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岡山県 総社市

平成15年 3月定例会 03月05日−02号




平成15年 3月定例会 − 03月05日−02号







平成15年 3月定例会



          平成15年3月定例総社市議会会議録(第2号)



             〇平成15年3月5日(水曜日)

1. 開 議 平成15年3月5日 午前10時 0分

2. 延 会 平成15年3月5日 午後 4時37分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    保健福祉部長  大 村    稔

   経済部長    秋 山  庄司郎    建設部長    薬師寺  主 明

   消防長     高 田    稔    教育長     ? 田  交 三

   教育次長    本 行  輝 二    総務部次長兼総務課長

                               丸 山  光 雄

   選挙管理委員会委員長          選挙管理委委員会事務局長

           水 畑  通 昭            森 田  忠 志

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席24名全員であります。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、会議規則第51条第1項の規定による諸議案に対する質疑の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、お手元に配付いたしております一般質問通告者一覧表に記載の順序により、順次質問を許します。

 まず、4番橋本茂君の質問を許します。

 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 皆さんおはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、私、市議会議員に御信任をいただきましてより3回目の一般質問に立ち、通告書に従い、これより大きくは2点につきまして、市長より市民にわかりやすい御説明をいただきたく、お伺いいたします。

 地方自治が声高に叫ばれる中、市町村が新しい仕事をしようとしても、法律でさまざまな規制をされていてできないことが多々あります。そんな規制を地域に限ってなくし、新しい仕事ができるようにする法律が、昨年の12月に成立したのは御承知のとおりです。その名も構造改革特別区域法といい、規制がなくなる地域は構造改革特区と呼ばれます。県や市町村は、やりたい仕事を国に申請し、認められると、よその地域ではできないことを、その地域の経済をよくしようという考えで、昨年の経済財政諮問会議の結論を上げて、本年4月より施行されます。特区の対象となる法律として、学校教育法、職業安定法、市町村立学校職員給与負担法、港湾法、農地法、老人福祉法、特定農地貸し付けに関する農地法の特例に関する法律、大規模小売店舗立地法などの、私たちの身のまわりに直接関係する多くの法律が含まれております。報道等によりますと、関係省庁の一部抵抗等もあり、すべてが思いどおりになるとは思われませんが、この法律を活用して地域の活性化に結びつけようと取り組んだ案件は、第1次募集で426件、第2次募集で651件もの応募がありました。岡山県においても、福祉移送特区、教育特区、鉄道駅を核としたまちづくり特区、水島港国際物流産業特区など提案され、お隣の倉敷市においては、まちの美観を守るために市条例で違反広告物を撤去できる広告景観特区、そのほか笠岡市なども提案しており、このような法律をいち早く地域住民のために活用するお考えはありませんか、市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、通告書の2点目の質問に入ります。

 第3次総社市総合計画実施計画、これは平成15年度から平成17年度にかけての計画でありますが、市長は新しいまちづくりのための全体的な基本施策として42項目もの施策を掲げておられます。計画の性格として、予算編成の指針とし、社会経済情勢の変化や計画の進捗度を考慮し、毎年ローリングにより調整し、目標達成に努力し、事業の熟度等を勘案し、進めていくことが肝要であることから、すべての事業が実施されるわけではないなどとの記述があり、もう一般市民にはするんかせんのか、ようわからんわけでありまして、計画はあくまでも計画だと言われれば、まあそれだけのことではありますが、市長が掲げられた「吉備路にひらく人とみどりの交流都市」実現のため、もう少し市民にわかりやすく、将来このまちをこんなまちにするために、こんな事業を総社市ではこんなふうに、何を重点的に推進すべきなのか、めり張りのある予算編成、またその計画のすべてに対しきちんと責任を持つんだというような、市長の改めて政治姿勢をお示しいただきたいのでありますが、この点、市長当局の百点満点の答弁書が御準備されておると思いますが、棒読みではなく、明確なる市長御自身のお考え、お言葉で、市民にわかりやすくお答えいただきたいと思います。

 甚だ簡単ではありますが、この大きく2点を質問して私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) おはようございます。

 4番橋本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、構造改革特別区域の関係でございますが、御承知のとおり昨年12月18日に構造改革特別区域法が施行されたところであります。この法律は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、地域の特性に応じた規制の特別措置の適用を受けて、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉、その他の分野における構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図り、市民生活の向上と経済の発展に寄与することを目的としております。この中には、特区において講じることが可能な規制の特例措置の内容、関係行政機関の同意の要件、必要となる手続等も具体的に定められており、今後も提案を受けて適宜追加充実されることとされております。本市においても具体的によく研究してまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、2番目の総社市総合計画を実施するに当たり、実施計画に基づいて実施するという決意と姿勢についてであります。

 実施計画につきましては、第3次総社市総合計画の基本構想及び基本計画に定められた各施策を実施するための具体的な施策、事業の展開を定め、3カ年の計画期間で毎年ローリング方式により見直しを行っているものでございます。昨年11月に、平成15年度から17年度の3カ年の計画を策定しましたが、状況変化により大変厳しい財政状況の中、本年2月にその実施計画を見直したところであります。議員の皆さん方にも先般お示しをいたしたところでございます。

 厳しい財政状況の中で義務的、消費的経費の削減を図りながら、従来にも増した危機感を持って厳しい取り組みを行い、実施計画に定めた事業については可能な限り行ってまいりたいと思っております。最少の経費で最大の効果を上げるという基本的な考え方のもとに、真に必要な事業を進めていくという姿勢で市民が主役のまちづくりを進めていく所存であります。



○議長(萱原潤君) 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 質問の簡潔明瞭、短い質問をしたつもりでしたが、答弁も非常にわかりやすい、短い、100点の回答をいただきました。

 余り横道にはそれたくはないんですが、いま少し構造改革特区について説明したいと思います。

 先月21日に、文部科学省は、民間非営利団体による学校教育を条件つきで認めることを決定と。他の地域、また民間の企業等もNPOにどんどん支援をしております。地方でも幼・保一体の取り組みがされてますが、NPOによる幼・保もこれからできるというふうにだんだん認識が変わってきております。不登校の子供や学習障害児など特別な教育が必要な児童が対象で、自治体がこうした児童を対象に設置している適応指導教室の運営をNPOに委託するというものであります。総社市でもこれに類する例が多々これから発生すると思われます。教育の分野で、このほか主要科目を英語で行う特区とか、引きこもり児童を訪問指導する児童教育特区など、今までの法による規制をどんどん緩和して、いろいろ取り組めるように時代は動いているのであります。

 しかし、前向きに研究する、取り組むと、また新たな施策にこれを盛り込んでいただくと、職員の定数は削減して一部の職員がまた新たなこれの専従で勉強を重ねていかにゃならんと、本当にそのような施策、行き当たりばったり、いいことに片っ端から食いつくようなやり方で行政の施策に反映できるのかどうか。介護保険も含め、河川の上に建物をつくることができる河川上空利用フリー特区、イベントやテレビ、映画のロケを自由に開けるようにする道路使用許可の緩和、先ほど言いました幼稚園と保育所の一体的運営といった構想が全国各地より提案されているのです。金のかからない景気対策とも言われる特区構想、地方の活力、経済立て直しなど、他の市町村との差別化を図り、私たちのまちでも夢のあるまちづくりに取り組んでいただきますよう提案をいたします。

 合併も控えており、この総社市が何と魅力のある、夢のあるおもしろいことに一生懸命取り組むんだなあと、そういう市長なんだなあと、そういうまちづくりにこれから邁進していくんだなあというようなビジョン、前々からの議会からでもいろんな議員が市長にビジョンを、このまちのまちづくりの将来のビジョンというのを何度もお聞きしてると思います。あくまでもすぐ実現可能ではなくても、夢のあるまち、私たちの子供たち、孫がこの総社市に定住したいと、この総社市で暮らしていきたいというようなまちになるために今私たちがやらなければならない。当局側が立てた計画は非常にすばらしいものが確かにあります。専門的な教育を受けられ、一生懸命何カ月も何年もかけて構築された計画をすべて否定するものではありません。しかし、市民との認識の若干のギャップがあるということにはみんな気づいていながら、できるだけ触れないようにと。例えば、私も地元にお願いをせにゃならんと、地元からも要望が来ます。それを当局に伝えて、片や市側には、あれはやめなさい、これはやめなさい、もっともっと効率的な運営をしなさいと言いながら、地元の要望を伝えに行く相反する行動もとっております。しかし、それは地元住民、人数ではありません、生活に必要不可欠なものについては、当局側の予算が云々でありますが、要望はどんどん市民の代弁者としてやっていきたいと思っています。

 しかしながら、大型事業を少し、もうすぐ全部終わると市長は前言われましたが、もうすぐ全部終わったときには、同時にすべての市の市債の償還がスタートすると。その償還が終わった後、少し財政に余裕ができてから駅前なりいろんな開発事業に着手されたらどうかと。それよりも、このような特区構想、お金は要りません、若干の一部職員が専門の勉強をしていただき、県に相談に行き、国に、総社市はこういうことをしたいんだと、だから各省庁にこういう特例、法律を少し緩めてくれんかというような要望をしていただければいい。で、認められるならば、じゃあそれをするためには幾らのお金とどれぐらいの日数がかかって、それが市民の生活にどのようなプラスがあるのかというようなことを、それこそ「広報そうじゃ」、ケーブルテレビ等を通じて市民にわかりやすくお伝えいただければ、ああこのまちはお金じゃなくて夢のあるまちづくりを目指しているんだなとお隣の市町村にもわかるようにしていただきたいと。これは重ねてお願いをするしかありません。

 2点目のお答えですが、もう非常に百点満点で突っ込みようがないので、どうしたもんかと思いながら。

 先ほど私が言いましたように、するんか、せんのんかわからん計画ではありながら、その計画をもとに予算化もされ、実施計画に生かされ、その中の何割かが実現され、それは財政的な問題もあるのはわかってはおります。しかし、まだまだめり張りを感じない、まだまだ何もかにも、予算書を見ても、ありとあらゆる各課、各担当部局の要求に対してそれをマイナス査定し、100要望してきたら3割削減で70認めましょう、その旧態依然としたやり方で本当に赤字財政再建に向かって取り組んでいるのかどうか、少し議員としても、一市民としても疑念を抱くとこでありますので、市長には、何度もお伺いしますが、しつこいようではありますが、もう意思表示として、政治生命をかけて、この数年後に迫るであろう財政危機を乗り越える。

 県は、平成17年度をピークにすべての財政がいい方へ、もう山を超えるというような内容を発表されました。総社市は、17年度をピークにやばくなるというような話を一部から漏れ聞いております。同じ赤字財政でも、年間7,000億円の予算の県と300億円前後の総社市と全く比較にはなりませんが、小さい台所だからこそわずかのむだ遣いが命取りになると。その命取りはすべては市民にツケになって回ると。介護保険の費用も含めて、すべての皆さんからお預かりせにゃならん費用を値上げしなければ回らないというような悪い意味での自転車操業にならぬように、市長にいま少しめり張りのある予算、事業計画。もう聖域なき、すべての分野に関して、大きな金額のところを若干修正または先送りという方法をとっていただき、小さな市民に密着した、生活に関係のある分野ではできる限り手厚い予算措置をしていただきたいということを再度お願いして、私の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 構造改革特区でございますが、これについてよく研究をさしていただきます。

 また、夢のあるまちづくりでありますけど、以前にも申し上げたと思いますけど、互いを思いやる人間的な温かみのあるまち、いわゆる孔子の言葉じゃございませんけど、「仁のまち」というのを目標にしていきたいと、このように思います。

 また、自然環境の豊富なところでございますので、これらを大切にして、住んでいただく方が生きがいを持って、なおかつ実感をしていただきながら暮らしていくことのできるまちを目指していきたいと思います。

 お金のかからない特区構想ということで御提言をいただきましたが、よく検討さしていただきます。

 教育分野におきましてもいろいろと御示唆をいただきましたが、教育委員会ともよく検討さしていただきます。

 第3次総社市総合計画でございますけど、これを2月に見直しをいたしました。今御指摘いただきましたように、大きい事業についてカットをしたりあるいは実施年度を延期をいたしております。かなりのそういった部分がございます。生活に密着した部分については、できるだけ切り込まないように、そのように心がけて見直しをしたものでございます。

 皆さん方のお手元にもこれがあると思いますので、よくごらんいただけたらと、このように思います。

 赤字財政再建ということをおっしゃいましたが、赤字財政にはなってないので、単年度収支は黒字でございますので、これは御認識をいただけたらと思います。最悪の場合、財政再建団体になるという要件の一つに、単年度収支が5%以上赤字になったらだめだという一つの基準がございますので、そういったとこで見ましても、今のところ単年度収支は黒字でございます。

 しかしながら、財政的な危機ということについては、以前より申し上げておりますように、これは心して取り組んでいかなければならない、そういった強い決意を持って臨んでまいりたいと、このように思います。今議会で、そういったことにつきましてもいろいろと御提案もさしていただいております。この財政危機をぜひとも乗り切って、子供や孫の代にすばらしい総社市を受け継いでもらうことができるように頑張っていきたい、今の時代を担う我々がここで頑張っていかなければならないと、このように思っております。期末手当の1割カット、削減、こういったことも議員さんにもお願いをしておりますが、職員ともにこういったことにも痛みに耐え、また市民の皆さん方においても御協力をいただきながら、市民の皆さん方でできることはできるだけやっていただこう、また民でできることは民でやっていただく、官でやらなければならないことのみ官でやるという、そういった基本方針のもとに財政健全化に向かって邁進をしてまいりたいと、このように思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 次に、18番金池徹君の質問を許します。

 18番金池徹君。

              〔18番 金池 徹君 登壇〕



◆18番(金池徹君) 皆さんおはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づいて大きく2点、質問したいと思います。

 まず、1点目の市長の政治姿勢についてでありますが、1番目にユニチカから寄附を受けた土地についての考えはどうか、2点目の伯備線の遊休地はどのようになっているのか、それから2番目に、大きい項目で自治会組織についてをお尋ねいたします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 市長の政治姿勢についてお尋ねします。

 市長は、選挙公約の一つに病院誘致を上げ、特に最重点課題として取り組んでいくと言われました。その中で、平成11年にユニチカ常盤工場から用地を寄附していただいて、この寄附についてもいろいろ問題があるようですが、そこに病院を誘致するとおっしゃっています。この件については、今まで何度も本会議や委員会で議論されております。

 平成12年9月議会で上程された病院の誘致に関する条例は、平成13年6月議会で、この条例の有効期限が平成14年6月30日とするとの修正案をもって可決されました。御存じのように、平成14年6月30日にこの条例は失効となったわけです。そこで、失効後8カ月以上が過ぎました今議会において、病院の誘致を含めたユニチカから寄附を受けた土地の利用についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

 市長は、たしか平成13年3月議会で、五、六年のうちに片がつかなけければ、ユニチカの土地はほかの活用を考えようじゃないかとおっしゃったと思います。あれから2年がたちました。本気で病院を誘致する気があるなら、乗り越えなければならないハードルはたくさんあり、それぞれの解決には相当な時間を要すると思います。例えば、現在は工業専用地域であるので、それらの変更や、誘致の候補となる県南の西部医療保健区域の許可を受けた病院の有無や、その他道路や水路の周辺整備や、それに伴う地元の調整などがあります。これらはどれぐらい進んでいるのでしょうか。それを踏まえまして、今も病院誘致以外で公共的施設の設置による跡地利用の考えはないか、お聞かせ願えればと思います。

 2点目の伯備線の遊休地はどのようになっているのかということでございますが、伯備線とカルピス工場の間、あの遊休地は何十年間荒れ放題でございます。前市長のときから僕もお願いを何度かいたしておるわけでございますが、前市長が言われたときには、電架の今の電柱を狭く移転をしたら、それがあの通りが済んだら即側道にかかるからと言って、今のままです。荒れ放題。

 そういうことでちょっとお尋ねするんですが、あそこは通学路になっとるわけ。それで、市の方として、今境のくいを打っていただいてロープを張っていただき、事故のないように子供さんは通学路として通っておるわけです。

 それと、あそこに無人踏切が3つあるわけですが、これを統廃合して1つの踏切にしていただきたいと再三お願いしとるわけですが、JRへ行って尋ねてみると、市の方の方はどなたもそのようなことを言ってきておられてないという返事もあるわけです。本当にあそこは何年かに1回、お年寄りなり、だれかが列車にはねられて死亡しておるわけでございますから、これが道路上でしたら、死亡事故あるいはいろいろな事故が起きると、信号機をつけたり横断歩道をつけたり、いろいろな措置をとるんですが、相手がJRで自分の道ですから、なかなかこちらのお願いが通らないのが現実だと思います。そのためにも強行にお願いに上がっていただきたいと思うわけでございます。

 それと、あの道路ですが、通学路の、僕の言いたいのはこの道路からで、この道路のカルピスの東の南の角に1軒家があるんですが、北から北から非常に開発が進んできて、農業用水は旧態依然として昔のままであります。それにもっていって、今度は中四国農政局は十二箇郷用水を今完全整備をしてきておられるわけですが、これへ水を100%送っていくと、流速も速くなる、支線の田植え水、田んぼの用水路、これへはまた100%その水がかかってくる。それへ、今度は雨が降ると、遊水地というもんがなくなっておるわけです、我々のとこは。雨が降ると、即そのまま水路へ出てくる。それがオーバーフローして、その家がつかっておるわけです。

 これは僕はおかしいと思うんです。都計審を受けて、都計決定を受けて市街化区域になっとるわけです。都市計画税というもんを払っておられるところです。そこで、真壁住宅も何回か浸水したわけです、大雨で。それであのような膨大なお金をかけてタンクをつくって、それで一時しのいでるわけです。そのために、用地課の方から今度雨水幹線がずっと今整備をしてきていただいておるわけですが、なかなかそこまで僕らの地域の水路をつなぐというのは到底先のまた先の話だと思うんです。

 そういうことで、道路整備とそういう水路を一緒に整備していただかないと、今の伯備線と高梁川の堤防との間は非常に開発がものすごく進んでるわけです。住宅団地、マンション、アパート等、いろいろと建ってきておるわけですが、そういうことで水路から水がオーバーフローして家がつかるというのは、僕はおかしいんではなかろうかと思います。こういう財源難の中でこういう事業をしてほしいというお願いは無理だろうと思いますが、当面水浸しになるとこだけは早急に解決をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2番目の自治会組織についてですが、自治会組織への取り組みについてお尋ねします。

 この件につきましては、過去の議会において何回かお尋ねいたしております。市長の公約の一つであります特に総社・常盤地区では、土木担当員、民生委員、消防団員、さらに愛育委員、栄養委員等、数多くの組織があります。これらは、行政の必要性に応じてそれぞれの業務ごとに組織されたものであります。市の機関の一つであります非常勤特別職という位置づけの方もおれば、女性組織等民間のそうでない組織もあり、ふくそうしているのが現状であります。

 自治組織については、資金的には、従前は納税組合の報奨金などが機能しておりましたが、昨今は事務の経費に限定されております。このことはやむを得ないことであり、自治組織は住民みずからがつくる組織であることは承知いたしておりますが、自治組織については、資金の助成面に加え、自治組織の育成のため抜本的な関与の方策はどのように考えているのか、お尋ねします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 18番金池議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1番目、ユニチカ株式会社から寄附を受けた土地の件でございますけど、2万5,305?の工場内の用地プラス旧鉄道敷のいわゆる引き込み線の跡でございますけど、6,377?ということでございます。この工場用地の中での2万5,305?の土地でございますけど、今までにも申し上げておりますように、病院その他医療施設を予定をして考えていきたい、こういったことを申し上げております。利用計画が定まるまでは普通財産として適正に管理をしてまいりたいと、このように考えております。

 病院の誘致につきましては、現在あらゆる方面において鋭意努力を展開しておるところでございます。また具体化いたしましたら皆さん方にも御報告並びにお願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、伯備線の遊休地についてでございますけど、御指摘の場所はカルピス岡山工場の東側から南東に位置する遊休地のところと、このように思いますが、現在道路として地区の生活道及び通学路として利用されておりますが、改良整備が十分でなく、地区の方々に御迷惑をおかけしているのが実情であります。

 そこで、カルピス工場の東側の市道三輪支線3156号道を延伸し、南の方へ延ばすということでありますが、伯備線踏切までの間、年次的に道路及び排水路を改良する計画でありますので、御理解をお願いいたします。

 また、あわせて中原川の雨水渠のお話もございましたが、これにつきましても全力を挙げて改良に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 自治会組織についてであります。

 自治組織を充実するための施策につきましては、今までの議会でも何度か御質問を受けており、現行制度の見直しも含めた新しい制度について検討を重ねておるところでございます。

