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岡山県 総社市

平成15年 3月定例会 03月07日−04号




平成15年 3月定例会 − 03月07日−04号







平成15年 3月定例会



          平成15年3月定例総社市議会会議録(第4号)



             〇平成15年3月7日(金曜日)

1. 開 議 平成15年3月7日 午前10時 0分

2. 散 会 平成15年3月7日 午後 3時48分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    保健福祉部長  大 村    稔

   経済部長    秋 山  庄司郎    建設部長    薬師寺  主 明

   消防長     高 田    稔    教育長     ? 田  交 三

   教育次長    本 行  輝 二    総務部次長兼総務課長

                               丸 山  光 雄

   選挙管理委員会委員長          選挙管理委委員会事務局長

           水 畑  通 昭            森 田  忠 志

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

   第2 諸議案質疑

   第3 一般会計予算審査特別委員会設置の件

   第4 諸議案委員会付託

   第5 請願・陳情上程──委員会付託

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席24名、全員であります。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、21番丹下茂君の質問を許します。

 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) おはようございます。

 多少聞き苦しい点があるかもわかりませんが、御容赦願いたいと思います。

 一般質問の3日目でありますが、議長のお許しをいただきましたので、私は今議会で大きく2つの問題に絞って市長にお尋ねをいたしたいと思っております。

 その第1点目は、環境行政についてであります。

 環境行政といいましても、環境問題というのは幅が非常に広くて、私たちが生活していく中ですべてが環境に含まれるといっても過言ではないと思います。そうした中で、私はこのたび下水道整備を進めている中で認可区域になっていながら行政事情により、特に財政面が大きいと思いますが、下水道工事が進まず、予定も示されないまま取り残されているところがあり、そうした状況の中で合併浄化槽を設置したくても認可区域内にあるために補助金が受けられないという状態で困っている方がおられるわけであります。このような状況の中におられる方について、水洗化を進めていく上からも、また市民間の不公平感をなくすためにも、何らかの手だてが必要と考えますがいかがでありますか、お尋ねをいたします。

 次に、2点目の質問といたしまして、市長の政治姿勢についてお尋ねいたしております。

 今議会におきましても、昨日及び一昨日の質問の中で市長の政治姿勢という問題が出され、市長もお答えになられていることと思います。再度、私の観点からお尋ねをいたしたいと思いますのでお答えをいただきたいと思います。

 まず、その中でも、市長として財政問題について取り組む手腕についてどのような考えでいかれるのか、お尋ねをいたしております。

 2つ目といたしまして、社会福祉についてますます整備、充実さしていかなければいけない今日において、市長は総社市の社会福祉についてどのような姿を描いて取り組んでいかれようとしているのかお尋ねをいたしまして、第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、環境行政の関係であります。

 下水道の事業認可区域になりながら整備が進まず、合併処理浄化槽の補助も受けられない区域のお尋ねでございますが、御承知のように、現認可区域は681haで、平成13年度末で573haが供用開始区域となっており、平成14年度末で約590haが整備できるものと見込んでいるところでございます。未整備区域は、財政状況等諸事情により整備がおくれている地区あるいは認可区域の境界部等で諸事情から整備が進んでいないもの、3つ目といたしまして私道、「私道」ですけど、私道等で敷地の所有関係等から汚水管を埋設できないもの等がございまして、特に敷地の所有関係等、いわゆる民民関係から整備が困難なものにつきましては今後の課題として取り組んでいかなければならない、そのように思っております。

 合併処理浄化槽補助についてでございますが、本市の合併処理浄化槽設置整備事業補助制度は昭和63年度から実施しており、平成13年度末現在で計1,623基の個人住宅用浄化槽に対しまして設置費補助を行っております。御指摘のとおり、公共下水道の認可区域につきましては補助対象から除外されております。これらの区域についての対応施策としては、現在の補助事業には当てはまらないということでございますので今後検討をしてまいりたい、また他市の状況等も調査をしてみたいと、このように思います。

 2番目、私の政治姿勢についてでございます。

 財政問題について、昨日まで御質問にもお答えいたしておりますけど、本年2月に実施計画の大幅な見直しを行ったところでございますが、今後義務的、消費的経費の削減の徹底を図るとともに、事業実施に当たっては計画的、効率的な執行に努めてまいりたいと、このように考えております。最少の経費で最大の効果を上げるということが1点と、必要最小限の事業に当面とどめてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 社会福祉整備についてでございますが、社会福祉についての考え方でございます。

 まず、少子化の問題でございますが、豊かで活力のある社会づくりを目指すためには、少子化は21世紀の社会的課題であります。核家族化の進行に加えて、女性の社会進出等子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしております。特に子育てについては、育児に対する心理的、肉体的、経済的負担の重さや仕事と育児の両立の難しさなども大きな要因として、出生率の低下を招いております。子育てをめぐる多様なニーズに対応するために、子育ての重要性や社会全体が理解し合い、子供の遊び場の整備、学童保育の充実や育児に対する不安を解消するための保育サービスの充実と、健やかに子供を産み育てていく環境整備に努めてまいりたいと思っております。また、近年増加している児童虐待あるいはドメスティックバイオレンス、母子家庭に対する支援等につきましても、関係機関と連携を図りながら対応をしてまいりたいと存じます。

 一方、高齢者福祉施策についてでございますが、介護保険サービス事業については個人と民間事業者との契約によることとされていることから、特に居宅サービス、ホームヘルプ等の充実の面から、民間事業者の新規参入などを促進してまいりたいと考えております。老人福祉施設整備、特養等については、老人保健福祉計画や入所待機者の実態等を踏まえ、民間活用を図り整備を進めたいと考えております。せんだってお答えをいたしておりますけど、当面30床の増床ということで支援をしてまいりたいと、このように考えております。介護保険の対象外の方や、介護保険の対象者も含めた方に対しましては、介護予防などの自立支援対策、生きがい対策、家庭支援対策等、引き続き市においてより充実するよう努めてまいりたいと思います。また、この4月から障害者福祉施策の一部が支援費制度に移行することになりますが、この障害者福祉に関しましては、平成11年に策定した「かがやきプラン」、障害者福祉計画などに即し、障害のある人もない人もお互いの人権を尊重し、互いにかかわり合いを深めながら、ともに暮らせる社会を実現するよう、障害者本人はもとより、家庭、地域、企業、行政等が適切な行動を展開していくことができるよう努めてまいります。

 また、社会福祉の向上を図るためには、健康寿命を延ばし、生活の質を高めていくことが必要です。国においては、少子・高齢化の急速な進展と疾病構造の変化に対応するために、健康増進法を公布したところですが、本市においても市民参加による「健康日本21」地方計画の策定に向け、現在取り組んでいるところでございます。この計画をもとに、市民や地域団体が行政と一体となり、個人の健康づくりに対する支援強化を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(萱原潤君) 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) ただいま答弁を市長の方からいただきました。非常に、私の質問、端的に質問したつもりでおりますが、答弁の方がかなり幅広く、念入って答弁していただいたように思っております。しかしながら、私の尋ねている内容に少し触れてない部分がどうしても起きてきているというふうに思っておりますので、再度お尋ねをいたします。

 まず、環境行政についてでありますが、特に下水道事業、今の答弁の中では、いろいろ民間の事情あるいは境界の問題等々もあったりして、認可区域でありながら本管がその区域全体へ埋設できない状況が長引いてるという説明であったように思います。しかし、それはそれとして理解できるわけでありますが、そのまま放置しておいていいのかどうか。やっぱりできないんであればできないなりに努力して、その区域内の人にきちっとそういう説明をしていく、その説明の義務があるんではないかなというふうに思うわけです。ただ、できないからできるまで待ってほしいんだと言うだけでは、それじゃあ最初からどうしてそこまで認可区域として設定したのかという問題になっていくわけです。ですから、最初認可区域としてこれだけ設定したんですが、こういう事情で今努力しております、よって向こう何年ぐらいにはきちっとしためどをつけてやりたいと思ってますというふうな説明がないとですね、その区域の方っていうのは非常にやりたくてもできない。じゃあ、いつできるんか、全く当てがないという感じでは、何も認可区域に好んで入れてもらう必要なかったんじゃという話になってきますから、そこら辺はきちっと、そういう方々に対して定期的といいますか、ある時期を見ながらきちっとやっぱり説明責任があるんではないかなというふうに思いますので、特にその点をひとつよろしくお願いいたします。

 それから、同じように下水道問題でありますが、今約590haのもう供用開始区域が総社市では進んでいるんだという説明がございましたけれども、総社市、今公共下水あるいは特定環境対策事業でやる公共的下水あるいは農集排というやつですね、農業集落排水事業、こういったいろいろな事業を活用しながら市内の水洗化を進めていってるわけでありますけれども、今国の方が進めているといいますか、推奨といいますか、その事業に特定環境合併処理事業、何か対策という、いわゆる合併浄化槽を行政で進めていく、ある区域一帯を認可して、合併浄化槽そのものを行政で進めていく、こういうやり方が今非常に進められているわけです。これには、いわゆる利用者負担の割合というのは1割でいいわけです、10%で。それで、あと国・県が3割か4割持って、あと市の方が、これは起債になるんですけれども、この起債は交付税で後から賄われるというふうなことで、いわゆる合併浄化槽を行政が設置していくというその事業が特定環境対策何とかという事業であるわけです。これは、もう利用者の方も非常に助かるし、それから少々遠隔地であろうが飛び地であろうが、そういうこと関係なしにどんどん設置していけるというふうな事業であります。

 よって、今新見市がそれを受けて実施しておるようですが、県下で今新見市とそれからあと二町ぐらいがやってるようですが、また部長、その方、もしつかんでおられたらお知らせいただきたいと思います。そういう事業等もありますから、よく24番の服部議員さんが、阿曽の方は何ではよせんのんならという話をよくされますが、これなら阿曽であろうがどこの区域であろうが、仮に農集排をできにくいようなところでもできるわけですね。ですから、そういった事業等も考えあわせて、早くこの水洗化事業を進めていくことがいわゆる環境対策に大きな貢献をするんではないかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の市長の政治姿勢ということなんですが、今お尋ねいたしました財政問題について市長としての手腕はどういうふうにお持ちですかというお尋ねをいたしたわけでありますが、ちょっと私が聞き取りにくかったんかどうか、確かなお答えがいただけなかったように思ったわけです。

 この問題につきましては、財政問題に限らず、市長としての私は力量というものを非常に期待をするわけなんです。それはどういうことかといいますと、さきにも一般質問でお話をしたと思いますけれども、総社市長は5万7,000人の総社市民の代表者であるわけです。その総社市長としてですね、この5万7,000の市民を混乱に巻き起こすような行動あるいはどういいますか、考え方をやっぱり持たれるというのは非常に、これはどうかなというふうに考えるわけです。そういう意味で、さきにもリーダーの条件と、総社市長としての、総社市民の代表としての条件ということで以前にも市長にお尋ねをし、答弁もいただいたところでありますが、再度、それがやっぱりまだまだ私たちの胸に映ってこないんです。本当に、いち早く総社市民の市長になってほしいという気持ちはあるんですけれども、なかなかその姿がどうも映ってこない。それはどういうことかといいますと、どうも市長が、市長になられてもうここで5年を経過しようとしてるわけなんでありますが、その間ずっと見さしてもらってるわけです。そうしますと、市長の手法というのは、これは私が考えることですから皆さんどういうふうに思われるかわかりませんけれども、いわゆる民主的リーダーという感じじゃなくて君主的リーダー、江戸時代の殿様が、もう自分は殿様じゃと。それで、この領土はわしの領土だと。だから、この領土をどういうふうに料理しようと、それはわしの考え方で決まるんじゃというふうな、いわゆる民主政治じゃなしに君主政治をされてるとしたら、考えられてるとしたら、これは大きな間違いじゃないかなというふうに思うわけです。ただそうかどうか知りませんよ。ただ、我々に映るのはどうもそういうふうに映って仕方ないんです。

 それはどういうところにそういう映り方をするのかということを端的に例を引いて言いますと、例えば今回の財政問題についてでもいいです。本当に今総社市の財政が厳しいというんであれば、なぜこの庁舎内にプロジェクトでも何でもつくって、財政問題のプロジェクトをつくって、何で職員のいろんな能力を引き出してそれをフルに活用しようと努力されないんですか。やっぱり、市長は全部自分の考えを職員に押しつける、そういうやり方をよく聞きます、されます。しかし、職員の方からこういうアイデアを出してくださいよと。そしたら、それよかったら登用もしますし褒めてあげますよというふうにやるのが、私は本来のリーダーの要件ではないかなと。例えば片手の腕でも一緒です。一本一本の指で相手を押さえれば、もうごくわずかな力しか出ません。ところが、これをこぶしにして、団結して力を合わして、これで相手を押すと、それはすごい、この一本一本の力を集合した5倍の力じゃなしに、10倍、20倍の力としてこれは働くわけなんです。市長は、総社市の職員は非常にすぐれた人が多いというふうによく言われます。私もそう思います。だったら、それだけすぐれた職員がいるんであれば、なぜそれを活用しないのかというふうに私は思うんです。結局、自分の器からそれ以上の人間を出すまあという考え方は、それはそうかどうか知りませんよ。ただ私に映るんがそういうふうに映ってるんで言わしていただきょうるんですが、やっぱりそういう人の意見を聞かない、また聞こうとしない姿っていうのは、やっぱり自分の器を相手に押しつけようとしてる、そういう姿にしかならないわけです。そうでないと言われりゃそうかもしれません。しかし現実の姿がそうなってる以上、それをきちっとなんとかしなきゃいけないと思うわけですね。そうしないと、今回のいわゆる財政問題にしても、なかなか市長が考えていらっしゃるような問題だけでは総社市の財政はそうよくならないと思います。それはみんなが協力しないとよくならないんです。市長が幾ら立派であって、幾ら指導力があって、それを全部皆さんにお願いしたとしても、皆さんがそれに向かって一致団結してこなければ力は半減ないし3分の1、10分の1に落ちていくわけです。だから、そこら辺をきちっと掌握し切るのがリーダーとしての条件ではないかなというふうに思うわけです。そういうところから、いわゆる財政問題としてもきちっと取り組んでいかなきゃいけんのんと違いますかということをお尋ねしてるわけです。

 もう一点例を引いていきますと、例えば今15年度予算書を見ましても、大体各種団体ないし事業、5%から10%の削減状態でこの予算編成をされているように思うわけです。ところが、じゃあ5%から10%の削減をされたと、それは確かにいいことだと思います。しかし、削減をしただけでは、これは何ら意味がないんです。削減をしておきながらやってることは今以上のことができるんだというふうな気持ちにみんながなってくださらないと、それはいわゆる5%削減した、だからやる気も5%のうなった。それじゃあ削減したことにならないわけです。

 よって、じゃあ今回の例えば5%ないし10%の削減をする上において、そういういろんな各種団体、グループ、そういった方々とどれだけ協議をされたのか。市長としてどれだけそういう方々の話を聞いて、また市長の思いをしっかり訴えていって、相手がわかった、じゃあそれでいこうというところまで相手を説得できたのかどうか。その上に基づいた削減なのかどうかということです。それが私は言いたい。ただ押しつけの削減だけでは、それは本当の削減にはならないというふうに思うわけです。

 市長は、読書をよくされておられること、承知しておりますし、よく本を引いてお話されますから、きょう私もちょっと1冊の本を読んで、その中からちょっとお話をしたいと思うんですが、この本の中に書いてあるのは、中国の秦の時代から漢の時代に移る、秦が滅んで漢の時代ができ上がるまでの動乱期におられた項羽と、それから劉邦という2人の武将のこれ話なんです。この武将の話なんですが、この項羽と劉邦というのは性格がまるっきり逆のタイプの武将でして、片方は挑戦的にどんどん自分の考えを押しつけていって部下を誘導していくというんか、先導していくという形でありますし、また劉邦の方は反対に、もう庶民の心をしっかり受けとめて、そういう中で小さい力を結集して中国の大きな国を動かしていく、そういったところまで人をまとめ上げたという、この2人の相対する人間模様が出ているわけなんですが、なぜ私がこれを言いたいのかというのは、大変なときこそ、今いろんな力を結集しなきゃいけないんだということを私は言いたいわけです。ですから、議会も一緒です。議会も、本当、市長、総社市のことを考えて一生懸命やろうとしてますし、職員も一生懸命やろうとされてることわかります。市長も、同じように一生懸命ですね。総社市のことを考えてやろうとしておられる姿というのはわかります。しかし、その思いは一緒であっても心がばらばらですから、それが一つの力にならない、結集にならない。だから、総社市というのは何かまとまりがないところだなという目でしかもう見られない。それはだれの責任かと。それは我々の責任であるかもしれませんが、やっぱりそれはきちっとしたリーダーとしての責任でもあるわけです。そこら辺をやはりきちっと市長に見きわめていただきたいというふうに思うわけです。

