょっと読ませていただきますが、「総社市の中央部と清音村、また総社市の東部と山手村は、これまでのまちづくりの方向性においても共通点が多く、それぞれが持っている特性と課題が補完し、充足し合う課題解決型の合併を進めることができると考えられます。合併後も市域、市の地域ですけど、市域は広くなり過ぎるわけでもなく、地勢的にも自治体規模としても、これまでどおりのきめ細かい行政を進めていくことが可能で、これまでの1市2村のそれぞれのまちづくりの方向性を変えることなく、もっと効果的な施策展開が可能になると考えられます」と、このように課題解決型の合併ということを位置づけております。そういった意味におきまして、新しい構成による新しい市が、市民の皆さん方の幸せが大きく向上できるような、そういった方向性に向かっていくことができると、私も確信をいたしておりますので、皆さん方の御理解と御協力をぜひ賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁といたします。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩いたします。10分間。

              休憩 午後3時30分

              再開 午後3時42分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、11番加藤保博君の質問を許します。

 11番加藤保博君。

              〔11番 加藤保博君 登壇〕



◆11番(加藤保博君) 大変お疲れのところ、本日私が最後の質問ではないかと思います。

 私も頑張りますので、疲れてないぞと、頑張って質問せえという声が飛んでおりますので、頑張らせていただきますが、きょうは倉敷の市議会がケーブルテレビの方で放映されるようであります。それが済んだ後、総社市議会が放映されますので、恐らく私がテレビに出るのが夜中の3時か、そのころではないかと思います。ケーブルテレビの方へも多額の工事費の補助金を出しておりますし、いろんな議会とも相談しないといけないし、市長さんもケーブルテレビの取締役か何かのお役もされとることでしょうから、この間からケーブルテレビの再放送もなくなりましたし、本日の放送で終わりであります。ケーブルテレビへ加入される方は、そういう議会の方への興味、そういうこともおありで加入率もふえていくと思いますので、その辺のことを市長、我々ともよく相談いたしまして、ケーブルテレビにもまたいろんなこともお願いいたしまして、考えていっていただきたいと思うものであります。

 前置きが長うなりますが、私もこの議会へ送っていただきまして最初の2年ほどは、今前列におられる1期の議員さん同様に緑とか水とか自然とか、さわやかな質問を連発しておりましたが、市政のことがいろいろわかるにつれ、最近ではもうさわやかな質問ができなくなってまいりました。市長、私の質問がさわやかでなくても御答弁だけはさわやかにお願いをしたいと、勝手なお願いをしておりますが、議長の発言のお許しをいただきましたので、文化行政、福祉行政、そして市長の政治姿勢についてということで、3点、順次質問してまいります。

 まず1点目、図書館のことであります。

 昭和57年といいますから、約20年ほど前に市民の方の強い要望がありまして開館されております。当時といたしましては、県下でも類を見ない多機能型の本格的な図書館としてオープンしたと、そう聞いております。以後、総社市の人口もふえ、また市民の皆さん、余暇の時間も増し、そのニーズにこたえるべく、本市といたしましても蔵書、本ですが、質、量とも充実されてきております。近年では乳幼児と一緒に来られるお母さんのための保育室といいますか、そういう部屋も増築するなど、本来の図書館としての運営としては最大限の努力をされております。結果、利用者も多い充実した施設であると、そのことは十分認識した上で質問をしてまいります。

 この図書館の3階部分でありますが、オープン時は大展示場や郷土出身者のすぐれた遺作、芸術品を鑑賞できる特別展示室ということになっております。現在の利用状況、そしてこの3階部分をどういう位置づけで今利用されているか、活用されているか、それをまずお尋ねします。

 次に、福祉行政でありますが、障害者の方に対する支援の今後の取り組み方ということでお聞きしております。

 午前中、3番、4番議員さんからも障害者向けのトイレ、また支援費など障害者に対するサービスについて質問がされたわけですが、私は市長の公約でもあります、トップの公約でもあります福祉のまちづくり、これを前面に押し出しての竹内市政が、障害者の方に対する支援の面では県下でも大変おろそかになっているのではないかとそう思っております。そこで、今回こういう質問をさしていただきます。今後、どのような形で支援を続け、実施していくおつもりなのか、これをお聞きいたします。

 3点目、市長の政治姿勢についてであります。

 議会での答弁に対する認識、そして発言についての対応ということでお聞きしておりますが、まず議長にお願いをしておきます。

 私がここで尋ねている市長の議会での発言というところは、さきの県議会議員選挙における市長の行動が、この3月議会での答弁の中の一つの発言から生まれてきたものと、そう考えておりますので、すべてこれから私が言うことはそのことに関連しております。質問と趣旨が違うではないかと言って途中でとめないでください。よろしくお願いいたします。

