議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 総社市

平成15年 3月定例会 03月03日−01号




平成15年 3月定例会 − 03月03日−01号







平成15年 3月定例会



          平成15年3月定例総社市議会会議録(第1号)



             〇平成15年3月3日(月曜日)

1. 開 会 平成15年3月3日 午前10時 0分

2. 散 会 平成15年3月3日 午後 3時19分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    保健福祉部長  大 村    稔

   経済部長    秋 山  庄司郎    建設部長    薬師寺  主 明

   消防長     高 田    稔    教育委員会委員長清 水    男

   教育長     ? 田  交 三    教育次長    本 行  輝 二

   総務部次長兼総務課長

           丸 山  光 雄

6. 会議録署名議員

   5番 小西 利一          19番 中村 吉男

7. 本日の議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定

   第3 諸議案一括上程──提案理由の説明

8. 付議事件及びその結果

   報告第1号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分について

                                  報告を受けた

   報告第2号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分について

                                  報告を受けた

9. 議事経過の概要

   次のとおり







              開会 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 開会前ではありますが、当局から公務上必要なため、議場での写真撮影の申し出があり、あらかじめ許可いたしておりますので、御了承願います。

 ただいまの出席、全員であります。

 ただいまより平成15年3月定例市議会を開会いたします。

 この定例市議会には、報告2件、議案43件、同意1件の計46件が提案審議される予定になっております。

 では、これより会議を開きます。

 まず、議会運営委員会の審査結果について委員長の報告を求めます。

 23番岡本鹿三郎君。

              〔23番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(岡本鹿三郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから議会運営委員会委員長報告を申し上げます。

 まず、今期定例会の会期は、本日から3月20日までの18日間の予定であります。

 次に、一般質問及び質疑の取り扱いでありますが、まず一般質問につきましては、通告期限を本日午後1時までとし、発言順位は、通告されたものにつきまして議長が抽せんを行い、決定をいたします。

 また、質問時間は、従前のとおり全体を通じて1時間以内といたしております。

 次に、質疑の取り扱いについてでありますが、通告期限を3月5日水曜日午後1時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により質疑を行い、同一議案に対する通告者が多数の場合は通告順に行い、また委員長報告に対する質疑につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。

 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査にゆだねることにいたしておりますので、申し添えておきます。

 次に、常任委員会の開催についてでありますが、日時はお手元に配付いたしております議会運営要領に記載のとおり、3月10日から3月13日までの4日間、それぞれ1日1委員会ずつを開催することにいたしております。

 次に、予算審査の方法についてでありますが、当初予算のうち一般会計予算につきましては、一般会計予算審査特別委員会を設置して審査することにいたしており、実質審査は各常任委員会を単位とする分科会に審査をゆだねる取り扱いといたしております。

 一般会計予算審査特別委員会は3月7日に設置を予定し、分科会の開催は常任委員会の開催にあわせて、3月10日から3月13日までの4日間を予定いたしております。

 なお、3月19日に再度一般会計予算審査特別委員会を開催し、分科会委員長報告等を行う予定にいたしております。

 また、各特別会計及び公営企業会計につきましては、従来どおりそれぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することに決定いたしております。

 次に、岡山県総社市外二箇村中学校組合議会議員選挙についてでございますが、本件につきましては議会最終日に予定をいたしております。

 次に、次期議会の会期の日程等についてでありますが、本件につきましては継続審査と決定し、別途継続審査の申し出をいたす予定にいたしております。

 また、今議会最終日には、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する同意案件を予定をいたしております。

 以上で、議会運営委員会の審査結果について報告を終わります。



○議長(萱原潤君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、この際、私より申し上げます。

 平成14年12月定例市議会会議録の写しをお手元に配付いたしておりますので、後ほどごらん願います。

 また、会議規則第62条第2項の規定による一般質問の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。

 これより議事に入ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(萱原潤君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長より、5番小西利一君、19番中村吉男君の2名を指名いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定



○議長(萱原潤君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月20日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は18日間と決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸議案一括上程



○議長(萱原潤君) 次に、日程第3、報告第1号及び報告第2号並びに議案第1号から議案第43号までの45件を一括議題といたします。

 では、市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 皆さん、おはようございます。

 本日、3月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては何かと御多用の中を御出席をいただき、まことにありがとうございます。

 常日ごろより市議会を初め市民の皆様には市政の推進に格別の御理解と御協力を賜っており、この点につきましても重ねて厚く御礼を申し上げます。

 さて、今議会に提案しております諸議案の説明に先立ちまして、現在進めております主な事務事業の概要等について御報告いたします。

 まず第1点目は、市町村合併についてであります。

 平成17年3月の合併特例法の期限に向けて、各地で活発な議論が行われております。総社圏域におきましても、去る1月30日に総社圏域市町村合併研究会から、総社圏域の1市1町2村は古くから結びつきも強く、現在それぞれの市町村が持つ課題解決のためにも、10万都市を目指した都市発展型の合併を進めていくことが望ましいという結論の研究報告書が提出されました。

 その概要版につきましては、「広報そうじゃ」3月号とあわせて市内全世帯へ配布する予定としております。これらを受けて、それぞれの市町村で検討されることと思われます。今後の状況につきましては、逐次御報告、御協議申し上げてまいりたいと考えております。議会を初め市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