 自治組織とは、おっしゃられましたとおり住民みずからによる組織でございます。地域性、規模、活動等についても、それぞれに特徴があります。必要に応じた適切な補助を行えるよう、他市の例も参考としながら検討を重ねてまいりました。その結果、すべての組織に対して一律の補助という形ではまいりませんが、自治組織の活性化につながる具体的な活動、つまり町内会が自主的に行う地元の地域整備を目的とした活動やみずからの組織の活性化を図る活動に対して、補助、助成を行うことを考えております。この15年度の予算の中にも盛り込んでおります。

 この事業の実施により、住民と行政の連携が密になり、自治組織の活性化が図られることを期待しております。市内全域に自治組織の機能が充実することがすばらしいまちづくりにつながっていくと、このように思っておりますので、今後とも力を入れて取り組んでまいりたいと思います。

 JRの踏切の件ですけど、平成12年1月に要望に行っております。今後においてもまた適宜要望してまいります。



○議長(萱原潤君) 18番金池徹君。

              〔18番 金池 徹君 登壇〕



◆18番(金池徹君) 御答弁ありがとうございました。

 現在のところ、病院用地としての活用のお考えのようであります。しかしながら、あの跡地につきましては、今までに草刈りや土地の整備などの先行投資をなさっているとお見受けします。今後何年か維持管理するということですが、やはり幾らかの経費が必要だろうと思います。あのまま放置しておくのは、私はもったいないと思いますが、いかがでしょうか。

 あの用地は市の財産であり、市民の財産でもあります。普通財産として、市民にとってもっと有効な活用方法はないものか、再度お尋ねいたします。

 それから、先ほど伯備線のことで御答弁いただいたんですが、1軒家が水につかるということをお尋ねしたんですが、それについての処置の答弁がないんですが、それはよろしくお願いいたします。

 自治会組織について、一律ではなく、それぞれの特徴に応じた具体的な活動に対しての補助を検討中ということですが、確かに市内の自治会は規模も活動内容もさまざまでございます。中には10人程度の規模の小さいものもあれば、100人を超えるような大きい規模で多くの活動を行っているところもあるようです。地域性についても差があります。こういう状況の中で、それぞれに対して分け隔てのない補助を行っていただきたい。つまり、市内全域の自治組織の活動が活性化するような方策を検討していただきたいが、このことについてはどうお考えでしょうか。

 ちょっと拾ってみるんですが、いつだったか、徳山市へ行ったときに高知市の市議会議員とお会いすることができて話を聞いたんですが、高知国体は盛会に終わってよかったですねと、皆さん喜んでおられましたよといって話をしたんですが、そのときに、どういうことで何か悩み事はありましたかとお尋ねしましたら、やはり高知市も宿泊施設がないのには大変困ったと、急遽自治会組織をつくっていただいて、それにお願いして民泊をしていただいて対応していったというお話を生の声でお聞きしました。

 そういうことで、平成17年には晴れの国岡山国体も始まるわけなんで、早急にこの自治会組織を総社市全域へつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 18番金池議員の御質問ですが、ユニチカから御寄附いただいた土地の問題でございますけど、本格的な利用計画ができるまでの間、市民の皆さんにとって有効な活用がというお尋ねでございますけど、近隣の方々の御意見も伺いながら、もし要望等があるならばそういったことも参考にしながら考えていきたいと、このように思います。

 また、浸水する家屋があるぞということでございますけど、先ほどお答えいたしました三輪支線3156号道並びに排水路を改良することによって解決できると、このように聞いておりますので、鋭意努力をいたします。

 自治会組織の充実につきましては、国体の件もございますし、また災害等のことも含めまして自治会という組織は充実した方がやはりいいわけでございますので、そういった方向でこれからも取り組んでまいります。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午前10時52分

              再開 午前11時4分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番澁江文男君の質問を許します。

 8番澁江文男君。

              〔8番 澁江文男君 登壇〕



◆8番(澁江文男君) ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、農業行政について、企業誘致について、環境行政について質問さしていただきます。率直なお答えをお願いいたします。

 まず、農業行政について。

 米の生産調整、減反の抜本的な見直しに着手している農林水産省、食糧庁は、農協などが自主的に減反に取り組む際に国や地方自治体が指導、助言することを食糧法改正案に盛り込む方針を明らかにしています。また、昨年12月には米対策大綱をまとめ、国が市町村枠を配分する現行の減反の指標を大転換して、2008年までに全国農業協同組合、全中などによる自主的な調整に移行する方針を明らかにしております。食糧庁は、当初農協などが生産調整計画を策定、これを農政が認定する方針を打ち出していましたが、農協側において減反の地域配分の具体的な数量まで農協が管理するのは実務的に困難と反発が出て、政府が減反に関与することを求めたのでございます。農水省も一気に政府の地方自治体の関与をやめることは現実的ではないと判断し、減反の計画の作成や実行について助言や指導を実施して減反方式の転換を円滑に進め、取り組んでいくようでございます。

 本市においても、農業政策については、各地域、地方公共団体においても農業経営のあり方は地域対策について多くの論議がなされております。減反問題についても国の政策に沿って事業を取り組んでいるところですが、自主調整への取り組みは少し先送りになったようでございます。近い将来のことを考えると、転作についての取り組みは避けて通れないと考えられます。

 農業なくして私たちの人生の生命は成り立たないのでございます。農業の持続さえ危ぶまれる状況というのが生じられるのがおかしい矛盾ではありますが、現在置かれている状況を受けとめて改善していかなければならないと考えております。

 では、本市の特色でもって農業の活性化を図るためできることは何かということであります。数においては阿曽地区のカキ、秦地区を初めとするネオマスカットなどに見られるように、かつては市場において一世を風靡した特産物もあることですし、各農家が頑張って安全でおいしい農作物を栽培しているのでありますから、何か画期的な打開策が見出せないはずがないと思うのであります。

 今後の転作の取り組み、果樹、野菜の生産者の皆さんとともに今取り組まなければならないという気持ちで、21世紀に生き残れる農業の活性化に向けて市としてどのように推進していくお考えがあるか、お尋ねいたします。

 失礼しました。2番目に、農業後継者、女性農業者の声を本市の農業振興政策に取り組むお考えがあるか、お伺いいたします。

 続きまして、企業誘致について。

 総社市の財政状況については、歳入については、市税収入の景気の低迷により市民税が減少するとともに、国庫補助金、地方交付税の見直しが行われることから、前年を下回っているところでございます。歳出については、少子・高齢化に対応するための事業や大規模な事業が山積しており、財政危機を真剣に考えていかなければならない状況であると認識しております。

 本市では、地域の活性化のために企業誘致を重点的に展開していただいておりますが、見通しの立たない経済不況にあっては雇用や税収が期待できる企業も少なく、企業を誘致するにも、将来の効果を慎重に分析していくことが大切であろうと思います。企業誘致によって市民に多大な犠牲を負わせるようなことはあってはならないからでございます。

 こういうことを踏まえて、ユニチカ株式会社から寄附を受けた土地のことについて少し述べさしていただきます。

 ユニチカ工場の土地のことについては、議会においてもかねてより問題にされているところでございますが、現ユニチカ工場は昭和26年に誘致されております。市制施行前の都窪郡常盤村に立地したのです。この誘致は総社市が行ったことではありませんが、その後の合併によって総社市は財政再建団体指定を受けることとなる大きな要因となる重大な出来事でございました。

 当時、ユニチカの立地先はすんなり常盤に決まったわけではないようでございます。広島、岡山両県の誘致合戦に始まり、当初総社町内東北部が有力視されたようでございます。このような中、都窪郡選出の県議さんが、当時のユニチカの常務一行の車をとめて直談判され、成功したという伝説があるようでございます。

 誘致確定後、常盤村当局と議会は、小さな村に大企業の誘致が成功したということで有頂天になって、大きなクジラがとれ、村民税は徴収しなくてもよいというような話まで流れる中、6万余坪の広大な土地を村が買い上げ、無償で会社に供与したと聞いております。これは1村の年間予算の数倍に当たる7,000万円から8,000万円に相当するようであったようでございます。その結果、村の財政の見込みは大きく崩れて、村民の素朴な気持ちに反し、赤字8,000万円を持って合併に踏み切ることになりました。

 しかし、昭和30年度に決算で1億3,000万円の赤字となり、31年度から財政再建団体の指定を受けて以来39年まで、再建計画による自治体の自主性は失われたわけでございます。

 それ以降の企業誘致については、慎重な姿勢でもって、県のあっせん等々から誘致された企業のみならず、市長さんはもとより、議会、職員と一体となって数え切れないほどの企業誘致に取り組まれたようにお聞きしております。

 当時と今とでは時代が大きく違っているかもわかりませんが、行政に携わる長は、市民の幸せを願い、生命と財産を守ることが使命であることは変わりないことであると思います。社会の経済情勢が厳しくても、健全な財政運営を維持していくためには企業誘致を積極的に取り組んでいただきたいと考えます。企業を誘致すれば、雇用が進み、税収入も見込まれ、地域が活性化することになります。いかがお考えか、お伺いをいたします。

 環境行政について。

 私たちは、毎日多くの物やエネルギーを消費して生活をしております。物質的生活が豊かになればなるほど、目に見えるあるいは意識にとまることもないさまざまなごみが排出され続けております。その結果、2000年に全国の家庭、事業所から出た一般廃棄物の総量は過去最高となり、総排出量は5,236万トンにもなりました。これは東京ドームのおよそ140杯分に相当するようでございます。1人1日当たりの排出量は1,132g、前年の18g増となっているようです。本市の状況では、同じく2000年度で見てみると総排出量は2万1,154トンで、前年と比べると約1,700トン増となっております。不況下でありながら、大量生産、大量消費、大量廃棄物型の社会経済が続いているのでございます。このままでは環境へ与える負荷が大きく、公害に陥り、資源の枯渇や環境破壊が私たちの生活を脅かすようになってしまうことは、だれもが危機感を持っていることであります。

 環境の世紀と言われる21世紀を迎え、暮らしの基盤となる環境を守り、子孫に引き継いでいくことが私たちの最も重要な政策課題の一つであります。このような環境を解決していくために、国はもちろんのこと、本市でもごみの減量化、循環型の社会構築を進め、住みよい生活環境の整備に今以上に取り組んでいかなければならないのであります。循環型社会の形成に関する世論調査によれば、ごみに関心があるは89.8%と大変だったそうです。しかしながら、日々の生活での取り組みは、ごみ問題は深刻だと思いながらも、多くのものを購入し、多くのものを捨てており、到底リサイクルなどは及んでいない実態です。結局、現状を本当に理解しておらず、認識は甘いとしか言いようがありません。

 物をつくり続ける社会のあり方、買いかえることを前提に物をつくり出す企業のあり方を根本的に見直すという問題はありますが、まずは一人ひとりが廃棄物の排出を抑制し、その上で再利用、リサイクルを推進していき、循環型の社会への転換を図っていくことが、心がけることが必要であると思います。

 私自身、本当に必要なものを買っているか、ずっと使えるものを買っているか、今後最後まで使っているか、修理して使っているかといえば、自分のことを棚に上げているようなところではありますが、市民の一人として真剣に考えて実行していこうとしております。

 ぜひ私たちの住むこの総社から全国に発信していくくらいの気負いを持ってごみ問題に取り組んでいただきたいと思っておりますので、そのための施策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 8番澁江議員の御質問にお答えいたします。

 まず、農業行政についてでございます。

 21世紀に生き残れる農業の活性化に市としてどのような推進をして取り組むのかということでございますが、平成13年3月に総社市農業経営基本構想を策定いたしており、その中に、農業を職業として選択し得る魅力と、やりがいのある農業経営の安定的経営を目指す担い手の育成と、兼業者、女性、高齢者等地域農業の多様な担い手の育成を図ることにより多様な農業を展開し、また地産地消の考え方も含め、21世紀の総社市農業の発展を目指しております。

 総社市農業経営基本構想の中には、優良農地の保全、荒廃地、遊休化の防止、農地の流動化促進、既存農地の有効利用、収益性の高い農業経営の確立という目標を掲げており、本構想の実現に向けて努力をしているところでございます。

 収益性の高い農業経営の確立につきましては、ほ場整備等のハード事業に含めて新規作物の導入、促進、こういったことにも取り組んでおります。シモン芋、キビミドリ、またベニズイキ、アスパラ、リーフレタス等の栽培促進にも取り組んでおるところでございます。

 次に、(2)の農業後継者、女性農業者の声を本市の農業振興政策に取り組む考えはあるかということでございますけど、12月議会においても答弁をいたしておりますが、農業の振興に関する御意見等を聞かしていただけるようできるだけ工夫をしてまいりたいと、このように思っております。

 企業誘致についてでございます。

 ユニチカの関係のこともお話しいただきましたが、現下の社会経済情勢は、御承知のとおり厳しいものがございます。企業においても新規用地取得などの初期設備投資に莫大な資金の投入は非常に厳しい環境にありますが、しかしながら財源確保、雇用の拡大、地域活性化等、御指摘の点を考えて積極的に取り組んでおるところでございます。本市では、民間用地の情報を収集し、県内の市町村の間で企業進出等の情報を交換、提供、共有、活用しております。そういった中で、このたびウイングバレイ西団地に高周波熱錬株式会社、本社は東京で、資本金は50億円以上でございますけど、この会社が進出することが決定し、地域住民の雇用の場の確保にも図れるということになります。

 今後も国・県の関係機関と十分協議しながら、誘致可能な適地の計画を立て、また民間用地等の情報を収集し、企業の誘致に努力してまいりたいと考えております。

 高周波熱錬は、ことし夏、8月ごろ操業開始というふうに聞いております。

 次に、環境行政についてであります。

 環境の世紀と言われる21世紀を迎え、暮らしの基盤となる環境を守り、子孫に引き継いでいくことが重要な政策課題と考えるがということでございます。全くそのとおりでございます。環境問題は重要な課題と認識をいたしております。とりわけ、21世紀には私たちを取り巻く環境問題はますます深刻化し、環境問題の重要性は増してきていると、このように思っております。

 これまでも自然環境の保全と快適な環境の創造に取り組むなど、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な循環型都市づくりや自然環境と調和したまちづくりを進めているところであります。中でも地球温暖化対策については、本市といたしましても平成13年3月に総社市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、地球温暖化対策に積極的に取り組んでおるところでございます。また、平成14年度からは、本市における環境配慮施策の実施面での管理を行うため、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの認証取得に取り組んでおり、市民の方々や市内の各事業者の手本となるような市役所を目指しております。

 さて、ごみ減量リサイクルにつきましては、これまで資源化物回収団体への活動助成や分別収集、EMぼかしによります生ごみの資源化、堆肥化として御利用いただいておりますが、あるいは買い物袋を持参していただいて、できるだけ過剰包装にならないように、またお店の袋をもらって帰らないように、マイバッグ運動の推進などにも取り組んでおるところでございます。平成15年度からは、古布の分別収集を開始するなど、ごみの減量リサイクルに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、ごみの減量やリサイクル意識の向上には、ごみの有料化は有効な施策の一つであろうとの認識もあり、他市の事例等も参考にして、総社広域環境施設組合構成の他の3町村と連携を図りながら、今後一層のごみ減量化に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。また、国において循環型社会形成推進法も制定されておりますので、そういったものもできるだけ活用を図ってまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 8番澁江文男君。

              〔8番 澁江文男君 登壇〕



◆8番(澁江文男君) お答えいただきました。

 いま少し質問さしていただきます。

 農業行政についていろいろとお答えをいただきましたが、本当に実のある方向への、今後取り組んでいかなければならないと考えまして質問さしていただきます。

 農業に取り組んでいる皆さんは、厳しい農業情勢にもかかわりませず、農業を一生の職業として果敢に取り組まれておられる方々です。この皆さんは、農業者は、活力と高度の技術を習得されておられます。しかし、農業就業者の高齢化が進み、徐々に減少しているというのが実態でございます。また、従来にない農業問題が累積していると感じられます。そういった中で、例えばと申しますか、岡山大学の農学部の先生をお招きして、農業振興政策について各種の農業団体と協議する研究委員会を立ち上げる、このようなお考えがございますでしょうか、お伺いをいたします。

 また、農業後継者、女性農業者についてでございますが、本市の農業振興政策を協議する農業委員に農業後継者、女性農業者の代表を推薦できるような計らいが持たれるか、お考えをお伺いいたします。

 企業誘致について。

 企業誘致については、先ほど市長より実績を挙げられておられました。本当に結構なことだと思います。今後においても、雇用が、税収が期待でき、地域の活性化につながりますので積極的に取り組んでいただきたい、このように思います。

 また、企業誘致に限らず、合併やその他のことに至るまでどのような取り組みにおいても考えなければならないことは、子供たちが将来に希望を持って夢を追いかける地域づくりではないかと思います。そして、安心して、安全に子供を育てることができるためには、今何が必要で、そのためにはどのようにすればよいのか、今真剣に考えることが私どもの責任であると考えます。

 そこで、現在のユニチカの土地利用の方向性が本当に望ましい活用方法なのかと考えたときに、疑問と不安を覚えずにはいられないのであります。かつての過ちの繰り返しにすぎないのではないかと思うのでありますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 環境行政について。

 ごみ問題への関心は高いけれども、減量の実行は少ないというのが実態でございます。かけがえのない環境を守っていくには、ごみを発生させないことが何よりも大切でございます。むだを省いて、効率よく使って、リサイクルを徹底することだと考えます。市の方においてもリサイクル工場があり、取り組んでおられるようです。国においても、ごみの最終処分量を2000年度から10年間で半減する循環型社会形成基本計画を策定中でございます。ごみ問題に対する市民の高い意識を実行に結びつけていただきたい、このように考えます。お考えをお伺いいたします。

 質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 8番澁江議員の再度の御質問でございます。

 農業を一生の仕事として取り組まれておられる方々に改めて敬意を表したいと思います。そういった皆さん方が研究を進められるあるいは新たな取り組みをされる、そういったことにつきまして、できるだけ行政のできる範囲で御支援をしてまいりたい、またお話がありました大学の先生等のそういった依頼といいますか、あっせん、そういったことも取り組んでまいりたいと、このように思います。

 女性農業者の関係で、農業委員会へ推選できるかということでございますけど、画期的なことだと、このように思います。農業委員会、議会ともよく相談をしながら進めてまいりたいと、このように思います。

 企業誘致につきまして、過去の事例もお話をいただきました。教訓としながら、よく相手先並びに状況を見きわめながら、しかしながらあくまで積極果敢に取り組むという姿勢はこれからも基本方針とし貫いてまいりたいと、このように思っております。

 環境行政についてでございますが、循環型社会を目指して市としてできる取り組みがまだあろうかと思います。そういったことにつきましても、市民の皆様方、議会の皆さんの御理解、御協力いただきながらこれからも取り組んでまいりたいと、このように思います。限られた資源を有効に活用するとともに、ごみの減量化に取り組んでまいります。



○議長(萱原潤君) 次に、24番服部剛司君の質問を許します。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) お許しをいただきまして、市長並びに選挙管理委員会委員長にお尋ねを申し上げます。

 市長の政治姿勢について。

 選挙公約を10項目にわたって市長は今回の選挙でなさいました。ついて、その公約についての市長の認識はどのようなものか、考え方、もし公約の不履行によってまたぶれがあって、市民が市長に対してどのようなことを思われるかというのを市長はどのように認識なさっていらっしゃいますか。お尋ねをするわけであります。

 今期の予算委員会で、小泉総理が、公約なんて大したことはないと、こういう発言をなさったわけであります、党首に対して、質問に対して。私は、あの発言は、なんていいますか、失言ではだめだと思うんであります。少なくとも日本国の総理ですから、国を代表する為政者であります。その人が、公約なんか大した問題じゃねえというようなことを、のせられて言ったんかどうか知りませんよ、後で陳謝したんでありますから、これはいけなんだと思われたんでありましょう。

 小泉さんにうつったんかどうか知りませんが、うちの市長の方が公約に対しての考えは非常に薄いんでありまして、もう最初から薄いんであります。平成6年からまことに薄いんであります。何かといえば、一番は、総合病院的な病院を誘致するという一つに尽きるんです、この一つに。

 それで、私はもういっつも市長の政治姿勢をお尋ねするわけでありますが、市長さんは5万7,000総社市民の代表一人であります、あなたが。あなたの姿勢は、市の職員550人にそのままうつっていくんであります。あなたの政治姿勢が、一人ひとり、助役、収入役、部長さん、次長さん、課長さん、係長さん、すべてあなたの姿勢がうつって初めて市民のためになる市役所になるんであります。それですから、あなたの政治姿勢を僕はいっつも議会のたんびにお尋ねするんです。非常にいいければ、褒めて、褒めて、褒め上げるんです、市長さんを。私、市長さん、褒めたげようと思う。365日、朝、昼、晩、非常に健康管理をして、非常に丈夫であります。休まずによく市役所へ来られまして、よく仕事をなさっていらっしゃいます。これはすばらしいことですよ。健康第一であります。そういうことはもう立派だと思うんです。それからその次、市長になりたい、市長をやりたいという気持ちは5万7,000、1番であります、あなたが。これはもう大変褒めて、褒めて、褒めてあげればいいと思うんであります。