 西森議員、質問者14名中5名、県会議員の質問を出してるぞと、皆、関心があるぞとおっしゃっておりましたが、私もそういうことで入りますので6名であります。

 市長は、さきの3月議会で服部議員の質問に対しまして、県会議員の立候補予定者のお名前を突如この席でお述べになりました。そして、その方の人となりをこの議会、また市民に紹介するなど、いかにも応援をしていく旨の答弁をなさいました。県議は、どなたを支援するつもりかと、その人の名前はどうかとか、そういう内容の質問をされたのならともかく、そのときの流れは市長の一方的な発言であったように思います。本会議の席で候補者の名前を上げ、支持を表明するなどは、まさに議会の場を利用して応援演説をしたにすぎません。本会議場での発言の重さをどう認識されておりますか、またその発言をしたということに対して、今現在のお気持ちをお聞きいたします。

 合併の話の最中でもありますし、圏域の3町村の首長さんやそこの選挙区の県議さん、その方たちの考え方や動向も見ながら慎重に行動すべきだったと考えますが、どうでありましょうか。最低でも同一歩調の姿勢だけは示さなければならなかったと思いますが、どうお考えでありましょうか。

 そして、この発言をきっかけに、まるで堰を切った水のように市長の後援会にみずから指示を出し、みずからも選挙戦に突入するや、マイクを持ち、平日の昼間から街頭演説はするわ、個人の演説会場へ応援に行くわ、市政報告会と銘打っての決起大会はするわ、まるでみずからの選挙のようでありました。圏域の首長さんはもちろん、県知事も片山総務大臣も、また村田吉隆衆議院議員も、皆さん現職の県議の支持を表明されておられました。3名の首長、お隣の県会議員は無投票だったこともあり、ほとんど毎日のように現職の県議の事務所へ応援に来られておりました。町村の首長さんは何よりも国・県とのパイプを重要視されております。先ほども言いましたが、圏域合併のこともあります。一体となっている姿勢を示しておられました。そういうとき、竹内市長はお一人だけ圏域、合併、県・国、そんなもんわしゃ知らんと、関係ないと、国・県のパイプも不要だと、そうとしか思えないような行動でありました。事実、その候補者の方は県・国へのパイプがどうのこうのという時代ではない。旧態依然とした体質は打破する。私は橋本元総理に直接連絡ができる、電話ができる、そうおっしゃっておられました。あれは市民会館の決起大会のことであります。そして、市長は、この人は目をつぶっていても首相官邸まで行ける人だと、そういっておられましたが、市長、本当に県というものは旧態依然としていると、そういうパイプは不要だと、こう思われてる、その候補者の人が、なぜ県会議員に立候補したんでありましょう。パンフレットを見ても、その方の言動を見ても、市長選に出られればよかったかなと、そういう思いもしました。県を飛び越え、国へ国へと、そうおっしゃられておりましたから、私はそう感じたわけであります。市長は県とのパイプということをどう考えておられますか。本当に不要だと思われておりますか。

 市長は、議会で発言してしまったからもう後には引けないと、その後、何カ所かで言われております。この発言は、市長は今までこの候補者を支持すると言いたくて仕方がないという思いが胸の中にずっとあって、後のことは考えず、服部議員の質問に思わず、つい言ってしまったのか、それとも議会中、どこかの場で既成事実をつくってやろうと、そういう場所をねらっていたのか、恐らく後者ではないかと思うのでありますが、どちらにいたしましても軽々につい言ってしまうようなことでもないですし、意図的に言うような内容でもない。御自分がやりたい政策はこの場で堂々と披露して、議会などとも相談しながら実現に向けて邁進していただきたい。しかし、このたびのように聞いてもいないのに勝手に候補者の実名を上げ、支持を表明し、それを契機に県議選の応援に突っ走り、それも選挙のことで頭がいっぱいだったんでしょうか、市政のことや議会対策はほったらかしで選挙に没頭されていたように感じられました。もし、市政のことや議会対策を忘れていないと、そう言われるんでしたら、後でお答えください。

 この3月議会中は、既に県議選の前哨戦といいますか、ほとんど選挙戦に入っていると、そういう時期でありました。3月の議会終了後、間もなく、このたび大きな問題になっております2億8,100万円の税収の算定誤りがわかったわけです。それがなぜ6月議会の直前まで市民の方や我々議会への報告がおくれたのですか。選挙の応援が忙しく、それどころではなかったのですか。選挙は終わったんだけど選挙後の諸問題勃発で、その善後策に追われて、ずるずるずるずる延びていったんでしょう。間違いの発覚は3月中であります。正確な金額は別といたしまして、とりあえず議会の方に報告しようと思えばすぐできたはずです。しかし、報告したら今のように表面化します。もちろん、新聞紙上をにぎわすことぐらいだれでもわかります。そうなりますと、どう見ても市長の責任は免れない。現に、市議会の方からも現在、全員一致で問責決議が市長あてに出されております。市民の多くの方から批判が噴出しております。しかし、2カ月も報告がなかったのは、あの時点で表面化さしてしまうと選挙戦に響く、マイナスイメージになる、選挙戦が不利になると、市長はそうお考えになったんではないかと、私はそう推理しております。だから、ひた隠しに隠したんではないかと。市長は、常日ごろより開かれた市政というのが私のモットーであると言われております。総社市は情報公開もしておりますし、プライバシーの関係で一部公開できない情報もありますが、そのほかは極力情報公開していくと議会の答弁でもおっしゃられております。