 それから、もう一点は、やっぱり時を知らなきゃいけないと思うんです。市長は、市長になられたときに退職金制度、すぐ就任された6月の議会で出されました。それはいろいろあって否決という形になりましたけれども、それ以降何らその議案は出てきてないんです。その後の、きのうもおとついも話ありました病院条例というの出てきました。それも一遍きりで、後何も続いてない。今回15年度予算編成に当たっても、四役及び議員、職員の期末手当のカットの条例、もう出されております。これはこれからの問題ですからこの場では余り触れたくありませんが、いわゆる単発的な議案を市長は出されて、一貫性が見られないんです。それはどういうふうに我々に映るかというたら、もう人気取りにしか映らないわけです。

 じゃあ、市長、そういうて言いましたね。言われるかもわかりません。いや、退職金問題は、あれは条例の中身が別にあれせえでも、退職金は安う払うことできたからもうあれで済んだんだと言われるかもわかりませんが、それだったら最初から出す必要なかったわけです。今もし市長がそういう条例を出してこられたら、少なくとも私は真剣に考えていきたいと思います。その当時も真剣に考えましたよ。考えましたけれども、今なら、もう全面的に否決するとかという話での、もう今の時としては、処理にならないかなという気もするわけです。だから、いわゆる時を、市長、リーダーは時を見きわめて、それに合ったものをやっぱりきちっと押さえていかないと、それは大きな庶民の心を離していくし、また不幸に追いやる一因にもなっていくと思うわけであります。

 よって、そういういろいろ申し上げましたが、市長の政治姿勢という形でひとつ大きく考え方といいますか、それを再度考え直ししていただけたらというふうに思うわけです。

 それから、市長の政治姿勢の2点目の社会福祉整備の問題。今答弁で、いろいろ社会福祉についてのいろんな事業の説明がありました。これはもう事業の説明でありますから、それはそれとしていいとしても、これから本当に、少子化も進んでおりますし、高齢化もどんどんまだ進んでいくわけです。この間、ある研究会へ、社会福祉の理事の研究会行っていろいろ講演を聞かしていただきましたけれども、そのときに言われたことは、これから高齢化で、日本人口の3,000万人の人の高齢者、この時代が20年続くと。今後20年ずうっと65歳以上の人口が3,000万人、日本の人口の3,000万ですよ、そういう状態が20年続く。それで、それが済んだら急激に日本の人口は減少していくと。いわゆる江戸時代の6,000万、7,000万の時代になっていくと。そのときにどうそういう時代に対応していくのかっていうのが、今の我々のやっぱり役割といいますか、使命ではないかなというふうにおっしゃっておられましたけれども、そういう中で社会福祉を本当にこれから考え、また一つ一つきちっと手を打っていかなきゃいけない、そういう時代にもうなってきてるわけです。そういうときにありながら、今回の15年度予算編成の中で、ある社会福祉団体に対する補助金が通常よりも倍以上補助金カットをしてるというふうな問題になってきますと、これは社会福祉を本当に進めていこうというのか、それとも単なる金銭面だけで物事をはかっていこうとしてるのか、どうも我々にははかりにくいところがあるわけです。

 よって、例えば、カットはいいんですよ、カットしなきゃいけないときはカットもいいです。しかしながら、先ほど言いましたように、そういう方と十分協議をした上で、押しつけではなしに納得をしていただいた上で何とか力を合わしてこれだけの予算で皆さん一緒にやりませんかというふうな持っていき方をしないと、やっぱりお金がなくなるともうその分の事業を削るしかないということになると、それはややもすると社会福祉制度をしていく上において大きなマイナスにつながっていくわけです。

 よって、そこら辺の考え方、やり方というのも一つ一つもう少し慎重に考えていく必要性があるのではないかなということで、このたび質問さしていただいております。どうかそういう面で、市長の忌憚のない考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 環境行政、特に下水道の事業認可になりながら整備がおくれているところ、いわゆる未整備区域の関係でございますが、決して放置している状況ではございませんが、区域の方々には何らかの方法でお知らせをするようにいたしたいと思います。

 特定地域生活排水処理事業、このことをおっしゃったと思いますが、これは以前新見の市長からもこの事業について御教示を賜ったところでございますが、このことについて内部で検討もいたしております。続けて検討をしてまいりたいと、このように思います。

 政治姿勢についてですが、力量を発揮するよう期待をするという言葉をいただき、身の引き締まる思いをいたすと同時に感謝を申し上げたいと思います。民主的なリーダーか君主的なリーダーかということでございますけど、今民主主義の時代でございますし、民主的なリーダーたらん、そういった姿勢で努めておるところでございます。秦の時代の中国のお話も御教示をいただきましたが、まさにこの時代は君主的なリーダーが、そういった方法によってそれぞれ、手法は違おうとも、時代はそういった時代ではなかったかなと、こんなふうに思います。よくこの故事、歴史もひもときながら勉強してまいりたいと、このように思います。

 プロジェクトチームでございますけど、財政健全化のプロジェクトチームは近く立ち上げる予定にしております。現在は、今あるシステムを利用して、いわゆる部長を中心といたしました庁議あるいは部課長会議、そういったところで財政健全化の取り組み、検討、見直しも含めて取り組んでまいったところでございますけど、今後もおっしゃいますように、議会も職員も、そして市民一丸となった協力をいただかなければならないわけでございますので、そういった取り組みをしてまいりたいと、このように思います。また、財政健全化のプロジェクトチームには、職員組合の代表の方にも入っていただこうと、こんなふうにこの前も話し合いの中でお話をさしていただいております。

 時を見るということについてお話ございました。私は、おっしゃいましたように、総社市は将来財政危機を迎えるであろう、したがって行財政改革をそのつもりで取り組んでまいりたい、そのまず基礎として、スタートとして三役の退職金をカットしていきたいと、まず「隗より始める」という姿勢で臨みたいということを、平成10年の6月議会に提案をさしていただいております。一度しか提案がなかったということでございますけど、平成13年9月の議事録にもちゃんと載っておりますが、2度提案をさしていただいております。平成13年の9月の議会に、そのことで申し上げております内容は、「予防医学、健康を考える上でも、早期発見、早期治療という考え方でいかなければならない」ということを申し上げ、さらに行財政改革について、「100万遍議論するよりもたった一つの実行です」ということを申しております。「一つ一つの実行が積み重なって財政が好転の方向に向かっていくんです。これはぜひ行財政改革のスタートとして新たな心構えで取り組んでいかなければならない、今そういう岐路に立たされているわけですから、一つの最初の実行としてぜひお認めをいただきたいと、このように思っております。」こういったことで、平成13年の9月定例市議会にも提案をさしていただきましたが、少数の方しか賛成していただけなかったという結果でございました。私の力量不足だったと、これもあろうかと思います。しかしながら、やはり民主的な今の制度のもとに市政を進めていくシステムになっておりますから、議会でお認めいただいた内容でもって市政を進めていきたい、そんなふうに思います。

 今回、もうどういいますか、合併も控えておりますし、財政健全化に向かって大きく歩み出す時期に来ておると思います。まさに時を見てやれということをおっしゃいましたですけど、今その時にあろうかと思います。そういったときでございますので、議員さんにもお願いをしておりますし職員の皆さんにもお願いしておりますが、三役ももちろん含めて期末手当の1割カット、そして管理職手当の1割カット、そういったことを含めて事業計画の見直しをいたしておりますし、投資的経費、義務的経費、消費的経費、すべて抑え込んでいきたい。そして、健全化へ向けて力いっぱい歩んでいきたい、そういうふうに思っておりますので、御理解のほどをお願いをいたします。

 社会福祉の整備ということについてでございますけど、福祉関係についても、この議会でも御指摘をされておりますけど、老齢福祉年金とかそういったものも一部カットせざるを得ないと、そういった状況でございます。福祉の関係の見直しもさしていただいております。障害者福祉年金については、今以上に幅を広げるように、そういった見直しをしておりますが、一部削減の部分もございます。また、各種団体についても補助金の削減について御協力をお願いをしております。取り組む姿勢について、ぜひ、今までのことはさておいて、見直しをしてもらいたい、新たな視点で取り組みをお願いをいたしておるところでございます。おっしゃいましたように、削減になっても今まで以上の効果が発揮できるように工夫をしていただくように、このこともお願いをしておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) 2度目の市長のお答えをいただきました。そういう中でやっぱり私が感じとれるのは、どうもやっぱり考え方にずれが私とあるのかな。もちろん、人間違うんですから考え方が一緒ということは当然ありませんが、ありませんけれども、しかしながら私が本当に言おうとしてる、何で合議制を持たないんですか、何で話し合いを持って物事に全体で取り組もうとしないんですかという質問を市長、しとんですが、どうも市長は、いやこれがええと思うたらこれを進めないかんのんだという強い姿勢はわかるんです。それはもちろんそういう姿勢も市長ですから要ると思います。それは理解できるんですが、しかしその強い姿勢を進めていく中でなお強くするには、やはり合議制が要るんじゃないですかというところを私は言よんですが、どうもその点がもう一歩おわかりいただけてないのかなという感じがいたしました。

 再度お願いをしたいのは、これはちょっと助役さんにお聞きするんですが、今までの、もう改選して1年近くなるわけですが、人事配置をやって今日まで、職員の方の方からこういうふうな改革をしたい、こういうアイデアを持って取り組んでいったらどうかというふうな職員からの、助役のもとへそういう声が何件かありましたですか。私はそれが大事だと思うんです。やっぱり下から、下といって、上下という言い方はよくありませんが、そういう職員からどんどんいろんな意見が出てきて、それを精査していいものをどんどん抜てきして使っていくというのが、やっぱり幹部職たる人の責務でもあるんじゃないかなと思うわけです。ところが、押さえつけ、押さえつけでいってますと、もう職員は、どっちみち言うてももう怒られるだけじゃけえ言わん方がいいというふうな気持ちになってきたら、せっかくいいアイデアを持っとられても、それはもうだれも言おうとしないわけです。もう日にちがたちさえすりゃ我々の仕事は終わるんじゃというふうな惰性的な考え方を持つような職員を幹部みずからが育てちゃだめですよ、これは。そこら辺をきちっと、やっぱりそれぞれリーダー的な人は掌握していく必要があるというふうに思うわけです。そのためには、やっぱりどんどん話を聞いてあげる、まず話を聞くところから始めていかないと、言うことはだれでも言やあいいんです、言やあ終わりですから。ところが、話を聞くというのは、これは難しいことだと思うんです。話を聞いてあげて、そういう中からいいものはどんどん抜てきしてあげる、また褒めてあげる。私は、いいアイデアがあれば、職員に対してそれを適用してあげて、それに対して奨励金を出してもいいと思よんです。そのぐらいやっても活性化していく必要がある。そうしないと、今の総社の体質といいますか、それをぬぐい切ることは難しいんじゃないかなというふうに、私個人的に考えてるわけでありますが、市長はそういう点、どういうふうに思われますか。3回目の質問でありますのでこれで終わりになりますけれども、そういう点踏まえてしっかり御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 助役にもお尋ねになりましたですけど、まず私からそれじゃあお答えをさしていただきます。

 合議制、大切なことだと認識をいたしております。合議制の一番総社市で最高機関はこの議会だと、このように思います。この議会でどんどん議論をして広く会議を起こし、万機公論に決すべし、こういった姿勢で臨んでまいりたいと、このように思います。よろしくお願いします。

 職員の話を聞くことの重要性、これは大切なことだと思います。今までも、早朝ミーティングで朝市長室へおいでいただいたことも、始業前においでいただいたこともありますけど、こういったこともこれからも考えていきたい。また、夜間に私の家へ来られて自分の思いを言われる職員もございます。熱心に提案をされる方もございますし、こういったことも時間はいつであろうと、私はこれからも聞く耳を持って臨んでまいりたいと、このように思っております。いいアイデアは即採用さしていただくように努めておりますし、今後もそのように取り組んでまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 助役。

              〔助役 國府久倶君 登壇〕



◎助役(國府久倶君) 21番の丹下議員さんのお尋ねでありますが、職員等からそういう意見なり提言があったかというようなことでございますが、職員から直接相談なり協議なり提案なりしてくる場合もありますし、大方の意見としましては、職員からの意見をそれぞれの部課長が聞き取って、それを持って私のところに相談に来るあるいは提言をされるというようなこともあります。すべてが私のところで判断できない場合は、市長なり三役あるいは教育委員会にかかわることであれば教育長なりと相談なり調整を図ってやっておるところでありまして、個人的には、先ほど市長も御答弁申し上げましたが、直接家の方へ職員から電話なりあることもございます。それなりの、職員が萎縮してしまっておるんではないかというような御意見でありますが、すべてがそのようなことにはなっておりませんので、御理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午前10時53分

              再開 午前11時5分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番神崎干君の質問を許します。

 14番神崎干君。

              〔14番 神崎 干君 登壇〕



◆14番(神崎干君) 当議会の最後のバッターとなってしまいました。一般質問の最後ということになります。いましばらくのつき合いをお願いいたします。

 通告に従いまして、大きくは財源問題について、そして2点目はIT導入について、選挙における電子投票の考え方はどうか、公共工事の入札はどうかということをお尋ねいたします。

 まず、財源問題についてお尋ねいたします。

 財源不足の中で、15年度の予算編成大変御苦労さまでございました。私は、財源を確保するため方法論はいろいろとあると思います。まず1つ目は、市民の負担増につながりかねない使用料、手数料の見直し、すなわち値上げの部分です。2つ目は、市職の給料のカット。これは議案第19号とは違います。給料のカットでございますんで、このようなことは最後の手段だろうと思います。この2件を行う前にやることがあると思います。なぜならば、今の2件をやりますと市民のサービスの低下につながりかねないからです。3つ目は、市税滞納の回収促進。いろいろとありますが、財源問題の中について5点ほど通告いたしておりますので、御質問申し上げます。

 まず1点目に、市税滞納の特別徴収グループの活動と成果はどうであったか。昨年11月30日、新聞紙上に総社市の2001年度末現在の滞納額は、住民税、固定資産税、国民健康保険税など合わせて約7億5,500万円、市税として年間歳入の約1割強、恐らく15年度の予算の中で見てみますと13%ぐらいになると思います、が未納になっておると発表されております。そこで、総社市では幹部職員による全庁的な組織をつくり、訪問徴収するなど本格的な滞納対策に乗り出したと発表されております。非常によいプランだと思います。収支不足が見込まれる市財政にとって貴重な財源となり、また税負担の公平性を図るためにも強力に徴収すべきであると考えます。徴収グループをつくり回収に回った活動と成果はどうであったか。12月からやられたと思いますので、12月、1月、2月の結果をお教え願えればと思います。非常にいいプランですから、るるチェックの順にお教えいただければ幸いでございます。この企画は、14年単独だったんでしょうか。13年はやってなかったように思いますので、結果的には数字は14年だけの数字であろうと思いますし、対比はできない思います。

 2つ目は、不納欠損額は7億5,500万円の滞納額の中でどのぐらいあるのか。あれば、だれが、どこで、どのような処理をしておるのか。例えば、15年度予算編成の中の、大きな白い本の中のどの辺に載っておるのかということを教えていただければと思います。

 それから、納税窓口は今のままでよいのか。市内にはいろいろの金融機関がありますが、郡部へ参りますと郵便局、農協しかございません。そこで、JAきびじの合併により窓口の縮小が懸念されるが、その対策はどうか。私が聞くところによりますと、平成18年度末までに川西地区では久代支所のみとなります。新本、山田、神在、秦の支所は閉鎖するということを聞いておりますが、東部地区では三須、阿曽を閉鎖して、服部支所のみとなると聞き及んでおります。18年度以降、閉鎖された地区は納税窓口の縮小が懸念されますが、どのように考えられますか。そこで、少しでも窓口確保のためにも郵便局の利用は考えられませんか。現在、郵便局へ口座があれば税の引き落としができるんでございますが、口座がない人が持ち込みしても納税できるようにするべきであると考えます。総社市で、新本、秦、泉、常盤、阿曽、服部、総社、美袋、豪渓の9カ所にあると思います。JAが閉鎖されるならば、郵便局へお願いしてほしいもんです。

 それから、4番目でございますけれども、岡山県でも行ったことがあります総社市が所有している遊休地の処分について、総社市が所有する土地で未利用のものが何カ所かあると思います。民間に売却すれば、固定資産税も取れるし、土地代も入ります。例えば、「サンロード吉備路」がオープンすれば雪舟荘は要らないし、旧消防署の跡地などもございます。このような未利用の土地は早急に売却し、財源の一つに入れていただければなと考えるものであります。