 そのほかがいけんのであります。あなたのためになる人のためには一生懸命するが、5万7,000すべての人に対しての姿勢が悪い。あなたはどのように認識なさっていらっしゃるかわかりませんが、市長さんは自分のためになる人はけにゃどうも応援をせんのじゃねえんかと、5万7,000の総社市長じゃねえんじゃねんかということをみんなに言われるんであります。

 そういうことがありますから、私は市長の政治姿勢というのは非常に大切ですよということも言わしていただく。どのような考えで総社市政を担当せられておりますかといえば、いつも行政の主役は市民である、開かれた市政を行いますと、こう言うんであります。一っつも合うとらん。すべてが健忘術であります。巧みに誘導して、最終的にことんとひっくり返る、これが市長の政治姿勢であります。一番悪いとこであります。

 あなたに言よんですから、あなたが、そら服部違うじょと、おめえが言いよるだけで、おめえにそのまま返しますと、こういうていっつも言うんですけれども、そうでない。すべての市民のために、行政の主役は市民であるということを貫いてやっていただきたいと思うんであります。

 選挙公約は10項目でありますが、今企業誘致はこういなことをやっておりますということを開かれて議会に説明したことがありますか。全然開かれてない。議会へも言わんのじゃから、市民へはもちろん言うてないと思う。高周波の会社が1個来ましたと。鉄工団地が合併して3社減ります。減ったとこへ、業績を上げるためあるいは企業のコストを下げるために、近いとこへある高周波の会社が、近いとこへある方が便利だから来たというだけのことであります。何も新しい企業団地へ新しい大阪や東京の企業を誘致したというんじゃないんであります。それは、企業、来ていただくということは間違いないんでありますけれども、企業は合併するんであります。鉄工団地は再編をするんであります、4月1日に、そのように承っております。会社は減るんであります。そういうぐあいに、ちょろっといいことを言うんです、あなたは。議会へは初めて言うたんです、きょう、初めて言うたんです。そういうとこが違いますよと、こう言う。開かれてない。

 公約10項目についての認識、まだ不履行ばっかりです。

 私、ここへ、市長さん、あなたの、今回の選挙の後援会の用紙を持ってまいりました。まあ病院に、これ病院のことですよ、総合病院について書いてある。あなたも書いておる。コメントを入れとんじゃ、この中へ。いろいろ書いてあるで。したがって病院運営について、市の財政に負担はかかりません。だから、税金が上がることも心配御無用ですぜというて書いてある。あんたのコメントが書いてある、病院のことについて。6,000人からの署名があったと。そやから、病院が要るんじゃから一生懸命やりますと。議会は何をちょろんちょろんしよんならと。私は条例を提出して、議会は一っつも審議してくれんじゃあねえか、早うせえというようなことをたびたび言われた。条例があったらやるんですと、たびたび言われた。条例を、議会は大幅に修正して可決しました。あれ、いつ可決したかな。13年6月の議会でしたね。議会が条例を可決しまして、さあ市長さんはこれから病院誘致のために、市民福祉の向上のために日夜を分かたず頑張るであろうと、こう思いました。

 山陽新聞、また読ましていただきます。文責は楠本渉さんという人であります。総社市中原の市有地に病院を誘致する条例案が25日、議員によって大幅修正され、可決されました。病院用地を同所に限定せず、市有の土地だけと明記、審議会設置などが盛り込まれましたが、土地を無償貸与する優遇策はそのまま。議会内には、極めて困難な病院誘致をあたかもできるかのように条例を定めるのは議会として無責任との意見もあり、修正可決は妥協の産物と言えます。現状問題として、病院誘致には課題ばかりだ。市が属する県南西部保健医療圏の病床数が既に基準数を上回っており、圏域内の移転以外は病院の新設は法律上不可能。地元医師会との協議もこれから。患者100人以上収容施設を有するとの執行部原案を、重症患者を24時間体制で受け入れる3次救急施設の救急救命センターを併設すると変更したことで、誘致へのハードルはより一層高くなった。竹内市長いわく、市民サイドに立った画期的な議決だと言う。これはそう書いてある。

 この議決を受けて、議会は、市長さんが一生懸命それから動いてくれると思うた。しかし、今日まで市長さん、どのようなこの病院誘致について動きをなさいましたか。平成14年はどこと、どこと、どこへ、何時何分に、だれに会いに行かれましたか、病院に関して。行ってないんであります、どこへも。市の職員、大勢おるけど市長から病院を誘致するために研究せよあるいはここへ行きなさいという命令を受けた人がおらん。私もえろう聞いとらん。ちょこちょこ聞いてみて、何にも言われんと、こう言うんだ。いまだに言わんか言うたら、いまだに言わんと、こう言うとる。開かれた行政、市長、一生懸命なさってるんですか、病院の誘致を。私、あんた元気やけん、褒めたげよ思うんじゃ、本当、総社市長を。しかしながら、言うこととやることが違ったんでは褒めるわけにいかん。

 具体的に教えてください。行ってない。

 井原線の問題でも、支援をするから金をうちも少し出さにゃおえんのんじゃと。ほんなら、何遍井原線を吉備線へ乗り入れるために行ったんならと、JR西日本へ陳情にというて。いつ行ったんなら言うたら、行っとらん。へえで、その二、三日後に吉備線は路面電車に変更して、岡山電気軌道へ売ろうかいうようなことを言ようる。総社市は一体どういう考え持っとんならという、私はもうびっくりしとる。

 井原線を延長して、井原線を岡山まで、吉備線を通って乗り入れてもらう。あるいは吉備線、伯備線、本線と環状線にしてもらうというのは、私が議員に出た昭和45年から言よんですよ。それが、いよいよ今になって路面電車ですから。路面電車に、岡山市が路面電車にしたら、服部駅という、県立大学は総社市であります。足守という駅が岡山市の境なんです。足守まで路面電車で来て、足守川下がって庭瀬へ行って西、岡山市役所へ行ってしまうわけよ、路面電車。それで、服部−総社間を吉備線で残しても意味がない。大変なことになりょんのに、市議会の調査研究会へ、井原線を延ばして吉備線で岡山へ乗り入れるようにせえというて僕一生懸命言うた、時間をかけて。大切な時間をかけて、会議に。井原線も路面電車になりそうな、あるいはそのような協議をJRを含め、岡山県あるいは岡山市を含めて話をしょうるいう話がねえんじゃ。総社市は一体どんなになっとんな。壊れとんのかなあ、もう、県から。話になりませんよ、市長。ちゃらんちゃらんちゃらんちゃらん、それ場限りのええかげんなことを言うたらいけん。

 今、金池議員の第1回目の説明で、ユニチカからもろうた土地は非常に大切であるから、病院ないしは医療機関を考えて大切にとっておきます。2回目に問うたら、市民の人がいいよ言うたら何かにしますと、こう言う。1分もたっとらんときにころっと変わる。

 あんたは、今まであの土地は条例にも書いた。病院以外には使いませんよというて。そんな条例はだめですというて議会がはねたん。それを金池さんが、1回目なら病院をするという。2回目は何でもええ、ゲートボールでもええ、何でもええとこう言うたん。子供の遊び場でもええと。ええかげんなことをちゃらんちゃらん言うたらいけんよ。市長1人じゃから、あんた、何遍も言うように。議会は24人おるんじゃけん。24人みんな聞いとる。それで、総務部長言うたらびっくりしとる、総務部長。

 今どう言うたかね、あれは草刈りを周辺にしてもらういうたんか言うたら、じゃあねえ、子供の遊び場かなんか言うたんじゃろう、知らんでえとこうじゃ。(笑い声)笑うたらいけんで、議員さん、大切なことじゃから。本当じゃあ、こういうことがあるから、あんた褒めてあげられんのんで。

 へいで、このケーブルテレビも、きょう晩放送したら、あしたには放送がのうなる。この人はケーブルテレビの取締役じゃから、うちは出資しとんで。真に開かれた行政をするんなら、ケーブルテレビも朝放映してもろうて、市民の大勢の人に見てもらいたい、僕は。僕の発言はきょう12時半から午前2時ごろになりそうな。きょうは倉敷が本会議やりょんじゃ。倉敷の後に流れる。てんで話にならん、眠とうて。あしたの朝見よう思うたら、もう打ち切られてない。市長、何ぼ悪口を言われてもしゃあねえ、へっちゃらじゃ。市民が知らんのんじゃから、こう言うて。悪口じゃありませんよ。市民に対して、あなたは責任があるということを言よんですから、ええかげんなことを言うてもろうちゃあいけん。

 ユニチカから返してもろうた土地は何にでも使えるんなら、何にでも使ってください。あなたが自分で言うたんじゃから。当面の間とも何も言わなんだよ。

 まあそういうことでいろいろあるんですけれども、もうぶれと不履行いっぱいある。そのとき、5万7,000の市民に対して、どのような感覚を市民が持たれるか、市長に対して。どのように認識しておられるか。大したことはないという認識かどうかお尋ねします。

 総合病院も今言ったように、誘致条例が失効してない今、もう法律的にできんのんですから、まあやめたんじゃ言やあそれでええんですけれども、それではあなたが平成6年から、市民の皆さんに市長にならしてくださいといって言い続けてきたことが大うそになるんであります。

 我々が議決した平成13年6月から本日まで、病院について具体的に、いつ、どこへ、どのように頼みに行ったか教えていただきたい。

 よく東京へは行かれておりますが、岡山県5区から出た国会議員の先生のとこへはあなたは行っていない。何にも頼みに行っていない。あなたの選挙のときに、その先生の事務所が相手候補へ行って何か祝電の披露をしたじゃ言うて、それが気に入らんとこう言う。私は総社の市長じゃけ……

              (「そんなこと言うとらん」と呼ぶ者あり)

 現職の市長に向けて、僕が言よんじゃ。

              (「うそを言うな」と呼ぶ者あり)

 うそじゃねえんじゃ。何て言うたか言うかしてくださいよ、ほんなら。その先生のとこへ。



○議長(萱原潤君) 一問一答は避けて、質問に終始していただいて、市長も後ほどの答弁でお願いしたい。



◆24番(服部剛司君) (続)僕は市長にお尋ねしておりますから。

 何遍、どのように、特別交付税をこのぐらいくださいとか、あるいはこの件についてはこのようにしてくださいとか、そういうなものを持っていってぽんと置いていって、さようならですから。そりゃあねえ、陳情じゃねえんですわ。回覧板配りであります。

 そういうことじゃいけんで、市長。あなた、好きじゃろうが嫌いじゃろうが、地元代表の国会議員のとこへ行かにゃあおえめえ。あなたがその国会議員の先生に対して、地元代表総社市長はわしじゃと。何で新人のとこへ行って祝電を披露したんならと、本人が行っとらん、あるいは気に入らんのじゃろうからなと。まあわからん。そりゃあんたの考えと向こうの考え違うからね。それが今です。

 この間、地元の県会議員の選挙があったと。選挙というか事務所開き、1人しかおらん県会議員ですよ。そのときにうちは三役おられた。あの人は行っとんかやいうて言うたら、よその首長やこ来とる、事務所開き。ほやから新人のところにですよ。あんた選挙に対してな、おかしいんじゃ、あんたは、総社市長のに、選挙に対して。新人のとこの、今度出るじゃいう予定者の同窓会に、あんたは倉敷商業じゃろう、その人は関西高校であります。その人の同窓会行ってみたり、東中の同窓会行ってごあいさつしたりしとる、市長。同窓会まで行って市長、ごあいさつするかなあ、あんたもひまなんじゃなあ。もうちょっと大切なことに時間を使ってくださいよ。

 市長さんの公職選挙法違反と思われる件につきまして、大変お忙しい中、選挙管理委員長御出席をいただきましてありがとうございます。

 これは12月議会で言いました続きでありますが、あの質問をした後、服部おめえへぬるいのお。株式会社たけうちの社長は、市長になられた竹内さんに対して何回も取締役をおやめなさいよ、早くとこう言うて言うとるとこう言うんであります。人が言よんですよ、私に対して、へぬるいじゃねえか、おめえは、質問がとこういう。

 あなたは、僕らの質問状に対して答えたのは、もう新聞に出たとおりであります。忘れとったと。そんなことでは済みませんよ。100条委員会があったら、その株式会社たけうちの社長に来てもろうて、はっきり言うたか言わんか、あるいは本当かうそか、100条委員会ではっきりするんでありますが、ここは100条委員会の場じゃありませんから、市長がおられるから直接聞きます。あなたは、株式会社たけうちの社長から、取締役を早くやめにゃあいけませんよといって言われたか言われんか、あなたに聞きます。

 それで、選管の委員長さんが、市長の職責が保てるか保てないか、やめてもらうかやめてもらわんか、すべてあなたの専権事項であります。

 そこで、お尋ねをいたしとんでありますが、昭和62年に最高裁の判決が出た、いわゆる熊本県五木村であります。五木の子守歌の五木村であります。あそこは林業で成り立っている町であります。そこの森林組合の理事長を市長が兼ねて、市の仕事を25%請け負っておった事件であります。そこで25%ぐらいならよかろう、あるいは森林組合の理事長といえば、いわゆる公と一緒のようなことであります。それが25%請け負おうが100%請け負おうが、これは当たり前のことであります。そのような判決で株式会社たけうちの取締役であったと。仕事量が25%以下じゃからというような判決を、私どもがああそうですかというて受けられんのであります。そこで、質問を今回、また同じように、12月と同じようにしとんであります。

 そこで、どのような研究をしていただきまして、総社市選挙管理委員会がどのような結論を出されたか。あるいは、調査権がないのに、調査をあたかもしたように言われるかどうか。

 竹内さんの取締役であった当時の株式会社たけうちは、いかほどの仕事をどの程度したかということが調べられんのんなら、わからんということであります。そしたら、この104条の自己申告がない限り、これは市長は失職であります。あなたが当選証書を出した。これは、市民が市長さんにしたから、あなたは出した。出して5日以内にこっちは、今度あなたに対して、この仕事をやめましたということを出さにゃいけんのじゃ。これが最高の政治家としての倫理であります。最高の道徳であります。これが欠如しとると言わざるを得ない。そこら辺で総社市の選挙管理委員会の委員長はどのような、この法104条についての結論を出されましたか。

 あるいは、出せないんなら、予算を取ってでも、これは中央選管へ訴えてもらうかなあ、せんといけんですよ。市民が訴えるわけにいかん。あなたが訴えにゃいけん。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) この際、申し上げます。

 服部剛司君の一般質問の途中でありますが、しばらく休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午前11時59分

              再開 午後0時59分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を願います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 先ほど24番服部議員、質問をされたわけですけど、まあうそ八百というか、でたらめが非常に多いんで、私は一々これに答弁する必要があるのかなあと、まず議長にちょっとお伺いをしたいと思うんですけど、議長どんなでしょうか。



○議長(萱原潤君) 政治姿勢についてお尋ねの範疇ではぜひお答えを願いたいと思います。



◎市長(竹内洋二君) (続)はい、わかりました。

 それでは、御答弁を申し上げます。

 まず、冒頭私の健康管理についてお褒めをいただきました。ありがとうございます。

 ただ、私は逆に感じるのが、服部議員は精神的に健康ではないなということを大きく感じております。一度見てもらった方がいいかなと、そんなことも心配はいたしておりますけど。

 選挙公約につきましては、小泉総理はどういうふうに言われたかわかりませんが、私は公約した事項の実現について、誠心誠意努力をいたすべきだと、このように思っておりますし、現在そのように取り組んでおるところでございます。誠心誠意取り組んでできなかったことも、それは結果的にあるかもわからないですけど、私は今現在全力を挙げて取り組んでおります。

 病院の関係につきまして、どうなっておるんだと。いつ、どこで、だれと交渉したかということでございますけど、これは相手のあることでございますので、公表するわけにはまいりません。先ほどの企業誘致の熱錬の関係でございますけれども、確定した場合には直ちに公表をいたしたいと、このように思います。

 熱錬の関係もここで初めてた聞いたという、あなたうそをおっしゃいましたですけど、2月6日の全員協議会できちんと私は熱錬のこと申し上げております。これ全員協議会の議事録もここにございますけど、再度読み上げますけど、企業誘致につきましては、以前と同じように努力をいたしております。例えば、今取り組んでおりますのがウイングバレイ西団地に熱錬という会社の企業の誘致を今進めておりますが、これもおおむね軌道に乗っておると思います。こういうふうにきちんと申し上げております。先月の6日のことでございます。

 また、ユニチカから寄附を受けた土地のことで、金池議員が御質問になりました。病院を含めた医療機関の関係で土地を有効に活用してまいりたいと、このように申し上げたところですけど、その後、それまでの間、地元の人に何かその土地を有効に役立てる方法はないかと、そういった趣旨の質問でございましたので、私も計画が確定するまでという前置きをつけた上で申し上げたと思います。

 それまでの間、例えば1年間かもしれないし、2年間かもしれない。3年間かもわかりませんけど、それまでの間地元の方が何か有効に活用したいという要望があるんであれば、それは、土地を開放するということは考えてもいいなと。そういった意味合いにおいて検討をしたいということを申し上げたと思います。基本的な問題は、認識は変わっておりません。

 また、この選挙広報において、10項目の公約を掲げさせていただいております。一々読み上げはいたしませんが、御承知していただいておるものと思います。これについては、今一生懸命取り組んでおるところでございます。

 10番目の365日市役所ということにつきましては、市役所に夜間サービス係を設置したということで、今市民の皆様方からも利便性の向上ということでそういった評価の声を聞いておるところでございます。それなりに利用をされているものと、そのように思っております。

 また、株式会社たけうちの取締役についてということでございますけど、これは御指摘を受けた日に話をしたわけでございまして、12月議会でお答えしたとおりでございます。

 あと、この5区の、5区から国会議員、衆議院議員に選出をされております先生、国会議員のところへ行ってないというふうなことを、まあ何を根拠に言われたのかさっぱりわかりませんけど、私は上京するたんびにお願いをしておりますし、また国土交通省とか大臣室、副大臣室一緒に先生みずから案内して、連れていっていただいたこともありますし、今回の特交の要望あるいは国保の特別調整交付金、これの要望等につきましても、先生の事務所にいろいろとお願いをして、また秘書の方ですけど、同行もしていただいております。大変お世話になっておりますし、私自身毎回そのように、岡山県内から出られておられる国会議員の先生まだほかにもございますから、そのほかの先生と一緒にお願いに常に行っております。全然おっしゃられることが的を得ておりません。

 また、県議会議員に出馬を表明されておられる方の事務所開きには、どちらの事務所開きにも私は出席をいたしておりません。これは、私は偏るべきではないなあと、そのように感じておりました。ところが、せんだって江本君という方が私のところへ来られました。お話を聞いてみて大変誠実な方であるという認識を持ちました。この方なら総社市のために頑張ってくれるであろうなと、そのように確信もいたしたわけでございます。そういったことから、東中の同窓会に来てくれということで、私は行かしていただきました。

 以上です。



○議長(萱原潤君) 選挙管理委員会委員長。

              〔選挙管理委員会委員長 水畑通昭君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(水畑通昭君) 24番服部議員さんの御質問にお答えいたします。

 去る12月定例市議会の質問におきまして、当該地方公共団体に対して公選法第104条で、選挙の当選人で地方自治法第142条に規定する長の請負人等となることの禁止に規定する関係を有する者は、5日以内に届け出を出すことになっており、この問題に対しまして上部機関へ法律上の疑義について上げたいと答弁いたしております。

 このことに関しましては、本年5月開催予定の岡山県都市選挙管理委員会連合会総会におきましての議案、議題として提出することといたしております。そこで御審議をいただき、採択された場合は、全国市区選挙管理委員会連合会を通じ、総務省へ法律改正について要望をいただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 市長の政治姿勢をお尋ねいたしました。服部君は大うそばっかりついて、どうも精神異常じゃねえかというようなことを言われるんでありますが、私はまともであると考えております。総合病院があり、精神科があれば早速受診をいたしますが、総社市には精神科も総合病院もありません。行くつもりもありません。私は正常に市長さんに、市民のために公平なる市政を執行していただきたいという願いから、少し偏ってはいませんかということをお尋ねをしておったんであります。

 しかしながら、あなたは今登壇でおっしゃいましたように、候補者の名前を上げて、候補予定者の名前まで上げて公平中立だと。貫かないと。この人がよいという1議席を目指してその人を支援するということをはっきりと議場でおっしゃったわけであります。この件について、市長たる人が、まだこれからのことに対して、それも選挙に対して、この場であのような発言をしていいと思われますか、選管委員長。たまたまおられるんであります。

 これ問題なんですよ、こういうことは。市長は公平無私、中立の市政を執行すると言いながら、こういうことをへっちゃらで言うわけでありますから、私か精神異常かどうかということであります。市長さんの方がぱあっと頭に来て、ぱあっと言う。僕も方がもう少しブレーキがきくんじゃねえかなあという気がするのはするんでありますが、まあブレーキがきいてねえところもあるかもわかりませんが、市長は行政の主役は市民であると。ぶれもない、できんこともたまにはあるけれども、小泉さんのように大したことじゃないというような考えは持ってないと。公約に向けて一生懸命やるということでありますから、一生懸命やっていただきたい。それはまずお願いをしておきます。