 先ほどもできる情報はすべて公開するとおっしゃっておりました。このようなことを言いながら、2カ月間も市民へも議会へも何ら報告しない。その間に人事がありましたが、一番責任がある立場の税務課長が、その間にいつの間こそっと次長に昇格しております。通常こういうことはあり得ない話でありますが、二、三の議員の方がこの後、人事のことで質問なさっております。恐らく、このことであろうかと思いますので、私はそれはここまでにしときますが、ともかく市長のモットーである開かれた市政というのは、どこへ行ったのでしょうか。そのときそのときの都合のいい言葉だけですか。私はこの2カ月の空白は、あえて空白と言わせていただきますが、この空白は県議選の影響であると、そう確信しております。そうでないんだ、ほかにちゃんと正当な理由があるんだと、そう言われるんでしたら、この場でわかりやすく、我々、そして市民の皆さんにこの場でわかりやすく説明していただきたい。

 そして、このことの発端は、3月議会で市長が候補者名を上げての応援を表明したと、この市長の発言すべてにあると思います。御自分の言いたいことを言って、本会議場で言ってしまったから、もう後には引けないと、そういう姿勢、そこまで本当に議会での発言、答弁を重要視されているんでしたら、今後すべての発言に対しまして重大な認識を持って、それと責任を持って対応していただきたいと、そう思うものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 11番加藤議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目の文化行政につきましては、図書館のことでございますんで教育長の方から答弁をいたします。

 福祉行政についてでございます。障害者支援のための今後の取り組み、これにつきましては先ほど頓宮議員にお答えをしたとおりでございまして、血の通った行政、きめ細かい配慮、心配りをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。今後におきましても力を入れて取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 私の政治姿勢についてでございます。とりわけ、議会での答弁に関することについてでございますが、質問に対して謙虚な気持ちでお答えをしておりますが、また責任を持ってお答えをしておるところでございますが、今後におきまして市政に直接関係のない質問には考えてまいります。

 また、2億8,000万円の固定資産税及び都市計画税の算定誤りと県議会の選挙の関係は、全く関係ございません。私のところへ報告があったのは3月31日でございまして、3月議会は既に終わっておりました。この関係は、補正予算を伴って修正をしなければならない事柄でございますので、次の定例会、すなわち6月議会へ提案をさしていただいて、お断りをした上で修正案を出さしていただこうということで進めてまいったところでございます。

 また、人事案件についてお触れになりましたが、人事の内示は早い時点で既に内示をしており、私が報告を受けた3月31日には人事も決定した後でございましたので、この件につきましても人事の方へは反映できなかったかと、こういったことでございます。

 しかしながら、2億8,000万円の算定誤り、総社市に対して直接損害をかけたわけではございませんけど、予算全般に与える影響というのは非常に大きいと、そういったことから、私を含めて厳重に今回の責任をとるということで、そういった姿勢で職員の処分もいたしております。二度とこのようなことのないように努めてまいりたいと思います。

 県とのパイプは不要というふうなことを私は一回も言っておりませんし、考えてもいません。今後、選挙も終わり、きちんと現職の議員さん、再選されました。今後におきましては、私と力を合わせて総社市の発展と総社市民の幸せのために頑張ってまいりたいと、このように考えております。

 また、私は今まで、この県会議員の選挙期間中を含めて役所を休んだことはございません。自分の責任はきちっと果たしております。(拍手)



○議長(萱原潤君) 傍聴席の方に申し上げます。

 静粛に傍聴を願います。

 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 11番加藤議員の図書館3階の有効活用についての御質問にお答え申し上げます。

 御指摘のように3階には展示室と展示場や会議などにも利用可能な展示ホールの2室がございます。特に、展示ホールの近年の利用状況を見てみますと、展示用として利用されるより会議用として利用されることが多くなっております。展示ホールをもっと展示場として有効活用が図れないかという御質問ですが、現在の市民ニーズにこたえるためには、設備の充実や機能のアップ、さらには3階というデメリットの解消などが必要ではないかと思っております。