 それから、5点目は紀文食品はいつごろ工場ができるのかわかりません。今まで減免しておったと思います固定資産税は普通課税をしておるのか。そして、特別土地保有税はどのようになっておるのか。これは恐らく減免したままではないかと思います。特別土地保有税をかけて揺さぶりをかけ、早急に紀文の進出を促したいものです。

 それから、大きい2点目で、IT導入による選挙における電子投票について、総社市はどのように考えられておられますか。ことし6月に、全国で初めて市長市議選に電子投票をした新見市では、市長選の開票がわずか25分で終了しました。広島市の一部でもやられたように聞いております。不在者投票が手書きだったため、確定結果が判明したのは開票開始から約2時間後であったと聞いております。いろいろと問題点がありますが、総社市ではどのように考えられますか。例えば、メリットとしては電子投票の開票時間が非常に短かった。無効票の減少によって投票の正確性が増した。開票に伴う人件費の削減が期待できる。デメリットもございます。投票機が高額で費用対効果の面で、余り期待できないのではないか。不在者投票がネックになっております。不在者投票というのは、投票日当日に死亡や転居などで選挙権が失われていないかどうかを確認しなければならないからです。現行法のままではだれが投票したかわからないということがありまして、今回の国会でも今討論されておるようです。また、各投票所に投票機の補助操作員を配置しなければならないというデメリットもございます。総社市の選挙管理委員会ではどのようにお考えでございましょうか。

 それから、先日中村議員の方からもお尋ねになり、結果は出たようでございますけれども、私なりにちょっと質問さしていただきます。公共事業の入札時に電子入札の考え方はどうか。岡山県は、公共事業の入札をインターネット経由で行う電子入札を初めて建設工事に拡大して行っております。本年度は数件試行し、2003年度から本格的に取り組むと言われておりますが、総社市ではどのように考えらるかということのお尋ねをさしていただきます。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 14番神崎議員の御質問にお答えをいたします。

 財源問題でございます。

 財源問題のうち、滞納市税の処理についてのお尋ねでありますが、経済情勢は依然として先行き不透明な状況から、税を取り巻く環境は悪化の傾向であり、法人も個人も収益や所得の低下による税収入の減少に加え、企業のみならず個人についても滞納額が若干ふえ、市の自主財源の根幹をなす市税は減少傾向にあります。そのため、おっしゃっていただきましたように、課長補佐級以上で、全庁協力体制による滞納整理により、収納率アップを目指して昨年11月から実施をしております。方法としては、税務課職員以外の他の部署の職員が電話等による督促や臨戸訪問をして納税について協力をお願いをしております。これの成果については、途中でもあり正確な数字の把握はできておりませんが、納税の方向に大きく進んでいると、このように理解をしております。

 次に、不納欠損額の処理についてでございますが、地方税法の規定により、消滅時効完成の市税について不納欠損処理をいたしております。不納欠損については、滞納処分をすることができる財産がないときなどに不納欠損処理ができるものと、そのようにされておるところでございます。

 (3)番目の納税窓口についてのお尋ねでありますが、JAの各支店が今後統廃合されるということから、納税に当たって多少不便になることも予想されます。そこで、納税者の皆様の利便を図るため、できるだけ口座振替をお願いする一方、取扱窓口も、御指摘の郵便局からも現金納付ができるよう検討してまいりたいと考えております。なお、平成13年度市税の収入済額67億1,087万5,000円のうち17億7,000万円余り、率にして26%余りが口座振替による納税ということに現在なっております。

 次に、市有地の処分についてでございます。

 現在、市で所有しておりますまとまった面積で特に用途が定まっていない土地、普通財産で、俗に言う遊休地でございますが、これが市内に何カ所かはございます。これらの土地には、使用目的は確定していないが将来使用することができる土地、使用可能な土地あるいは事業を進めていく上で交換などにも使えると思われる土地、そういったものあるいは倉庫用地として使用している土地、旧消防庁舎などですけど、あるいは地元町内会へ貸借している土地、お貸ししている土地などがあります。このように、まとまった面積の土地については、市にとっても貴重な財産であるので、十分にその活用の方向を見据えながら判断をしてまいりたいと、このように思います。また、これら以外の土地で、市にとって現在遊休地で不用地と判断された土地については、積極的に売却処分をして財源確保に努めていくという、そういった方向で検討してまいりたいと、このように思います。

 次に、株式会社紀文が所有しておる土地の課税でございますが、紀文の工場用地に対する課税ということでございます。現地は遊休地の状況で、固定資産税及び都市計画税は通常どおり課税いたしております。

 電子投票については、選挙管理委員会の方から答弁をいたします。

 次に、電子入札の関係でございますけど、昨日中村議員に御答弁を申し上げたとおりでございます。



○議長(萱原潤君) 選挙管理委員会委員長。

              〔選挙管理委員会委員長 水畑通昭君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(水畑通昭君) 14番神崎議員さんの御質問にお答えいたします。

 平成13年11月の国会で可決成立いたしました電磁記録投票法、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にかかわる電磁式記録式投票機を用いて行う投票方法の特例に関する法律と申しますが、これは地方公共団体が条例で定めるところによりまして、当該地方公共団体の選挙におきまして、電磁式記録式投票機を用いた投票を行うことができるよう公職選挙法の特例が定められております。対象となる選挙は、当面地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に限られておりまして、対象となる投票は、投票日当日の投票所におきましての投票に限られて、不在者投票、郵便投票等については電子式投票機による投票はできないとされております。電子投票のメリットといたしましては、先ほどお話にもございましたが、開票作業が迅速化される。第2点といたしましては、手作業による分類作業がなくなり、疑問票、無効票が発生しなくなり有権者の投票意思が正確に反映させられるということなどが考えられます。しかし、現在の公職選挙法では、不在者投票場所での不在者投票が現行どおり投票用紙による投票とならざるを得ないために、依然として手作業の部分が残るというようなデメリットの部分もあるわけでございます。昨年6月23日に行われました新見市の選挙におきましても、電子投票の開票作業は、投票者数が市長1万6,827票で投票率86.82%、市議選1万6,829票、86.83%でございましたが、約25分間で開票作業が終了いたしまして、結果が確認されております。一方、不在者投票分は市長選1,761票、市議選1,763票、計3,524票が手作業による開票によりまして、これに要した時間は約2時間と聞いております。

 当総社市選挙管理委員会といたしましても、これらのことを勘案しながら前向きに今後研究を続けてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(萱原潤君) 14番神崎干君。

              〔14番 神崎 干君 登壇〕



◆14番(神崎干君) 選挙管理委員会委員長、ありがとうございました。よくわかりました。

 ちょっと2件ほど再質問さしていただきます。

 1点目は、滞納処理になっておる額が新年度予算編成の中で滞納繰越分とされてあります。1年間決算時まで持ち越したマイナス決算になると思います。滞納繰越分が年々増さないためにも徴収プロ集団をつくるべきであると私は考えております。と申しますのも、現在の収税係に9名おられますが、9名とも朝から晩まで事務所で仕事をしているような状態では、何ぼ滞納処理をしようと思うてもできません。この係は夜討ち朝駆けでやる仕事だろうと私は考えるわけです。しっかり頑張っていただかないと、これ金は集まりませんよ。それから、全庁的な組織をつくり訪問徴収する計画は非常によいことではありますが、結果が悪くても責任はありません。したがって、7億5,500万円もあるんですから、もう専従員ですか、これを二、三名置き、徴収してはいかがでございましょうか。

 それから、滞納繰越分に18%を掛けております。これはどういうことか。まず初年度、2年目、3年目と係数が違うんじゃありませんか。少なくとも25%以上の金を集めていただかんと、市が苦しくなるばっかりだろうと思います。例えば、金額はやめておきますが、18%と25%では大変な差が出るんです。7億5,500万円が分母に来るからです。

 それと、市長さん、1件、私が御質問した中で紀文の件ですが、特別土地保有税を免除しとると思いますが、これを再度かけるような手続をして揺さぶりをかけてはどうですかということをお尋ねしておりますので、この3件ほどをひとつ、再度御答弁お願いします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 財源問題についての神崎議員の再度の御質問でございますが、滞納繰越分について収税係も力を入れておりますが、この収税係の増強とか全庁的な取り組み、こういったことを含めて、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと、このように思います。専従スタッフということでございますが、これについても検討をしてみたいと、このように思います。徴収目標とすれば、25%以上ということを目標にしたいと思いますが、今定めておるパーセントについての説明並びに特別土地保有税の関係につきまして、総務部長から補足答弁をいたします。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 14番神崎議員のお尋ねでございますが、1点目でありました特別土地保有税でありますが、紀文という会社名を挙げてのお尋ねでございますが、これにつきましては、従来から猶予ということで課税そのものはしておりませんが、本年度15年度からはこういった会社に限らず、すべての保有税そのものが廃止になると、こういう制度がございまして、予算書にも載せておりますが、0というふうにしておるものでございます。これは、特別土地保有税というのは地価のいろいろな抑制といいますか、そういった観点から創設をされた税の制度の一つでありますが、沈滞化といいますか、地価が下がっておるということから、そういう目的が達せられたことから廃止と、こういうことではないかと思っておるところでございます。

 それから、いま一つ、滞納繰越分に係ります徴収率といいますか、これは18%とかという数字でございます。これは、今までの徴収実績をもとにいたしまして15年度の予算書にも計上しておるわけでございます。参考までに従来の実績を申し上げてみますと、平成9年度では18.1%の徴収実績でございます。それから10年度は20.1%、11年度は20.2%、12年度は16.9%、それから13年度はちょっと悪くなりまして12.7%、こういうような実績がございます。年度によりまして率の変動がございますが、今年度15年度では18%程度と、こういうことを見込みまして計上しておりますが、今後徴収につきましては鋭意努力して徴収の向上に向けて頑張りたいと、こういうように思っておるところでございます。



○議長(萱原潤君) これをもって一般質問を終結いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 諸議案質疑



○議長(萱原潤君) 次に、日程第2、報告第1号及び報告第2号並びに議案第1号から議案第43号までに対する質疑に入ります。

 なお、これより諸議案質疑に入るわけでありますが、12番光畑嘉代子さんより議案第5号 平成14年度総社市一般会計補正予算(第5号)についての質疑を取り下げる旨の申し出がありましたので、申し添えておきます。

 まず、報告第1号及び報告第2号の2件について、一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって報告第1号及び報告第2号の2件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第1号から議案第3号までの3件について、一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第1号から議案第3号までの3件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第4号 財産の取得についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第4号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第5号 平成14年度総社市一般会計補正予算(第5号)の質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。

 通告順に順次発言を許します。

 まず、16番荒木勝美君の発言を許します。

 16番荒木勝美君。

              〔16番 荒木勝美君 登壇〕



◆16番(荒木勝美君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告しております議案第5号の件につきまして質疑をさしていただきたいと思います。

 その前に、計画というものはそのときの社会経済情勢とかあるいは法の改正とか、そういうことで若干ぶれができるとかあるいはまた計画が若干の変更を余儀なくされるということは十二分に承知いたしておるところでございます。しかしながら、今議会でも何名かの議員の質問にもありますけども、やはり予定が変更された場合は、きちんとその理由というか、根拠を説明する義務はあろうかと思います。

 それでは、通告いたしております議案第5号 平成14年度総社市一般会計補正予算(第5号)、歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費、第6目老人福祉費、介護予防拠点施設整備事業についてお尋ねいたします。

 この事業については、予算書等を見ると、県支出金と、そして項目の中の工事請負費という項目で金額が一緒であるということから推測しても、工事請負費は全額これは補助だろうというふうに推察されるわけでありますけども、ここに書いておりますように、その施設の運営、管理というものについて、これはだれが運営、管理をするのか。そしてまた、運営、管理をするためには当然経費が要ると思いますが、その経費はどの程度なのかということでございます。

 そして、2点目は、その施設を建設するためにはやはり整備が必要だろうと。周辺も含め、その施設を建設すべく用地の整備その他必要な経費はどれぐらいの予定なのか。そして、この事業の今後の計画はどのようになっているのか。聞くところによると、15名程度の利用者の施設と、非常に小規模の、拠点施設と言いながら小規模の施設というふうに聞いております。15名程度の施設であるならば、今後総社市一円にこの事業を展開しようとするならば、15カ所も20カ所もあるいはまたそれ以上も施設整備が必要になってくるのではないかと、このように考えますが、今後の事業の計画はどのようになっているのかお尋ねしたい。

 そしてまた、非常に今財政が厳しいと言われているとき、そして昨日市長のお話にもございました、これからはハード事業からソフト事業への転換を図らなければいけないというお話がございました。そこで、なぜ今このハード施設の建設を計画したのか、この4点についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いしたします。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 16番荒木議員の質問にお答えをいたします。

 議案第5号 平成14年度総社市一般会計補正予算(第5号)、第3款民生費、第1項社会福祉費、第6目老人福祉費の介護予防拠点施設整備事業についての御質問でございますが、このことにつきましては、高齢者の方ができるだけ住みなれた地域で健康で暮らせるよう国等の施策からも介護予防の重要性がますます言われておるところでございます。本市におきましても、介護保険制度の要支援、要介護とならないよう自立の方への支援も行っておりますが、さらに必要ではないかと思っておるところでございます。

 この介護予防拠点施設整備事業は、国の第2次補正予算に伴うものでございます。設計委託料を除きます建築工事費につきましては、国の100%補助でございます。市にとりましては、非常に有利となっておるところでございます。ただし、周辺整備は除外になるところでございます。この建築工事費等は、全額予算繰り越しを行いまして、平成15年度中に完成させ、平成16年度から運営を行うところとしておるところでございます。事業内容につきましては、機能訓練、健康体操等地域での介護予防拠点施設として、また地域の集会所的な機能も果たせることなど、有意義に活用してまいりたいと考えているところでございます。

 まず、1点目の管理運営について、管理運営者はだれかについてでございますが、今後各種の介護予防事業を実施するにふさわしい団体ということで、地元も含め公共的団体等への委託を考えてまいりたいと考えております。

 次に、管理運営の経費はどの程度かということでございますが、近隣の村で現在建設中の介護予防拠点施設では、住民グループ、地域ボランティアグループに委託し、委託料約150万円程度で、補助率4分の3、村費は38万円程度とお聞きいたしておりますが、本市におきましても、介護予防事業の効果を損なうことなく、最小限の経費で運営してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、2点目の周辺整備事業費はどの程度かという御質問でございますが、今後フェンス工事、整地等が必要になってまいろうと考えておりますが、随時安全面を考慮しながら整備を進めていきたいと考えておるところでございます。整備費につきましては、まだ積算できておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、3点目の今後のこの事業の計画はどのように考えているのかということでございますが、この事業は国の補正予算に伴うもので、次への展開は国の動向等を見定めながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、4点目のなぜ今この施設の建設を計画したのかというお尋ねでございますが、さきにも述べましたとおり、ますます介護予防の必要性が生じており、地域での機能訓練等を行い介護予防に役立てていきたいこと。また、国の第2次補正予算により予算措置され、補助採択される見込みがついたことによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 16番荒木勝美君。

              〔16番 荒木勝美君 登壇〕



◆16番(荒木勝美君) この事業を決して否定するものではないんですけども、部長のお話を聞いてると、どうも計画性のないままに事業が進もうとしているような気がいたします。この管理人については地元を含めた公共的な団体の方にお願いしようという、これは非常に結構なことだろうと思う、昨日来公設民営という話も出ていましたように、私もその件についてはよく理解できますし、それから目的についてお話しになられましたけど、これも当然今の高齢化社会です、目的はよく理解できます。そして運営経費の問題ですけど、これは近隣の村で150万円とおっしゃられましたね、4分の3が国の補助であるということであります。

 しかしながら、この国の補助、4分の3というのがこれから何年間保証されておるのか、これは多分部長の方でもお答えはできないと思いますけども、非常に将来的にいつまで確約されるのかなという、このまず不安がございます。そして、この周辺整備についてはフェンスあるいは整地等でまだ積算していないということでございます。そして、3番目の事業計画の国の動向を見据えてと、非常に計画性のないままの事業のように考えられます。それで、国がこの制度を廃止すればそこでやめてしまう。あるいは今回は国の補正予算でということですから、国としても本当の意味での長期のビジョンに立った計画であるかどうかということであります。

 そして、昨日部長も12番議員に対しまして、子供の医療費の助成についての年齢の拡大云々ということで御質問ございました、その中でプラス300万円マイナス2,000万円、1,700万円もマイナスである、現下の非常に厳しい財政下ではこれは助成できないと。議員の方からは将来を見通しての先行投資としてお願いしたいと質問があったように思いますけども、しかしながら非常に財政が厳しいから無理であるというふうな答弁があったように私は感じております。