 できるでありますから、どうぞ精神的にも肉体的にも、健康には十分気をつけられまして、私みたいに偏らん人間になってください。満遍に市民を愛する市長になっていただきたいと、このように思います。

 総合病院であります、市長。これは、あなたが市長になってもう6年目になるんです、もう市長になられて。1期は済まされて、はあ2年目に入るわけですから、6年目になる。ずっと市民の皆さんに希望を抱かしとる。あなたが条例を出したとたんに、その条例を早う審議せえと。総社市議会は何をしょんならといって、市民の皆さんが署名運動をしたんじゃ、6,000人が。市議会はしゃんとせえというて、そのような運動まで起こったんじゃ。それでまあ議会も一生懸命、特別委員会まで設置しまして、条例をもう一生懸命審議しました。もう皆さん御案内のとおりであります。そして、条例をこしらえた。その日から、死に物狂いで一生懸命市長は病院誘致をすると思うとった。ほったら、相手があることですから、決まらにゃあ言えんとこう言うんじゃ。企業誘致もそう言う。

 それは、一生懸命しょうると思わんですよ。僕、精神異常ですか。思わんですよ、本当に。一生懸命しょんなら、500人の市の職員もおるし、24人の議員もおるんですから、その都度相談してください。力が要るんなら、貸してくださいと言うてください。議会力がねえから、そういうこと言われんですよね、あなたは、一つっも。

 一生懸命、国会議員はこの区の先生でのうても、県下全体の先生のところへ行きょうるとこういうて言われるんですけど、まあこの中に僕と一緒に議員の先生のところへ行った議員さんもおられます。その前で先生そう言うたんじゃ。「市長さん、なかなかうちへは来られません」とこう言うて、先生が言うたんですわ、僕に。じゃから、毎日来んという意味かわからんですよ。たまに来られますという意味かもわからん、そりゃ日本語じゃから。けれど、先生は言うたんですよ。それで一緒に、議場の中におられる議員さんと一緒に、僕一人おったわけじゃないんですわ、この件は。

 そやから、何で行かんのかなあ、まあ便にちょっと寄りゃあええのにと、そのときに思うたわけですわ。ほやから、満遍なく東京に外交をしていただきまして、この人にもお願いする、この人にもお願いする、この人にもお願いする、そのようにぜひして、市長の政治力の発揮をしていただきたいと、このように思うわけです。

 国・県をほっといて、国・県をほっといていいように動かんと思うんですよ。総社市ぐらいの力の小っちゃいところでは。

 それから、今の県会議員さんです。1人しかおりません、総社市には。2議席ないから1議席、市長が出られたときにその県議会の議員さんも出られた、一緒に、総社市の代表として。それから、県へ対して市長は一緒に、その県会議員さんと一緒にいろいろなことを県知事に頼みに行かれとる。これは僕はよう知っとんじゃ。あんた、その県会議員とは行っておらんと言われるかもわからん、あんたは。けど、僕は知っとる。行っとんじゃ、何遍も県へ、県のことを頼みに。それで今の発言ですから、市民に対して。これは市長の考えが全くおかしい。

 まあ市長は、本会議場で議員の質問に答えて、問うとらんことでも答えてもええかどうか知らんが、こういう人が予定しとるから、こういう人を私は推すんじゃと。非常にええ人じゃというようなことを、これから始まる選挙に対して言うかな、ほんまに。選挙管理委員長、本当に不思議に思いますよ、僕は。選管委員長に直接問うてもいけませんが、そういうことでありますから、市長大分気をつけていただかにゃあいけません。僕も気をつけます。僕も気をつけますが、市長も考えてもらわにゃあいけん。市民のためになることを一生懸命やっていただきたい。

 総合病院のことについては、あの土地へ5年も6年も来んのんなら市長さん、結果的にあなたは平成6年から総社市へでき得ない総合病院をあたかもできるように市民の皆さんに言って、3回選挙しとんですよ、市長の選挙を。それはまともですか。5年も6年も、ちょっとの間だからゲートボール場にしたり、子供の遊び場にしたりとするようなことじゃないんですわ、市長。あすの日からあんたは誘致する言うたんじゃから、頑張らにゃあいけん。それに対して議会も支援してきたんじゃから、支援してもあなた知らん顔じゃいけんでしょう。私が精神異常なら精神異常と言うてください、この病院の件については。

 選管委員長、ありがとうございました。議題として全国の選管まで上げるぐらい頑張ってみてください。

 私は、公職選挙法あるいは地方自治法を、このくだりを読んだ法律の全く素人でありますから、もう市長さんはその日から、5日目ですよ、その日から、この法律を簡単に読んだら、その日からもう失職しとると思うんであります。法律そういうふうに書いてある、法律に。

 株式会社たけうち、取締役竹内洋二さんが市の請負の仕事を1億円でした。5億円以上が市の仕事であったというようなことは関係ないんですわ、私の頭では、公職選挙法は。そのぐらい市民に対して選挙というのは、正しいものでなけにゃあいけんのです。これからあたかも行われる県議会議員の選挙も、明るく正しいものじゃなけにゃいけんのんです。皆さんそう思われておると思うんですよ。

 昔から、選挙と金は切っても切れません。古くて新しい問題です。それに対してこのような法律があるわけですから、なお政治資金規制法もかかわってきたということですから、選挙は非常に正しいものじゃなきゃいけん。選管、今度の県議会議員の選挙も正しいものにするように頑張っていただきたい、このように思います。

 ぜひこの問題は、県の選挙管理委員会の総会、あるいは国の総会へ議案としてぜひ持ち上げていただき、はっきりとした結論を、ぜひ法の解釈を選管として持っていただきたいなあと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 24番服部議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 この精神異常とかなんとかということは私は申し上げておりません。ただ、やや心配だということを申し上げただけで。

 国会議員の先生のところへ毎日行くわけには参りませんが、上京した折には必ず本市のことでお願いに立ち寄るようにしておりますが、今後もそのようにさしていただきます。

 また、総合病院の関係含めて、企業誘致の関係も含めて、本市で情報公開をスタートしておりますけども、こういった交渉中のものについては非開示事項ということになっております。こういったことについては、今後も取り扱いを注意をしてまいらなければならないと、このように思っております。具体的な計画なり、あるいは誘致決定と、内定ということになりましたら、めどが立ちましたら、直ちに御相談、また説明もさせていただきます。



○議長(萱原潤君) 選挙管理委員会委員長。

              〔選挙管理委員会委員長 水畑通昭君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(水畑通昭君) 服部議員さんの御質問に対して、再度の御質問に対してお答えいたします。

 お話がございましたように、選挙管理委員会といたしましては、当問題につきまして地方自治法第143条、地方自治法第142条、このいずれの法律にも法律上の権限が書いてございません。したがいまして、現時点で私が考えますに、この場合、選挙管理委員会委員長の権限は地方自治法上ないと私は判断しております。

 それから、法第104条のお話がございました。5日以内に提出するという件につきましても、これは受動的でございまして、現行の公選法104条では出てないから出しなさいとか、それからそれを点検するというようなことは、地方自治法によりましても、公選法によりましても、現時点では法律上の権限がないものと私は思っておりますので、それで先ほど御答弁申し上げましたように、先般2月10日に選挙管理委員会を開催いたしまして、委員の意見として、この改正について上位機関へ働きかけていくよう意見をいただいております。

 まず、先ほど申し上げましたが、本年5月開催予定の岡山県都市選挙管理委員会連合会総会というのがございまして、それにおける議題として、私が疑念としておる部分を正してもらいたい。あるいは、法運用上の解釈で事実上の運用を期待されておるというようなこともあるかもわかりません。これは私としては理解できないということでございますので、明解にやはり法改正をお願いするというのが本筋であろうというようなことで、前回12月のお答えの時点から、そのように理解しておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(萱原潤君) 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) もう質問をやめようと思うたんですが、市長さん、情報公開の公開条例、それには非公開のことであるからというようなことですが、まあ相談をしないということになるわけです、議会からすれば、いろんなことを。これは開かれてないと判断せざるを得ない。

 それから、わからないんですから、市長が全然動いてないと、このようになる。これとこれはぜひチャックをしてくださいよと。皆さんには御相談をいたす。あるいは、どういうんか、事前にどっちへ向いた方がええかなあという相談をかけておりますが、これは大事な事項ですから、秘密会にしてくださいという議会への願いもできるわけです。議会側の公開条例があっても、非公開にする部分がいっぱいあるわけです。

 文書によっては、全部真っ黒になって公開せにゃあいけんような文書も出てくるわけです、消しょうれば。これは引っかかる、これは引っかかるというて、これ見たら何が書いてあるかわからんような文書を公開するようなことにもなるんです、情報公開は。ほやから、市長さん今おっしゃったように、市民のために一生懸命なさっておるのが、私ども議会からすれば、何にもしてないと、そういうようにとられるわけですよ。すべてが非公開で、企業誘致も決まったら言います。病院も今交渉中ですから、決まったら言いますと。市民に向けては、すぐできるかのように言うわけです、あなたは。もう病院は法律やいろんなハードルがあって高過ぎてできませんと、誘致のみですとこう言うて言わんのんですよ。一生懸命やりょうりますとこう言う。相手があることですから、言えませんと。

 光畑議員、僕の後で聞いておられますが、過去形ですかとこういうようなことで聞いとられる。現在何をしょんかわからんからこういうような発言になるわけで、議会側が。それで尋ねれば、一生懸命やりょうりますとこういうて言うてくれるんです。なるほどもう元気で一生懸命やってくれよんだろうと思う、こりゃ。あなたが言うたことですから。僕は法律が高過ぎてできまあがとこういうて言うたら、できると。市民が望みょんじゃけん、それをせずに市長と言えるかとこう僕に答弁をしていただいとんです。

 そういうことですから、ぜひ開かれた市政をしていただきたい。開かれてないよ。私はそう思います。

 それから、選管委員長ありがとうございました。選管委員長の考えと私の考え少し違うんです。法律の自治法上はそうかもわかりませんよ。しかし、公選法とうのははっきりしとんです。何にもない。これは、選管の委員長がそういうお返事をすれば、市長も市長たる責務を放棄しとる、市長は選挙の済んだ時点で。5日以内に出さにゃいけんというのは議員みんな知っとる。議員も大勢出しとるわけじゃ。

 選挙管理委員会は、選挙が始まる前にこの件については酢いいほど説明をしてあるんじゃ。公職の選挙に立候補しようとする人に対して、こういうことをしないと失脚しますよということはもう酢いいほど説明してある。それをしてなかったんですよ、竹内市長は。議員をあなた4期やっとるよ。もうずっと前からやっとんです。大ベテランであります。それと市長も3回立候補して2期やられとる。それでなお僕はこのような質問をせにゃいけん。選挙管理委員長はちょっといいようにわからんと。法律そのものもわからんとこもある。明確でない。この法の改正を言うと。私は法の改正でなしに、むしろはっきりと総社市選管としては、総社市長竹内洋二さんは平成14年5月1日なら5月1日、5月6日に失職をしております。市長を辞しておりますという結論になると思うんです、法律を読んだら。簡単に読むんです、私は。

 日本国憲法の第9条みたいな読みようをしたら、何でもできる。そうでない、公職選挙法はと私は思いますんで、答弁もうよろしい。頑張ってひとつ法の解釈を求めて、あるいは法の改正を求めて、ひとつ県の選管で発言をしていただきたいと、このように思います。

 市長さん、開かれた市政について、あなたの考えをお尋ねします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 24番服部議員の再度の御質問ですけど、開かれた市政というのが私のモットーでございますが、公開できない、現時点では公開できない情報もございます。プライバシーの関係も含めて、そういったものは慎重に扱ってまいりたいと。そのほか極力情報は公開して、開かれた市政を目指してまいります。



○議長(萱原潤君) 次に、12番光畑嘉代子さんの質問を許します。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 議長より発言のお許しをいただきました。

 2003年がスタートして3カ月目になります。新しい年を迎えるとき、ことしはこんな年にしたいと明るい希望、ビジョンを描きます。

 しかし、現実はどうでしょうか。長引く不況、リストラされ仕事がない、生活設計が立てられない。その上、相次ぐ社会保障制度の改悪による負担増など、小泉内閣の限度を超える痛みを押しつける政治のもとで市民生活は厳しい状況にあります。こんなときだからこそ地方自治体が国の悪政から住民を守り、暮らしを支える役割を大きく果たしていかなければならないと考えます。

 近ごろ新聞、テレビに目を向けますと、毎日のようにイラク問題が取り上げられています。国連の大多数の国がイラクへの査察を継続し、平和解決を求めているのに、戦争への道に突き進もうとしているアメリカ、それを応援しようとしている小泉内閣、全く情けない話です。

 世界が平和的解決を望む大きな理由は、罪なき多くの人々が犠牲になるからです。そして、国際協調といっても、実態はまさにアメリカ追従以外のもの何者でもありません。日本の戦争協力、戦争をしない国から戦争する国へと一歩一歩前に進んでいるような気がしてなりません。

 さて、前置きが少し長くなりました。通告に従いまして、医療、福祉行政についてお尋ねいたします。市長の明確な御答弁をお願いいたします。

 最初の質問は、医療費3割負担の凍結を国へ申し入れるべきと考えるがどうかということです。

 サラリーマンなどの医療費自己負担を2割から3割に引き上げることをめぐって凍結を求める運動がこの岡山県内でも広がっています。2月12日には、県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の岡山県4医師会は、初めて街頭宣伝を行いました。そして、14日には3割負担の実施凍結に向け、国に働きかけるよう求めた請願書を岡山県議会に提出しました。

 このように、今全国で高齢者の医療費負担の増大の反対、4月からの健康保険本人の3割負担導入反対の大きな運動が広がっています。今回の医療制度の改悪は、患者に多大な負担を強いるものであり、不況の中で一層個人消費を冷え込ませるとともに、必要な医療を受けられない受診抑制によって、国民の命と健康を著しく損なうもので、絶対に認められないと考えます。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、このような県内の医療関係団体の動きをどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。私は、市長が住民の命と健康を守るという立場で、国に対して医療費負担増計画を凍結するよう申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきます。

 次は、病院誘致の取り組みはもう過去形のものかということです。

 この議会で何人かの方が病院のことを通告していらっしゃいます。私は、私の言葉で市長にお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 昨年の6月議会でも病院誘致のことをお尋ねしました。当時の新聞の記事です。「竹内洋二市長は、6月7日」これもちろん昨年のことです。「6月7日の会見で、市有地を無償貸与し、総合病院を誘致する市条例が今月末で期限切れになることについて、条例改正は行わず、失効させることを表明。現在の条例がいいのかを含めて煮詰め直す必要があり、今後時間をかけて病院誘致について議会と協議をしたいと述べた」、このように書かれています。

 病院、病院、私議会へ送り出していただき5年になろうとしています。何度か病院について市長のお考えを質問しました。何人もの議員が、それぞれの思いで質問されています。いえもっともっと以前から総社に病院をと先輩議員は繰り返し繰り返し要望しておられます。それだけ市民多くの皆さんが待ち望んでいらっしゃるからです。そして5年前、総社に病院をつくると公約された現市長、竹内市長、多くの市民が長年の思いをあなたに託されました。待ち望んだ病院がやっとできると大きな期待を寄せられたのです。

 私もさまざまな問題はあるけれど、病院はできないという固定観念は捨てて、必ずできるという可能志向で取り組むべきと、この場で市長のお考えをお聞きしました。昨年6月以降、議会と協議の場もありません。市長にとって病院を誘致するということは、現在ではすっかり白紙になってしまっているのでしょうか。市長の率直なお考えをお示しください。

 続いて、介護保険制度についてお伺いいたします。

 通告の順序を変更して、介護保険制度の3年間のまとめと見直した点は何か。次に、ヘルパー利用料3%を継続できないかお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。

 2000年4月、在宅で安心して介護ができるようにということでスタートして3年が経過しようとしています。そこで、在宅あるいは施設入所、それぞれのこの3年間のまとめと問題点、何をどのように見直したのかお尋ねいたします。

 深刻な不況、昨年10月からの医療費値上げに続いて、来月4月からは介護保険料も値上げされようとしています。繰り返し繰り返し求めてきた低所得者の方の保険料の減免を実施する方向性がやっと見えてきました。しかし、この制度、サービスを受けるための利用料が必要です。措置制度のとき、低所得者の方はほぼ無料でサービスを受けることができました。しかし、介護保険制度導入後は1割負担となり、なかなかサービスを受けることができなくなっているのが現状です。

 ホームヘルプサービス利用料もこの4月から、3%から6%に引き上げられます。低所得者の方はますます介護サービスを受けることが難しくなります。3%の軽減措置を継続してくださることを強く望むものですが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、障害者支援費制度スタートを目前にしての現状と問題点はどうかということでお尋ねいたします。

 この4月から障害児、障害者の福祉制度が、支援費制度の導入によって大きく変わります。もう既に申請が始まっていますが、国の指針が大幅におくれたことや、実施直前にさまざまな問題が指摘されるなど、本当に4月から実施できるのかといった不安も起きています。

 昨年9月の議会で質問しましたサービスを必要とする人が漏れなく申請できているのでしょうか。支援費制度はこれまでの措置制度とは違い、障害者みずからが申請し、契約しなければなりません。障害の重い方で、自分で申請、契約ができなければ、この制度を利用することができません。申請漏れがないように何か取り組みをされているのでしょうか。

 相談できる人、介護保険制度ではケアマネジャーがケアプランを作成しますが、この支援費制度では位置づけられていません。9月の質問のとき、市長もケアマネジャーが必要になってくるのではないかと思う、このようにおっしゃられました。現状ではどうでしょうか。サービスの組み合わせ、どの事業所と契約すればよいのか、専門家による支援体制が必要です。ぜひその体制がとれますように対応してくださいますよう強く求めます。

 もう一つは、サービス利用料の負担です。これまでより負担が大きくなって、結果的にはサービスを利用することができなくなります。ぜひそのようなことにならないよう低所得者に対する減免制度を実施していただきますよう御検討くださいますようお願いをいたします。

 今回、最後の質問です。

 子供の医療費助成の年齢拡大はできないかということです。このことも、何度も何度も質問させていただいています。12月議会から余り日数が経過していませんが、再度市長のお考えをお聞かせください。

 国の医療保険制度改悪の中で、3歳未満児については3割負担から2割負担に改正されました。唯一の改正です。このことによって、総社市では負担軽減額はどのくらいになるのでしょうか。それを持って現在の6歳未満児から就学前まで年齢を拡大することが可能ではないでしょうか。市長の12月答弁の中で、3割が2割に下がったということで、よく検討すると、このような答弁いただいています。

 岡山県下78市町村のうち、半数で就学前まで以上無料化が進んでいます。中学校を卒業するまでの子供さんを含むそういう自治体もあります。ぜひ温かい御判断をお願いいたしまして、第1回の質問といたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目、医療費3割負担の凍結の件ですけど、国へ申し入れるべきではないかとの御質問でありますが、現在の医療保険制度における患者の負担割合は、国民健康保険が3割、社会保険は本人が2割、家族・外来が3割とそれぞれ異なっております。これらのことから、各制度を通じて給付率の統一を図り、公平でわかりやすい制度体系とするとともに、3割負担とすることによっての保険財政の改善や将来における7割給付の堅持等、医療保険制度の安定運営の確保、あるいは国民皆保険制度を維持していくという国の方針であります。

 国の医療保険制度改革の中での結論であり、今後医療保険制度の体系のあり方や診療報酬の体系の見直し等の課題についても基本方針が定められることとなっておりますので、今後注視してまいりたいと考えております。

 次に、病院誘致の取り組みについてでございます。

 先ほど来申し上げておりますが、過去形ではなく現在進行形で取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。可能志向、プラス志向の考え方のもとに、あらゆる手だてを考えてまいりたい。あらゆる方式を考えてまいりたいと、このように思っております。

 昨年6月、条例の失効の件お触れになりましたが、条例の制定で物議を醸すよりも、むしろ実をとる方を私は優先していきたいと、私はそういった意味から速やかに交渉を続けておりますが、これの具体的なものまで形が出ましたら、また御相談を申し上げたいと、このように思います。

 2番福祉行政についてでございます。

 ?のヘルパー利用料3%を継続できないかということでございますが、現在ホームヘルパー利用者に対し、生計中心者が所得税非課税世帯に対する高齢者の方には、国の減免制度に合わせ、申請により介護保険制度では10%の負担を3%の負担に減免しております。