 また、先ほど議員さんの御指摘のとおりオープン当初は展示場という考えもありましたが、将来を見据え、この3階をどのように活用するのがよいのか、例えば展示場がよいのか、学習スペースがよいのかなども考えなければならない問題ではないかというように思っております。いずれにいたしましても、図書館3階の有効活用と利用率のアップを図るため、財政的な問題も含め、生涯学習の面から、文化振興の面からなどさまざまな角度から、今後十分に検討してまいりたいというように思っております。

 なお、当面できることといたしまして高木聖鶴展、これが平成12年度実施をいたしました。満谷国四郎、稲葉春生展、平成13年度実施をいたしました。このようなものを展示ホールで今後企画をし、開催も引き続き検討してまいりたいというふうに存じております。

 また、現在、夏休み期間中は展示ホールを学習室として一般に開放しておりますので、その期間を除いた時期には、市民の皆様にも利活用を図っていただくようPRなど、必要な手段を講じまして、展示場としての利活用が増すよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(萱原潤君) 11番加藤保博君。

              〔11番 加藤保博君 登壇〕



◆11番(加藤保博君) それぞれお答えをいただきました。

 図書館のことですが、教育長、お答えをいただきましてありがとうございます。

 これがオープン当時の例の中備新聞であります。図書館がオープンしたということで、当時の本行市長、吉本議長、岡崎教育長ですか。あいさつがそれぞれ記事として載っております。皆さん、異口同音、絵画や文化財の展示場も備えておって文化都市に欠かせない生涯教育の拠点であると、県下でもまれな図書館であるとおっしゃられております。当時は、そこにおられる市長ももう既に議員として開会式というか、オープニングに参列されたんではないかと、昭和57年ですから、そうではないかと思います。そのあたりの経緯も御存じかと思います。

 今、教育長の方から答弁もいただきましたが、私は過去何度となくこの総社市への美術館の必要性、この本会議場で質問してまいっております。脈々と続いてまいりました本市の美術館建築建設構想、これが昨春、竹内市長になられましてからの総合計画から突如立ち消えたわけであります。残念ながら、県下10市の中で、こういう博物館、美術館というものを持っていないのは、我が総社市だけであります。これももう何回も言わしていただいております。笠原議員は行財政改革はライフワークだと、私は文化がライフワークであります。また文化かとおっしゃいますかもわかりませんが、ぜひ聞いていただきたいことであります。

 以前の議会で、駅前の大型店舗をあそこを買うか借りるかして、文化、芸術の館とかギャラリーとか生涯学習の施設とか、市内で活動されている各種団体の発表の場とか、そういう活動拠点をしてはどうかという、すると駅周辺の活性化にもつながる、そういうことも質問さしていただいた覚えがあります。そのときも財政難もありますし、既存の施設を利用すると。前の議会で言ったのが美術館の単独の建設構想ですが、そのときもやはり財政難ということで御答弁をいただきました。もうそのつもりはないと。

 確かに、ここまで逼迫した財政状況の中では、もう建設はよほど市長の御英断がない限り、もう無理でありましょう。私も議員の端くれの一人として、財政的にできもしないことをいつまでもしろしろと、こういうつもりはありません。しかし、そうした中で教育長の御答弁もいただいておりますし、市長の御答弁でもいただいたことがありますが、既存の施設を利用して考えていきたいと、個人的には美術館は必要だと考えておると、こういうお答えもいただいております。

 そこで、本日の質問になるわけですが、私といたしましては最初オープニング当時の構想にのっとり図書館の3階を常設の展示室として美術ギャラリー、そういうものとして活用してはどうかという、こういう提案であります。3階ということもあり、エレベーターその他で費用もかかるというお話でもありますが、とりあえず常設展示の部屋としてオープンすると。7月1日にはサンロード吉備路、オープンします。県内外より観光客の方が大勢来られるものと思いますが、市長はこのサンロード吉備路を観光の拠点とするとおっしゃっておられますが、私は観光の拠点というのは周辺の施設が十分整備できて、初めて拠点があると、そう思っておりますので、この拠点とは何ぞやと、そういう思いもあります。このことについては、またサンロード吉備路で二、三名、質問されております。市長は、以前にもここで言っておりますが、もう一度だけ言わせていただきます。

 雪舟ゆかりということで、墨彩画公募展を開催しております。唯一、この総社市が全国に打って出ている施策であります。もうその道では周知されております。その入賞作の絵、多数買い上げております。ほかにも文化振興財団等で計1億6,000万円、約ですけど、約1億6,000万円もの絵画を収集しております。そして、市民の皆さんから、それは市民の皆さんの税金を投入して買っているものです。ほかに寄附していただいた作品も含めますと百六、七十点、そういう作品を所蔵しております。ぜひ図書館の3階へ常設の展示室を設けていただいて、観光客の方に尋ねられても、博物館、美術館とは言えないですが、あそこにありますと、せめてそのくらいな説明ができるぐらいしていただきたい。今のままでは大変恥ずかしいことであります。文化のまちとうたうこの総社市であります。最低限度必要な施設ではないかと思うものであります。