 2点目は財政の見通しについてであります。景気の低迷が続く中、歳入の基幹をなす市税収入が落ち込む中で、国の構造改革で現在検討されている国庫補助・負担金、交付税、税源配分の三位一体の改革では、交付税の財源保障機能の見直しによる総額抑制が議論されるなど、地方財政に与える影響への変動要因もあり、予断を許さない極めて厳しい状況となっております。

 このような状況を踏まえ、今後の財政運営につきましては、これまでの行財政改革への取り組み効果を推進すると同時に、さらなる歳出の見直しを行い、行財政改革に強力に取り組んでいかなければならないと決意をしております。そこで、総社市総合計画実施計画を見直し、事業量の大幅な削減を図るとともに、人件費等の義務的経費についても削減することといたしております。

 なお、平成14年度から5カ年計画の計画を定めた第4次行政改革大綱における平成14年度分の実施状況につきましては現在結果を集計中であり、取りまとめができましたら改めて御報告申し上げたいと考えております。

 3点目は、個人情報保護制度についてであります。

 本制度につきましては、平成15年度中の実施に向けまして、先進事例も参考にしながら、庁内で検討を行ってきたところでございまして、今議会に条例案として提案いたしております。その内容につきましては、後ほど担当部長から説明をさせますが、基本的には2つの柱からなっております。

 1つは、市が行う個人情報の収集、保管、利用について、具体的なルールを定めて、市民の皆様の個人情報を守るということでございます。

 2つ目は、市民の皆様が市の保有する自己情報を監視し、開示請求したり、誤っている場合に訂正を請求したりすることのできる権利を保障するというものでございます。

 次に、4点目ですが、中央保育所の移転新築についてであります。

 本保育所は昭和41年に建設し、既に36年が経過しており、老朽化が著しく狭隘なことから、移転新築を行うため昨年12月に移転先の用地を取得したところでございます。平成15年度予算におきまして、国・県補助を得まして建設すべく、関係予算を計上いたしております。新しい保育所は、待機児童解消を図るために定員増等も考えており、明るく、夢と希望にあふれる園舎とし、充実した設備の中で子供たちを健やかにはぐくんでまいりたいと思っております。

 5点目は、12月定例市議会でも申し上げました「健康日本21」地方計画の策定についてであります。

 この計画策定のための市民健康づくり・生活習慣に関するアンケートを12月末までに回収し、現在集計及び分析中であります。回収は1,740件、回収率51.1%でありました。3月末までには結果を取りまとめる予定であります。

 また、この計画策定に向けて、2月に庁内の推進体制として、総社市健康増進対策会議を設置いたしました。あわせて、この計画が市民が主体的に健康づくりについて考え、市民による市民のための計画とするため、「総社健康づくりを考える会」を設置し、現在会員を募集しております。4月からは「健康日本21」地方計画策定委員会をスタートさせ、市民の皆さんが健康で生き生きと暮らせるまちづくりの実現を目指して、計画を策定してまいりたいと考えております。

 6点目は、第3次総社市老人保健福祉計画及び第2期介護保険事業計画の策定についてであります。

 去る2月18日に総社市介護保険事業計画策定委員会から答申をいただき、5年間の計画を策定いたしました。高齢者がいつまでも、みずから生まれ育った地域で、元気で安心して暮らせる高齢社会にふさわしい保健福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。この計画につきましては、第2次保健福祉計画(介護保険事業計画)の中で浮かび上がった課題を検証し、今後における高齢者に関する取り組むべき施策を盛り込んだ計画です。特に介護保険事業計画におきましては、第1号被保険者、65歳以上の介護保険料について、サービス利用者数の増加等に伴い、基準額で約13%増の月額3,400円に改定せざるを得ない状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 7点目は、現在建設中の「国民宿舎サンロード吉備路」についてであります。

 2月中旬で工事進捗率が約75%となっており、本年7月1日のオープンを目指し順調に工事も進んでおり、今後は内装工事、植栽、駐車場の整備等を行う予定であります。

 また、オープンを記念いたしまして、市内に在住の人を対象に無料宿泊モニターを3月31日まで募集しております。実施日はオープン前の6月27日土曜日(後刻「金曜日」と訂正あり)と28日土曜日及び28日土曜日と29日日曜日の2回で、それぞれ1泊2日で、いずれもペア15組30人、延べ30組60人の予定でございます。詳しくは「広報そうじゃ」2月号でお知らせしております。ぜひこの機会に、市民の皆様方には多数の御応募をいただき、ゆっくりお過ごしいただくとともに、今後のサービス向上のために御意見等もいただけたらと思っております。

 ちょっと訂正させていただきます。

 無料宿泊モニターの実施期日でございますけど、6月27日金曜日と28日土曜日及び28日土曜日と29日日曜日の2回ということでございます、訂正させていただきます。

 なお、一般の宿泊予約につきましても2月20日から受け付けておりますので、あわせて皆様方の御利用をお願いを申し上げます。

 8点目は吉備路マラソンについてであります。

 去る2月23日に開催いたしました「2003年吉備路マラソン」は、本市に発着点を移してから10回目の開催となり、全国各地から5,736人という多くのランナーが早春の吉備路を力走されました。大会参加者の皆様には、吉備文化の歴史と香りを満喫され、多くの市民、関係者とも触れ合い、それぞれ有意義な一日を過ごしていただけたものと思っております。