 お尋ねの3%負担の継続については、国の制度により、おっしゃいましたように、本年7月から6%の負担になり、平成17年には10%の負担となる旨通知が参っております。

 県下各地においても財政厳しい折、国の制度に合わせざるを得ない状況であり、本市においても国の制度に合わせざるを得ないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、?の介護保険料の3年間のまとめと見直した点は何かということでございますけど、本市におきまして介護保険制度開始に伴い、平成12年度を初年度として、平成16年度を目標年次とする介護保険事業計画を策定し、要介護認定を初め介護サービスの提供など介護保険事業の円滑な運営や、すべての高齢者を視野に入れた保険福祉事業の推進に取り組んでまいりました。

 本市の介護保険の状況でありますが、要介護認定者は増加を続けており、認定率は平成12年4月の14%から、本年1月には17.3%と上昇傾向にあります。居宅サービスの利用者も平成12年度と平成14年度の伸び率が32.3%と増加を続けております。利用率は、県平均と比較した場合、通所リハビリテーションが高くなっております。訪問系サービスの利用率は下回るものが多くなっていますが、平均費用額ではいずれも県平均を上回っています。

 また、施設サービス利用者は、介護老人福祉施設、介護老人保険施設については、おおむね横ばい傾向にありますが、介護・療養型医療施設の利用者が増加しています。

 また、平成12年度の介護保険事業計画に対する保険給付費の支出実績は86.5%、平成13年度の支出実績は88.2%となっており、いずれも全国と数値を比較して極めて平均値に近いものとなっており、おおむね健全な運営がなされているところでございます。

 この計画は3年ごとに見直しをするため、第2期介護保険事業計画では、保険料の水準を適切なものとするためにも、現状の給付分析を十分に行い、高齢者のニーズに合ったサービスの量や質を的確に把握し、寝たきり予防等にも力を入れ、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、能力に応じた自立した日常生活ができるよう配慮した見直しを行っております。

 介護保険料につきましては、介護が必要なお年寄りが増加し、介護サービスの利用がふえれば介護保険料が高くなるなど、市の介護サービスの水準を反映して決まるため、平成15年度から平成17年度までの3年間の介護保険料は上げざるを得ない状況でございます。

 また、介護保険料の上昇、昨今の経済状況等から、特に低所得者にとっては負担が重くなることから、低所得者に対する特別減免を実施する予定といたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に?、支援費制度についてでございますが、スタートまであと1カ月を切った状況でございます。本市としましては、現在施設に入所、通所されている方につきましては、みなし規定を適用いたすことにしております。新制度移行についての説明会も十分行っており、理解をしていただいていると思っております。現在は、居宅サービスの利用希望者を中心に申請の受け付け等を行っております。昨年の11月から申請の受け付けを開始し、現在までのところ居宅サービス分の申請79件を受理しているところでございます。

 また同時に、それらの申請のあった方への聞き取り調査も、家庭に伺って順次実施しております。4月からのサービスの利用が円滑に行われるよう今月末には支援費の支給決定を行い、該当者へ受給者証をお送りすることにいたしており、支給決定業務に関しては問題はないと思います。今後、支援費が必要となる方の申請漏れが生じないよう努めてまいる所存でございます。

 支援費に関しましては、本市におきましても居宅介護事業につきましては既に指定を受けた事業者がございますが、デイサービス事業及び短期入所事業につきましては、今のところ指定事業者はございません。しかし、現実には現在身体障害者でこれらのサービスを市内の施設で受けている方がおられます。したがいまして、これらの施設につきまして、指定業者となっていただくようお願いをしておるところでございます。今後とも、県などのからの情報を基に、事業者の指定状況に留意してまいる所存でございます。

 もう一点は、施設入所者の申し込みでありますが、措置から契約制度への移行となりますと、障害者を持っておられる入所者自身との意思疎通が十分に図られ、本人が不利にならない契約ができるのか心配をしているところでございます。この点につきましては、今後の状況を見守っていきたいと思っております。

 大きい2番目、子供の医療費助成の拡大についてでございますが、本市は助成の対象を平成14年度から6歳未満児までに拡大し、一部負担金の全額を助成給付いたしております。年齢の拡大については、12月定例議会でも御答弁いたしましたとおり、県下10市あるいは近隣町村の状況や財政状況等を考えながら今後検討はしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

              (「議長、24番、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 24番服部剛司君。



◆24番(服部剛司君) (自席発言)今、12番さんの一般質問中でございますが、市長の答弁の中に「物議を醸す条例より実をとりたい」というような発言がございました。市長みずから平成12年9月12日に条例を、病院条例を提出なさいました。それを受けて議会は何十時間も時間を割いて、病院いかにあるべきか、どのようにすればできるかと、11番議員さんからこちらの議員は一生懸命審議をいたしました。そのときの議事録を市長じっくり読んでみてください。条例がなければ動けないと言ったのはあなたですから、今の答弁についてまことに議会を冒涜する、あるいは軽視する、議会を何といいますか、形骸化するのは市長の答弁でありますから、じっくりと市長今までの本会議、委員会、特別委員会、全員協議会等の議事録をじっくりと読み直していただきたい。議長、お願いしておきます。



○議長(萱原潤君) 市長に申し上げます。

 ただいまの議事進行お聞きのとおりでございます。本議会中に、市長から御発言の申し出がありましたら、その件に関して受けたいと思いますので、その点も含めて御考慮願いたいと思います。

 再質問ございますか。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 幾つか質問したことに対してお答えがいただけてないと思うんですけれども、ちょっと整理ができていません。あちらこちらになると思いますが、よろしくお願いいたします。ちょっと順番が狂ってしまっていますけども。

 障害者支援費制度がスタートする前、相談できる人、介護保険制度ではケアマネジャーがケアプランをつくるというふうな制度があります。しかし、この支援費制度ではそういうことが位置づけられていませんので、何か相談できるような人、ケアマネジャーが必要になってくるのではないかというふうな答弁、9月の議会のときにいただいております。今現在そういうケアマネジャー的な人が位置づけられているのかどうかをお尋ねしていますので、この答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、医療費3割負担の凍結を国に求めよという件です。国の問題だと思わないでいただきたいと、まず思います。2月12日、野党4党が3割負担凍結法案を衆議院に提出しております。先ほども言いましたが、日本医師会なども全国各地で反対の行動を広げています。日本共産党の志位委員長は、党首討論で3割負担が必要な受診を抑制して、治療を中断させ、国民の健康悪化を引き起こし、医療費の増大をもたらすことになると指摘して、中止を強く求めております。これに対して小泉首相は、国保は既に3割負担と言っています。

 2000年度の数値になりますけれども、100人当たりの高額療養費件数と1人当たりの医療費を政管健保本人と国保、これは一般被保険者分に限ってで比較します。高額医療費の方は国保が17.7件、健保の方では3.2件で、国保の方が5.6倍も多くなっています。

 また、1人当たりの医療費は、国保は18.9万円、健康保険では14.2万円で1.3倍となっています。3割負担になっている国保は、病気の重症化を招いて医療費も上がっていることを指摘し、健康保険と国民健康保険の格差をなくすのであれば、国民健康保険を2割に下げるように求めています。健保本人も退職すれば国保になります。国保財政にもかかわってくる大きな問題です。病気の早期発見、早期治療のために医療費の値上げはするべきでないと考えます。再度市長の見解をお尋ねいたします。

 また、病院誘致の問題です。

 初めての議会で病院建設の取り組み方、また地域保健医療計画の見直しのとき、総社圏域を県に認定していただく要請、有識者、各種団体、行政が一体となったプロジェクトチームの設置などを求め、市長からは公約実現に向けて積極的に取り組む、プロジェクトチームを設置して具体化するとの答弁をいただき、一歩前進と喜んだのも本当につかの間のことでした。いつしか病院建設が病院誘致へと変わりました。そして、条例が先にありきで、だれが何を提案しようとも、行動しようとはされませんでした。そのように思えたのは私だけでしょうか。

 2001年6月、議会で一部修正した条例が可決されました。その当時、市長がこれでやるぞという意気込みが感じられる記事が新聞で報道されました。先ほど服部議員が読まれた部分です。そして1年後、その条例は消えてなくなってしまいました。それから何カ月が経過したのでしょう。議会と相談してとおっしゃられていましたが、ただの一度もその場はありませんでした。その間にも市民と話される場は数え切れないほどあったことでしょう。竹内市長がやってくれると信じていた多くの市民に対して何と弁解されていらっしゃるのでしょう。やっぱり病院はできはしないのだとがっかりされている市民の気持ち、怒りをどのように受けとめられますか。心が痛みませんか。市長の今のお気持ちをお聞かせください。

 介護保険料については、議案として提出されていますので、触れることは控えなければならないと思いましたが、先ほど市長の御答弁でかなり介護保険料のことについても御答弁いただきました。先ほどからも申していますように、深刻な不況、また昨年の10月からの医療費負担の増大によって、また年金受給額の引き下げなど、それでなくても高齢者の生活実態はとても厳しい状況にあります。それに拍車をかけるような介護保険料の引き上げは、高齢者の生活を直撃するもので、あらゆる努力を払っても保険料引き上げを抑えるべきだと考えます。

 そこで、介護保険に対する国の給付費の割合を現行の25%から引き上げるよう国に要請すること。さらに、このたび低所得者の保険料減免制度の改善が図られたことは大きく評価いたしますが、さらに進めて、例えば一般会計からの繰り入れを含めた値上げ凍結のための独自の努力を求めるものであります。これについても市長のお考えをお聞かせください。

 家庭で介護するのが可能であれば、幾つかのサービスを組み合わせて、これはケアマネジャーとよく相談して決めることですが、お世話することができます。しかし、それが不可能であれば施設入所を希望されることになります。全国各地、岡山県内でも特養ホーム入所待ちの方がたくさんいらっしゃいます。総社市内では、そのような方にどんな援助の手を考えていらっしゃるのでしょうか。ショートステイの利用など、効率よく活用されているのでしょうか。

 施設から在宅へといっても限度があります。利用料を半額にしている自治体があることも、昨年の6月議会で紹介しました。訪問介護、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリ、通所リハビリ、いわゆるデイケアです。通所介護、デイサービスのことです。施設入浴サービス、福祉用具の貸与、ショートステイ、この在宅サービス9種類を1割の利用料の半額、5%を減額している自治体もあります。財政厳しい折、そんなことはできないとおっしゃられるかもしれません。せめてホームヘルプサービスの3%の継続を求めますが、いかがなものでしょうか、再度お答えくださいますようお願いいたします。

 障害者支援費制度のことでもう少しお尋ねをいたします。また、要望も重ねてしたいと思います。

 この支援費制度は、福祉サービスの確保は原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成など、あくまで第三者的なものになります。在宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足しており、自由に選択できるどころか、新制度発足の前提条件すら欠く現状にあること。障害者また家族の負担が増大する心配があることなど、多くの問題を抱えております。

 幾つかのことを要望します。

 現在、障害者、障害児サービスを受けておる人たちについては、施設、在宅とともにこれまでの水準と利用料で引き続きサービスが受けられるようそのような措置をとっていただきたい。

 また、利用者の負担が今より大きくならないようにすること。障害者の方のそれぞれの実態を反映した認定を行うこと。

 また、支給決定の公正を期すために、先ほどからも言っております専門的知識を持つ人たちによる集団的な審査体制を確立して、家族の方、施設職員の声も審査に生かすことをしていただきたい。

 また、情報提供や相談窓口の体制を充実するとともに、申請待ちだけではなて、積極的に障害者の方を訪問し、要求を掘り起こす手だてをとること。そして、申請や契約が困難な障害者の方に対しては、サービスから決して落ちこぼれる事態を起こさないために、市として積極的な対策をとっていただきたいこと。

 また、サービスから落ちこぼれる事態をなくするために、ケースによっては現行の措置制度を柔軟に活用すること、これだけのことを要望します。市長の考え方をお尋ねをいたします。

 子供の医療費助成です。1997年7月からゼロ歳から3歳未満まで、また2002年4月からは6歳未満までと年齢拡大していただいたことに対しては、若いお母さん方とても感謝されています。窓口で無料にもなり、安心してお医者にかかることができるからです。子育て支援策さまざま取り組んでいただいています。このお医者代が要らないというのは、とっても大きな支援なのです。これからの総社を託す子供たちが健康に育っていくようぜひとも再考をお願いいたします。

 先ほど1回目で質問したところで御答弁いただいてないのがあります。

 国の制度が3歳未満児については3割負担が2割負担に改正されました。このことによって総社市ではどのくらい負担軽減額があるのか、それを御答弁いただいておりません。その金額がわかれば御答弁いただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。どうぞよろしく、先ほどより一歩前に出るような御答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 質問者並びに理事者の方に申し上げておきます。

 今議会に議案第27号及び32号で介護保険に関連する議案が提出されております。後に質疑並びに審査をする予定になっておりますので、その部分に関する答弁並びに質問はお避けいただきたいと思います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1番、医療行政について、医療費の3割負担の凍結を国に申し入れるべきではないかとこのことでございますけど、最初に答弁したとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 病院誘致の取り組みでございますけど、これはやはり最初申し上げましたように、可能志向、プラス志向をもとに現在取り組んでおります。あらゆる方法を駆使しておりますが、これにつきましては相手もございますし、慎重に取り扱う必要がございます。

 心が痛まないかということでございますけど、日数がこれは必要でございます。市が市立でやるわけではございませんので、あくまでも民間でやっていただくということが大原則ですので、日数が私はかかるということは最初から申し上げておったと思います。しばらくお待ちをいただきたいと、このように思います。

 福祉行政につきましては、担当部長の方から答弁をいたします。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 子供の医療費助成の年齢拡大につきまして、医療費の自己負担につきまして、3歳未満児は2割負担と変更されたことによりまして、年間約300万円が軽減されるところでございます。

 年齢対象を仮に就学前まで拡大いたしますと、約2,000万円が必要というふうなことになってまいります。これによりまして、差し引き1,700万円の負担増というふうなことになってまいりますので、現在の厳しい財政状況、そういうふうなことを考えますと、困難であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) お答えをいただきました。

 障害者支援費制度のことで幾つか要望いたしましたけれども、その中に一つでもこれはできるかなと思うのがありましたら、お答えをいただきたいと思います。

 3回目の質問ですので、もうあとがありません。医療や福祉行政の何点か的を絞って質問しました。どの問題をとりましても、国の政治が本当に大変なときだからこそ、市長がよくおっしゃられる市民が主役のまちづくりを進めていただきたいと考えます。

 先ほど部長の答弁の中、子供の医療費の助成、300万円浮くけれども、実際にかかるのは2,000万円、差額1,700万円が必要との答弁でした。未来を担う子供のために、ぽんと1,700万円出していただけたら非常にありがたいなと思ってしまいます。

 さて、私ごとですが、毎朝日めくりカレンダーを2つ活用しております。その一つの言葉がいつかは選択、次のように書かれています。ほとんどの人が自分を不幸だと思っている。しかし、私たちは毎朝起きたとき、その日一日幸福でいるか不幸でいるかを選ぶことができるのである。もう8年になります。この日めくりを手にするとき、なぜか心が落ちつきます。

 そしてもう一つ、この日めくりの作者、田舞徳太郎さんの詩集を一編読ませてください。済みません。「挑戦」。この世には2つに1つの選択しかない。あきらめて生きるか、挑戦し続けて生きるか。あきらめて生きている人が余りにも多い。自分に妥協し、自分を偽り、他人のせいにし、言いわけを言い続け、弱音を吐いて哀れみを乞い、人生を生きている。あきらめ、何と安易な言葉だろう。挑戦こそが人生だ。困難にあえて挑戦し、困難を乗り越え自分らしく生きる。挑戦するから命が燃える。挑戦するから魂が生きる。挑戦こそが新しい道を切り開く。この詩を市長に送り、質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の御質問と、また美しい詩をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。また、非常に勇気づけられました。今までも挑戦をし続けて生きてまいりましたが、これからもそうありたいと思います。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後2時10分

              再開 午後2時22分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番笠原武士君の質問を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) それでは、議長のお許しを得て一般質問に入らせてもらいます。

 答弁漏れのないように質問書の方、丁寧に書いておりますので、答弁の方よろしくお願いいたします。

 まず、市町村合併についてでございますが、岡山県下78市町村ございますが、この合併問題に向けての動向について多少触れてみたいと思います。

 このうち71の市町村が合併協議会あるいは研究会に参加しておるそうでございまして、総社市もその一つでございます。

 また、中には、御承知のように新庄村とか奈義町とか、合併は絶対しないという宣言をしたところもございます。

 さらに、法定協議会として4つのグループ、12の町村。任意協議会としまして5つのグループ、29の市町村、計41市町村で全体、先ほど78と申しましたが、53%がいずれかの協議会に参加している、これが現状でございます。

 このような中で質問でございますが、現在の総社市にとって合併はなぜ必要なのか、この根源的な質問に再度立ち返ってみたいと思います。

 よく言われる一般論でなくて、文化、産業、地域活動の面及び皆さん最も気になる税金とか福祉とか教育について、合併することによっての総社市民のメリットは何か、これについて御答弁をまず願いたいと思います。

 合併の特例債とか、それから財政が非常に逼迫しているということ。それから、平成17年3月に迫っている合併のタイムリミット、これらに目が奪われて、本来の目的であります市民サービスの向上についての議論が多少不足しているのではないかと、このように考えております。

 そこで、2番目に、今なお多くの市民の人にちょくちょく聞いて見るんでございますが、合併について余りよくわからないとか、よく知らないとかこういった答えが返ってまいります。ということで広報、いろんな形で今地区を通したりしてお配りしておりますが、広報を含む資料の一方的な配布だけでは不十分ではないか。ということは市民への説明が足りないのではないかと思います。この件について、今後の対応はどのようにお考えでしょうか。

 例えば、皆さんに関連のある身近な言葉で説明してほしいと思うんですが、二、三、公共の料金等で触れてみますと、例えば保育料につきまして、3歳児以下の場合ですと、総社市が、ちょっと数字の羅列で聞きにくいと思いますが、5万2,300円。真備町は4万8,000円、清音村は4万4,000円、山手村は4万8,500円ということになっておりまして、おわかりのように総社市が一番高いと。

 また、水道の料金、上水道でいきますと、1カ月に20m3使うとしまして、総社市が上水道費用が2,120円、真備町が2,800円、清音村が1,900円、山手村はちょっと高いんですが、3,150円。総社が2番目に高いということになっております。

 これ以外にも、例えば介護保険、先ほどもお触れになりましたが、今回13%アップすることによりまして、この平成15年、来年度から3年間は総社市は3,400円と聞いております。真備、清音、山手この具体的な数字をまだ把握しておりませんが、従来の感覚でいくと総社市が一番安いのではないかと思っております。

 それから、例えば社会福祉協議会関係の介護の関係、これもこれは介護保険以外で福祉器具の貸し出しというのをやっております。例えば、ベッドとかそれから車いすとかいろいろなものを貸し出しておるようですが、たしか山手村だけは無料、その他総社、清音、真備は有料ということになっております。

 まあ細かいようなことでございますが、こういった日常にかかわることが後どうなるんだろうかということは、市民が実際に知りたいことだと思っております。この辺にポイントを置いて、先ほど言いましたように、市民にわかりやすい言葉、同じ目線での回答をお願いしたいと思います。

 続きまして、6月議会におきまして法定協議会に向けての提案を行う考えがあるでしょうか。圏域におけるリーダーシップをとるために、この6月議会が残されたラストチャンスであると考えますが、どうでしょうかという質問でございます。

 先般、岡山市の方におきましてアンケートをとったようでございますが、5,000人を対象に、有効回答数が63%ということで、その中で法定協議会の設置を想定したオープンな場で検討することをどうでしょうかと。是非を問う項目で、何と89%、約90%の方が検討すべきであるという賛成の意思を表示したようでございます。

 総社市でも恐らく、市民の方が同じ考えだと思います。皆さんに配布されてくるデータだけではなくて、先ほど言いました岡山がやるような生の声でのやりとりを望んでおられるんじゃないかと思います。

 岡山市では、これに対して前向きに進めるべきであるという企画局長のコメントを出されているようでございます。総社市の考え方をお聞きしたいと思います。

 岡山県下このような動向でございますが、先般1市1町2村、いわゆる総社、山手、清音、真備の会合がございまして、公式の場で市長は合併を検討していただきたいという発言があったやに聞いております。この席には各関係の助役、議会議長、副議長も参加されていたと聞いておりますが、現在真備町は、御承知のように倉敷、早島、船穂、金光こういったグループでつくる倉敷地域の合併の研究会に参加しております。

 この研究会は、先般の報道では、ことしの5月末に報告書を一応まとめるというふうに聞いておりますが、さらに山手、清音、4月に議会選挙を控えております。5月には当然新しい議員さんが出てこられると思います。ということで、この総社市議会において、法定協議会に関する結論がどうなるかは別として、答えを出すならば、山手、清音、真備とも、先ほど言いましたような条件ができているということで、それなりのまたお答えが返ってくると考えております。