 しかし、一方でそのような答弁をなされながら、ここではこのような、本当に計画性のない事業をあえて立ち上げようとしていること、この整合性というものをどのように説明されるのか。私が冒頭で申し上げましたようにぶれがあっても仕方ない、計画の変更があっても仕方ないんですけども、きちんとしたそのあたりの説明が必要だということを私はお願いしたいわけであります。先ほども言いましたように、ハード事業からソフト事業へ今後は転換をしていかなきゃいけないだろうという市長の答弁もございました。同じ市庁部局で仕事をされている部と市長の考え方に、どこにぶれがあるのか、なぜそのような計画になってくるのか、そのあたりきちんとした統一した考え方を持っていただかないと、我々議員の立場の人間はこれから先どのように提案していき、どのように執行部に対して意見を申していっていいのか、戸惑うばかりでございます。そのあたりの整合性についてまず御説明を願いたい、このように思います。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 議案第5号に関しまして荒木議員の御質問でございます。私の考え方と担当部長その他幹部の考え方がぶれておるかどうかということを御質問にありましたので、私の方から一言お答えを申し上げたいと思います。

 この介護予防拠点施設の重要性につきましては、ただいま担当部長が申し上げたとおりでございます。そういった状況に基づきまして、今保健福祉部では健康づくりということで各地区の公民館の分館あたりを利用して展開をいたしておりますが、この常盤地区のとりわけこの中原地域については分館が非常に遠い、利用しにくい状況にあるということが一つ、そしてまたこの介護予防拠点施設は夜間等は集会所として機能的な利用も可能であるということも一点ございます。そういったことから地元のニーズもございました。また、管理、運営については隣の清音村の柿木地区が地元で管理運営協議会を立ち上げて自主的に管理をするという、そういった方式に倣って取り組んでまいりたいと、このように思います。

 この建設費は100%補助でございますので、これは有効に活用した方がいいと、近隣の清音村、山手村においても同じように今年度取り組むように聞いております。そういったことからこの事業を取り組んでまいりたい。建設費については100%補助でございますけど、後々の運営費についても4分の3は補助でありますが、もしこの補助が打ち切られた場合においては運営を見直しをいたしまして、費用のかからないような方法をまた考えていけばいいんではないかなと、こんなふうに考えておるところでございます。

 また、周辺の整備についても、そんな大きなお金がかかるとは聞いておりませんが、細かい積算はまだできておりません。そういったことで、当面建設については5,000万円幾らかかるわけでございますけど、5,000万円以上の事業が一銭も市の、設計費を除けば一銭も要らないという、こういうメリットのある事業でこざいますのでぜひ取り組んでまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 16番荒木勝美君。

              〔16番 荒木勝美君 登壇〕



◆16番(荒木勝美君) 先ほども言いましたけど、私はこの事業そのものを否定しているわけではないんです。先ほど21番議員のお話にもありましたし、昨日の5番議員の中にもありましたけども、福祉事業というものに本当にそういうふうに建設的に前向きに対応しようとしているんだったら、なぜ一方でそれを切り下げ、一方ではこういう必要があるんだからやりますよと、やるという、それは悪いとは言ってないんですよ。だから、一方は減らしますよという考え方の方が、私は違うんじゃないですかということが言いたいんです。その辺に考え方のぶれがあるんじゃないかということなんです。要するに、将来の総社市を背負っていく子供たちの医療費について、私に言わせると総予算が200億円より上の事業ですから、1,700万円がそういう子供たちに対する投資として大きな額かどうかということになってくるわけですよね。一方ではそれはできませんと言いながら、一方では必要なんだからこういう拠点施設をつくっていきますという、このぶれなんですよ。

 それと、今ちょっと市長がおっしゃったんですけども、常盤地区にはそういう施設がないからということでございますけども、今市長の発言からすると、これから各地でうちにもそういう施設がないんだぞ、こういう施設必要なんだぞといって要望があったからやれるかどうかということなんですよ。国の100%の補助である、だから国の動向を見なきゃできないということですから、この事業というのは単発に終わる可能性もあるということですよね。だから、地域の要望があったからやるんだという考え方はどうなんですかね。これから本当24名の各議員が地元に帰っていろいろ相談されたときに、うちにもやっぱり拠点施設はあるけど遠過ぎるじゃないかと、だから近くにつくってくれと。この施設そのものが15名程度の利用の施設なんですよ。だったら、極端に言えば、いろんな本当に過疎といわれる地域ですら、特に今高齢化が進んでいるときですから、うちには出ていこうと思うと20分も30分もかかると、近くにつくってくれと言ったときに、国の制度だから、国の補助金が出ないからつくれませんよといったときに、一方ではつくっておいて一方ではつくらないという、非常に行政の不公平感というのが生まれてくるだろうと思うんですよ。

 だから、この施設はとりあえずやりますよということですから、今後を、だから国の補助がなくなってもある程度でも市で財源を確保しながら事業を展開していくかどうかってことなんです。

 それから、近隣の話がよく出てきますけども、近隣がやろうがやるまいがそんなことは関係ないと思うんです、正直な話。総社市としての要するに福祉行政が一番だろうと思いますので、近隣がやったから云々とかということじゃなくて、総社市としての福祉計画というものをきちんとしたものを提示してほしいというふうに思います。

 これは高齢者も児童も関係ないです。障害者もいろんな意味での福祉全般の事業としてですね。だから、今回の場合も聖域なきカットであるということで補正を組むんだけど、聖域なきという考え方は非常に言葉としては美しい言葉なんですけども、それでは余りにも市長の総社市の将来ビジョンというものがなさ過ぎて、昨日の議員の話にもありましたように、何を柱に持っていくかっていうことを言っていただかないと、聖域なき構造改革だ、聖域なき財源カットだと、非常に言葉としては美しいんですけども、満遍なく全部にと、マイナスだということです。逆に満遍なく全部にプラスだということならこれは異議はないと思います。そのあたりをきちんと方向性というものを示していただきたい、このように思います。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 16番議員の再度のお尋ねでございますけど、この地区は先ほども申し上げましたが、常盤分館という分館のエリアが非常に広いということで、以前にも議会でも分館の支館とかあるいは別な集会所的なものを考えられないかという御質問も御要望もございました。そういったことから、対人口比、エリアの広さ、そういったものも含めて地元のこのニーズもありましたし、またよそのことはおいといても、100%補助事業というものはやはりそういったものも含めて整備するのに非常に有利な方法だと、このように思います。財政的にもこういったメリットのある事業はなかなかないと思いますし、国も恐らくそれいつまで続くかわかりませんが、市内に全域にこういったものがカバーできるかどうか、それは国の補助事業がいつまで続くかちょっと不確定でございますので申し上げられませんが、今のこの常盤分館のエリア、特に中原地区において、そういった集会所的な機能も含めて必要性が非常にある、健康づくりを各分館で催しておりますけど、利用が非常にできにくいエリアであるということが一点ございます。1回15名程度の利用定員ということでございますけど、これは毎日交代で利用することによって多くの方々が利用可能でございますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 また、乳幼児医療の関係の整合性を御指摘になりましたが、乳幼児医療についても私は全くできないということは申し上げておりませんで、これは乳幼児医療の関係については今後も考えていくべきだと、このように判断をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) この際、私より申し上げておきたいと思います。

 質疑に当たりましては、議会運営委員会においても決定されておりますように大綱質疑と定めております。自己の意見を中心に述べることなく、議案の内容を質することに視点を置いての発言に御協力を願いたいと思います。

 この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午後0時0分

              再開 午後1時0分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番笠原武士君の発言を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 議長のお許しを得ましたので、質疑さしていただきますが、先ほどの荒木議員とほぼ同じ項目なんでございますが、余り関係のないことをしゃべるなということでございますが、多少思いが入るかもわかりませんがお許しください。

 質問事項としましては、施設の概要、ランニングの費用と今後の展開、同じような項目になっておりますが、施設の概要という項目でどれぐらいの施設本体の面積かとか、どういった内容のものを含むかと、こういったことをお聞かせ願いたいと思います。

 基本的には、以前私この席上で、元気老人対策ということで、病気になって入院して、例えば特養なんか行きますと40万円50万円かかるのが、元気でやっていただければ、金のことを言って問題ですが、比較的少額で済むと、非常にコスト的にもいいことだということを話ししたことがあるんですが、そういう意味ではこの施設自体とすれば立派なことだなあとは思っております。ただし、今後の展開、先ほど荒木議員も触れられましたが、この中原地区と聞いとんですが、近くで歩いてくるぐらいの距離の対応ということもお聞きしとんですが、大体あの地区に何軒家があるかわかりませんがざっと600軒としますと、総社市内に約1万8,000ほど戸数があるそうですが、割り算しますと約30の施設があればまあ先ほども触れられましたが、うちもできたなということになるようでございますが、先ほど市長の答弁で分館から地区の公民館から比較的離れて、土地はここたまたま市の昔清梁園があったとこですから市の土地だと。市の土地であって公民館から離れておるとこということになりますと、荒木議員が言われとったようにたくさんはできんわけでございまして、非常に限られたとこになるとは思うんですが、それも含めて再度今後30件までふやすんか、いやそういう条件のところは探したらあと3件しかないと言われるのか、この辺についてまずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 13番笠原議員の御質問にお答えをいたします。

 議案第5号 平成14年度総社市一般会計補正予算(第5号)第3款民生費、第1項社会福祉費、第6目老人福祉費の介護予防拠点施設整備事業についての施設の概要のお尋ねでございますが、養護老人ホーム、旧清梁園跡地に整備するものでございます。施設につきましては、木造平家建てで床面積約277?程度のものを考えております。施設につきましてはバリアフリーを施しまして、食堂、厨房、交流室、和室、事務室を備え、高齢者が気軽に1日を過ごしていただけるように考えておるところでございます。

 なお、ランニング費用及び今後の展開につきましては、先ほど荒木議員にお答えしたとおりでございますが、常盤地区先ほど戸数で比較してお示しいただきまして30戸程度必要になるんではないかというふうなことでございます。常盤地区の高齢者人口、65歳以上でございますけれど、常盤地区が1,562人というふうな状況でございまして、市内全体では65歳以上が1万1,320人というふうな状況になっておるところでございます。

 今後の展開につきましてですけれど、先ほど市長の方からも御答弁をいたしましたが、今後の計画につきましては、高齢者が要介護状態に陥ったりすることなくいつまでも元気でいられるよう、老人保健事業、介護予防事業など連携をいたしますとともに、地域の温かい見守り体制と一体した取り組みが必要であるというふうなことを考えておるところでございます。

 今後におきましては、建設用地の問題もございます。それから地域の協力のこともございます。それから国・県の補助の関係もございます。そういうふうな条件が整えば検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、補助事業につきましても、増築とか改築等、改修、そういうふうなことも補助の対象になってまいりますので、その辺もよく検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第5号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第6号から議案第15号までの10件について、一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第6号から議案第15号までの10件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第16号から議案第19号までの4件について、一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第16号から議案第19号までの4件に対する終結いたします。

 次に、議案第20号 総社市ふるさと人材養成基金条例の一部改正についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 24番服部剛司君の発言を許します。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) お許しをいただきまして議案の質疑をさしていただきます。

 議案第20号 総社市ふるさと人材養成基金条例の一部改正についてでございますが、私が通告をいたしましたら財政課長が何を聞くんならと、こういうて私のとこへ来られたんであります。基金1億5,000万円を積みまして人材を養成していこうということであります。ふるさと創成事業1億円で日本国じゅう3,700カ所1億円を無差別にばらまいて大変物議を醸して、それ以降何年間にわたりましてふるさと創成の関連の予算が流れてきたと思うんであります。総社市へいかほど総額でふるさと創成事業の金が流れてきたかわかりませんが、そのうちの一部、1億5,000万円を人材育成のために基金として積んどこうということでありますが、ここに来ましてとうとうこれを取り崩してもとを食っていかにゃあ金がないという意味合いからこの第2条1を削ったということで、毎年度予算で要る経費をあげていこうということのようであります。毎年度予算でどの程度あげていかれるかわかりませんが、1,500万円あげりゃあ10年かかる、まあ10年。2,000万円ずつふるさとの人材養成に1年間に使うとすれば、そんなに2,000万円使えばあっと言う間にのうなると、1億5,000万円が。今の基金がもうなくなってしまう。

 人材を育成するというのはとっても大切な事業でありまして、一般質問でも議員の皆さん、きのう5番さんなんかは全国10市の輝きのあるまち、そして頓宮さんですか、犬山の教育環境を持ち出されまして、市長に総社市の人材育成関連のことをお尋ねになられておられました。私は非常に大切な基金条例であると、このように考えておりますので、むしろ基金を積み足していただきたいぐらいに思っておったんですが、ここに来て基金を崩してしまって、毎年度の予算であげていくと。

 この人材養成事業というのは、しからば何を言うのかというお尋ねであります。提案説明のときには、学校教育で海外派遣を何かすんだというようなことでありましたが、私は広く各小学校区へ人材育成のために15年度はこれだけ予算をつけたからひとつ使ってくれえというようなことも非常に大切なんではないかなという気がいたしまして、この基金を取り崩すという考えそのものがわかりませんし、毎年度予算をどの程度あげていくんか、人材育成のために。そこら辺をどのように考えられとるかお尋ねをするわけであります。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 24番服部議員の御質疑に答弁申し上げます。

 ふるさと人材養成基金、これの一部改正を条例を一部改正をお願いしとりますが、この基金条例を設けておる目的は御案内のとおりでございますが、市民を国内及び国外に派遣し、幅広い視野と知識を養うとともに、それらの体験や学習を通じて本市の活性を図るため、平成3年3月に設置をしたものでございます。現在基金の対象事業といたしましては、中学生の海外ホームステイ、これを実施しております。平成14年度までに12カ年で197人の中学生が参加をされまして、生きた英語を学んだり、外国のカナダまたオーストラリア、こういった第一線に触れる研修をされまして、実績、効果を上げてきておるところでございます。

 しかし、昨今の超低金利状況でございまして、目的としておりました預金利子、その果実が極めて少額でありまして、人材養成事業の財源は大幅に不足をしておると、こういう状況でございます。そこで、この基金を一般会計へ繰り入れをし、財源とするように条例改正をしようとするものであります。なお、繰り入れに当たりましては、毎年度予算で定めることとしておるものであります。

 先ほどお尋ねでございますが、いかほど取り崩しかというようなことがございますが、15年度の海外ホームステイの予算では364万円であります。現在14名程度毎年外国へ派遣をしておりまして、そうした経費がそのくらい毎年要ると、こういうことでございます。また、参考でございますが、この基金を設置をした当時の金利を申し上げますと、平成4年度の実績を申し上げますと738万円ばかしの利息が生じておりました。その後514万円になり、318万円、だんだん年々率が低くなりまして、現在では1年間14年度を今申し上げますと、7万5,712円というような極めて少額な利子ということになっておりまして、今後人材養成は続けていくという必要がございますが、何せこういった金利の状況であります。一部を取り崩しする処置で対応したいと、こういうことでございまして、今後金利情勢もよくなりますればまたこれ積み戻しをするとか、基金を安定するような方向にも持っていきたいと思いますが、ここ数年はそういった処置で財政危機を乗り越えていきたいと、こういう意気込みでございます。



○議長(萱原潤君) 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 平成3年の基金条例を設けたときの考えそのままで人材養成基金を運用していったんでは、基金の運用から生じる金額というのはゼロに等しいということでありますからそれはだめでありますが、私はこの際、この基金を取り崩して行うのであれば、中学生の海外派遣のみならず生涯学習の部分、あるいは他の学校教育の部分にも大いに人材育成のために予算をつけるべきだと、このように考えるわけであります。それですから、人材養成事業の中身をお尋ねしましたら、この基金を設置したときと同じように毎年度予算360万円程度の中学生のホームステイのみということでありますが、他の考えはこの基金条例では考えられないのかどうか。基金は人材養成事業の経費の財源に充てるためと書いてあるんですから、人材養成事業というのをもう少し広く考えて、中学生の学校教育の一部に使うのみならず、生涯学習として各小学校単位へ少し金を回したらどうですか。これを取り崩すんでありますから、思い切ってこれから10年ぐらいで1億5,000万円使うたと言うてもいいわけですから。どうせ取り崩すんじゃ。その当てもない。そこら辺はどうですかと聞いてるんです。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 24番議員の再度の御質問でございます。

 先ほど私が申し上げました海外ホームステイ、これも基金をつくりました当時から一定の要領を設けまして実施をしてございます。当初は、中学生に限らず一般の市民の方も国内の場合あるいは国外の場合、限度額は違いますが、そういったことで出発をしておりましたが、非常に一般の市民の方の御利用が少ないということから、現在では海外ホームステイ、これに限っておるわけでございます。御質問にございましたように、これ以外の人材養成の事業はということでございますが、このことにつきましては十分検討し、効果の上がるような人材養成、これを考えていきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第20号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第21号 総社市そうじゃ水辺の楽校条例の制定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 まず、2番村木理英君の発言を許します。