 先般、学校所蔵の絵画展ということで、平素、市民の方が決して見ることのない貴重な絵画が市民ギャラリーで展示していただきました。私がずっと言い続けてきた一つのことですが、文化課の方で御理解をいただき、大変苦労されたと思いますが、進めていただきましてありがとうございました。

 800名を超す市民の方が、短期間ではありましたが、見に来られたと、そうお聞きしております。このことからも、いかに芸術に興味をお持ちの方が大勢おられるかと、そういうあかしであります。

 図書館の3階に独立した入り口を設け、ふだんは1人、受付兼監視役といいますか、そういう臨時職員を配置して、それで年間のランニングコストはどのくらいですか、恐らく200万円、そのくらいでできるんではないかと、私はそう思っております。必要、不必要かの判断もありますが、年間数千万円もランニングコストがかかるような施設は次々とできております。ここは市長、ひとつ本腰を入れていただいて、そういう取り組むお気持ちはありませんか、多くの市民の方が望んでおられます。

 私が美術館構想の質問を本会議でいたしますと、電話やお手紙、おはがき、たくさんの激励をいただきます。多くの市民の方が、長い間じっと我慢して待っておられます。

 それと、市長さん、ちょっと長くなって申しわけありませんが、このことはぜひ聞いていただきたい。たとえ美術館を建設しようということになりましても、それは財政が豊かになったら、5年、10年先、もう私がこの世の中にいないかもわからないころかもわからない。そんなことにたとえなっても、一朝一夕にはできない。そこで、私は図書館の3階ということは総務文教委員会で前々から何度か言っております、実は。そのたびに教育委員会の内部で相談して、前向きに検討するというようなお答えもいただいております。

 ではなぜ、この本会議で質問までするのかと、そういうこともお思いでしょうが、私はこの議会に出させていただきまして5年であります。ずっとその間、総務文教委員会に所属しております。その部署の部長職、すなわち教育委員会の場合は教育次長であります。今のそこにおられる丸山次長が5人目であります。私が5年、教育次長も5人目、つまり毎年のようにその実務のトップがかわるんです。次長の席にお伺いして、そういう話を煮詰めようとか、そういう話をしようかと思えば、何もわかりませんのでひとつよろしゅうお願いしますと、そこから始まるわけです、毎年毎年。前次長の場合なんか数カ月間でした。もう退職されるのがわかっているのに、新しく異動で来られました。市長は、学校教育とか生涯学習、教育全般の重要性をどう考えておられるのか、継続した流れの中で、将来を見据えながら、熱意を持って施策を推進していくと、こういうことができていない。当然、教育長とも連携して推進をしていくということになると、恐らく教育長も大変困惑されているのではないかと思います。もちろん、職員も同じであります。人事の責任者である市長のお考えに少々疑問を感じておりますが、ともかくそういう事情から、この席で市長に直接お伺いするものであります。

 もう委員会で同じことを何回も発言しておりますことに、私も少々抵抗を感じております。笠原委員長などは5年間一緒ですから、もう聞き飽きたと思われてると思いますよ。私も図書館3階のことにつきましては、もうここで最後にしたいと、こう思っておりますので、この本会議の席上で市長の前向きな御答弁をいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 次に、福祉の行政のことについてです。

 ここに昨年の4月現在の資料ですが、県下の障害者の方への福祉サービスの一覧表の写しがあります。市長、ここにありますので。それで、これは手帳をお持ちの方には当然国の福祉制度、サービスということで諸手当、税の控除とかJRの運賃割引、その他多くの割引サービスを受けられることになっております。そして、都道府県、市町村のサービスとして県税である自動車税を初めとしまして障害者福祉手当、医療助成制度、福祉バス、タクシー、または公営や民営の交通費の割引、公共施設の利用料減免、水道料金の減免等々、多くのサービスが用意されております。これはその内容を記したものであり、県下の各市町村が、その対象となっている事柄につきまして、独自でサービスをしているという、そういう一覧表であります。この中で、一番多いのが公共施設、有料公共施設です。美術館とか博物館とか公園とか遊園地とか、総社市にはありませんが、そういうものの入園料、入館料、使用料といったものを全額免除、それが一番多いです。もちろん介護の方も含まれての免除と、そういうことになっております。あとその他で多いのがタクシー、バス料金などへの補助金です。ほかにも大原美術館とかチボリ公園とかの民間の施設でも減免なり、全額無料になったり、そういう補助が7カ所ほどあります。バス料金の助成をしているところもありますし、お隣の真備町では障害者奨励金を初め4項目もこれに載っております。別に、真備町社会福祉協議会の方からも福祉タクシー利用料の助成金も出ているようです。こういう真備町さんのように自分の自治体とは別に、社協の方から心身障害者扶養共済制度加入者への掛け金の3分の2が助成をされているとか、そういうところも四、五カ所、自治体の中であるようです。