 なお、この大会の運営につきましては、関係機関、団体を初め多くのボランティアの皆様方の御協力をいただきました。おかげで無事終了することができました。御協力いただきました皆様方に衷心より厚く御礼を申し上げます。

 また、平成17年開催の国体も近づいてまいりました。議会初め市民の皆様の御協力をいただき、成功に向けてすばらしい国体といたしたいと、このように思います。国体準備室についても、強化を図ってまいりたいと考えております。何とぞ御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

 さて、今議会に提案しております議案は、報告に関するもの2件、平成14年度の補正予算に関するもの11件、条例の制定及び一部改正に関するもの12件、平成15年度当初予算に関するもの12件、同意に関するもの1件、その他のもの8件の計46件でございます。

 まず、報告第1号及び報告第2号の地方自治法第180条第1項の規定による専決処分につきましては、市道の管理瑕疵に係る和解及び損害賠償並びに車両事故に係る和解及び損害賠償に関して、それぞれ専決処分をしたものであります。

 議案第1号及び議案第2号の工事請負契約の締結については、美袋槻線橋りょう整備(上部桁架設工)工事及び史跡鬼城山環境整備西門復元工事について、それぞれ予定価格が1億5,000万円以上であることから、市議会の議決を得て契約を締結しようとするものであります。

 議案第3号 工事委託契約締結の変更については、現在施工中の特定環境保全公共下水道事業美袋浄化センター工事に関し、入札差金の発生等による工事費の減額に対応しようとするものであります。

 議案第4号 財産の取得については、現在建設中の国民宿舎サンロード吉備路の厨房器具一式の購入について、予定価格が2,000万円以上であることから、市議会の議決を得て契約を締結しようとするものであります。

 次に、議案第5号から議案第15号までの11議案は、平成14年度の一般会計及び特別会計及び水道事業会計の補正予算に関するものであります。

 議案第16号から議案第27号まで及び議案第43号の13議案は、条例の制定及び一部改正並びに規約の制定に伴います協議に関するものであり、特に議案第18号、議案第19号及び議案第43号の3議案は、本市の財政状況を考慮し、市長と市議会議員及び市職員の期末手当等の特例措置を講じようとするものでございます。

 議案第28号から議案第39号までの12議案は一般会計、特別会計及び水道事業会計の平成15年度当初予算でございます。これら平成15年度の当初予算の編成に当たりましては、さきに財政見通しの中で申し上げましたとおり、財政環境が極めて厳しい状況にあるところでございます。その一方で、急速に進行する少子・高齢化社会に向けた地域福祉施策や生活関連の社会資本整備、文化遺産の保存整備、環境施策を初め平成17年度開催の岡山国体関連の施設整備など、吉備路にひらく人とみどりの交流都市の実現のため、限られた財源の重点配分と経費の節減合理化に努めたものといたしております。

 以上により、取りまとめました平成15年度の当初予算は、一般会計で206億円、特別会計全体では162億700万円、企業会計においては17億5,510万円であり、これら12会計合わせまして385億6,210万円となっており、前年度6月補正予算と比較いたしますと、一般会計で12.3%の減、全会計では11.6%の減となっているところでございます。

 次に、議案第40号から議案第42号までの3議案は、市道の路線認定、路線変更及び路線廃止に関するものでございます。

 なお、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する同意を求めることについては、最終日に提案する予定といたしておりますので、御了承願います。

 以上が今議会に提案いたしております議案でございますが、引き続きまして、担当部長等から御説明いたしますので、関係資料も御参照の上十分御審議をいただきまして、いずれも適切な御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 命によりまして、報告第1号 地方自治法第180条第1項の規定によります専決処分をいたしました道路管理瑕疵に伴う事故につきまして御説明を申し上げます。

 この事故の概要につきましては、平成14年9月1日午後10時ごろ、総社市下林299番地にお住まいの浅沼尚徳さんが知人宅を訪問する際、総社市中央2丁目地内の市道中央二丁目支線3037号道の側溝にかかっているコンクリートふたが破損し、すき間があいていたため、その中に右足を踏み入れ、負傷したものであります。

 この事故につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会と協議した結果、類例の事故等の事例から、全面的に市の管理責任があったものと判断し、処理することとの回答がありました。その結果を受けまして、国家賠償法第2条及び民法第695条の規定に基づきまして、示談により、道路管理瑕疵にかかわる和解及び損害賠償額2万110円の決定を行い、賠償したものでございます。

 この賠償につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、平成14年12月27日付で専決処分を行ったものでございます。

 また、補償金につきましては、市が加入いたしております社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされております。道路管理につきましては定期的にパトロールを実施し、不良箇所の早期発見、早期修理に努めているところでございますが、今回もこのような事故が発生いたしましたことにつきましては深くおわび申し上げるところでございます。今後とも道路の安全点検に努めてまいり、道路管理に万全を期してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 本行輝二君 登壇〕



◎教育次長(本行輝二君) 命によりまして、報告第2号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分についてにつきまして御報告を申し上げます。