 2番村木理英君。

              〔2番 村木理英君 登壇〕



◆2番(村木理英君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質疑をさせていただきます。

 議案第21号 総社市そうじゃ水辺の楽校条例の制定について、2点お尋ねをいたしたいと思います。

 まず、1点目でございます。先日の教育次長の提案理由の冒頭で、総社市そうじゃ水辺の楽校は自然と触れ合いができ、河川の特色を生かした身近な遊び場、教育の場として世代を問わない親水公園的なものとのことでございましたが、教育次長のお話からいたしますと、まさに生涯学習を目的とした場ともとれる御説明があったと、とも思うわけであります。施設を見てみましてもカヌー、芝生公園もあり、全市民が一生涯のスポーツの場としての意味も含めた、一生涯の生涯学習の場としての責任を果たさなければならない施設と考えます。

 しかし、目的及び設置の第1条には自然体験活動等の教育活動の充実を図るとともに、市民の健康増進、余暇活用の充実等を図るため、総社市そうじゃ水辺の楽校を設置するとのみ記載されているにとどまっているわけであります。生涯学習という言葉は見当たらないわけであります。なぜ生涯学習を目的とした施設としないのか、生涯学習という認識が欠けているのではないか、本当は生涯学習の場とする意欲がないのではないか、生涯学習の責任を果たす自信がないのではないかと、このように考えるわけであります。

 公費を投じる以上、全市民の生涯学習の場という認識が必要と考えます。この点いかがなお考えかお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 また、2点目として管理、運営についてですが、管理の委託第9条には、地方自治法昭和22年法律第67号第224条の2第3項の規定により、教育委員会は水辺の楽校の管理を公共団体または公共的団体に委託することができるとなっているところであります。この点でございますが、委託するのかどうなのか。また委託するのだったらどのような団体に委託するのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。また、運営についてでありますが、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 以上、第1条、第9条についての御答弁をお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 本行輝二君 登壇〕



◎教育次長(本行輝二君) 2番村木議員さんの議案第21号総社市そうじゃ水辺の楽校条例の制定についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、第1点の設置の目的についてのうち、生涯学習の施設として考えるべきと考えるがどうかという御質問でございますが、提案理由の御説明でも申し上げましたように、今回設置しようといたしておりますそうじゃ水辺の楽校は、地方自治法の第244条に規定いたします公の施設というふうに位置づけております。また、本年4月1日からは本市教育委員会が維持管理を行おうとするものでございます。なお、念のために申し上げますが、自治法の第244条の規定は、地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設、これを公の施設という、を設けるものとするという規定でございます。したがいまして、施設の設置の根拠法令は違いますものの、公民館でありますとか図書館等の社会教育施設と同様に生涯学習にかかわる、総社市といたしましては新しい施設である、このように認識をいたしておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。

 次に、2点目の管理、運営についてでございますが、そのうち管理委託についてはどのように考えているかということでございます。御指摘のように、条例の第9条で水辺の楽校の管理を公共団体または公共的団体に委託することができるというふうに規定をいたしておりますが、具体的な委託先につきましては、そうじゃ水辺の楽校推進協議会というのが現在ございます。この協議会を母体とした団体に委託することを現在考えているところであります。

 その委託業務の内容につきましては、楽校区域内の除草あるいは清掃、芝生広場及びカヌーの使用許可、また施設の見回り等、そういう業務を中心にお願いしたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、通告にありますボランティアの育成についてどのように考えているかということでございますが、ボランティア活動は活動自体が自己開発あるいは自己実現につながる生涯学習であるだけではございませんで、学習の成果が地域の活性化にもつながるという面もあろうかと思います。したがいまして、生涯学習社会を構築していく上では、大変重要な役割を担うということになろうかと思っております。水辺の楽校におきましても、例えばカヌーの指導者、現在は11名程度の指導者を把握をいたしておりますが、今後維持管理をお願いいたします方にカヌーの基礎を習得をしていただき、あるいはカヌーの指導の役割を担っていただくということも必要というふうに思っておるところでございます。また、野外観察等の指導者あるいは水辺の楽校の清掃業務等につきましても、可能な限りボランティア活動を行っていただきたい、このように思っております。利用者の方を初め広く市民の皆様にも呼びかけて御協力を賜りたい、このように思っております。いずれにいたしましてもそうじゃ水辺の楽校が野外活動の拠点として、御指摘のような生涯学習の施設として、また新しく、楽しくかつ有意義に活用できますよう努力が必要というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 2番村木理英君。

              〔2番 村木理英君 登壇〕



◆2番(村木理英君) 御答弁ありがとうございました。

 第1条についてですが、教育次長の御答弁からも生涯学習の場との御認識がされているということが伺えたわけでございます。生涯学習の重要性はますます高まっているわけでございますので、第1条には生涯学習という言葉を明記する必要があるんではなかろうかと、このように考えます。生涯学習の位置づけをしている区域に対しましては、県あるいは国の施策もあるようでございますので、このあたりのことも十分に御検討をお願いしたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 また、第9条についてですが、余暇活用の充実ということを考えますと、休日の管理ということもあろうかと思います。あの35haという広大な敷地であります。敷地面積だけ見ても非常に広い、甲子園球場のざっと9倍であります。その広い施設を、先ほど言われました推進協議会が果たして管理運営できるのでしょうか。総社市内に本当にあの広い敷地を管理運営できる団体が果たしてあるのかなというぐらい私は思うわけであります。やはり、ちゃんとしたボランティアの組織等をつくってから条例を制定するのが順番ではなかろうかと。全市的にいろんな組織をつくり、全市的にもっともっと機運を高めていくということが欠けているように思えてならないわけであります。決してその推進協議会にこの広大な敷地面積の施設を管理運営を押しつけた状態になっては絶対いけないと、このように思います。最終的な段階でそのようなことになっては絶対いけないと、このように思います。そのために、今十分な議論をなしていき、十分な見通しを立てていかなければならない、そして条例を制定しなければならないと、このように考えます。十分に議論し、ボランティア育成等を十分に考慮した条例にしなければならないと思うわけでございますが、この点の御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 本行輝二君 登壇〕



◎教育次長(本行輝二君) 2番議員さんの最後の御質問にお答えを申し上げます。

 最初の御質疑でもお話がありましたように、1条には生涯学習という言葉を使っておりませんが、先ほどお答えをいたしましたように、生涯学習の特色ある施設であるということに変わりはございません。今後、市民の皆様への周知等々必要なわけでございますが、そういうことを通じまして、生涯学習の施設であることのお知らせといいますか、御認識をいただくようなことに努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。

 また、楽校の予定地については先般現地を御視察もいただきましたが、ああいう広大な土地でございます。休日につきましても当然御利用いただくことを考えておりますので、その管理は人が必要でございます。予定をいたしております協議会を母体といたしました団体に委託料をお支払いをしてお願いをするわけですが、除草等を含めた管理のための人件費、そういうものも当然手当をする必要があると、当初予算にも計上さしていただいておるとこでございます。

 なお、約35haあるわけでございますが、下流部分の大部分につきましては、自然の状況のままで草刈り等をする必要はないあるいはしない方がいいという状況であります。実際に草刈り等々日常的な管理をやる必要がある区域につきましては、約でございますが、35haのうち4ha程度ではないかな、このように思っておるところでございます。

 協議会へ委託するとして大丈夫かという御趣旨のお尋ねでございますが、協議会の皆さん、地元の方を中心に、大勢の方がこれまで熱心にこの楽校について考えていただきました。御意見もちょうだいいたしました。いよいよできると、その後についても関心を持って協力をするぞという御熱意が高いところでございます。また、協議会だけでなしに先ほどお答えをしましたように、御利用者の皆さんあるいは一般の方々も含めたボランティアについて、この4月までに準備ということには至っておりませんけれども、順次その輪を広げてまいりたい、このようにも思っておりますので、重ねて御理解を賜りますようにお願いをいたします。



○議長(萱原潤君) 次に、5番小西利一君の発言を許します。

 5番小西利一君。

              〔5番 小西利一君 登壇〕



◆5番(小西利一君) 先ほどの村木議員の質疑とも多少ダブるかもわかりませんけど、質問さしていただきます。

 平成8年に清音に水辺の楽校ができてまして、規模は小さいんですけど、私も何回かあそこの場所を利用さしてもらってすごくいい思い出が残ってます。そういう場所が総社市にもできたらいいなということで常々思ってたんですが、それがあそこの今計画しているところに国土交通省が決めていただいてできると、やっとここでオープンするということで大変楽しみにしております。あそこの場所っていうのはもともと、神在野球スポーツ少年団ていうのがあるんですけど、そこの野球のグラウンドの練習場として国から県、県から市、市から神在のコミュニティ協議会が借りて、それをまた野球少年団が借りて使ってたということで、今も水曜日と金曜日、土曜、日曜日は野球の練習をしております。これが今度完成すると、野球の練習試合等は市内各チームはもとより県内の各チームが来て、いろんな方が出入りするわけですね。そのときにあの楽校ができたときの完成のところですね、カヌーが浮かんでたりとか、デイキャンプをやってたりとか、そういうのを見た場合、すごくいい場所だなと思って、また今度は野球以外に家族を連れてみんなで多分来ていただけるんじゃないかという思いもありまして、これはぜひとも全市を挙げて取り組んでいただきたい事業だと思っています。

 前置きはそれぐらいにしまして、その中で今までこの水辺の楽校ができるまでにいろいろ推進協議会の方も集まっていただき、さっきの話がありましたが、いろいろ協議をされたと思うんですけど、そのメンバーとか協議回数であるとか協議の内容が、おっしゃられる範囲で結構だと思うんですが、教えていただけたらと思います。

 昨年連合PTAであそこで仮使用で各地区の小学校から集まっていただき魚のつかみどりだとか、そういう催しをやっております。そのときに参加された方のもし御意見等を聞かれておればお聞かせください。

 それから後、今後の活用ですけど、村木議員が生涯学習の一環としてあそこを使ってくださいということで言われて、条項にも盛り込んでほしいということを言われたんですが、私もあそこはそういう目的で使ってほしいと思います。そのためには今から、オープンした後またほったらかしじゃなくって、学校単位であそこを具体的に、どこどこの学校はカヌーをあそこで使えるとか、例えばあそこでデイキャンプをするとか、お年寄りと子供の交流会を持つとか、そういう具体的な計画がもう既にできとんのであればお示しをいただきたいと思います。

 それから、細かいことですけど、あそこに1泊とか2泊できるキャンプの施設が備えつけられるんかどうか、あと条項にちょっと動物のことも書いてありましたけど、最近ペットと一緒に遊んだりペットと一緒にキャンプしたりする人が大変多くて、カヌーなんかもペットと一緒に乗っているような図もようアウトドアの雑誌に載ってます。そういう意味でペットの持ち込み等も可能なのかどうか、その点をお聞かせください。

 以上です。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 本行輝二君 登壇〕



◎教育次長(本行輝二君) 5番小西議員さんの水辺の楽校条例の制定についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、水辺の楽校ができるまでの経緯についてでございますが、小西議員さんは御地元でございますのでよく御承知かと思いますけれども、神在地区の「神在っ子健やか育成会」というのがございますが、この会は神在小学校の児童と保護者を主な構成メンバーとされまして、カヌーと自然体験活動を通して児童の健全育成を図ることを目的として平成10年に発足以来、現在までに年に何回かのカヌー教室や清音小学校の児童とのカヌーの交流会、あるいは野外活動等を活発にやっておられるところでございます。このような神在っ子健やか育成会の活動をきっかけといたしまして、神在小学校のPTAの皆さんあるいは地元の方々を中心に、総社にも清音のような水辺の楽校とカヌーが欲しいという御要望が市の方へ寄せられたところでございます。その後も地元から熱心な御要望等を受けまして、豊かな自然環境を生かし、子供たちの野外活動の拠点として、また親水公園的な施設として整備するために、平成12年9月に国土交通省、当時は建設省でございましたが、ここに水辺の楽校プロジェクトとして登録の申請を市が行いました。国土交通省におかれましては、13年1月に登録を認めていただいたわけでございます。

 なお、また平成12年11月には神在っ子健やか育成会の会長さんあるいは市のコミュニティ連絡協議会の会長さんあるいは神在小学校の校長先生等々6人の方に委員を御委嘱申し上げまして、そうじゃ水辺の楽校推進協議会設立準備会を設けていただきました。そのすぐ後でございますが12月末には、準備会の委員さんに加えまして自然環境保護団体の方、子供会連合会の方あるいは国土交通省の関係者等々、関係の団体等の代表者16人によりましてそうじゃ水辺の楽校推進協議会を設立をしていただきました。この協議会の規約も同時に制定をいただいたところでございます。なお、この協議会の現在の構成メンバーは委員20人でございます。

 協議会の会議の回数とその内容についてもお尋ねがございましたが、会議は協議会が発足いたしまして以来、現在までに4回、またその協議会の内部組織として小委員会というのを設けておりますが、この委員会を9回開催をいたしております。会議の内容は、水辺の楽校の整備計画や維持管理、運営等についてでございますが、この協議会の意見あるいは要望等を踏まえまして、施設の変更あるいは新たな施設を設けていただくこと等、国土交通省において対応いただいた経緯もございます。

 次に、水辺の楽校を暫定使用したときの参加者の声についてでございますが、昨年7月27日に総社市PTA連合協議会の主催によりまして、水辺の楽校を暫定使用したイベントが開催されました。市内の幼稚園から高等学校まで、園児、児童、生徒とその保護者等、合わせまして約1,500人の方々の参加があり、大変盛況でありました。参加者の声といたしましては、カヌーに初めて乗れて非常に楽しかったと、あるいは水辺の楽校の開校が待ち遠しい等々、多くの声をいただいたところでございます。なお、市のPTA連合協議会におかれましては、来年度も水辺の楽校でイベントを開催するという方向で既に何回かの準備の会、御協議をいただいておるというふうにお聞きもいたしておるとこでございます。

 次に、水辺の楽校の今後の活用方法でございますが、楽校の設置目的にもありますように、小学生、中学生の自然体験活動等の教育活動の充実を図りますとともに、市民の健康増進、余暇活用の充実等を図る親水公園的な面から、子供さんからお年寄りまで幅広い年齢層の方々に御活用いただくよう努力する必要があるというふうに思っておるところでございます。

 例えばでございますが、芝生広場での野外コンサートや軽スポーツ、散策路等を利用いたしましたジョギングあるいはカヌー教室はもちろんでございますが、鳥、魚、昆虫、植物等にも触れ合う自然観察等が考えられておりますので、市民の皆さんはもちろん関係団体等へも楽校のことについての周知を図りまして、より多くの方々に利用していただけるようにしなければいけない、このように思っておるとこでございます。

 次に、水辺の楽校におけるキャンプ場としての施設はあるのかというお尋ねでございますが、キャンプをやっていただくということになりますと水のことが問題になります。また、火気の使用ということもありますのでその心配もありますし、河川の増水等々のこともございますので、特にキャンプ場としての機能、施設、そういうものは設けておりません。

 また、楽校におけるペットの持ち込みのことでございますが、条例の第4条に規定をいたしておりますとおり、「他人に危害を及ぼし、または他人の迷惑になる物品もしくは動物類を携帯をしているときは退去を命ずることができる」というふうに規定をさしていただいとります。また、楽校の状況からいたしまして人の出入りを制限するということは非常に難しい状況でございますので、私どもの気持ちとすればできるだけ自由に制限を余りしない方向で運用したいなあと、このように考えておるところでございます。しかし、犬等お連れになりますとふんの後始末とかというふうなことが当然出てまいりますので、御利用いただく方のマナーにつきましては看板とかパンフレット等でも注意を促すあるいは呼びかけをするということはいたしたいと、このように思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 次に24番服部剛司君の発言を許します。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 議案第21号について質疑をさしていただきます。

 総社市が昭和29年発足以来、総社市の真ん真ん中を走っている母なる川高梁川の水、土地、資源、堤防上の道路等の利用につき、歴代の市長、議会の皆さんがこの川を有効に利用するためにどのように考えたらいいかということを、もう議会のたんびに高梁川の利用を言ってきたのであります。35haについて国土交通省が総社市へ占用許可を出すと、画期的なことであります。これは世の中が大自然を利用した余暇の時間を国民が求めたということによりまして、日本国じゅう一級河川の堤内道を占用の許可で貸し出しているという現状であります。私はこの楽校は学ぶ方でなくに楽しい方であります。林間学校もある、水辺の楽校も学ぶ方の学校があっていいと思うんです。これは楽しむ方でありますが、林間学校は奥坂にしてくれということを言うたことがあるんですが、水辺の楽校が高梁川へできると、学ぶ方が私はいいんじゃねえんかなという気はするんでありますが、特にお尋ねをいたしたいのは、なぜ総社市は公の施設にして条例をつくるかということであります。