 先ほどの質問に戻りますが、6月議会において、総社市以外へ当局の方は法定協議会設置の提案をなされるかどうかお聞きしたいと思います。

 続きまして、ミニ地方公募債の発行についてお聞きしたいと思います。

 自治体が個人向けに売り出すミニ市場の公募債、これが現在新聞なんかで話題になっておりますが、聞いてみますと利率は、ほぼ国債と同じレベルだということで、単に違うのは、一口が1万円から10万円ぐらいで、比較的小口でだれでも購入できるというようなことで、昨年からこれが解禁になっているようでございます。

 今までの自治体が発行する地方債というのは、御承知のように指定金融機関などが主に引き受ける、いわゆる縁故債と俗に言われておりますが、これとか、政府の引き受けというのが主体でございました。これがここへ来まして、財政投融資が厳しくなって見直しをする関係で、政府の引受額がだんだん少なくなっております。そんな中で、昨年度21の自治体で総額1,120億円、当初予想されていた5倍のミニ公募債が発行されているというのがこれについての現状でございます。

 そこで、質問でございますが、ミニ公募債を総社市が発行する場合、法的な制約はどのようなものがあるでしょうか。既に全国各市町村やられたとこがありますので、その事例と比較して考えてほしいということでございます。

 続きまして、現在の市が抱えとります市債の残高、借入金、どんなとこから主に借っとるのか、その金利。と申しますのも、ミニ公募債を発行する場合の金利の設定でありますとか償還の期間、こういったものをどうするかということで、この件についてお答え願いたいと思います。

 3番目に、これはたまたま例として挙げておりますが、御承知のように鬼ノ城が土塁から西門にかけて整備を計画して工事を進めておりますが、こういった例えば鬼ノ城整備など目的を明確にしたミニ公募、こういうものが発行できないか。それによりまして事業に対する市民の方々の関心は高くなると思います。

 そして、公募を発行する以上、その事業について、当然どんなことをやって、これはどんな効果があってとかいろんな、投資メリットとか説明する必要も出てくると思います。

 そもそもこのミニ公募債について、私が特に興味を持ったというのは、市民の方々が市の行う事業にもっと関心を持ってほしいと思ったからでございます。例えば、市が新しい事業を計画しても、本当にそれに直接タッチする関係のある方は別でございますが、ほとんど、ああそうかということで聞き流すというのが多いんじゃないかと思います。この理由としまして、行政側、市側のもっともっと知ってもらおうという説明努力が足りない。と同時に、市民の、我々も含めてかもわかりませんが、皆さんの積極的に知ってやろうという傾向に欠けるというところもあると思います。

 このような流れの中で、後ほども出てきますが、財政をこのように悪化させた一つの要因が、こういった無関心、説明のなさにあると思います。ミニ公募を通じて、市の行う事業を例えば1万円でも2万円でも自分が投資しておるとなると、自然に関心が出てくるんじゃないでしょうか。先ほど申しました、今つくっております鬼ノ城、これが完成をしまして西門がそれらしい格好であらわれると、あの柱の一本は自分の投資した1万5,000円でできとんだということになりますと、何回も現地へ行って柱をなでてみて丁寧にも扱ってくれるというようなことも期待できます。

 さらに進んで、投資をされた方々が集まった金、これは本来何千万円か何億円か集まって、幾ら設計費に使われ、幾ら材料費に使われ、人件費にはどれぐらいかかったかというようなことで、適正な価格でそれが運用されたかどうかと、こういったことまで人々が興味を持ってくれるとなると、行政の方も当然のこととしてその事業を再度評価してみたり、それから効果はどうだったか、投資した方々に説明をする必要が出てくると思います。

 無論こういった投資する人々は、全市民の方々からするとほんの限られた人になるでしょうけども、これから何件かの事業をこういうことで適用していくことによりまして、現在よりも少なくとも事業に関心を持ってくれる人がだんだんふえてくると思います。そういうことで、市民に親しみやすいテーマ、別に鬼ノ城にこだわりませんが、ミニ公募債、これを発行してみる気はないか、お聞きしたいと思います。

 3番目に移ります。先般から市の方からも再三説明がございまして、皆さん御承知の財政再建、財政問題についてお聞きしたいと思います。

 今議会に提案されております条例の中に、人件費の削減を目的とした期末手当いわゆるボーナスカットという件がございます。詳細はまた各委員会等で触れるので細かいことは申しませんが、市長を初めとする特別職なり一般職員なり、我々の市議会議員を対象にしたものでございますが、人件費というのは、御承知のように市の財政の一部ではございますが、決して全体ではございません。

 この条例の本来の目的は、財政の健全化であるはずでございます。厳しい財政、また世間一般に不景気の中、民間企業ではボーナス分ならずも、ベースの賃金カット、あるいは大きなリストラが叫ばれておるときでございまして、皆さん御承知のとおりでございます。こういった中で、ある程度の対応は個人的にはやむを得ないかなあとは思っておりますが、しかし人件費のみにしわ寄せをしてこの問題を考えるべきではないと思います。財政再建、財政全体の点検を行って、再度確認するという意味合いから、財政の再建をテーマとしてお問い合わせ、検討していきたいと思っております。

 まず、財政再建の実施と市民サービス低下のバランスをどのように考えているか。つまり、一般的に財政再建するとなると、あの事業は予定しとるけど、待ってほしいと、これもちょっと3年ほどだめだと、これについては全くやめますと、こういったことは裏返せば、市民が期待しとるサービスが減るなり、なくなるなり、おくれることです。これは二者択一と申しますか、財政再建するから何もかんも我慢せえと、あるいは市民サービスをぜひ優先するから、いつまでたっても財政は今のままでいいとは言えないと思うんですね。

 ということで、先ほど申しました期間の問題でございますが、住民サービスを余り低下せずに、ねちねちぼつぼつ再建をやっていくと長期間かかりますと、それからその長期間の間に、下手をすると市がもう財政問題でだめになってくる可能性もなきにしもあらずでございます。

 また、もう市民の犠牲は覚悟で、一気果敢に短期間でやるということもできるんでございますが、先ほど言いましたように痛みを考慮して少し延ばすのか、こういったいつまでという期間と財政再建の問題についてどのようにお考えか、お答え願いたいと思います。

 次に、財政再建の指数として何を使うのか。達成までの目標値を立てる必要がございますが、どのように設定するか。

 さらに、建設費、福祉の費用、教育費など、どの部分に重点を置いてこれからは少ない金の中でやっていこうとされとるのか。

 さらに、来年度、15年以降の主な事業、これは時々に市長もお話しになりますが、駅前であるとか、国体を控えてまだあれが残っとるとか、こういったのがどんなぐらいあるかということでございます。

 以前にもお尋ねしたことがあるんですが、財政再建あるいは健全財政といっても、何をもって再建であり、何をもって健全になったかという評価をするかということでございます。

 まず、指数というとかた苦しいようでございますが、目標とする、こうなるべきだという姿を示さんことには進まんと思います。もちろん余り高望みして、例えば現在示されとる予算編成で、平成17年、国体の年ですが、これの終わりごろには市の貯金と言われとります基金残高は限りなくゼロに近づいております。それに対して、先ほど言いました高望みの目標で、基金というのは多いにこしたことはないと、一般会計の半分ぐらい、100億円ぐらい欲しいなあと言うても、ちょっとそれは無理だと思いますね。かといって、いつまでも今基金ゼロでは困ると思います。

 例えば、先般説明がありました平成15年から平成17年の予算、目を通しますと、赤字にはならないように収入に見合うだけの支出を組んどるわけでございます、ぎりぎり。ということは、何かトラブルがあると、工事をやっとって大きな岩が出てきたとか、以前どっかで穴を掘りょうたら水が出てきたとかいろいろあったと思うんですが、そういうことがあると、もうすぐ決算では赤字に転落するということでございます。

 では、総社市の今の体力なり、これからの努力度によって幾らの基金残高を設定するのがいいか、これが問題になるわけでございます。そういう意味での目標設定をどのようにするかということをお尋ねしとるわけでございます。

 次に、財政がここまで悪化した要因、なぜ今までわかりながら我々も含めて回避できなかったかと、この問題でございますが、十分にここで反省しておかないと、あるいは要因分析をしておかないと、再び過ちを繰り返す可能性はあります。とにかくなった理由はいろいろあると思いますが、主な項目を今からでも洗い出してチェックしてみてほしいと思うんです。

 これは私の反省でもございますが、我々議会としても、行政のチェック機関と言いながら、この件については、十分その役目が果たせなかったということで、大いに反省すべきだと思っております。

 次に、今後の事業について、市民ニーズや投資効果、評価基準等を市民へオープンに説明ができるのかと。よく市長がおっしゃられる、限られた予算で最大の効果がと言いますが、実際にそれが上がっているのかどうか、何をもってチェックするのか。これから新しい事業がだんだんもうすぼめられる。金がないわけですから、極端に抑えざるを得ないと思います。となりますと、関係者の間で今まで以上に予算獲得、うちの方へしてくれという競争が激しくなるということは当然予想されます。じゃあ、あの事業は、あそこのグループは認可されたのに、うちの事業だけ何で採択されんのだと、こういった不平不満が出てくることも考えられます。そこで、だれの目から見ても納得のいく事業採択、決定の基準が急がれると考えております。

 市長の公約の実現とか、市民グループからいろいろと要望が上がってくると、それから今までは行政エンドレスに仕事をやってきて、行政の流れの中で、前との関係でやめることのできないという案件もあると思うんです。という意味で、行政側の余りもう細かいことを言うなという、自由裁量でやらしてほしいという面もわからないことはないんですが、そうだからといって、フリーハンドで何でもありというわけにはいかんと思います。県や国、市町村、多くのところで行政の、先ほども話が出てきましたが、透明性のアップをするために、いろんな手法で事業評価の制度に取り組んでおります。市長のよく言われる、先ほども言いましたが、最少の経費で最大の効果を上げる、確かに立派なことでこうあるべきですが、本当にそれがなされたかどうか、やはり尺度がないと判定しようがございません。

 というわけで、私が以前から申しておりますが、採算改善とセットで事業評価制度をもう一回取り上げてみるということを再度提案したいと思うんですが、これについての市長のお考えを明快にお示し願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市町村合併についてでございますが、合併の必要性という質問でございます。

 さきの12月議会におきましても、笠原議員に合併の必要性ということで大きく4点についてお答えをいたしております。1点目は、地方分権推進の観点からの必要性、2点目は、構造改革、地方行財政改革の観点からの必要性、3点目が、少子・高齢化に対処する観点からの必要性、そして最後に、増大する広域的な行政需要に対応する観点からの必要性ということであります。こういった一般的な必要性を踏まえた上で、もう少し具体的に総社市にとっての合併の必要性についてお答えいたします。

 まず、本市の地域性といいますか、交通の利便性に恵まれ、岡山市、倉敷市に近接するまちとして、その両市の影響が強く、5万7,000の人口を有する都市でありながら、個性的な拠点性を持つ都市としての発展を進めてくることがいま一つ難しかった面がございます。交通の利便性、恵まれた自然環境と豊かな文化遺産という地域資源を生かし切れていないという点もあろうかと思います。圏域の研究会の報告書にもありますように、もし総社圏域が一つになれたなら、人口が県下第4位、農業、工業の出荷額、財政規模などで県下第3位のまちになります。岡山市、倉敷市とトライアングルをなし、両市の交流と役割分担により、県南における重要な拠点性を持つ都市となることができるのではないかと思います。

 また、本市の誇る吉備路風土記の丘周辺を近隣自治体と一体的に整備し、この貴重な歴史遺産を生かした新たな広域観光も可能となってくるものと考えられます。

 そして、本市の中央を流れる高梁川は、豊かな水と快適な環境を私たちに与えてくれている反面、まちを分断してきた面も否定できません。総社の市街地と清音、そして真備の市街地が高梁川新架橋により結びつけば、市の中央部の川の両岸に中心市街地が広がるバランスのよい10万人都市としてのまちづくりが可能となろうかと思います。

 また、合併を機会に、新たな地域を主役とする住民参加のまちづくりの大きな流れをつくり出していくことができます。これからの時代は、行政サービスをただ求め、受け取るだけでなく、住民の皆さんとともに地域の幸せをつくり出していく協働のまちづくりなしには地方都市の将来はないと思います。

 住民の皆さんへのメリットという点では、直接どんなことが得になるかということはなかなか申しにくいわけですけど、一般的に合併後には福祉などのサービスは高い水準に合わせる取り組みがなされております。しかし、これからの厳しい財政状況を考えれば、すべての面で高い水準に合わせていくことが可能かどうかは問題でもあります。別の見方をすれば、合併しなかったとき、今のサービス水準を維持できるかどうかが保証できない状況であり、むしろ合併により、サービス水準の低下を食いとめるということになるのではないかと思います。こういったことからいえば、現在の状況では目に見える、目先の損得ではなく、将来のこの圏域のあり方ということから合併を考えていくべきであると判断をいたしております。

 市民への説明をどうしていくかということでございますけど、これにつきましては、私は合併に関することは法定協議会で考えていけばよいのではないかと思います。枠組みを定め、具体的な事項も議論しながら、定期的な合併協議会だよりなどにより、わかりやすい具体例をもって住民の皆さんに理解を深めていっていただくように努力をしたいと思います。

 12月議会でお答え申し上げましたとおり、基本的には市民の皆さんのお考えは、これからの厳しい時代に向けて合併は行うべきということであろうと思います。ただ、具体的にどうなるのかということに不安を感じておられるのではないかと思います。今の時点でそれにはっきりと答えることは大変難しいことでありますけど、法定協議会により具体的な事例をもって御説明していくことが大切であろうと思います。

 合併協議会設置の時期という質問、(3)番目ですけど、これにつきましては、御承知のように法定協議会設立から合併成立までおおむね22カ月の期間が必要と言われており、合併特例法の期限である平成17年3月までに合併を行おうとすれば、おっしゃるようにこの6月議会がめどであろうと考えており、6月議会へ法定協議会設立の同意について提案をさしていただきたいと、このように考えておるところでございます。議員の皆さんを初めとする市民の皆さん方の御協力をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 大きい2番目のミニ地方公募債のことでございますが、ミニ市場公募債については、住民参加型の市場公募債として住民の行政への参加意識の高揚が図られるということから、最近全国の幾つかの地方公共団体が発行している地方債の一種であります。この公募債の発行に当たっては、地方債の許可制度のもとに認められた事業が対象でありますが、資金調達の種類として、政府資金、公営企業金融公庫資金、民間等資金がありますが、ミニ市場公募債は民間等資金の一つとして位置づけられているものであります。

 御質問の本市がこの公募債を発行する場合の制約はあるのかということについては、制約はありませんが、当然対象とする事業の起債許可は必要であり、その資金調達としても、国・県から銀行等縁故債と同様に、ミニ公募債としての発行を認めてもらう必要があります。

 また、全国の事例のうち、先進地の群馬県太田市では、14年度の起債借入予定額54億円のうち、縁故資金分が約7億円で、そのうち、約5億円分を10万円から100万円の購入限度額で広く住民に対し、ミニ市場公募債として発行を予定しているようであります。

 現在の市債残高等についてのお尋ねですけど、平成13年度の普通会計決算で言いますと、市債残高は252億1,500万円であります。

 また、平成13年度の借入総額37億7,500万円のうち、借入先、金利については、政府資金の借入額約22億3,900万円で、利率が1%から2.1%……。

              (「何しょんなら、こりゃあ。何を遊びごとをしょんなら」「早うせえ。何じゃ。それを言よんじゃろうが。遊びごとをするなよ」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 傍聴席の方にお願いいたします。御静粛に願います。

 市長、答弁をお願いいたします。



◎市長(竹内洋二君) (続)公庫資金の借入額約1億2,300万円で、利率1.8から2.1%、縁故資金等の借入額約14億1,300万円で、利率0.55から2%が現状であります。

 また、ミニ公募債を発行する場合の金利、期間等についてでありますが、先進地の太田市の場合、この公募債は、満期7年一括償還で国債の利率0.1%を上乗せし、現在は年利1.05%で運用しておるようでございます。

 なお、取り扱い金融機関への手数料、証券の印刷等の支払いなどを累積した場合の最終利率相当については、1.25%程度となり、銀行等縁故資金の利率に比べ、事務手続上からも一概に有利とは言えないとのことであります。現在、市内の金融機関等で借り入れしておるものは1.25%以下のものがございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、3点目の本市の鬼ノ城整備などについてのミニ市場公募債の発行についてのお尋ねでありますが、基本的には建設事業が対象であり、御指摘のように住民の方の行政への参加意識の高揚を図れることから、そのことが望ましいと考えております。

 しかし、鬼ノ城整備等は起債対象事業とはなりませんし、平成15年度予算の市債事業においても対象事業が少ない状況であります。また、現在の財政状況から起債借入先等としては、低金利のものを長期間で返済することにより後年度負担の軽減を図ることができるもので、ミニ市場公募債の特性についても慎重に研究をし、検討してまいりたいと思っております。

 続いて、財政再建について。財政再建という言葉を使われておりますけど、私はあえて財政健全化と、このように申し上げたいと思います。

 財政健全化と市民へのサービス低下とのバランスの御質問ですが、歳入では、長引く景気低迷による市税の伸び悩み、国の構造改革による交付税の総額抑制などの見直し、一方、歳出では、公債費などの義務的経費の増加等々、財政運営は今後一段と厳しい状況が続くものと考えております。

 このような状況の中で、財政健全化と市民サービスのバランスについては、予算編成の中で義務的経費や消費的経費の一層の節減に努めると同時に、限られた財源の中で緊急度、要望度の高い事業への重点配分により、最少の経費で最大の効果を上げるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、期間についてのお尋ねですが、できますれば、財政健全化を考える場合、5年から10年先を見通した対策を考えるのが望ましいと考えます。

 ただ、現在の状況からして、歳入の見通しを立てることは極めて困難であり、仮定の数値による試算値をもとに歳出の内容を加減する方法で予測する方法しかない現状でございますので、御理解をいただきたい。

 また、歳出の削減につきましては、人件費のみにしわ寄せをしておる状態ではございませんので、誤解のないようにひとつお願いをしたいと思います。

 今回提案をいたしております期末手当の10%カットとあるいは管理職手当の10%カット、そういったこともございますが、市民の皆さん方にも痛みに耐えていただくように、そういった予算の内容になっております。あらゆる歳出を切り込んでおりますし、また補助金等についても大きく切り込んでおります。また、事業予算はもちろんのことですけど、福祉関係の高齢者福祉年金、年間1万円出しておったもの、これも見直しをいたしておりますし、聖域なく等しく皆さん方に御協力をお願いをして、ぜひとも健全なる状況を一日も早く取り戻していきたいと、財政の健全化を目指していきたいと、こういったことで取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 財政指数についての(2)のお尋ねですけど、類似団体の実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率、そういったものを参考に財政の健全化に努めてまいりたい。

 また、財政調整基金等については、将来の財政状況の変動に対応するために、標準財政規模の1割程度を目標に、金額にして12億円から13億円程度ですけど、確保する必要があると考えております。

 しかし、景気の動向や国の構造改革の動向、県の動向あるいは市町村合併の動向など、今後財政事情が不透明な状況もあり、予測が非常に難しい状況でございますが、健全な指数に近づけるように努めてまいります。

 次に、建設、福祉、教育、どの部分に重点を置いて事業を計画するのかとお尋ねでございますが、ここ数年間は教育、福祉はもとより、平成17年に開催される岡山国体に向けて取り組んできております。このため、15年度でサンロード吉備路や総社運動公園、16年度で総社駅前広場の整備、東総社中原線の一部供用開始など、継続中の大型事業に区切りをつけたいと考えております。

 今後は、財政状況を考えますと、今までのように大型のハード事業を進めていくことは困難であります。そこで、市民ニーズの多いソフト事業を中心とした施策を進めることになりますが、特に少子・高齢化社会への対応を視野に入れて、民間のお力をおかりしながら、また手を携えて進めてまいりたいと考えております。

 なお、15年度以降の主な事業についてでございますが、主な事業を申し上げますと、これは広域環境施設組合の関係でございますけど、し尿処理施設の整備がございます。これは総社市の単独ではございませんが、負担金が必要となってまいります。単独事業といたしましては、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業、新本新庄、山田、秦、そして昭和簡易水道事業、総社運動公園整備事業、東総社中原線、そして井手川を除く部分ですね、美袋槻線橋りょう整備、総社駅前広場、総社駅南地区土地区画整理事業、サンロード吉備路建設事業、鬼ノ城整備事業などがございますが、概算でございますが、約180億円の事業ということになろうかと思います。

 なお、市の負担額については、未定の部分があり、現在のところ積算することはできません。

 このほか、順次進めていかなければならない公共下水道事業や、各種施設の改修などが上げられるかと思います。これらの事業実施については、財源が確保されたと想定した場合のものでありますことを申し添えます。