 この報告につきましては、職員が公務中に起こした庁用自動車による事故にかかわるものでございます。

 事故及び処分の内容につきましては、その要点を裏面に記載をいたしておりますとおり、平成14年10月4日午前9時20分ごろ、総社市井手585番1地先の市道、これは総社東中学校の北側でございますが、ここで総社市青少年育成センター補導委員が、補導業務のため庁用自動車を道路の左側に停車し、その業務後車道の中央に戻ろうとした際、後ろから追い越しをしようとした岡山市佐山2402番地の33、前田潤子さんが運転いたします小型乗用車と接触をし、双方の車両の一部が破損したものでございますが、幸い人身への被害は双方ともございませんでした。

 この事故の原因につきましては、主として市職員の不注意によるもので、民法の定めるところによりまして示談の結果、過失の割合を市側が80%、相手側が20%と定め、相手側に対しまして8万7,418円を賠償することとし、地方自治法第180条第1項の規定により、平成14年12月27日に専決処分をしたものでございます。

 なお、車両損害にかかわる賠償額につきましては、市が加入をいたしております全国市有物件災害共済会から全額補てんされる予定でありますので、申し添えをさせていただきます。

 この措置につきまして、地方自治法第180条第2項の規定により御報告をいたすものでございます。

 公私を問わず交通ルールを遵守し、交通事故を防止することにつきましては、日ごろから注意を喚起いたしておりますにもかかわりませず、今回このような事故が発生し深くおわびを申し上げる次第でございます。今後はこのようなことがないように、一層交通安全と事故防止に努めてまいりますので、何とぞ御了承賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 議案第1号及び議案第2号の御説明を申し上げます。

 まず、議案第1号 工事請負契約の締結についての提案理由の御説明を申し上げます。

 このたびの工事請負契約を締結しようとする工事は、美袋槻線橋りょう整備(上部桁架設工)工事であります。

 本工事の入札に当たりましては、去る1月17日、三井造船株式会社、住友重機械工業株式会社、川崎製鉄株式会社、株式会社サノヤス・ヒシノ明昌、石川島播磨重工業株式会社、三菱重工業株式会社の6社を指名業者として選定し、2月18日に指名競争入札を執行いたしました。その結果、三井造船株式会社が消費税を含めた価格2億1,840万円で落札いたしましたので、2月18日同社と工事請負仮契約を締結いたしております。

 そこで、この際、この工事の請負契約をしようとするものでありますが、この請負契約につきましては予定価格が1億5,000万円以上であるため、総社市契約条例第2条に該当することから、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、市議会の議決を得る必要があります。これが、議案を提出する理由であります。

 次に、議案第2号 工事請負契約の締結についての提案理由の御説明を申し上げます。

 このたび工事請負契約を締結しようとする工事は、史跡鬼城山環境整備西門復元工事であります。

 この工事の入札に当たりましては、去る1月17日、株式会社大本組、アイサワ工業株式会社、蜂谷工業株式会社、株式会社荒木組、同和工営株式会社、株式会社藤木工務店、株式会社ナイカイアーキットの7社を指名業者として選定し、2月18日に指名競争入札を執行いたしました。その結果、アイサワ工業株式会社が消費税を含めた価格1億9,635万円で落札いたしましたので、2月20日同社と工事請負仮契約を締結いたしております。

 そこで、この際この工事の請負契約を締結しようとするものでありますが、この工事の請負契約につきましては予定価格が1億5,000万円以上であるため、総社市契約条例第2条に該当することから、地方自治法第96条第1項第5号の規定により市議会の議決を得る必要があります。これが、議案を提出する理由であります。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 命によりまして、議案第3号 工事委託契約締結の変更につきまして御説明申し上げます。

 このたび、工事委託契約を変更しようとする工事は、平成12年6月議会におきまして議決をいただきました特定環境保全公共下水道事業美袋浄化センター建設工事でございまして、日本下水道事業団と平成12年6月8日から平成14年度末までの期間を工期といたしまして、契約金額5億5,500万円で契約を締結しているもので、工事は順調に進捗し、工期内に完成の予定でありますが、同事業団による各年度の工事発注に際しまして、入札差金が発生したこと及び仕様書の見直し等によりまして、6,190万円の工事費が減額となりましたことにより、変更後の契約金額が4億9,310万円となるものでございます。

 この工事委託契約の変更につきましては、予定価格が1億5,000万円以上であるため、総社市契約条例第2条第2号に該当することから、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、市議会の議決を得る必要があります。これがこの議案を提出する理由でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 命によりまして、議案第4号 財産の取得につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 このたび取得しようとする財産は、国民宿舎サンロード吉備路で使用する厨房器具一式でございまして、内訳といたしまして2階のメイン厨房、1階の軽食喫茶及びコンベンションホールの厨房に必要なものでございます。

 契約の方法につきましては、指名競争入札といたしまして、昨年12月26日に指名業者として有限会社創研厨房、タニコー株式会社岡山営業所、株式会社中西製作所岡山営業所、日本調理機株式会社中国支社岡山営業所(後刻「中国支店岡山営業所」と訂正あり)、株式会社福井厨房、ホシザキ中国株式会社倉敷営業所の6社を選定いたしまして、2月12日に指名競争入札を執行いたしました。その結果、日本調理機株式会社中国支店岡山営業所が消費税及び地方消費税を含めた価格4,389万円で落札しましたので、2月17日に購入の仮契約の締結をいたしております。