 これ、公の施設であります、国の。国・県が当然管理をする一級河川であります。したがって、すべては国・県の責任に帰すわけであります。それをあえて条例を制定してまで総社市が責任を負うというのが、どこに目的があるんですか。あれだけの35haの広大な土地を国土交通省から借り受けて、総社市あるいは岡山県の皆さんに自由に使っていただきゃいいんです。もし総社市があれだけの工事を高梁川にするとすれば、河川法の1条からすべての条項にひっかかる。国土交通省はちょっとやそっとでブルドーザーの1台もあの中へ入れさせません、と私は思います。向こうがやってくれようるから、総社市が何の協議もなしに工事ができた。これはたびたびお願いをしてやってくれえというたお願いはしとりますよ。できあがったら管理もしてくれと言やあいいんです、国や県に。57条に河川管理施設がございます。河川法です。この施設は河川管理の施設ですか、水辺の楽校の施設は。何施設というんです、あれは。その他の施設とすれば、こんなのいっぱいあるんです、河川法に。22条、24条、32条、54条、59条、66条、67条、すべてひっかかってくるんです。総社市との協議がすべて必要であります。

 占用許可をいつからあそこを総社市がすんです。国土交通省とどのような協定が成立しとんですか。条例を、村木議員がおっしゃいましたが、今出す条例は総社市が責任を持ちますと、こういうことです、4月1日から。いみじくも5番さんがおっしゃったように、キャンプ場にしとって後ろの方のダムがばあっと堰を上げたらすべてが流れてしまう、増水して。事件が起こる河川局の考えはすべて原因者負担であります。法67条にはっきり決まっとる。協議をしてそういうのを決まりょん、法がなっとる。いかほどの協議を河川法に基づいて総社市はこの条例を出す。私が今言うただけの河川法の条項でも、占用の許可から何からすべてせにゃあいけない、保全から。井尻野から鉄工団地の上の道路を堤防を道路として市道として使わしてくれえというんが昭和29年から言ようる。一級河川の堤防を何で使わしゃあと、こう言うんです、国土交通省は。あそこは大変な土地であります。これもう母なる川というて私が言いましたが、これはもうすごいんでありまして、高級な堤体を持っとらにゃあいけん河川でありますから、もうすべての法をクリアせんとこのような条例はできんと私は考えておる。それがさっきの御質問者がおっしゃいましたように、なぜこのように条例制定を急ぐのか。条例はなくてもあれはゆっくり使わしてもらやあええんですよ、国・県の管理のもとで。よそはそういうにしとんですよ。占用許可を受けて、占用料まで払うて、何も岡山県というのは占用料は要らんと言うでしょう、公の施設じゃったら。どう言うか知りませんよ、どういうに協議なりょんかわかりませんが、一条一条の河川法の法解釈を求めにゃいけんようなことになる。この条例を審議するに当たりまして、高規格の堤防の内の区域でありますから、余計に難しい。何ゆえに4月1日を、いい楽校ができるんですけれども、総社市が条例まで制定して危険の責任を負うか。もう理解しがたいんであります。この施設をしてくれえと、高梁川の水を貸してくれ、資産も貸してくれ、水質資源も貸してくれ、土地も貸してくれというのは、昔から言ようたんですから、非常にいいことであります。貸してもらやあいいわけですから。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 本行輝二君 登壇〕



◎教育次長(本行輝二君) 24番服部議員さんの水辺の楽校条例の制定についての御質問にお答えをいたします。

 何の理由で条例を制定するのかということについてでございますけれども、提案説明あるいは先ほども申し上げましたとおり、条例につきましては公の施設として位置づけるべきというふうに思っておるところでございます。そして、その管理につきましては、先ほど来申し上げておりますように、公共的団体に委託する予定でありますこと、またカヌーにかかります使用料を徴しようとすること、さらに本年3月末をもちまして13年度、14年度で国土交通省におかれまして施工いただいた施設が工事完了いたしますので、4月から本市が維持管理を行う必要があるというものでありますので、その適切な管理を行うためにこの条例が必要というふうに考えておるところでございます。

 なお、直接の条例制定の理由ではございませんけれども、後々問題となります災害時等の復旧関係が大きな問題になるわけでございますが、国土交通省におかれましては、条例に基づく施設としてしっかり位置づけ維持管理をすることで、後々におきますいろいろな問題点、河川管理者であります国土交通省と協議をすることも多々あろうかと思いますが、国土交通省としての対応がきちっとした管理、位置づけをしていただいておればやりやすいという面もあるようにお聞きをいたしておるところでございます。

 次に、国土交通省との協議事項は何々でどの程度協定が成立しているのかということでございますが、このことにつきましては、現在国土交通省との協議を鋭意進めておるところであります。内容的には水辺の楽校の占用区域、面積、施設の維持管理、責任区分、洪水等により施設が被災したときの費用の負担等々について話し合いをいたしておるとこでございます。

 具体的には、現在事務者レベルで協議中ではございますが、水辺の楽校の占用区域は基本的には水辺の楽校の全区域、約35haを占用するということにいたしておりまして、現在その手続を進めており、3月末までに許可をいただくという予定でございます。施設の維持管理区分につきましても協議を行っておるところでございますが、水辺の楽校占用区域内の日常的な業務、除草でありますとか清掃業務、あるいは異常の発見等早くしなければいけませんので、その見回り等々につきましては、占用し楽校を管理する本市がやる必要があるというふうに思っておるところでございます。

 また、施設内の水が流れておりますいわゆる流路部分でございますが、この部分の施設、老朽化等によりまして修繕あるいは補修というようなことも必要なことが起きることが考えられますし、先ほど言いましたように大きな災害に遭いましてその復旧、これをどこがするのかということにもなりますが、私どもといたしましては、軽微なもので、例えば広場の土が少し流れたとかあるいは張っておる芝の一部がはがれたとかというようなものは私ども本市の方で対応する必要があろうかと思いますが、できるだけ市の負担が少なくて済むような内容の協議を重ねておるところでございます。話の中でございますが、大規模な災害があって施設が壊れた場合には、あるいはそのほかの事柄につきましても、もとの管理者は国でございますので、占用いたしておりますとはいえ国土交通省の方に御報告をし、あるいは御相談、協議をするということにもなるというふうに思っておるところでございます。したがいまして、これらの問題につきましては、今後さらに協議を重ねまして占用の申請、その許可に関連して協定あるいは覚書というような形になろうかと思いますけれども、できるだけ具体的なこと、内容で締結をしたいというふうに考えておるところでございます。御理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 1億2,000万国民の共有の公共の施設であります。それをあえて条例を制定して公の施設とするという意味がわからないと私は最初から言よんで、これは国あるいは県が管理者としてあの広大な用地を広く岡山県民の皆さんに、あるいは全国の皆さんに、そして地元の総社市、特に神在地区の方が昔から力を入れられとる、その方々に使っていただこうと、きれいに整備しましょう、後の維持管理もしましょう、どうぞお使いください、占用の許可も出しましょうというのが当たり前であります。何もこんなことをこしらえて、それもまだ河川局との協議が一っつもできとらん、占用許可もできとらん。村木議員が言うように、条例を出すのが早過ぎる。工事が3月31日に済んでも9月1日でもいい、来年でもいいんであります。占用の許可をもらえば使えるわけでありますから、占用の許可で結構なんです。後は地元総社市が、国土交通省がこのようにせえと言うんでありますからありがたく受け取って、でき得る限りの地元としての管理をして、楽しく楽しく使やあいいわけですから。何もこんなにこのような条例を公のものによる公の施設としてつくるということ自体がおかしい。せんでもええんですよ、日本国じゅう。国民の共有の財産母なる川であります。何もこんなことをする必要はない。あえて言わせていただきます。

 別表、5条関係の別表というのがあるんですね。お金が出るようになってる。始まりがよけりゃまあええわな、お金は。要らんが、もうこんなお金は。金がのうても、もろうたら責任が出るが、余計。どうぞお使いくださいと言うべきでありますよ。

 それより高梁川の堤防を自由に自動車が通れるようにしてください。それの方が大切であります、公の施設なら。水資源はもう使わしていただいております。砂利もとっております。アユもとってます。いろんな資源を十二分に最後までいただいとるんです。母なる川を生かしとる。今度は土地であります。土地もどうぞ使わしてください。そのお願いをすりゃいい。向こうが工事をしてくれたんじゃからどうぞこれからも維持管理をしてしてもらう、それで、私は十分だと思うんですが、いかがでしょう。あえてこれを設置する意味がない。危険を背負うことばあです、5万7,000人が。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 本行輝二君 登壇〕



◎教育次長(本行輝二君) 24番議員さん、再度の御質問でございますが、国の管理しております河川の一部を条件つきで占用さしていただくということには間違いございません。もともとの管理責任は国にあるわけでございますが、占用させていただきますと、その占用した部分については占用したものが維持管理をするというのが普通であろうかというふうに思います。で、この水辺の楽校プロジェクトは国の事業でございまして、ハードの整備については国にやっていただく、でき上がった施設は占用許可を受けたものが維持管理、運営をしていくということになっておるわけでございまして、整備をされた国において後楽校の維持管理をしていただくというわけには参らないところでございます。

 また、条例につきましては、この楽校を設置するためには御指摘のように必ず条例を設置しなければいけないということには実はなっておりませんが、先ほど来申し上げておりますように、せっかくの施設でございますからしっかりした維持管理、利活用もしなければいけないという観点から、公の施設として条例で位置づけようということでございます。なお、公の施設といたしますならば、その管理をどうするかということが出てまいりますので、これを公共的団体等に委託するのであれば、そのことは条例に規定をしなければいけないし、使用料につきましても、徴収をするとなれば条例で規定をしなければいけないことは先ほど御指摘のとおりでございます。

 なお、使用料金は無料でもいいんじゃないかという御意見もございましたが、この条例に付随といいますか、施行規則を予定をいたしておるところでございますけれども、小・中学生あるいは高校生も含めて学校でございますが、あるいは公共的団体等が使用する場合には、この使用料は減免ないし免除をするということを考えております。しかし、一般の方、一般のグループ等が御使用になる場合には、大いに活用していただくという面も考えながら、しかし受益者負担の原則で財政厳しいときではございますので、料金はいただくべきというふうに考えておるところでございます。もちろん手数もかかるわけでございますけれども、使用料はそういう方についてはちょうだいしたいというふうに思っておるとこでございます。

 なお、条例制定の時期でございますが、繰り返し申し上げるようでございますけれども、4月から許可を受けたあの土地を楽校として維持管理するためには、今回の議会でこの条例の御議決をいただいて、その条例に基づいて4月1日から維持管理を行うということにすべきが妥当とこのようにも思っておりますので、重ねて御理解をいただきますようにお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 24番議員。



◆24番(服部剛司君) (自席発言)僕の意見と違うんじゃけえ、なんぼ言うてもおえん。もうええ。総務文教委員会でしっかりやったれえ。僕の意見と違うんじゃ。



○議長(萱原潤君) この際しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後2時5分

              再開 午後2時18分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 教育次長さんと私との考えが大きく違うわけであります。どうしても条例に基づいて公の施設をするという教育委員会と、私はもうオートキャンプ場のように、オートキャンプ場はできとんですから、国土交通省がこしらえとるわけですから、あのように自由にして、自由に草も生える、自由に木も生える、だれも使わないというよりもみんなに使うてもらやあいいわけですから、この時期にお金までかけて、あるいは大変な危険をしょい込んで、水の事故というのは非常に多いわけですから、湛井にも水泳場ございましたね、湛井の水泳場。あそこも大腸菌云々でやめたんですけえど、今地元の議員さんにお尋ねしましたら水死者がまことに多いと、それであの水泳場をそのまま置いとったらもう総社の責任がふえてふえてかなわんということで、大腸菌にかこつけてやめたという面もあるそうであります。私、それちょっとその理由をはっきりしませんが、各小学校にプールができた、市民プールもできたからこの際あっこの湛井の水泳場は廃止しようということで廃止したと私は思うとったんですが、市の責任が非常に水死事故等で出てくるんじゃそうです。

 今度のこれも、35haも占用して公の施設と認めて何もこのような危険を背負い込むことはないと思うんですよ、教育委員会としても。それからこれはもう相当な人をはりつけんと、オートキャンプ場でも今聞いたら60万円か何か草刈り費用が要るというて、何も整備しとりゃしませんよ、あれ。タコ焼きさんがおるけど、あの下ですから。湛井の水門のすぐ下。あそこを国土交通省がしたんです。それでもそれべく候です。これはまあ条例もないから何も管理する必要もないんですけえどね。私とあなたの考えが全然違いますんで、もう質疑をすまあか思いましたけども、過去にいろんな施設をして総社市の責任が出るから、これはもう総社市は管理できん、国や県へお任せしようと。東京都なんかは全部都がやっとると思いますよ。あの立派な多摩川を初め江戸川とか荒川とかもういろいろあります、そりゃ。もう都民が使うわけですから荒川区がするわけにいかんのであります。多摩川がするわけにいかんのです。都がするよりほかにない。あるいは国土交通省直轄でやっとると思いますよ。何も岡山県総社市が総社市じゃというて遠慮せんでもええと思うんですよ。国や県にやってもらやあええんです。工事が完了したらその時点から、どうぞおたくでお願いしますと、こう一生懸命おじぎをしてください。私はそう思います。

 もう一遍、教育委員会あえてこのようないろんなことが予測される、河川法のみで考えてもいろんなことが予測される、いわゆる市が条例をして危険を請け負うということをあえてせられる、少しばっかりのお金をもらうために。とは思いませんけれども、そればっかりのとは思いませんが、条例を設置する必要はないと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 本行輝二君 登壇〕



◎教育次長(本行輝二君) 24番議員さん重ねての御質問でございますが、24番議員さんにお答えを申し上げます。

 まず、先ほども申し上げましたように、この事業、国における水辺のプロジェクト事業でございますので、完成した施設を引き続きといいますか、国の方で維持管理をしていただくわけにはまいりません。この登録に当たりましては、本市が国の水辺の楽校プロジェクトとして登録してくださいというお願いをした経緯がもちろん根本的にございます。したがいまして、ハードの面につきましては国が整備をしていただいたわけでございますので、総社市の方で維持管理をすべきというふうに思っておるところでございます。

 また、危険を背負い込むことになるという御心配でございますが、危険といいますか維持管理大変ということはもちろんあります。しかし、この件についてのみ申し上げますと、占用のみで条例をつくらず市が維持管理をいたしましても、あるいは条例をつくって今考えておりますようなことをやりましても、内容的には同じというふうに私は思っておるわけでございます。もちろん国の事業でハードを整備、大金を投入してやったわけでございますから、すべてどういう状況になろうとも後は占用したものがすべてやれというふうには、国の方も言っておらないわけでございまして、しかしお借りをする、あるいは維持管理をする私どもとすれば、まさかのそういうときにどういう分担で費用を含めて対応するのかというのは大きな問題でございますので、先ほど来申し上げておりますように、その詰めを今やっておるとこでございます。具体的には軽微な部分については占用した総社市がやらなければいけない、大きなことについてはその報告もしなければいけないし、国の方もそれだけの費用をかけて整備した施設でございますから、言葉が語弊があるかもしれませんが、それはもう知らんということにはならないというふうに考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第21号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第22号から議案第26号までの5件について、一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第22号から議案第26号までの5件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第27号 総社市介護保険条例の一部改正についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 12番光畑嘉代子さんの発言を許します。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、議案第27号 総社市介護保険条例の一部改正について、保険料の値上げは避けられなかったのか、保険料の減免対象者はどうかということで、質疑を行います。

 この介護保険料は3年ごとに見直されます。65歳以上の高齢者の方、所得によって5段階の金額になります。今まで3段階、これは基準額ですけれども、この3段階の人は1カ月3,000円でしたが、平成15年度から13.3%上がって3,400円になります。年額にすれば3万6,000円から4万800円になり、4,800円も高くなります。3年間が黒字会計だったから3,715万円を取り崩して250円ほど安くしたとの説明を受けました。この黒字分の金額は一体幾らだったのでしょうかお尋ねをいたします。

 3年間市民が保険料を納めての黒字分です。もっと還元してもよいと考えるのですがいかがでしょうか。部長の御見解をお尋ねします。

 また、低所得者の方への減免制度を実施するとのこと、大きく評価いたします。しかし第2段階人数3,300人、このうち減免の対象になる可能性のある人は1,160人。しかし、扶養になっていないことや他市の状況、他市の減額の状況や実績から減免の適用人数を100人と見込んで、金額的には102万円を見込まれているようです。もう少し対象の幅をゆるやかにすることを強く望みますが、いかがお考えでしょうか。それもあわせて御見解をお尋ねいたします。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 12番光畑議員の御質問にお答えをいたします。