 (3)番目、財政悪化の要因のお尋ねですが、平成17年開催の岡山国体に関連する施設整備や、継続的な事業となっている都市基盤整備事業が集中したことと、歳入が大幅に減少し、財政状況が一時的に悪化しているのは否めないところであります。これも総社市の百年の大計を考えたとき、決してむだな投資だとは考えておりません。主要幹線道路の整備、駅前整備、中心市街地の区画整理、文化施設の整備、観光施設の整備、体育施設の整備等々、このインフラの充実を最大限に活用し、今後の総社市の将来都市像である「吉備路にひらく人とみどりの交流都市」実現に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。

 これらの中には、事業を中断をした場合、補助がそこから先受けられないということで、二重投資的な歳出のむだにつながること等もありますので、事業の見直し、凍結等は非常に難しいものが現状としてあったということも申し添えておきたいと思います。

 4番目、市民への説明責任、事業効果のチェック等についてですけど、現段階ではそれぞれの事業の評価を客観的な数値であらわすいわゆる事業評価システムは構築できておりませんが、基本計画及び実施計画に基づき、毎年の予算査定の中で、市民ニーズを踏まえ、廃止、中止、縮小等の見直しのできるものあるいは逆に予算を重点配分すべきもの等のさび分けを実施し、限られた財源の有効配分を行ってまいりたい。また、市民への説明責任やチェック体制については、見直しをする。職員組織あるいは市民組織、そういったものも含めて有効なシステムについて、今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、市町村合併の法定協議会に向けての提案を6月議会でというお答えでございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以前、前回の議会だったと思いますけども、市町村合併に向けての私の質問に対して、市長の答弁としまして、これは昨年の12月5日付の山陽新聞の朝刊でございますが、そこで、来年の1月、ですからもう済んどりますけど、ことしの1月ですね、4市町村でデータが出ると、これは現在出ております。そこで、住民の意思を確認することが必要、その後協議会設置へ作業を急ぐと。そのときの発言では、最終リミットを9月というお答えでしたけど、先ほど6月というお答えだということで理解をし直しておきます。

 住民の意思を確認ということでございますが、先ほども申しましたように、現在一方的にデータを出しとるだけではなかなか、皆さんも、各議員の方お近くの方の情報は耳に入ると思いますけど、さほど、ああ、私はようわかっとると、私はこう思うという人は少ないと思うんですね。ということは、例えば市ではいっとき出前講座というのが、今でもあるんでしょうけども、はやっておりましたが、それをちょっとデータを調べさしてもらうと、住民の方々の要望で、何人集まるから何と市町村合併のことを教えてくれやというような話がどれぐらいあったかなあということを調べてみますと、ほとんどなかったそうでございます。そういうこと。

 それから、以前各大きい単位で、私も福祉センターの3階で何人かの方が来られとりましたけど、説明会を聞いて、あれじゃなかなか徹底せえというても無理なですね。あれぐらいのことですので。それから、ほんなら極端に市民に対して、例えば地区に出向いていってということは余りなかったように思います。

 そういったことですから、現在あちこちでよくやられとりますけど、住民投票というのが仮になったとしても、住民の方々が余り判断基準を持たれてないという状態からすると、むしろこれは危険なことだと私自身思っております。ある程度、手前みそになりますけども、それなりの情報を与えていただき、説明も受けておる我々市議会の方で法定協議会の結論を、イエス、ノーいずれになるかにしましても、出すというのが現段階ではベストの方法ではないかと思っております。ぜひとも6月提案をよろしくお願いします。

 それから、附帯的な状況でございますが、最近新聞等で地方自治の手法として道州制というのをよく耳にします。岡山県でも、石井知事が新聞なんかでよく中国地方の岡山を含む5県、それから四国の4県、合わせて中四国州とかということで提案をされとりますが、例えば何年か後、県レベルのそういう再配分が行われた段階では、どうなるかわかりませんが、総社圏域も再度産業、経済、生活圏でいろいろと交流が深い例えば倉敷地区なんかと合併して、倉敷はまたさらに笠岡の方まで広げて政令指定都市というようなことになるかもわかりません。

 それはまた先の段階でございまして、そのときには再度考えるとしまして、現在の段階では、県が現在示されております総社、真備、山手、清音、この1市1町2村の合併がまず望まれる姿ということで考えを進めていきたいなあと思っております。

 次に、ミニ公募の件でございますが、先ほど市長は、どこでしたか、太田市の例を取り上げて言われましたが、私も大体のデータを調べてみました。この太田市は極端に高いんです。これは市長の方針で、以前我々も視察で一回行ったことがございますね。そのときに、市民サービスという、ここの市長の考えで、市が余り取り込むんじゃなしに、もうかったとかいうことじゃないですが、還元できるお金は市民に還元しようということで、極端に高い金利をここは設定されております。大方のところはもっともっと0.3とか4とか低い金利で運用しとるようでございます。

 二、三おもしろい例がありますので、参考までにちょっと紹介しますが、お隣の鳥取県に西伯町、西の伯備線の伯と書くんですが、西伯町と読むんですか、がございまして、このミニ公募債を発行するのに、特養いわゆる特別養護老人ホームというのをつくるということで、事業費全体、ちょっと幾らか見ていなかったんですが、それ全体に対して、国や県から起債制限許可を13億円、13億円を借金してもよろしいよと。いわゆるこれが今までなら縁故債といって銀行からお借りしとってわけでございますが、それを全部じゃなしに、そのうち、規模も小さいところでございましょうか、5,000万円だけ、1口10万円で500口準備して市民の皆さんにそれを持ってもらうと。ちょっと金利等は確認してないんですが。市長は坂本さんと言われる方ですが、あ、町長さんですか、坂本町長さんのお話ですと、この目的としましては、財政の面よりも、先ほど私申しましたけども、住民の人が自分たちの資源を財源として建設した施設に愛着を持ってもらうと、これが一番大きいんだということをおっしゃっておられます。

 それから、また違う事例では、四国の高知市に有名な坂本龍馬ということで、高知市龍馬債、債というのは債権の債ですが、を記念館をつくるということで5億円で募集をしたとか。

 それから、変わったとこでは北海道に留辺蕊町、ちょっと字が難しいんですが、ここは知的障害者の施設をつくるということで、やはり5,000万円を発行しております。ここが特に変わっておりますのは、もう総社市に輪をかけて財政が緊迫しとりまして、もう金利はゼロにしますと。100万円出してもゼロですけども、100万円以上、高額なでしょう、債権を購入してくれた方には町の職員が行って、北海道ですから雪かきをただでしてあげますと。それから、総社で言えば、何とか芋、特産の農産物を配達してあげますと、こういったことで、ある程度のコミュニケーションをとりながら、そのかわり金利は済まんけどゼロで頑張ってほしいと。これも確かに、それでも応募した人がおるわけですから、金だけじゃなかなかないと思います。

 特に、これで気をつけないといけないのは、一般に言われておるんですが、余りミニ公募債に安易に頼っとると、行け行けどんどんで財政規律が緩んでくると。

 それから、金融機関との関係がありまして、縁故債に回る分を、こっちへ行くわけですから、市民のいわゆるタンス預金的なものから集めるわけですから、銀行からいうと、民業を圧迫するんかというようなトラブルにもなりかねない。

 それから、先ほども答弁でお触れになりましたが、これは5年なり10年なりで一括返済になりますから、そのとき、ちょっと待ってくれ、金がねえんだというんじゃ格好がつきませんので、返済の準備のお金が要ると。

 さらに、国なんかでも言っとりますが、あくまでこれは税金で返済するわけでありますから、発行する自治体、例えば総社市では、明細といいますか、内容について説明責任が当然住民に対しては発生するということも述べられております。

 こういったことでいろいろと、余りこれに頼ることが主じゃなくて、住民の皆さんに市の事業に関心を持っていただく。それが厳しい目になって、ひいては、先ほど健全化と申されましたが、その健全化の財政に好結果をもたらすという論法でございまして、再度、総社市例えば駅前再開発債とかというような名前で、ただの今の3,000万円、4,000万円、総額からするとわずかなお金でしょうけども、皆さんにやはり、どういうんですかね、行政としても、みんなが余り気にしてくれないだけじゃなしに、積極的に皆さんに目を向けてもらう、ある意味じゃサービス業ですから、行政は、そういう努力がぜひ必要じゃないでしょうか、お答え願いたいと思います。

 それから、財政の再建の、再建じゃなかった、言葉が悪いですね、健全化ですか、についてでございますが、確かに先ほど触れられた5年ないし10年、前回出されました、平成17年まで無理してプライマリーのバランスだけ入出をとった予算を組んどりましたけど、ちょっと無理があるなあと、やはり5年なり10年なり時間をかけるべきだと思います。

 それで、先ほどいろいろな公債の比率でありますとか、いろんな基金の十二、三億円の残高とか、いろいろ条件の設定は結構だと思うんですが、一回市長、これを何か大きな文章なり書いていただいて、行政なり議会なり、場合によっては、市民の皆さんに共通の目標テーマとしてもう少し内容を検討してもらってぜひ公開してほしいと思うんです。やはり共通の目標があるということが大切じゃないかと思います。

 その中では、最近マニフェストという言葉を私新聞でよく見かけるんでございますが、辞書を引きますと、英語でございまして、実現可能な政策を国民、住民と約束するということでございまして、その過程で、数値の目標とか、達成期間いつまでとか、裏づけの財源、これを明示するというような解説がございます。また、別なところでは、有権者と政治をつなぐ手法として最近浮かび上がってきたというようなこともございました。もともと国の行政レベルで出た言葉らしいんですが、最近地方版いわゆるローカルのマニフェストとして活用されているようでございます。

 皆さんも御承知の、現在改革を目指す県知事として有名な方で三重県の北川知事という方がございまして、今回リタイアされるようでございますが、その人が、「政治への関心、信頼の回復を目指して」と題して、ローカルの先ほど言いましたマニフェストの冊子をつくって、ことし4月にあります地方選挙、県知事さんの選挙とか市長の選挙がありますね。それに、候補者に、自分がやめるんでちょっと配りにくいとこはあるかもわかりませんが、配って見てもらおうと。これは先ほど来議論になったことでもありますが、ともすると空手形になりやすい選挙公約といいますか、これの実施率を高める手法として、やる前に、例えば何々をしますじゃなくて、いつまでに、裏づけ資金とすればこういうお金を利用してやりますというとこまでを約束して、約束を受けた人は、その過程なり内容を、ありゃ、これはどうかなと照らし合わせてチェックするという手法を全国なりに広めようという考えのようでございまして、おもしろい手法だと思います。

 これは数値目標達成期間、財源見込みということで、総社市が目指す、また再建と言いそうになりましたが、健全化に非常にぴったりの手法ではないかと思います。何かあって、押しつけられて下を向いてぶつぶつ言いながら、ただ節約するだけでそれに耐えてて、出た結果がたまたまこうなったというような押しつけの健全化ではなかなか皆の力が結集できないし、長続きできないんじゃないかと思います。

 そこで、市長以下特別職の皆さん、それから市の財政部門の方、事業部門の方、そして我々の市議会議員、みんなで意見を出し合って、先ほど提案しましたように、基金残高13億円、10年後、公債費比率15%とか、そういう共通のテーマをみんなが知恵を出し合ってつくることはできないかなあと考えております。再度市長のお考えを聞きたいと思います。

 それから、これはちょっとこの検討の中で気づいたことですが、ここまで至った経過の中の分析というお話で、たまたま私思うに、今回市町村合併で、ちょっとうがった見方かもわかりませんが、いろいろ財政の過去のことをずうっと調べて、うちだけじゃなしに、うちというのは総社市だけじゃなしに、清音も山手も真備も財政はどんなんならと調べたと。そういうことによって、またこのまま突っ込むとちょっと総社市とは一緒になれんなあということにもなったりして、これがいい意味で作用して、おっとこのままではいけんぞという財政の健全化に向けての見直しを迫られたというか、気がついたというか、気がついたと言うと、そがんことはわかっとったと言うかもわかりませんが、私はそう思っとんですが、ちょっとこの見解についてのお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、事業評価、この件ですが、私議員になって5年目を終えようとしております。今まで何度となくワンパターンのごとく、事業評価の採用にということで、時には大上段に構えたり、お願いしたりということで取り上げてきました。

 しかし、この5年間、皆さん御承知のように、市の財政はほぼ直線的に悪化の一途をたどりました。この間、事業評価をしていたら財政の悪化防止が防げたかと、そんなことは申しませんが、少なくても防止の手助けの一つぐらいにはなったんじゃないかというふうに思います。

 この件について、先ほど言いましたように過去何回となくこの壇上で行政評価的なことを質問してまいりましたが、それなりに回答をいただきました。前向きに考えてみましょう。検討をしてみましょう。終わりごろになりますと、勉強会的なものを行ってみましょうといった、多少言葉、言い回しは違うかもわかりませんが、こんなニュアンスのお答えをいただきました。その都度私自身でも、まあそのうち何とか実現するだろうと自分にも言い聞かせておったんですが、今のこの状態を迎えてみて、自分の研究の不足、また追及の甘さというものを恥じ入っております。

 もし、そんなことはないでしょうが、事業評価という言葉に抵抗があるんでございましたら、何でも構いません、言葉は。なぜ今この事業が必要なのか。1年延ばして来年にはできないんだろうかとか、またこれだけのことをやるんだけど、今現実これに対して、市民の皆さんの要望なりニーズはどれぐらい地元で高まっとんだろうかとか。県下ではこの市民ニーズの高さというのはかなり評価基準の高いところへ評価しておりますね。これがあるかないかによってやるかやらんかを決めとる。これだけじゃございませんが。それから、答申に見合う当然ながら効果は上がってきたかと、こういった基本的な項目だけで結構でございますから、確認して、ぜひこれを情報の公開をしてもらいたいと思うんです。先ほど言いましたように、目標、基金13億円と同じように、みんなが共通で知るということがこれを達成する一つのステップだと思いますので、名前は何でも構いません。事業評価的なことをぜひ取り上げてほしいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問でございます。合併に関して、市民の皆さん方にお知らせをするということにつきましては、先ほども申し上げましたように、法定協議会設置以降は、その法定協議会で議論されたことを、定期的な合併協議会だよりの発行、そういったことで周知徹底を図ってまいりたいと、このように思います。

 次に、ミニ公募債でありますけど、いろいろと事例をおっしゃっていただきましたが、やはり一括返還ということがございますし、また今財政の健全化に向けてできるだけ借金をしないよう、起債を抑えていこうと今しておるわけでございますが、一定の見通しがついた時点でまた考えていきたいと、このように思っております。

 今のところ金利についても、縁故債の金利の方が有利であるという点もございますし、そういった意味からよく慎重に検討させていただきたいと思います。

 財政健全化について、実現可能な数値を掲げて、そういった内容について公開すべきと、こういったことでございますが、できるだけ公開をして、市民、議会、職員一丸となった取り組みができるように、また御協力いただけるように努力をしていきたいと、このように思います。

 財政がここまで悪化した要因は何かということでございますけど、これは先ほども若干触れましたが、いろいろと原因はあろうかと思いますけど、これについては、今過去をいろいろせんさくすることよりも、これからの将来に向かって一丸となった取り組みの方が必要であると、このように認識いたしますので、原因については、お答えは避けさせていただきます。

 チェック機関としてでございますが、先ほど申し上げましたように、職員による組織と市民による組織、こういったことを考えて取り組んでまいりたい。三重県の名張市でもそのような方式で今やっていかれるということを聞いておりますが、北川知事のお話も出てまいりましたが、よく参考にさせていただきます。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) お答えありがとうございました。残り時間が16分24秒だそうでございますが。

 合併問題につきまして、先ほどもお話がありました6月の議会での提案、我々議会としても真剣に検討していきたいと思います。

 法定協議会で市民の皆さんへのPRというあれもありましたが、6月では普通ならもう遅いぐらいのスタートでございます、法定協議会。かなり準備を今からしといてもらってハイピッチでやらないと、恐らく総社市がやり始めても、真備、清音、山手が出そろうのはかなり先だと思います。その辺を考えると、今から準備の方を関係の部署でお願いしておきます。

 それから、ミニ公募の件、健全化のためにマイナスになるというようなニュアンスの言葉を言われましたが、決してそうではないと思います。ほとんど国債のレベルぐらいの金利でございますし、もう少し、今すぐとは申しませんが、特にこの中で強調したいのは、お金の、少々のということは語弊がありますが、市民の皆さんに同等ぐらいの、縁故債と一緒ぐらいなら市中の銀行と余りあつれきを生じない程度でぜひ気をつけてというんか、こちらに気を向けてもらう。一番手っ取り早いのは、皆さんはそうじゃないですか。自分が株でも買っとったら新聞を見ますわね。先ほど言いましたように、1万円でも2万円でも鬼ノ城の柱に投資しとったら気になると思うんです。そういうニュアンスで、あす、あさって、来月というわけにはいきませんけども、担当のセクションでぜひ検討を進めておいてほしいと思います。

 それから、財政の健全化につきましては、お答えありがとうございました。

 最後の答弁でも触れられましたように、特別職なり、事業部門なり、財政部門なり議会と、何か形を考え、提案していただいて、前服部議員もお触れになりましたが、みんなが何かその中へ入ってお互いに知恵を出し合う。その中では激論を交わす場もあるかもわかりませんが、そうして何とか一つの共通の目標を見出していくということでございますので、ぜひとも次の議会ぐらいまでにはこういう組織で財政再建プロジェクトチームをつくるんだと、あ、再建、また申しわけない、健全化ですか、健全化プロジェクトチームを立ち上げるんだという形をお示し願いたいなあと思います。

 それから、最後になりますが、再三申し上げております事業評価、名前にはこだわりません、その先ほど申しましたプロジェクトチームの中でぜひとも一つのテーマとして取り上げていただきまして、健全化の礎になるよう使ってもらえれば幸いだと思います。ありがとうございました。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 6月議会に、先ほど申し上げましたように、法定協議会の設置に関して提案をさしていただきたいと思っております。それにつきまして、議会としても真剣に検討していくという力強い、またありがたいお言葉をいただき、ありがとうございました。

 そしてまた、この合併につきまして、執行部において準備部門、これの設置についてただいま検討しているところでございますけど、万全を期して取り組んでまいりたいと、このように思います。

 ミニ公募債については、もう少し検討課題とさしていただきたいと思います。

 財政健全化について、公開して知恵を出し合おうという協力支援につきまして、改めて敬意を表したいと思います。健全化プロジェクトチーム、これについて、前向きに検討さしていただきます。

 あと、チェック機能としては、先ほど申し上げましたような2つの組織をこれからうまく活用してまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) この際申し上げます。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。約10分間

              休憩 午後3時39分

              再開 午後3時53分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番松浦政利君の質問を許します。

 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) 議長から質問のお許しをいただきました。私は大きく分けまして2点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

 まず、その1点目につきましては、選挙での公約についてでございます。

 市長は、選挙を通じまして10項目の公約をされております。公約した中には非常に重要なもんもあるわけでございますが、私は市長はこれらを公約した以上は、選挙が終わりまして既に1年が来ようとしておるわけでございますから、その公約した項目について、それぞれについて、どのように現在状況がなっておるか。

 これは本議会におきましても、提案に先駆けまして市長は主な事務事業の概要説明をなさいましたが、この概要の説明をするまでもなく、この10項目については、やはり市民に親切に報告することが、そういう市長としての責任があるんではないかと思うわけでございますから、あえてお聞きするわけでございます。10項目につきまして、それぞれ市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 それから次に、財政改革と長期財政計画についてでございます。

 緊迫した財政の現状認識についてでございますが、わかりやすくするためにパネルを使いまして御説明しておきたい。数字が多いもんですから、数字は言葉としてはこの録音の中にも入らないわけでございますので、あえてパネルを使わしていただきますことをお許しいただきたいと思います。

 まず、現状認識の中で、財政が非常に緊迫しております。そういうことで、それぞれ財政が非常に悪化しておるという状況を再確認する意味におきましても、パネルを使って質問させていただきたいと思います。

 このパネルに記入しております数値は、さきに全員協議会におきまして当局の方から示された数値でございます。

 まず、経常収支比率の推移でございますが、市長、この関係でございます。この経常収支比率の推移でございますが、これは既に皆さん方にも御説明が市の方からありましたが、つまり10年度から、市長が就任されてから現在までに至るところのものを掲げておるわけでございまして、10年度には経常収支比率が87.7%ありました。この経常収支比率といいますのは、経常的な支出に対しますところの経常的な収入が幾ら割合を示しておるかということで示しておるわけでございます。それが87.7%であった。経常収支比率は、80%以上は財政にもう既に弾力性を欠いておると、ぎちぎちのことでございまして、いつ大きな物事が起きれば財政はがたがたといってしまうかわからないというような厳しいことを示しておるわけでございまして、既に87.7%ここにあるということは、もう財政はがたがたいきかけとるというような状況でございます。