 そこで、この購入契約につきまして、予定価格が2,000万円以上でございますので、総社市財産条例第2条の規定に該当しますことから、地方自治法第96条第1項第8号の規定により市議会の議決を得ようとするものでございます。

 以上でございます。

 訂正をさせていただきます。日本調理機株式会社中国支社と申し上げましたが、中国支店でございます。訂正をしておわびいたします。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 命によりまして、議案第5号 平成14年度総社市一般会計補正予算(第5号)につきまして御説明を申し上げます。

 今回提案いたしております補正予算につきましては、年度末も間近となってまいりましたことから、歳入歳出予算の執行状況につきまして検討し、それぞれの事務事業につきまして、確定したもの及び確定見込みのものにつきまして増減を行いまして、また新世代地域ケーブルテレビ整備事業など、国の補正予算に伴い新たに実施の必要が生じたものにつきまして、取りまとめをいたしたものであります。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から2億2,500万円を減額し、歳入歳出予算の総額を246億9,100万円と定めようとするものでございます。

 内容につきましては、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の末尾に添付しております提案説明補足資料をごらんをいただきたいと思います。

 それでは、4ページをお開きをいただきたいと思います。

 まず、第2款総務費、一般管理費、職員給与費3,613万9,000円は、職員2人分の退職手当であります。

 次に、4行飛びまして、企画費、地域情報化推進事業6,200万円は、国の補正予算に係るものでありまして、この際国・県の補助金を受けまして、情報化の推進のため倉敷ケーブルテレビが実施をいたします山田、新本地区などエリア拡大に要する経費を補助しようとするものであります。

 次に、第3款民生費、社会福祉総務費、国民健康保険特別会計繰出金、次の老人保健特別会計繰出金、次の介護保険特別会計繰出金は、それぞれの特別会計におきます事業費の確定見込みによる増額及び減額の補正であります。

 次に、1行飛びまして、障害福祉費、身体障害者福祉施設入所者措置費1,500万円の減額は、確定見込みによる減額であります。

 次に、5ページの老人福祉費、介護予防拠点施設整備事業6,106万4,000円は、国の補正予算に係る新規事業であります。

 まことに申しわけありませんが、新規事業でありますことから、「新」という符号をつけることにしておりますが、ここは記入漏れとなっておりますので御記入をいただきたいと思います。

 この事業は、国の補助を受けまして、閉じこもりがちな高齢者等を対象に、身体の機能訓練、健康教室、各種介護予防事業、こういったことを実施できる拠点施設を市内中原地内に整備しようとするものであります。

 次に、4行飛びまして、児童福祉総務費、児童扶養手当730万円の減額、また児童措置費、私立保育所運営委託料500万円の減額、2行飛びまして、扶助費、生活保護扶助費1億円の減額は、それぞれ確定見込みによる補正でございます。

 次に、3行飛びまして、第4款衛生費、環境衛生費、総社広域環境施設組合負担金522万1,000円の減額は、負担額の確定見込みによるものであります。

 おはぐりいただきまして6ページでございます。

 6ページの上から2行目の第6款農林業費、農地費、県営ほ場整備事業負担金1,617万円の増額、次の県営防災ため池事業負担金924万円の増額は、それぞれ県事業に係る負担金であります。

 次に、1行飛びまして、第7款商工費、商工総務費、国民宿舎特別会計貸付金1,051万3,000円の増額及び繰出金613万7,000円の減額は、特別会計におきます事業費の確定見込みによる補正であります。

 次に、2行飛んで、第8款土木費、道路新設改良費、県道路工事負担金1,400万円の減額でありますが、これは県事業費の確定見込みによる補正であります。

 次に、東総社中原本線7,900万円(後刻「7,990万円」と訂正あり)の減額は、関連の井手川バイパス工事が本線工事のおくれから執行できなかったことによる減額であります。

 次に、下から2行目の都市計画総務費、公共用地等取得特別会計繰出金2,476万1,000円の減額は、特別会計におきます事業費の確定見込みによる補正であります。

 次に、7ページの第10款教育費、小学校施設維持管理経費1,000万円は修繕料でございます。

 次の総社市外二箇村中学校組合負担金816万9,000円の減額は、負担金の確定見込みによるものであります。

 3行飛びまして、体育施設費、体育施設維持管理経費1,812万円の減額は、トレーニング室運営委託料等の減額であります。

 次の体育施設整備事業6,823万円の減額は、野球場の大規模改修の平成14年度事業分確定見込みによるものであります。

 次に、第12款公債費、元金1億37万8,000円は、後年度の負担を考慮しまして、高金利のものにつきまして繰上償還をしようとするもの、また利子2,277万3,000円の減額は、一時借入金利子等の減少見込みに伴うものであります。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げますので、補足資料の1ページをごらんいただきたいと思います。

 第1款市税、市民税のうち個人分780万円でございますが、これは現年分の普通徴収に係るものが650万円、退職に係るものが360万円、また過年分に係りますものが920万円と、それぞれ増額をいたしました。また反面、現年分の特別徴収に係るものが1,150万円減少し、それぞれ確実と見込まれる収入額を計上しておるものであります。また、法人分につきましては、3,000万円の増額を見込んでおるところでございます。