 数えてたら切りがないんですが、福祉作業所等への交通費の助成が出ている自治体が15市町村、十数年も前から行われております。私がざっとこれを数えたところでは9市29町3村、合計41の自治体、県下の過半数以上の自治体が何らかの形で助成をしております。私が特に言いたいのは、もうお気づきかもしれませんが、9市29町です。この中に総社市の「総」という字も出てこない。これは大変恥ずかしいことであります。公約として福祉のまちづくりを前面に押し出されている市長であります。先ほど血の通う行政を推進していくとかということもおっしゃっておられましたが、福祉のことに関しましては健康づくりも大切、元気老人も大切ですが、不幸にも障害をお持ちの方に、せめてとりあえず他の自治体並みの手厚い支援を考えていただきたい。

 そして、いずれは県下でも福祉のサービスのことについては総社市の右に出るものはいないと、そういってもらえるような、言葉だけではなく、本当の福祉の充実したまちづくりを展開していただきたい。これはその一部であります。この資料は担当課の方にお渡ししておきますので、参考にできるものは参考にしていただいて、御検討のほどをよろしくお願いいたします。

 政治姿勢についての答弁いただきました。2億8,100万円につきましては、これは3月31日に私の方に報告があったと、それはさっきも言いましたように、そこから2カ月あるわけですから、それは正確な金額は別として、こういうことがあったという事例は報告、いつでもできたんではないですかという質問をしたわけですが、そういうお答えでありました。

 それから、人事のことも内示をしてるからと言いますが、内示でありますから、あくまで、いつでも変えれるわけですし、このたびの処罰といいますか、それのときでもしようと思えばそういうことも変えれると、それは思います。

 それと、市長よろしいでしょうか。答弁に対する認識ということで、私は具体的に一例を挙げてみたいと思います。

 これは平成13年6月議会、ちょうど2年前のこの6月議会であります。これは潤いのある水と緑の空間づくりについてということで、私がこの市役所南側の水路を利用して、駅前から市の中心部へ誘導する水と緑のシンボルゾーンにしてはどうかと、岡山の西川公園のような、あれの縮小版です。そういうシンボルゾーンにしてはどうかという、そういう質問をしております。12番議員さんから後の方は、中にはひょっと覚えておられる方もあるかもしれませんが、そのときの市長の御答弁の議事録がここにあります。市長は内容を覚えておられますかどうか、何を今さら2年前のことの答弁をと、少しどきどきされておりませんか。今まで数百という質問を受けてきておられますから、もうお忘れになったかもわかりませんが、2年も前のことを急に出されて、ちょっと心配かなと思います。災害は忘れたころにやってくると、そういう話もありますんで、災害と思って聞いてください。

 梅雨にも入りましたし、台風も何度か来ることでありましょう。河川敷グラウンド、水辺の楽校も何もないことを祈っておりますが、それはそうとしまして、これ私の質問に対しての答弁です。実は、耕地課の方へ検討するように指示をしておると。技術的なこと、財政的なこと、課題もあるが、既に指示を出しておると。一層の励ましの御意見としてしかと賜りましたと、こういう返事をいただきました。1期の議員さんだったら、こんなすばらしい答えがあるだろうかと、私が質問をした時点で、もう既に質問する前から指示が出とんです、担当課にやったってくれよと。私は、このときにいつも検討する、検討するという答えをいただきますが、検討するという答えは、実は何もしないことだということが2年ぐらいした時点でわかりましたので、私はこの13年6月の半年以上前、12年の暮れに助役室へ、この私の構想を絵にして助役室へお願いにまいりました。そしたら、助役に、当時の助役ですよ。私の熱い思いを語って、助役にわかっていただきました。それで、これを市長に見せて検討してくれと、はい、わかりましたと。それで、私が半年たって、私はここの一般質問の席上で、今のそこの南側の水路の、こっちですか、構想を言ったわけです。そういう経緯がありましたから、市役所の中で一般質問を出すと庁議というんですか、会議があります。その席で、加藤議員は助役に絵を出しとるぞと、そういうて言いよるぞと。助役がそのときにその絵はどこへやったかなと言うたと。それは後からわかったんです、後から。私は、そのいい答えを、市長から答えをいただいたときは、もう助役が前もって市長のとこへ持っていっていただいて、市長がこれはええぞと、よしこれをほんなら検討せえと言ってくださったんだろうと思って、ここの壇上でもお礼を言いました。すばらしい答えをいただきましたとお礼を言いました、市長に。それで、私は自席へ帰ったときに、後ろへおられた先輩議員が、加藤君、やったなあと、すばらしい答えをもろうたなあと、そう言ってくださいました。今でもよく覚えております。