 議案第27号 介護保険条例の一部改正について保険料の値上げは避けられなかったのかのお尋ねでございますが、御存じのとおり介護保険料につきましては、高齢化が進んで介護が必要なお年寄りが増加し、介護サービスの利用がふえれば介護保険料が高くなるなど、市の介護サービスの水準を反映して決まるところでございます。この介護保険料につきましては、一般会計からの繰り入れはできないこととなっておるところでございます。

 本市における平成12年度の介護保険制度開始から現在までの状況を見てみますと、高齢者数の増加、介護保険制度の浸透等に伴い、要介護、要支援認定者数が、平成12年度の月平均1,533人から平成14年度月平均1,852人と、20.8%の伸びとなっておるところでございます。これに伴い、サービス利用者も増加し、利用率も平成12年4月の67.4%から平成14年12月には78.4%と、上昇傾向にあるところでございます。

 第2期介護保険事業計画では、これらの実績の評価の分析を行い、高齢者のニーズに合ったサービスの量、種類の確保等に配慮しながら推計をしてまいりました。推計いたしました平成15年度から平成17年度までの標準給付費見込み額を87億5,249万9,000円と見込んでおります。介護保険料は国の定められたルール、それぞれの負担割合により決まるものでありますので、上げざるを得ない状況となっております。

 しかし、現在お示しいたしております保険料は、少しでも保険料を低く抑えるため、3年間で黒字となった部分の積立金9,730万円を充てることといたしております。標準月額では3,639円のところ、239円減額することができまして3,400円と設定いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、3年間での黒字部分の基金の額はというお尋ねでございますが、平成14年度の3月補正で一部積み立てをすることにいたしておりまして、それに伴いまして約1億20万円程度の額になってまいります。その額のほとんど9,730万円、端数調整等がございますので、9,730万円を取り崩したところでございます。

 次に、保険料減免対象者はどうかとのお尋ねでございますが、介護保険料につきましてはさきに説明申し上げましたとおり、基準月額において上昇が見込まれております。また、昨今の厳しい経済状況からも、特に低所得者にとってはその負担が重くのしかかることが予想されますので、特別軽減を予定いたしておるところでございます。減免の対象者につきましては、申請によりまして2段階から1段階に減額をすることといたしております。2段階に属する方は、市民税非課税世帯であることを条件といたしております。

 しかし、市民非課税世帯に含まれるのは、所得が0円から65歳以上、かつ年金収入のみで年金収入が約266万円以下の方までが含まれております。所得の差が非常に大きいことから、第2段階の中でも保険料負担能力が低い方に対して特別軽減を行おうというものでございます。減免対象者見込み数は、第2段階で減免の対象となる可能性のある人1,160人を見込んでおりますが、扶養になっていないことを条件といたしておりますので、実質的には100人程度の方になるものと考えておるところでございます。減免実施につきましては、他の被保険者と公平性を失することのないよう配慮してまいりたいと考えております。

 また、これの幅広い減免をというふうなことでございますが、今後他市の状況等も勘案しながら検討もしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第27号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第28号 平成15年度総社市一般会計予算の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 まず、13番笠原武士君の発言を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) それでは、議長のお許しを得て、早速質疑に入らしていただきます。

 議案第28号、いわゆる15年度の一般会計予算の中から3件取り上げております。

 1つは、ウオーキングセンター新築ほかの工事、それから観光センター、いわゆるサンロード吉備路ですか、それから水辺の楽校の関係、これすべて国・県の助成金、補助金があると思いますが、市の持ち出しも当然おのおの含んでおります。これらは共通のことになりますので、ちょっと一般論でございますが、前提としてぜひ言っておきたいので聞いてほしいと思うんですが、市の財政絡みのことでございますが、どうしても年度末になってこれ以外のたくさん、急遽駆け込みということで国の進める事業をやってくるんですが、ともすると安易にと言うと語弊があると思いますが、乗ってみるかということでやるんですが、国、地方合わせて、御承知のようにたくさん、700兆円とも言われておるたくさん借金があって、これも回り回って、みんな自分とこだけは国が補助金があるからといって、ずっと皆さんがやると、結局は国がお金がなくなって地方交付税が減ってきてという、自分の首を締めることに最終的になってくるということで、地方分権で自己決定、自己責任、いわゆる自分で事業を、先ほども話がありましたが選んだ以上は、当然それに見合う、自分のとこの持ち分は払わなきゃいかんです。ということで、これからいろいろなプロジェクトを立ち上げるようでございますが、ここまでやっぱり財政が悪化した一つとすれば、国・県と補助金が出るからというんで取っとけやというのが、一つの大きな原因ではなかったかと、我々を含めて反省すべきだと思いますね。以前、市長の方からの答弁で、過去のことは過去のこととして、これからのことに向けてということでありますが、ぜひこの辺、反省しとかんと、私、一般質問で言いましたけど、必ず同じ轍を踏むと思います。

 そこで、質問でございますが、ウオーキングセンターほか新築工事について、ほか新築となっとんで、もうそれも含めまして施設の概要、どんなことでどのような建物を建てようとしているのか、またそれをつくることによって、これから年々ランニングの費用とすればどれぐらいかかるんでしょうかと。

 それから、聞くとこによると、これ鬼ノ城の駐車場、あのあたりの話ですが、タイミングとして鬼ノ城の西門とか土塁が完成するのと、これができるのと、どういう期間的な位置関係になるのか、こういうことをお尋ねします。

 それから、観光センターにつきましては、よく問題にされるあの、あそこでツルを飼うということで、これの委託料として2,000万円、それからコンベンションホールほかの管理の委託料として800万円、これすべて一般財源から出るようになっておりますが、これがどこにどのような委託をされるのか、これについて聞かしてください。

 それから、これは2,000万円、800万円、委託料というんですから来年も委託するし、再来年も委託するし、毎年掛け算で要るものかどうか、確認をしておきます。

 それから、よく聞かれる国民休暇村センターとか、それから市の観光協会とか、こういうとこが施設とドッキングしとると思うんですが、この委託の関係と、これらの協会なり、それから休暇村センターとの兼ね合いはどうなっているのか、これについてお聞きします。

 3番目に、水辺の楽校の、ここでは管理棟の工事だけで取り上げております。3,400万円、これもすべて一般会計予算ということになっておりますが、管理棟の概要、どんな建物で、下の方はカヌーを入れたり、それから管理人がそこで管理するというもんでしょうけど、もう少し詳しくお知らせください。

 それから、先ほどの財政の話とも関連するんですが、これから先ほど来条例のことで話が出ましたが、やっぱり1年ぐらいやってみないと、どんな人が来て、何人ぐらい来て、どれぐらい使ってというのがなかなかわらんと思うんですね。様子を見て、これ管理棟を一たん3,400万円かけてつくったら、使い勝手が悪いから、ちょっとつぶしてもう一個というわけにいかんと思うんで、1年ぐらい様子を見て、そうすると本当にこれで足らんかったら、もう少し機能アップのものが要るかもわからんし、ここまで要らんと思えば半分で済むかもわからんし、どうしてもスタートからつくりたいという気持ちはわかるんですが、やっぱり実情がわからんところへ先につくるというんですから、ひょっとしてむだがあるかもわからん。この厳しい財政のときですから、来年まで何とか待てないんかなと。もし、来年まで待って、皆さん議員の方わかると思うんですが、選挙のときに小屋を建てますが。あんなのジャッキでつってきて、ぽっと置いといて、どうせ夏の間だけですから、1年間はそれで我慢できんかなと、ちょっと素朴な質問ですが、これについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 13番笠原議員さんの御質問にお答えをいたします。

 議案第28号の平成15年度総社市一般会計予算の歳出、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第10目自然保護対策費で、ふるさと自然のみち整備事業につきましての御質問でございますが、このふるさと自然のみち整備事業は、環境省の自然環境保全活動拠点整備事業の一つのメニューとして位置づけられた補助事業でございまして、国・県合わせまして3分の2の補助でございます。みずからの足で歩くことにより、自然との触れ合いやふるさとの歴史などに親しみ、自然教育の効果を高めることを目的として整備するものでございまして、平成14年度から平成15年度の2カ年間で新山、岩屋、奥坂地区を中心に整備をするものでございます。

 まず、施設の概要といたしましては、野外活動の拠点となるウオーキングセンター、公衆トイレや駐車場などの利便施設、それからウオーキングセンターを起終点といたしまして、半日あるいは1日コースなどの複数の歩道、全長で約26?の歩道、さらに休憩所、案内板、観察・解説板などを整備をいたしまして、これらの施設を一体的に運営をしようというものでございます。

 事業費につきましては、補助対象事業といたしまして、全体で1億7,100万円でございます。平成14年度におきまして8,400万円、15年度の当初予算で8,700万円を計上いたしております。

 次に、完成年度でございますが、ウオーキングセンターの概要は、木造平家建てで、延べ床面積が120?程度の研修も可能な多目的施設でございまして、平成15年度末の完成を目指しております。

 次に、鬼ノ城整備との関係でございますが、平成12年度に策定がなされました史跡鬼城山環境整備基本計画におきまして整備されますガイダンス施設が、平成16年度に建設される予定でございまして、このウオーキングセンターとの管理運営につきましては、一体的に行うことを考えております。

 ただ、ウオーキングセンターにつきましては、平成16年度から供用ができるということになりますので、1年間のずれが出てまいります。この1年間につきましても、計画策定に当たりまして組織をしております整備推進委員会の意見等も聞きながら、経費のかからない方法で管理運営をしていこうというふうに考えております。

 ランニングコストの問題につきましては、現在運営方式等も協議、検討の段階でございまして、現在のところ算定ができておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 第7款商工費、第1項商工費、第5目観光センター運営費につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目のきびじつるの里施設管理委託料についてでございますが、タンチョウ公園部分でございまして、これにつきましては市が専任の職員を置き、直接維持管理をいたします。庁内清掃、除草、淡水魚コーナー、ツルの飼育等の施設管理に係る補完部分を委託しようとするものでございます。

 次に、2点目のコンベンションホールほか施設管理の委託料についてでございますが、これはコンベンションホールと野外トイレの維持管理に要する経費でございまして、借り入れの財源が国民宿舎と異なるため、国民宿舎と分離して経理しようとするものでございます。

 次に、施設の概要についての御質問でございますが、予算計上額が毎年のランニング経費かとの質問でございますが、つるの里は面積約3haの中にタンチョウの管理棟、研修棟、タンチョウのゲージ、淡水魚観察コーナー等から成る施設でございます。また、コンベンションホールにつきましては、国民宿舎と棟続きになっておりまして、床面積が709.39?で約300人の収容ができる、それから2分割が可能であるというような施設でございます。と、トイレ、ロビー、倉庫等から成る施設でございます。平成15年度が初年度であることから、電気料等不確定な要素が一部ございますが、つるの里につきましては4月から、コンベンションホールにつきましては7月からの施設維持管理に必要な経費でございます。

 次に、休暇村サービスと観光協会との関係でございますが、休暇村サービスにつきましては、つるの里の管理に係る補完部分とコンベンションホールの管理をお願いをしようとするものでございます。

 なお、観光協会には国民宿舎内の観光案内センターの維持管理をお願いしようとする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 本行輝二君 登壇〕



◎教育次長(本行輝二君) 13番笠原議員さんの第8款土木費にかかわります水辺の楽校の管理棟建築工事ほかにつきまして御答弁申し上げます。

 予算費目計上は土木費でございます。また、この工事につきましては、建設部の方で担当をいただいておりますが、便宜私の方からお答えをさしていただきます。

 まず、第1点目の管理棟の概要についてでございますが、管理棟につきましては鉄骨プレハブ構造2階建てで、事務所、休憩室、トイレ、物置を考えております。また、カヌーを保管する艇庫及び車庫を平家建てで建築し、合わせまして建築延べ面積は約85?程度を予定をいたしておるところでございます。

 2点目の管理棟の建築を来年にすることはできないかとの御質問でございますが、さきの議員さんの御質疑にもお答えをいたしましたとおり、国土交通省による水辺の楽校の整備は、この3月末で完了いたします。4月からは、維持管理を本市において行うということになっておりますことから、利用者の便あるいは維持管理業務を行う上で、管理棟等はぜひ必要な施設であるというふうに考えており、新年度の早い時期に建築をしたいと考えておるところでございます。管理棟等の建物の構造といいますか、選挙事務所等で使われておりますような軽量のプレハブなどはどうかというふうな御意見もあったところでございますが、笠原議員さん御承知のような場所に建築を予定しておりますことから、景観のことも一つございます。しかし、できるだけ軽量といいますか、グレードを上げることなく、経費の節約も含めて建築を考えておるところでございます。

 また、この管理棟あるいは艇庫、倉庫の建築場所につきましては、敷地造成が一部必要でございますが、約300?程度の敷地が確保できるというふうに予定をしております。そのうち、この建物関係建築面積が七十数?になろうかと思いますので、その後におきまして現在ではカヌー50艇ということを予定をいたしておりますが、さらに舟の数をふやす必要がある場合には、敷地面積との関係で倉庫を増築ということは可能であると、このようにも考えております。来年度ということでなしに、ぜひ新年度の早い時期に建築をさしていただきたい、財政厳しい状況下でございますけれども、御理解が賜りますようにお願いを申し上げます。

              (「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 次に、22番西森頼夫君の発言を許します。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 質疑の通告をしております。数点にわたって質問をいたします。

 ときたま取り上げる項目でありますが、何年かぶりに、財政厳しい折がら、とりわけ15年度予算について質問をし、また改善を促したいと存じます。

 1つは、出張旅費であります。参考資料の5ページに旅費の項が、15年度予算4,700万円何がしか計上されております。この旅費もいろいろあります、研修旅費からいろいろありますが、普通の旅費、要するに出張に行くという普通旅費が、この予算書で約2,000万円計上があります。当然それぞれのところに行って、市民のために働いていく、また総社市の施策を求めていくために必要な旅費であります。が、その中に毎年新年度予算編成に当たって、中央政府関係に陳情をしていく、全国三千二百何がしかの自治体が繰り返す行動でありますが、この普通旅費の中に中央への陳情、政府関係への陳情が大体どれぐらいあるのかというのをお示しいただきたい。私が申し上げたいのは新規事業、これは当然陳情が要ります。また、どうしても市がやっている事業でも、これだけは来年度にしなければならないという直接要請をしていくこともありましょう。しかし、もう事業が始まって、来年度予算も再来年も大体のペースで県にまとめて、総社市の要望を出しておりますから、中央もその県からの報告によって、どこの市はどれだけの事業をどういう形でやるというのはわかっております。この継続事業、極端に言えばほっといても補助金がつく事業に陳情があるんではないか、また多くの職員が行かざるを得ないような状況にあるんではないか、この辺、節約できるものはないかという意味合いから、その内訳をお聞きしているわけであります。

 2つ目は、各種負担金。各款項、各款目の中に、節で19節が負担金、補助及び交付金であります。この中で、補助金はそれぞれの団体に運動したり、仕事をするときに補助をする。しかし、負担金というのは毎年大体それぞれの団体へ上納する額のお金であります。もちろん総社市または圏域、倉敷地方局管内などなどの団体を外して、市民が直接かかわりある団体を外して、県や中国地方や全国的な団体、これに出している、私がこれを全部探しても、少しは狂いがあるかもわかりませんが、135団体1,100万円が負担金としてのっております。これは昨年対比で約7団体ふえて50万円ほどふえておりますが、大体団体数も済んだりやめたところ、新しく出たところ、いろいろ年によって違いますが、130団体ぐらいを上下しながら1,000万円少々を毎年負担金として拠出しているわけであります。これがどうしても、もちろん団体によって必要であります。が、そのお金がどう使われているか、負担金として総社市が出したお金がどう活用されているのか、どう総社市民に還元されているのか、必要性の度合いはどうなのか、それぞれチェックを時々していく必要があると思いますが、そのチェックがなされているのかどうか、これをお尋ねするところであります。

 3点目、107ページの第3款民生費にかかわって、法律がなくなったので、同和対策費が今度は人権啓発補助金となって計上されております。これは、ことし1割削減をして数字がのっておりますが、この団体に対する補助金のあり方についてお伺いをします。

 ことし15年度では1,600万円です。一番いいときは3,800万円ありました。そういう意味では、毎年カットをし、削減をしてここまで下がったわけであります。しかし、下がったのはいいことなんですが、もう法律もないし、部落差別的なものはないし、これはもうやめてほしい、補助金は要らないという団体もあるわけです。