 次に、5行飛びまして、第11款分担金及び負担金、民生費負担金、保育所入所費負担金1,289万9,000円の増額は、入所児童数の増加に伴うものであります。

 おはぐりいただきまして2ページでありますが、第13款の国庫支出金、民生費国庫負担金、生活保護費負担金7,500万円の減額は、歳出の減額に伴うものであります。

 1行飛びまして、衛生費国庫補助金、ふるさと自然のみち整備事業補助金2,800万円の減額は、県支出金に変更したものであります。

 1行飛びまして、次の新産業都市等事業補助率差額637万6,000円は、平成12年度事業の総社運動公園整備に係るものであります。

 次に、教育費国庫補助金、小学校施設整備事業補助金836万4,000円は、総社西小学校のプール等改修事業に係る国庫補助基準単価の増額によるものであります。

 次に、4行飛びまして、第14款県支出金、総務費県補助金、新世代地域ケーブルテレビ整備事業補助金4,650万円、次の民生費補助金、介護予防拠点整備事業補助金5,856万5,000円は、先ほど歳出で御説明申し上げました事業実施に伴うものであります。

 次に、2行飛びまして、ふるさと自然のみち整備事業補助金2,800万円は、国庫補助金からの変更であります。

 次、3ページの第17款財政調整基金繰入金1億3,300万円の減額は、財源調整のため減額をするものであります。

 次に、3行飛びまして、予防接種事故賠償補償保険金724万2,000円は、予防接種事故に伴う傷害保険金であります。

 次に、第20款市債につきましては、歳出のそれぞれの事業実施に伴い、増額または減額をするものであります。

 また、一番下の行にあります臨時財政対策債2,870万円の減額は、確定によるものであります。

 それでは、予算書に戻っていただきまして、第2条の繰越明許費についてでございまして、6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。

 繰越明許費は14件掲げております。1行目の、新世代地域ケーブルテレビ整備事業と、2行目の介護予防拠点施設整備事業につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、国の補正予算によりまして措置されたものでありまして、年度内完了が困難ということで計上しているものであります。

 3行目の、ふるさと自然のみち整備事業につきましては、奥坂休憩所の公衆便所新築工事であります。当初簡易水洗便所ということで計画をしておりましたが、地元の方々から合併処理浄化槽の設置要望が出まして、この場所について、また利用頻度等から、浄化設備が正常に機能するかどうかにつきまして検討し、県との協議や設計の変更等に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難ということになったものであります。

 次の4行目の林地災害防止事業でありますが、これは赤浜地内におきまして防災工事を施工しようとするものであります。これにつきまして、資材の搬入の用地の使用承諾また庭木伐採の了解、これらを得るために不測の日数を要したことによりまして、年度内の完了が困難というふうになったものであります。

 5行目の(仮称)吉備路観光センターコンベンションホール等の整備事業についてでありますが、国民宿舎特別会計で整備をしておりますサンロード吉備路の工事の遅延に伴いまして、コンベンションホールの整備工事及びタンチョウ公園外構工事の年度内の完了が困難となったものであります。

 6行目にあります、井尻野中須加線改良事業でありますが、工事の施行に伴います移転物件につきまして、所有者が道路の改良工事直前まで撤去しないということを希望され、この物件の移転処理に不測の日数を要したことから、年度内完了が困難ということになったものであります。

 7行目にあります、宇山延原本線改良事業でありますが、当初計画どおり用地交渉を進めてまいりましたが、相続人との交渉が難航いたしましたこと、また、保安林解除に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となったものであります。

 次に、黒尾支線3195号道改良事業につきましてでございますが、相続人の調査に不測の日数を要し、地権者の確定等がおくれたということで、年度内の完了が困難となったものであります。

 次に、東総社中原本線の改良事業でありますが、当初計画どおり6月上旬から用地交渉に入りましたが、地権者との交渉におきまして、代替地の選定に不測の日数を要し、物件の移転がおくれ、このことにより文化財の調査もおくれ、工事の年度内完了が困難となったものであります。

 次に、美袋槻線橋りょう整備事業でありますが、県との施工協議におきまして、渇水期間のうちに限定施工となったために、工事の年度内完了が困難となったものであります。

 次に、東総社中原線改良事業でありますが、施工箇所が通学路となっていることから、迂回路の検討等学校及び地元との調整に不測の日数を要したために、年度内の完了が困難となったものであります。

 次に、交通結節点改善事業及びまちづくり総合支援事業についてでありますが、用地、家屋移転、こういったことの補償につきまして用地の価格、移転先の場所等の調整に不測の日数を要したため、工事の年度内完了が困難となったものであります。

 次に、史跡鬼城山環境整備事業でありますが、鬼城山土塁復元工事におきまして、版築遺構の流土除去を行った結果、新たな版築の構築状況が明らかになりまして、この状況を文化庁、また鬼城山整備委員会に報告し、整備方法等を含めて協議する必要が生じたため、工事の年度内完了が困難となったものであります。