 で、閉会後、私がそこの席からここへ参りまして、当時、そこへおられました市長に、片づけをされてる市長に、再度お礼を言いました。その席で、市長が私に言った言葉は、ここではもう口にはできません、到底。そのイントネーションまで、私は耳に残っております。

 その後、当時の耕地課の課長の名前を出して、耕地課のこうこうこういう課長のとこへ行ってくれと、言うとると、そう言われました。私はすぐそこの課長のところへ行きました。その課長は、そういうことの指示は何も受けとらんと、市長がそんなことを議会で言うたんかと、もうこれ後が大変じゃと、そういうことも言っておられました。私も1期の下っ端の議員でありましたから、またこれ市長にいいようにあしらわれたなと、そのときは腹こそ立ちましたが、自分の愚かさ、未熟さを痛感して終わっておりました。しかし、後になって、もう今は皆さんやめられましたが、当時の会議に出られた部長さんたちから、そんな絵なんか出しとらんぞと、そんな話もしとらんぞと、次々とお聞きしました。私は年数がたつにつれ、だんだん腹が立ってきて、何を今さら、2年前のこととも思ったんですが、その質問をしたときに、その近隣の周辺の方が、テレビを見られとった方が大変喜ばれました。いっつも、下水路ですけど、下水はもう完備されてますから水は流れてないんです。でも、雨水がたまったり、蚊が来たり、ヘドロが来たり、ほんで草は、きょう現在も市道の上に草はぼうぼう生えております。それで、白いパイプで囲まれてますが、1m以上深い用水なんですけど、草は道へ伸びております。そこまで市の中心部の重要なポイントだと市長もおっしゃっておられます。その割にしかと承りましたと、そういうポイントだと認識されながら、きょう現在でも草ぼうぼうです。草ぼうぼうなら思わず、中には市民の方にごみを捨てる人もおられるかもわからん。そういうポイントになってしまってるから、私が日がたつにつれ、ますます腹が立ってくるわけです。市民の方は、加藤さん、言われておったのはあれはいつできるんですかと、大変楽しみにしておりますと、私は夕方、あそこへ、魚、コイにえさやったり、あそこへサツキ植えたりいろんなことができるんだなと、そういうようなお話もたくさんさしていただいたんです。

 そういう話の経緯があるんですが、さっきの質問と関連いたしますが、市長はこういう発言したことに対して重大な認識を本当にお持ちなのかなと。当時、耕地課の方では指示は受けていないということでしたが、そこに経済部長おられますが、当時参与か何かの形で経済部へおられたと思いますが、技術的なこと、財政的なこと、ある程度の図面でもかかないと財政もわからないですが、とりあえずそういう何か、私が言ったことに関して検討せよと、そういう命を受けられておりますか。平成13年、受けられておったのに課長には伝わってなかったのか、このことは経済部長に正直にお答えいただきたいと思います。ある意味では、これは大変なことだと思います。

 とりとめがつかないことになったかもわかりませんが、これで2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 11番議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 文化行政についてでございますが、本市には高木聖鶴先生だとか、満谷国四郎あるいは稲葉春生と立派な方々の書であるとか絵画、御寄贈をいただいたりあるいは購入したもの、墨彩画公募展で応募されて入選された作品等、貴重なものがたくさんございます。ぜひとも大勢の市民の皆さん方にごらんいただくような機会を早く来ることを念願しておる一人でございます。しかしながら、第3次総合計画の中で盛り込めてないというような財政事情も御理解をいただきたいと思います。財政が許せる状況になれば考えていきたいと、このように思っております。

 それと、福祉行政につきましては、本市の福祉の関係ではいろいろときめ細かな配慮をいたしておりますが、例えばはばたき園でありますとか福祉作業所、こういった送迎は市の所有あるいは財団の所有のバスで送迎をいたしておりますし、そういったことも責任を持ってやっておるところであると、このように認識をいたしております。

 また、障害者のための割引とか減免でございますが、総社市にはほかには該当する施設はございませんが、今度できる国民宿舎サンロード吉備路におきまして宿泊料金に関しまして、障害者割引を行うことといたしております。そのことを申し添えておきます。

 あと、この議会における答弁の関係でございますが、先ほど言われた市街地の水路へ整備を促すようにということは、私自身も考えており、たまたまタイミングが一致をしたということで、ただいま確認をいたしておりますが、当時の耕地課長が市長より指示があったと、その内容を検討をしたが実施できない、耕地課としては取水工事ができないと判断をしたということでございます。