 それがずっと年を追うごとに、市長の手腕によりましてこれがパーセントが下がってきた。これは結構なことなんですが、この15年から先を見てみますと、最終年度の17年度を目標とした見込みが91.6%、ここですね、91.6%に上がってしまうと。これはもうとんでもない財政危機でございまして、にっちもさっちもいかなくなってしまうというような状況が既にあらわれかけておるというようなことでございます。

 それで、こういうことになりますから、先般全員協議会で示されました財政計画におきましても、この10年度に投資的経費、建設事業が100億円ぐらいは使えるというような状況にありましたのが、この17年度にはそれが2割ぐらいになってしまうという厳しい状況が示されました。つまり、現在投資的経費の中の建設事業が100億円あるものが20億円に減ってしまうと、こういうことになってしまうわけです。ですから、市民の要求にこたえることがもう現在の2割しか聞けないんですという数値を示しておるわけでございます。こういう厳しい状況がいずれ来るだろうということが予測されますから、この経常収支比率は非常に厳しいものをあらわしておるということでございます。

 それから次に、地方債の現在額について申し上げてみたいと思います。

 これが地方債の現在額でございます。平成10年には198億円、これは普通会計でございます。普通会計におきまして198億円起債の残高、つまり借入金の残高が198億円ある。現在、ここの当初予算でも200億円ぐらいですから、その当初予算額ぐらい借り入れの額が既にあるということで始まりまして、14年度、つまり昨年の末にはどういうふうなそれが状況になっておるかといいますと、294億円に膨れ上がっておると、こういうことでございます。つまり、地方債残高の見込みにおきますところの普通会計につきましては、294億円を人口で割りますと1人当たり51万7,000円をそれぞれ市民は借金を負うておると、1人当たりですよ、51万7,000円を借金で負うておる。1世帯に直しますと155万円を既に市の方で起債残高を持っておると、1戸当たりにしますと155万円が1世帯借金を負うとんだということでございます。ですから、企業におきますと、赤字になって倒産しますと、それぞれ株主がそれらの負担を負うわけでございますけれども、地方公共団体におきましては、倒産ということはございませんけれども、例えば倒産があった場合は、1市民当たり155万円を出資しなきゃ補えない、借入金を返すことができない、こういう実態をあらわしておるわけでございます。非常に厳しいものでございます。

 それから次に、この中で申し上げますと、この294億円に対しますところの1日当たり幾らぐらい利子を払っておるかということでございますが、一般会計と特別会計を合わせまして339万8,000円、1日にですよ、1日に339万8,000円を利子として払っておるという計算があるわけでございます。あ、失礼しました。年額が利子としまして124億円、1日当たり339万8,000円を利子として払っておるということでございます。

 それから次に、財政の目安となりますところの公債費の比率についてでございます。公債費の比率については、つまりどういうことかと申しますと、公債費というのがちょっと市民の方にはわかりにくいと思いますけれども、公債費というのは、政府を初めとして借り入れております地方債の元金と利子を含めたものを公債費、つまりそれだけのものを返さなきゃいけないわけでございますが、その返すものを公債費というように言っております。この公債費の比率でございますが、これが10年度では15.6%ぐらいでありましたものが、17年度には18.4%に上がってくると。どんと上がってきまして、すべての財政の悪化が17年度に寄ってきておるというようなことが言われるわけでございます。一般的に20%を超してはいけないというのは、この公債費比率のことではございませんで、これは市債の許可制限の比率になるわけでございますから、この公債費比率の推移ということではございません。

 以上申し上げましたように、非常に財政が緊迫しておりまして、いつがたっときても不思議ではないぐらい数字的にはもう一番悪い限界へ近づいておるというような実態がございます。先ほどどなたか申し上げておられましたが、総社市が赤字再建団体に合併直後なりまして、39年まで続いたわけでございますけれども、そういうふうになってしまう危険性があるというようなことが現在言われております。したがいまして、これを打開するためには、やはり財政改革にはっきり取り組まなければならないということが言えると思います。

 今の市の財政といいますか、使い方につきましては、積み上げ方式、つまり各課から要求が出たものを積み上げまして、それによっていいとか悪いとかという判断をしながら予算執行をしておりますけれども、私はそういうことではこういう事態は回避できないと思います。やはりこの目標の数値、つまり起債ですと、この年にはこれだけ借るんだと、これ以上は借れないんだと、借らないんだというもとにおきまして実施計画をローリングしていかなければならないと、こういうふうに思います。そういうことで、やはり目標の数値を定めた財政改革をやっていただきたい。

 今まで財政改革というのはほとんどできてないと私は思います。私らの議会に対しましても、こういうふうに財政改革をやりましたよという数値を、市長、期限を切られまして、いつの時点かまでにはやっていくということをはっきりおっしゃっていただきたい。そうしませんとますますこういう財政状況の中では苦しくなってしまうと思います。

 それとあわせまして、長期財政計画もつくっていただきませんとうまいぐあいなことにはなっていかないと思いますので、その点を御答弁をいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 15番松浦議員の御質問にお答えいたします。

 まず1番目として、公約の取り組み状況についての御質問でございます。

 先刻もお答えをいたしましたが、10項目について申し上げます。

 まず、合併問題でございますが、これにつきましては、先ほど笠原議員にも御答弁申し上げましたように、いよいよそのタイムリミットが近づいてきております。圏域の研究結果報告書もまとめられ、時期も熟してきたように考えております。関係町村との連携を図りながら、6月議会での法定協議会設立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。御協力をよろしくお願いいたします。

 2番目、病院誘致の取り組みにつきましては、先刻お答えしたとおりでございます。

 3番目、健康福祉のまちづくりについては、弱者の視点を基本とした福祉政策を進め、ケアハウス等施設の充実を図ることとしており、近年少子・高齢化社会の到来や深刻な経済不況等の影響で、高齢者や障害者など生活上の支援を必要とする人、いわゆる生活的弱者と言われる人の生活は一層厳しいものとなっております。

 社会福祉の基礎となるのは、他人を思いやる心、お互いを支え合い、助け合おうとする精神であると考えております。その気持ちに基づいて、福祉施策に取り組んでまいったつもりでございます。介護保険など国の基準にのっとって行われる事業や補助事業などでは本市のカラーを出すには難しい面もございますが、できる限り相談者の声に耳を傾け、最大限の工夫をして最善の策をとるように心がけておりますし、またその旨をそれぞれの担当窓口にも徹底しております。

 平成12年に社会福祉法が改正され、地域福祉の推進がうたわれ、今後の大きな行政課題となると思われます。地域福祉の推進こそまさに弱者の視点を基本とした施策の推進そのものであると考えますが、これは決して社会的弱者がさまざまな福祉サービスを一身に集め、受け身の立場を続けることを意味するものではありません。社会的弱者と言われる方も、一人の地域住民として、自発的、積極的に地域社会へかかわっていただきたいと思うものでございます。そういった社会の新たな流れなども常に受けとめながら福祉施策を推進してまいりましたし、また今後推進してまいらなければならないと考えております。

 ケアハウス等施設の充実につきましては、在宅での介護が困難な方にとって、施設の充実は最も切実な問題であると思います。老人福祉施設のうち特別養護老人ホームにつきましては、入所待機者が増加している実態等を踏まえ、老人保健福祉計画に必要な入所者数をのせることといたしております。現在、社会福祉法人から増床の計画が県に提出されており、市といたしましてもそれを支援することとしております。

 しかし、特養だけでは入所待機者に対応し切れない状況下、ケアハウスやグループホームには入所待機者の受け皿としての機能が期待されるところでございます。今後、社会福祉法人から施設整備の要望があれば、国・県の補助にあわせて支援したいと考えております。

 また、障害者施設につきましては、現在通所授産施設の計画が社会福祉法人から出されており、それを支援していく考えでございます。このようなことを総合的に勘案しながら、できることから施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、急速な高齢化とともに、生活習慣病や精神疾患等の増加は社会的な問題となっています。市民が生涯を通じて健康で生きがいのある生活が送れるよう、これまで以上に健康を増進し、疾病を予防する第1次予防に重点を置く健康・福祉のまちづくりが極めて重要になっております。平成14年3月には、第2次総社市母子保健計画すこやかプラン21を策定しました。すべての親と子が健やかに暮らせるまち総社の実現を目指し、輝く個性、笑顔あふれる健やか親子を目標に、住民参加による取り組みを推進しているところであります。

 さらに、市民参加による健康日本21地方計画の策定に向け、現在取り組んでいるところであります。この計画をもとに、市民や地域団体が行政と一体となり、個人の健康づくりに対する支援強化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市民のスポーツ振興、健康づくりを目指し、子供からお年寄りまで利用していただく施設として、平成14年9月、新体育館きびじアリーナが完成いたしました。体育館内にはトレーニング室を設置いたしておりますが、平成15年早期の利用開始を目指して準備をしております。

 4番目、元気な産業のまちづくりについては、企業誘致としては、ウイングバレイ西団地に高周波熱錬株式会社、本社は東京でございますが、ここが進出することが決定し、雇用の活性化を図っております。新規雇用の創出への対策としては、本年度から産・学・官連携に向けて、大学の技術を地域の新産業に生かし、将来的にはベンチャー企業を育て、地元雇用の創出を図るべく実施しているところでございます。

 地場産業活性化としては、助成金、奨励金あるいは融資制度の活用を図っております。

 観光につきましても、7月1日オープンを予定しております国民宿舎サンロード吉備路を拠点として、滞在型の観光に向かうよう取り組んでまいります。

 5番目、自治会組織の充実については、さきに金池議員の質問に対してお答えしたとおりですが、地域が行う事業への補助金につきましては、平成15年度におきましてモデル事業として市が定めた事業を実施する自治会等に対しまして助成することといたしております。その内容等につきましては、「広報そうじゃ」4月号でお知らせをすることといたしております。モデル事業の成果、問題点等を踏まえて、平成16年度以降の取り組みに役立ててまいりたいと思っております。

 6番目、自然環境を大切にすることについては、ごみ減量、リサイクルを進めるため、平成13年からEMぼかしによる生ごみ堆肥化・再資源化を進めております。引き続き、生ごみ等を利用しての堆肥化センターによる有機肥料の生産・推進等、雇用の確保の実現に努めてまいりたいと考えております。

 また、市内のほとんどの学校で、例えば校区内の河川の水質調査や河原の清掃、また地域に呼びかけての河川浄化の取り組み、ぼかし、生ごみ処理機を使っての堆肥づくりから花づくり等の取り組み、空き缶や古紙のリサイクルの取り組みなど、実践を通した教育により、自然や環境を大切にする心が育っていると思います。

 7番目であります。水洗化率100%を目指すということでございますが、本市の下水道整備の手法、現状及び今後の取り組みについて、平成14年6月定例市議会で答弁したとおりでございますが、水洗化率100%を目指す手段といたしまして、集合処理方式として、市街化区域及びその周辺を整備する公共下水道事業、市街化区域以外の地区につきましては、特定環境保全公共下水道事業及び農業振興地域を整備する農業集落排水事業、これら集合処理区域以外の地域につきましては、個別処理方式として合併処理浄化槽の設置事業により進めてまいりたいと考えているところであります。

 公共下水道事業につきましては、現認可681haのうち、平成13年度末で573haを供用開始しており、平成14年度末で約590haの整備が完了できるものと見込んでいるところでございます。来年度には認可区域の拡大を行うよう、諸準備を進めているところであります。

 美袋地区の特定環境保全公共下水道事業につきましては、処理場の整備もおおむね終了段階となり、平成16年度の供用開始を目指し事業実施中であります。

 農業集落排水事業につきましては、土地基盤整備が完了した地区から、住民の同意が得られた後、順次地元要望により実施しており、現在は平成12年度から新本新庄地区を施工中で、平成19年度の供用開始を目指して事業を実施中であります。平成15年度におきまして山田地区を新本新庄地区の計画変更により、同一処理区とする計画で、現在山田地区住民の同意書を徴しているところでございます。

 8番、人材の育成については、次代を担う青少年が伸びやかに育つことはすべての人々がひとしく願うことであり、その育成は極めて重要なことであると考えております。教育委員会での具体的な事例といたしまして、1番、図書館においては、昨年3月に「えほんのもり」の開設やパソコンの貸し出し業務等による充実。

 2番目として、公民館については、冨山分館の改築を初めとした改修工事や各種講座の充実。

 3番目として、青少年育成センターの補導員の増員を3人体制から5人体制としております。

 また、4番目として、各社会教育施設に242台のパソコンの設置とIT講習会の実施をしております。

 5番目、中学生を対象とした海外ホームステイの実施により、国際感覚や幅広い視野、知識の習得に努めております。

 6番目、学校では、教科学習や総合的な学習の時間に地域の方をゲストティーチャーとして招いたり、地域の方々との体験活動等により心豊かな児童・生徒の育成を目指しております。

 次に、行財政改革についてでございます。平成14年3月に第4次総社市行政改革大綱を策定し、議員の皆様にもお示ししているところでございます。御承知のとおり、昨今の厳しい経済情勢のもと、市税収入の落ち込みや地方交付税の見直しなど、財政的にも大変厳しい状況が続いている一方で、社会情勢や市民ニーズの変化にも的確に対応していかなければなりません。そのためには、行財政全般にわたる改革が不可欠であります。改革の推進につきましては、行革大綱及び大綱の実施計画に基づいて行っているところでありまして、その実施状況につきましては、現在集計中でございます。取りまとめができ次第、改めて御報告を申し上げたいと考えておりますが、さきの全員協議会でお示しいたしておりますとおり、総社市総合計画実施計画を見直し、事業量の大幅な削減を図っているほか、人件費等の義務的経費につきましても、削減に向けた取り組みを行っていることなどもその一例でございます。行財政改革の推進につきましては、関係団体や市民の皆様の負担増加という側面もございます。そういった面も御理解いただきながら、今後も一丸となった改革を推進してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 10番目に、365日市役所を目指すことについては、主に市役所の執務時間外における市民サービスのより一層の向上を図るため、これまでの職員の輪番による宿直において対応していた事務処理等について、専任職員を配置した夜間勤務体制の充実を図っております。

 以上、簡単に選挙公約の取り組み状況につきましてお答えを申し上げました。中には、取り組みのおくれているもの、実現の困難なもの、時間のかかるもの等もございます。皆さん方の御支援と御指導を賜り、職員と一丸となって全身全霊をかけて取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、大きい2番目の財政改革と長期財政計画についてでございます。

 1点目の緊迫した財政の現状認識についてでございますが、昨今の地方公共団体を取り巻く財政環境は一段と厳しい状況であると認識をいたしております。その要因といたしましては、笠原議員にもお答えをしておりますとおりでございます。

 2点目の財政改革はどのように取り組むのかについての御質問ですが、具体的には、投資的経費、事業の抑制、必要最小限の事業に絞るということ、そして経常経費の見直し及び削減、経常経費といたしましては、人件費、物件費の削減、扶助費、補助費の見直し、そういったものがございます。

 次に、公債費の削減、できるだけ借り入れをしないというふうに努めてまいりたい。また、余裕ができた場合には、直ちに繰上償還に回すというふうな財政運営に心がけてまいりたいと、このように思います。

 次に、適正な基金の確保、これにつきましても、先ほどお答えしたとおりでございます。標準財政規模の1割程度を確保したいということを目標に取り組んでまいります。

 普通財産の処分、普通財産として利用計画のないものを競売方式等公に公開をして処分も図ってまいりたいと、このように思います。

 歳入では、市税等の徴収率の向上、使用料、手数料の見直しなどが考えられます。

 また、企業誘致による税収の確保、これにも全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思います。

 長期財政計画についてでございますけど、今日の国・県の財政動向が非常に不透明な現状であり、将来の長期財政見通しを立てるのが極めて困難な状況でありますので、実施計画の大幅削減等により、今後もローリング方式により引き続き厳しい見直しを行い、毎年の予算編成で重点的な財源配分により、より効率的な財政運営と健全化を図ってまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) お答えをいただきました。

 再度二、三、お伺いしたいんでございますが、総合病院の設置についてでございます。

 午前中から今まで大勢のお方が病院については質問されましたので、その中で、御答弁を聞いておりますと、今まで我々が病院問題で論じたことは何だったんだろうかなあというような気がしてならないわけであります。13年の6月に、誘致条例を我々議員同士で修正可決しましてスタートしました。それが14年の6月、昨年の6月に時間切れとなりまして廃案になっておるわけでございます。

 その後、条例をつくるのかどうかというのを市長にお聞きしたときに、昨年の6月です、これは服部議員の質問に答えられております。市長はよくこれがこうであったというて議事録を示されますんで、私も持ってきとるわけですけれども、この議事録を読んでみますと、市長は今後の同意についてどういうふうにやっていくのかということをお聞きしましたら、「粘り強く取り組む」と、そして「誘致条例については、議会、市民の声を聞き、新たなものをつくります」と、こういうふうに答えられた、昨年の6月に。

 先ほど来の病院問題を聞いておりますと、もう条例は要らんのだというような声が聞こえてならないわけであります。どういうていいですかね、さっきの答えたことを申し上げますと、条例については、物議を醸すので、実をとると、こういうふうに答えられた。ということは、もう条例は提案されんということですか。されんのでしたらされんと、条例の制定はもうしないとはっきりお答えをいただきたい。

 そういうふうに答えられると、今まで条例ありきで、条例がなければ何も病院のことはやれないといって我々に、議会に再三言ってこられたことが、これは大きな訂正事項になるわけですから、議会に対して、それらの自分の言ってきたことの責任を明らかにしていただかにゃいかん、こういうふうに思うわけであります。条例はもう要らないということかどうか、はっきりとその点をお答えをいただきたいと思います。

 それから、自然環境を大切にという項目の中で1点触れられておりました生ごみに処理については、EMのぼかしをもってやるんだというようなことが13年から行われておるようでございますけれども、先ほどの答弁の中でも、堆肥センターの設置をやりたい、堆肥センターをつくりたいと、こういうふうにお答えがあったわけですが、堆肥センターというのはどういうことを考えられておるのか、その点を具体的にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。

 それから、9番目の行財政改革についてでございますが、これは早急に今検討事項でやっておるんでまとめると、こういうことでございますが、先ほど最初の質問で私がお伺いしました、その計画案はいつごろまでにつくられるんですかというのをお聞きしたんですが、お答えがございませんでした。大体いつごろまでを目標にこれらをつくっていくんだということのはっきりしたものをお示しをいただきたいと思います。

 それから、先ほど何かちょっと新しいことでお聞きしますと、普通財産を処分する、つまり財政が苦しくなったから、物を売ってから食うていくんだと、こういうふうなお考えのようでございますけれども、普通財産、売れるようなものがどれくらいあるんですか。市に普通財産として金になるようなものがどれくらいあるんですか。いっそのこと用地、あの寄附をいただいた土地も売ってしまえばたくさんの金が入りますよ。病院をつくることが難しいんなら、いっそのことこれらも売らなければ食っていけない状況になってくるんじゃないかと思いますが、その辺の御見解もお伺いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 15番松浦議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 選挙の公約に関しまして、総合病院の関係、これは粘り強く取り組むということで、そのとおりでございます。先刻にも答弁をいたしておりますが、まず具体的なものが計画にこぎつけられますように、実を上げるように努力をただいましておりますが、条例については、続けて検討をさせていただきます。

 堆肥センターについては、今検討中でありますので、今申し上げる段階ではないと思います。

 普通財産の処分可能なものについては、今検討を急いでおりますが、これについては、改めてまた御相談を申し上げたいと思います。ユニチカの土地については考えておりません。

 行財政改革につきまして、財政計画、5年をめどに計画を打ち立てて、目標を立てて取り組んでまいりたいと、このように思っております。



○議長(萱原潤君) 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) お答えをいただきました。最後の質問をさせていただきます。

 総合病院の設置の中で、条例は続けて検討をすると、こういうて言われました。先ほど来の答弁とこの辺が相反するところでございまして、条例は物議を醸すよりも実をとると、こういうふうに言われました。ということは、条例はもう要らんでもいいと、こういうことになるわけですが、条例は続けて検討すると。どっちをとったらいいんでしょうかね。御答弁をいただきたい。

 それから、自然環境を大切の中の堆肥センターのことでございますが、検討中だと、こういうことでございますけれども、先般全員協議会で示されました実施計画の中にもこの堆肥センターについては、一かけらも足跡がない。それから、担当の部課職員に聞きましても、市長の方から何ら指示を受けてないと、こういうことでございますが、市長だけがこれを考えられとるんですか。やはりもう1年たったわけですから、やるんならやるらしく、プロジェクトチームをつくるなり、先進地を視察するなり、市長としていろいろな方向づけをしていかないかんのじゃないかと思いますが、今後の取り組みをどういう形で強力に取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 15番議員の再度に御質問にお答えをいたします。

 総合病院の関係で、条例については、具体的な計画までこぎつけられた段階で、あるいは内定の段階までこぎつけられた段階で改めて御相談を申し上げたいと、このように思っております。

 堆肥センターにつきましては、今検討中ということでのっておりますので、今後慎重に研究を進めてまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

              延会 午後4時37分