 これら14件は、繰越明許の措置をとりまして、総額で16億5,186万8,000円を翌年度へ繰り越すこととしておるものであります。

 次に、第3条の債務負担行為の補正でありますが、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。

 第3表の1、債務負担行為補正(追加)でありますが、県議会議員選挙ポスター掲示場管理委託料につきましては、平成15年4月13日に執行予定の岡山県議会議員選挙におけますポスター掲示場の設置を告示日の3日前までにしなければならないこと、また、この掲示場の設置業務と管理及び撤去業務は一体的な契約となりますことから、限度額等を記載のとおり設定をいたしまして、本年度中に業務委託契約を締結しようというものであります。

 次に、小規模林道整備事業(金子東谷線)でありますが、農林漁業資金の借り入れに関する元利償還につきまして、平成14年度において実施する事業に伴います資金の借り入れに関する元利償還の限度額をそれぞれ記載のとおり定めようとするものであります。

 次に、第3表2、債務負担行為補正(変更)の19件であります。それぞれ事業の確定または確定見込みに伴いまして、限度額を記載のとおり変更しようとするものであります。

 次に、第4条の地方債の補正でありますが、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。

 第4表1、地方債補正(追加)であります。県営かんがい排水事業負担金につきましては、県営基幹水利施設の下原地区の水路補修事業に伴いますもので、地方債が充当できるということから、追加をするものであります。

 また、第4表2、地方債補正(変更)の11件につきましては、それぞれ事業の確定または確定見込みによりまして、借り入れ限度額をそれぞれ記載のとおり変更しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩いたします、約10分間。

              休憩 午前10時56分

              再開 午前11時7分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) まことに申しわけありませんが、先ほどの議案第5号の平成14年度総社市一般会計補正予算につきまして、補足資料で御説明申し上げておりましたが、6ページの中ほどにございます東総社中原本線、これの補正額7,990万円と申し上げるところを7,900万円と説明をいたしました。訂正をさせていただきます、謹んでおわびを申し上げる次第であります。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 続きまして、議案第6号 平成14年度総社市住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 予算書の第1条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ240万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ4,260万円と定めようとするものでございます。

 便宜歳出から主な内容につきまして御説明をいたしますので、予算書の8、9ページをお開き願います。

 第1款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費につきましては、506万5,000円を減額しようとするものでございますが、その内訳といたしましては、第8節報償費100万円及び第22節補償、補填及び賠償金400万円の減額が主なものでございます。これらは貸付金の収納に伴います弁護士の謝礼及び債権の督促手続に必要な経費などでございます。

 第2款公債費、第1項公債費、第1目元金及び第2目利子につきましては、貸付金の繰上償還に伴い、償還金元金につきましては286万9,000円を増額し、償還金利子は14万2,000円を減額するものでございます。

 次に、歳入でございますが、前のページ、6、7ページをお開き願います。

 歳入につきましては、歳出の事業費の確定見込みに伴いまして、第2款県支出金87万6,000円の減額。

 第3款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で168万1,000円の減額。

 第4款繰越金につきましては、前年度の繰越金で15万7,000円を増額しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 命によりまして、議案第7号から議案第9号までの3議案につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第7号 平成14年度総社市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございます。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億1,300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を36億8,100万円と定めようとするものでございます。

 今回の補正予算につきましては、平成14年度の予算執行によりまして額が確定したこと、また、今後見込み等により補正するものでございます。

 内容につきましては、便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の10、11ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1款総務費、第1項総務管理費でございますが、電算処理委託料100万円を減額するものでございます。

 次の第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費2,000万円の減額、第2目退職被保険者等療養給付費1億1,000万円の減額でございますが、平成14年度の療養給付費等の執行見込みをもとに、それぞれ確実と見込まれる減額の補正でございます。

 次に、第2項高額療養費、第1目一般被保険者高額療養費につきましては、高額療養費が予定を上回り、不足額が生じる見込みでありますので、500万円を増額し、また第2目退職被保険者等高額療養費につきましては、額の確定見込みにより300万円を減額するものでございます。

 次に、第5項老人保健拠出金、第1目老人保健医療費拠出金9,502万6,000円の減額と、第3目老人保健事務費拠出金6万円の減額は、平成14年10月の医療制度改革に伴うものなど、いずれも額の確定によるものでございます。

 次の第4款介護納付金につきましても、額が確定したことにより203万2,000円を減額するものでございます。

 次に、12、13ページでございます。第7款保健事業費、第2目疾病予防費につきましては、国民健康保険被保険者を対象とした健康指導事業であります人間ドックの事業が完了いたしましたが、予定より受診が下回ったことにより475万円を減額しようとするものでございます。

 予備費につきましては、予算調整措置でございます。

 次に、6、7ページにお戻りいただきたいと思います。

 歳入でございますが、第1款国民健康保険税でございますが、確実と見込まれます収入見込みにより減額をいたしております。

 第3款国庫支出金、第1項国庫負担金の療養給付費等負担金につきましては1億2,635万4,000円を減額。

 第4款療養給付費交付金につきましても、8,090万9,000円を減額するものでございますが、これらはいずれも額の確定見込みによるものでございます。

 次の第8款繰入金、第1項一般会計繰入金につきましては、第1節保険基盤安定繰入金1,223万8,000円の減額、第5節財政安定化支援事業繰入金1,890万1,000円の増額でございますが、それぞれの実績によりまして、ルールに基づきまして補正措置をさせていただくものでございます。