 その当時は、指示をしておりましたが、まだ検討の結果は出ておらなかったということでございます。検討した結果、できないということになったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、人事の関係についてもお触れになりましたが、今回の2億8,000万円の算定誤りについて、報告は3月31日にありましたし、人事の公表は3月26日に既に公表をしておりましたので、このようなことを人事に盛り込むといいますか、反映させるということは日にち的にできなかったということでございます。

 それと、今回の算定誤りにつきましては、補正予算というのは定例議会で提案するのが常套手段となっておりますし、3月の次は6月ということで、6月議会に提案をさしていただいたということでございますので、御了解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 市長、御質問者が1問目の図書館の3階の有効活用について、市長の考えをぜひともこの場でお伺いしたいという質問は明確に私にも聞き取れました。その件に対してお答えをいただけたらと思います。



◎市長(竹内洋二君) (続) 図書館の3階ということにつきましては、これから検討を教育委員会とともにしてまいりたいと、このように思います。美術館の関係につきましては、既存の施設を利用するということになっておりますが、今後よく検討してまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 11番加藤保博君。

              〔11番 加藤保博君 登壇〕



◆11番(加藤保博君) 図書館の3階のことにつきましても、そう前向きでやるぞというようなことでもなかったと思います。声が聞き取れませんよ、市長。

 私は、こんなに張り切って大きな声で頑張っとんですから、お願いしますよ、後ろの議員の方ももう聞こえないとおっしゃっておりますから、本当に取り組むんだ、やるんだというたら、声も自然に大きくなるはずなんです。余りやる気がないから、ああいうふうに声がだんだんだんだんだんだんだんだん小さくなるんじゃないかと、私はそう思います。

 そして、耕地課長が当時そういう指示を受けとったと、そういうて今おっしゃいましたが、私はすぐその時点で耕地課長に聞いとんですよ、そのときに。すぐそのときに問題にしなかった私もぬるいんでしょうが、大体私が質問したのは潤いのあるまちづくりで、もみじを植え、川幅を広げ、遊歩道をつくって、噴水公園と一体化にして、流れをつくってと、人の流れですよ、駅から。そういう意味の質問をしております。これは耕地課へ行く問題ではないんだと思います。この質問の答えは、確かに耕地課の課長は言われましたよ、それは。山手の方がもうちょっと水をくれとか何かいう話で、十二箇郷か何かの会議のときに市長が言うたと。そういう話で、水をもっと流せ、流さんの話はしましたけど、加藤議員が言われよるようなことのことは何も聞いておりませんと。私がたくさん質問した中のほんの一部を市長は聞いて、自分の今思いのところとちょっとリンクさせて、私も清流を流せと思よったから、ちょうどその話と合うたから言うとると。ほかのことで話をしたやつに無理やり何か、そこへ取ってつけとるような気がいたします。もうここまで、どう言うんですかね、指示もしていない、その大体、私が助役へ持っていった絵を見てないわけですから、どなたも。私はその質問をしとるわけですから、それに既に指示を出しとるというようなうそといいますか、これは議会制民主主義の根底を揺るがすような、本来ならすごい大きな問題です。

 私はもちろんのこと、この総社市議会そのものを冒涜するような、そういう事柄だと思います。こういうことでは、我々議員は今後何を目標にこの壇上で質問していくのか、市民の要望を集約して、私の意見も取り入れ、皆さんの意見をここで代弁しているわけです。少しでも市長からいいお答えをいただこうと、そういう熱い思いでいろんな資料を集めたり勉強するなどして、市長にお願いをしてまいっております。しかし、こういうことがもう事実なら、何のために発言しているのか、何を信じていいのかわかりません。

 経済部長にお尋ねしたんですが、経済部長は答弁に立たないということは、恐らく経済部長も聞いてなかったと思います。大変もうばからしくなってきましたんで、このことについて議員として今後の対応は、議長に相談の上、対処してまいりたいと思います。

 弁解の答弁はもう不必要であります。

 それから、ちょっと戻りますが、福祉のことでサンロード吉備路、今までなかったからサンロード吉備路の利用料があるという話もあったようですが、もう良寛荘とか王子が岳とか、そういうところも皆さん、そこの自冶体の方は補助金を出しておられます。総社も雪舟荘もありましたし、それから例えば厚生年金を利用される方に補助金を出すことだってできたわけです。そういうことがおざなりになってるから、私が質問さしていただいたわけであります。本当に市長、血の通った行政ということで、今後真剣に取り組んでいただきたいと、そう思うものであります。

 本日の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 11番加藤議員の御質問ですけど、議会制民主主義を揺るがすような問題であるという、そういった認識でございますので、ぜひとも事実をお答えを申し上げたいと思います。

 その当時の耕地課長をただいま呼んでおりますので、本人から答弁をさせます。事実は一つです。



○議長(萱原潤君) しばらく休憩をいたします。

              休憩 午後4時49分

              再開 午後4時51分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

              延会 午後4時51分