 もう一つは、この2つの団体に出しとるお金が、片方より倍半。片方が約500万円、もう一方は1,000万円を超えるというぐらいな数字になっておるんではないかと、これもわかりませんが、私が読み取れるのは、そう読みとっております。したがいまして、その同じような運動団体に、なぜそんなに差がつくのかと。同時に、もっと減すという立場で対応されているのかという点をお尋ねするわけであります。

 4つ目は、商工観光費であります。補足資料の25ページにありますが、一般質問でもお聞きしました。もう少し詳しく御説明いただきたいのは、国民宿舎特別会計に出しとるお金がいろいろあります、繰出金、貸付金。この貸付金の中、3つ種類がありますが、真ん中の業務委託料の内容についてお示しをいただきたい。

 同時に、この貸付金2億2,000万円が、貸付金となっておりますから返ってくるんだろうなと、こう勘違いをしておりまして、国民宿舎特別会計を見ると、一般会計からそれだけ2億2,000万円入っておりますが、この特別会計からは運用業務委託料で協会の方へ出とられますね。ですから、もう返ってこないわけなんです。しかも、開設準備資金と一般会計ではなっておりますから、全く開設するまでにすべてのものを調達して、総社市が、はいどうぞ、こうなるわけになると思います。私が聞きたいのは、そういった消耗品とか備品とか、さまざまなものは出発ですからもちろん収益はありません、これから収益をする。だけど、その最低営業に必要なものについては、お金を貸して開設をしてもらって、後で返してもらうというのは当然ではないかという意味合いから、この中身をもう少し詳しくお示しをいただきたいわけであります。

 土木費、もう書いとるとおりであります。財政厳しいから削った、減ずったとおっしゃると思います。通常、土木委員さん111人が毎年地域の生活状況を、地元の町内会長さんやそれぞれからお聞きをして市に要望をしていらっしゃいますが、工事ができるのは3分の1、ことしはもうやってほしい、あの川がめげてなかなか直らんというのが大分あると思うんです、もうそれぞれ111カ所、担当エリアが土木委員さんにありますから。この身近に一番生活に密着した身近な事業、土木委員さんから上がってくるものの中には、もちろんそれはちょっと規模が大き過ぎて少し待ってほしいとか、それはいろいろとあると思うんです。100%できるわけはない。しかし、今まで3分の1ぐらいは何とかかんとかできておったものが、今度の予算ではさらに減るんではないか、もう当然減ります。そういうところに同じようにメスを入れていいのか、大丈夫なのかということからの質問でありますので、お示しをいただきたい。

 最後は、教育費の分野になります。203ページに、社会教育総務費が計上しております。この社会教育総務費の中に、部落解放研究所補助金並びに部落問題研究補助金、同じような名前ですが、2つの団体、ここもあるわけです、岡山県の団体ですが。これに毎年お金を補助金としてこれは出しております。このお金は、ことし5%削減をして45万1,000円になっとんですが、これもごらんのとおり、片や10万円、去年の場合、それから47万円ぐらいですか、4倍、5倍近い差があるわけです。ずっとこの高くなっている片方の四十何万円の団体は、平成元年まで毎年補助金を上げてきました。元年から41万円でストップをして、以後、元年から以後上がって6年にストップをして、上げるのを、ことし初めて減額という方法に講じたわけでありますが、減額はいいんですけども、なぜ同じように運動をし、同じような研究をしている団体に、こんなに差があるのか、これも足並みをそろえていかなければならないんじゃないかという、またどう対応されているのかという立場から質問をする次第であります。

 以上です。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 22番西森議員の御質疑に答弁申し上げます。

 最初の普通旅費2,100万円のうち、政府関係省庁への出張は幾らあるかということのお尋ねでございます。政府関係省庁陳情旅費としまして把握しておりますのは234万4,000円でございまして、延べ人数としまして52人分、こういうふうな状況でございます。

 また、2点目にございました陳情に係る旅費等の縮小についてということでございますが、それぞれの事業課の判断で行っておりますが、各課の予算要求の段階で、そういった出張の必要性、人員等十分配慮しまして、必要最小限の額にとどめるようにいたしておるものであります。

 なお、関係市町村で期成会等、こういったものを組織をしまして、建設促進等の要望を行っておる経過もございます。本市のみで独自の判断はできないものもございますが、今後よく協議をしてまいりたいと思います。

 それから、次にございました各種負担金のことで135の団体に負担しておるがと、こういうことでございますが、これは各種期成会、協議会という名称もございますし、協会、いろいろ名称がございますが、こういった団体に負担金ということで支出をしております。本市がそれらの組織に加盟をしておる、参加をしておると、こういうことでございまして、担当します関係主管課におきまして、毎年実績報告等によりましてチェックをしておるところでございます。

 また、新規のものがございますれば、市長会、町村会で組織してございます岡山県市町村法令外寄附金負担金等の適正化審議会、こういったことで調査なり審議をしまして、必要と認められるものにつきまして予算計上と、こういうことにしておるわけであります。そうしまして市負担の適正化を図っておるところでございますが、今後も慎重にチェックするように心がけてまいりたいと思います。

 以上であったと思います。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 22番西森議員さんの第3款民生費、第1項社会福祉費、第2目人権啓発費の第19節負担金、補助及び交付金で、人権啓発補助金の減額と団体間に差があるのはなぜかという御質問でございますが、人権啓発補助金につきましては、その目的、趣旨が真に人権問題に取り組み、人権の尊重された社会を築いていくためには、関係団体の御協力などもいただきながら、必要な事業を推進しなければならないと考えておるところでございます。平成15年度の補助金の額でございますが、お話にもございましたように昨今の財政状況も踏まえ、昨年度比10%減を計上いたしております。各団体には、御理解をいただいておるところでございます。

 お尋ねの補助金の差でございますが、これまでの団体との長年にわたります経緯及び平成14年度から、1団体の県連分の補助金につきまして補助申請がなされなかったことによるものが要因でございます。今後におきましても財政状況等を考慮しながら、団体の事業内容などの検討をし、適正な額を交付してまいりたいと考えております。どうぞ御理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 商工費、商工総務費における国民宿舎特別会計への繰出金51万2,000円につきましては、国民宿舎特別会計の事業費のうち、一般管理費42万8,000円と予備費の8万4,000円を一般会計から繰り出すものでございます。

 また、貸付金2億2,013万7,000円につきましては、国民宿舎特別会計の歳出予算の事業費のうち、経営費、建設改良費及び公債費に係る経費の合計と歳入予算の事業収入における営業収入2億4,000万円及び消費税還付金285万円並びに諸収入として太陽光発電フィールドテスト事業負担金950万円等の合計との差額の財源不足を、一般会計から貸付金として貸し出すものでございます。

 また、第7款商工費、第1項商工費、第4項観光センター建設費3,769万1,000円につきましては、本年7月1日オープン予定をいたしております国民宿舎サンロード吉備路の中のコンベンションホールや野外トイレの整備に伴います備品購入費や映像ソフト制作委託料等、オープンまでの必要な経費でございます。

 また、第5項観光センター運営費2,926万3,000円につきましては、タンチョウ公園きびじつるの里やサンロード吉備路におけるコンベンションホール部分管理委託料等、オープン後の管理運営費でございます。また、消耗品、備品等の扱いにつきましては、一般質問でお答えをいたしておるとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 第8款土木費のうち単市事業の減額が目につくが、土木担当員111人の要望にこたえられるのかと、こういう御質問でございます。土木担当員からの要望につきましては、毎年11月に要望書を提出いただきまして、すべての箇所について、事前に現地の踏査を行っております。その中で、緊急性とか必要性の高いものから、予算の範囲内で対応いたしております。御指摘の111人の要望にこたえれるかということでございますが、すべての要望にはおこたえすることは困難であります。厳しい予算の中でありますが、要望の内容、現地を精査し、できるだけ要望にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。今年度も約400件の要望がありまして、我々は英知を結集して、効率的、効果的に執行してまいりたいと考えておりますので、何分御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 本行輝二君 登壇〕



◎教育次長(本行輝二君) 22番西森議員さんの教育費に係ります負担金、補助及び交付金中、部落問題研究所補助金が団体間に差があるのはなぜかという御質問にお答えを申し上げます。

 まず、この補助金の交付につきましては、人権問題あるいは部落の歴史、社会的な実態などを調査研究し、同和問題等の解決に役立てようとするものでございます。御質問のとおり、補助金の額において格差がございますが、それぞれの研究所と協議を積み重ねてきた長年にわたるこれまでの経過があり、今日の交付額となっておりますことを御理解を賜りたいと存じます。

 なお、両研究所の補助金につきましては、議員申されましたように、前年度の額からそれぞれ5%を削減した額を計上させていただいておりますことを、申し添えをさせていただきます。

 なお、今後におきましても、研究所との話し合いの中で、研究所の活動状況等を勘案をいたしまして適正な額を交付してまいりたい、このように考えております。御理解いただきますようお願いをいたします。



○議長(萱原潤君) 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 御答弁いただきましたが、2つだけ。

 検討していくということであります、旅費については、それは十分結構でありますが、百三十数団体は期成会は入っておりません。期成会はそれぞれ関係する自治体が寄って、その要求を求めていくために要請行動をするわけであります。私が調べた分ですから、少しはまじったり抜けたりしとる分があるかもしれませんが、135団体1,000万円、チェックをいただきたいと思います。

 人権啓発補助金、もう法がないわけであります。ばっさりやめましょう、拠出を。急に来年から再来年からというにはいきません。いつまでにこういう形での補助金をなくしていくというのを示して協議をしないと、一方的にするわけにいきませんから、その廃止予定をきちんと定める、そして廃止に向かって鋭意努力する、このことを求めたいと思います。

 国民宿舎貸付金、これはもうけ、利益の50%を還元すると、特別会計へというのをお聞きしとったんですが、今回出す準備金、相当の額でありますが、これはもう出しっ放しというわけですか、結局。こちらに返ってくるのはもうけの50%だけで、それ以外はスプーンもコーヒーカップもベッドのシーツも、すべてどうぞという形に、これでは見えるんですが、そう解釈していいわけですか。一般の民間旅館も、今は経営難で四苦八苦しておりますが、そこまでの配慮をされるのかどうか、それちょっと確認のためにお教えいただきたい。

 それから、部落問題研究所の補助金は、ひとついろいろ歴史があるようでありますから、両団体足並みをそろえるように御努力をいただきたい。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 22番議員さんの再度の御質問でございますが、人権啓発の補助金につきまして、法が失効しておるので終期を設定をしようというふうなことでございますが、人権啓発を進めていきますのに、行政を越えていろいろ御協力もいただいて事業を進める部分もございますので、今後の検討課題ということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 利益の50%というお言葉が出ましたわけですけれども、これにつきましてはサンロード吉備路の成功報酬方式というふうなことで、今後におきまして覚書になろうかと思いますけれども、締結をする予定でございます。例えば50%というふうなことで、例えの50%でございます。

 それから、コーヒーカップあるいはスプーンというふうな品名も出てまいりましたけれども、私ども公設民営方式というふうな格好でサンロード吉備路を委託するというふうな格好になっておりまして、営業に当たりまして、オープンに当たりましてすべてそろえて委託をお願いするというふうなことでございまして、私たちの財産であるというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後3時21分

              再開 午後3時34分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番光畑嘉代子さんの発言を許します。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 議案第28号 平成15年度総社市一般会計予算、歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、総社市社会福祉協議会への補助金について質疑を行います。

 平成15年度予算は4,000万円、平成14年度予算は6,037万8,000円でした。2,000万円もの減額です。今ここに2002年福祉要覧を持っております。この中には、総社市における保健や医療、福祉の状況を取りまとめたものが載せられています。総社市と社協がそれぞれ互いを思いやる心、思いやる人に優しい保健、福祉のまちづくりを推進しています。

 昨日、市長は小西議員の一般質問の中で、秋田県鷹巣町長に関心を示されました。民間経営者の方が首長になられたとお聞きしております。福祉のことなら鷹巣へというくらい、大勢の方が視察に行かれております。私たち以前、厚生委員会のメンバーでも視察に行かせていただいております。福祉のまちづくりを目指すのであれば、この2,000万円もの減額は何ゆえなのでしょうか。大幅な補助金カットで、福祉の面や職員の対応などで与える影響はどうでしょう。何を根拠にしてのこの大幅なカットなのか、お示しをくださいますようお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 12番光畑議員の御質問にお答えをいたします。

 議案第28号 平成15年度一般会計予算、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費の総社市社会福祉協議会の補助金についてのお尋ねでございますが、総社市社会福祉協議会補助金は社会福祉協議会の運営補助、総合福祉センターの維持管理費、総合福祉センターの償還助成、その他社会福祉協議会を通して助成いたしております各種団体への補助金、結婚相談事業、触れ合い交流事業などに対するものでございます。平成14年度6,037万8,000円でございましたが、平成15年度予算は4,000万円となっておるところでございます。平成14年度には総合福祉センターの改修費、これが約720万円ございました。そういうふうなことから、通常的には5,000万円程度でございますけれど、平成15年度は社会福祉協議会を通して助成いたしております各種福祉団体への補助金を、市の例に倣いまして減額したこと、事業の見直しを行い、必要経費を精査したこと、また社会福祉協議会の自主財源の確保を重要視したことなどによるものでございます。いわば、努力目標というべき額となっておるところでございます。福祉が社会の主要なテーマになっておる現在、福祉行政を後退することはできませんが、社会福祉協議会の自主努力を求めるに至ったものでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 昨年と比べて720万円が改修費、しかし2,000万円のうち720万円を引いても1,300万円あります。財政が厳しいからといって補助金カット、いろんなところでカットされているのはわからないことはありません。しかし、福祉を進めていくまちづくり、これをもし目指すのであれば、いろんな今までしている事業、市民の皆さんはことしもこのことをやってくれる、このことをしてくれると楽しみにされております。そういう市民の皆さんへの説明、これはどのように行われるのでしょうか。ただただ、もう財政がないから福祉の面も、もう本当ならば福祉のことは削ったらいけないけれども、しょうがないからカットするんだ、そして社協での努力をしてもらってということも言われました。限度があります。ぜひもう少しの見直しをお願いいたしまして、質疑を終わります。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 議員がおっしゃられましたように、市財政につきましても、非常に厳しい状況でございます。各種事業も見直しておる状況でございます。社会福祉協議会におかれましても事業の見直し、自主財源の確保を図るなど努力をしていただきたいというふうにも考えておりますが、それでも運営事業費等不足する場合には、市内部で検討をいたしまして前向きに検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第28号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第29号から議案第39号までの11件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第29号から議案第39号までの11件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第40号から議案第42号までの3件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第40号から議案第42号までの3件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第43号 総社市議会議員の期末手当の特例に関する条例の制定についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第43号の質疑を終結いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 一般会計予算審査特別委員会設置の件



○議長(萱原潤君) 次に、日程第3、一般会計予算審査特別委員会設置の件に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第28号 平成15年度総社市一般会計予算については、議長を除く議員全員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第28号 平成15年度総社市一般会計予算については、議長を除く議員全員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 諸議案委員会付託



○議長(萱原潤君) 次に、日程第4、諸議案委員会付託に入ります。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第43号までについては、お手元に配付いたいしております委員会付託案件一覧表に記載のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 請願・陳情上程



○議長(萱原潤君) 次に、日程第5、請願・陳情の件に入ります。

 本日、付託を予定いたしております請願は1件、陳情は3件であり、お手元に配付いたしております請願文書表及び陳情文書表に記載のとおりであります。

 この際、請願文書表及び陳情文書表を職員に朗読いたさせます。

 議会事務局次長。

              〔議会事務局次長 久保 豪君 登壇〕

              (職員朗読)



○議長(萱原潤君) この際、請願について紹介議員の紹介がありますれば、お願いいたします。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) この請願の趣旨ですけれど、戦前の治安維持法によって犠牲となった人々に、国家賠償法に基づいて賠償し、謝罪するよう政府に意見書を提出してくださいということです。

 提出していただく理由として、日本が敗戦に当たりポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的、反民主的で軍国主義を推進した最大の悪法として廃止され、この法律で有罪判決を受けた人々は無罪になっております。再び戦争と暗黒政治を許さない立場から、日本国憲法第16条の規定に沿って、国が治安維持法犠牲者国家賠償法──これは仮称ですが──を制定し、犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行うよう求めるものです。つきましては、皆様の御賛同をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) ただいまの請願・陳情は、請願文書表及び陳情文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、ただいまの議案並びに請願・陳情について、付託に不合理があった場合は議長において適宜措置させていただきますので、申し添えておきます。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、3月8日から3月19日までの間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、3月8日から3月19日までの間休会することに決定いたしました。

 この休会中に、各委員会におかれましては、本日付託いたしました諸案件について御審査を願い、今期定例会の最終日と予定されております3月20日の本会議において、その審査経過の概要と結果について御報告を願います。

 なお、3月20日の本会議は、午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席を願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

              散会 午後3時48分