 次に、議案第8号 平成14年度総社市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明を申し上げます。

 まず、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を56億400万円と定めようとするものでございます。

 今回の補正予算につきましては、平成14年10月から老人保健法の改正により公費負担が従来の30%から34%にふえたこと、及び医療費支給費の執行見込みに伴う補正でございます。

 内容につきまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、8、9ページをお開き願いたいと思います。

 歳入でございます。第2款医療諸費、第2目の医療費支給費につきましては、高額医療費300万円を執行見込みに基づきまして増額しようとするものでございます。

 前のページにお戻りいただきまして、歳入でございますが、第1款支払基金交付金7,265万6,000円の減額につきましては、公費負担分が増額されたことによる支払基金負担分の減額。第2款国庫支出金5,377万円の増額、第3款県支出金1,344万2,000円の増額、第4款繰入金1,344万4,000円の増額につきましては、公費負担分をそれぞれ増額しようとするものでございます。

 第6款諸収入につきましては、第三者納付金の額の確定見込みによる500万円の減額でございます。

 次に、議案第9号でございます。平成14年度総社市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 まず、第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億7,800万円を減額し、歳入歳出予算の総額を25億4,500万円と定めようとするものでございます。今回の補正予算につきましては、今後の執行見込みによりまして、増額、減額を行うものが主なものでございます。便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の10、11ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1款総務費、第1項総務管理費につきましては、認定調査に伴う旅費の増額、第3項介護認定審査会費につきましては、審査会委員報酬の減額でございます。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費から1枚おはぐりを願いまして、同款第4項高額介護サービス費までにつきましては、それぞれの介護サービスの利用実績等を見込みまして、それぞれのサービス給付費の増額または減額の組み替えなどを行うものでございます。

 第4款基金積立金につきましては、保険給付費の収支見込みにより黒字が見込まれますことから、介護給付費準備基金に積み立てするもので、1,360万円を増額いたしております。

 第7款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。

 続きまして、歳入について御説明を申し上げますので、6、7ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1款保険料につきましては、第1号被保険者に係る特別徴収保険料の増額及び普通徴収保険料の減額等により、差し引き72万円の減額をいたしております。

 第2款分担金及び負担金につきましては、認定審査会経費の減額が見込まれますことに伴い、真備町、清音村及び山手村からの負担金63万1,000円を減額するものでございます。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金5,546万1,000円の減、第2項国庫補助金、第1目調整交付金1,780万円の減。

 次のページをお開き願いまして、第5款支払基金交付金1億1,200万5,000円の減、第6款県支出金4,300万円の減、第9款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金3,636万円の減、及び同款第2項基金繰入金の減につきましては、いずれも歳出における保険給付費の減額に伴います財源の調整によるものでございます。

 順不同になりましたが、前のページに戻っていただきたいと思います。

 第4款国庫支出金、第2項国庫補助金の第2目事務費交付金125万円の減は、認定審査会及び認定調査経費の減額に伴うものであります。また、第4目介護保険事業費補助金につきましては、介護報酬の改定及び介護認定調査項目の変更に伴う電算システムの改修費の国庫補助でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 議案第10号 平成14年度総社市国民宿舎事業費特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては、事業費の確定見込みによります増減が主なものでございます。

 まず、第1条におきまして歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を14億4,200万円と定めようとするものでございます。内容につきまして、便宜歳出から御説明いたします。予算書の10、11ページをお開き願います。

 まず、第2款建設改良費3,200万円の減額につきましては、主に国民宿舎の開設準備業務委託料と、工事請負費の確定見込みによるものでございます。

 第3款公債費、利子1,180万円の減額につきましては、当初の借り入れ予定利率より低い利率で借り入れできたことによるものでございます。

 第5款予備費20万円の減額につきましては、予算調整によるものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。予算書の8、9ページをお開き願います。

 第2款繰入金613万7,000円減額、第3款繰越金22万4,000円増額、第5款企業債4,860万円減額、第6款他会計借入金1,051万3,000円増額につきましては、いずれも歳出における事業費の確定見込みに伴います財源の調整によるものでございます。

 次に、予算書にお戻りいただきまして、第2条繰越明許費でございますが、4、5ページをお開き願います。

 上段の第2表繰越明許費について記載しておりますとおり、翌年度に繰り越して使用できる経費を13億7,065万円と定めようとするものでございます。内容につきましては、予算書の末尾の参考資料をお開き願います。

 第13節委託料2,565万円につきましては、工事に伴う施工監理業務であることから、年度内に完了が見込めないこと、また、第15節工事請負費13億4,500万円につきましては、くい工事に不測の日数を要したこと等の事情によりまして、年度内完成が見込めないため、それぞれ予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものでございます。これらにつきましては、国民宿舎の7月1日オープンに向け、一日も早い完了を目指して努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、予算書1ページにお戻りいただきまして、第3条地方債の補正についてでございますが、予算書の4ページ、5ページをお開き願います。

 下段の第3表地方債補正(変更)につきましては、先ほどの起債の減額に伴いまして、借り入れ限度額を記載のとおり変更しようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法等は補正前と同様でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 議案第11号及び議案第12号の2議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第11号 平成14年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ150万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ12億3,850万円に定めようとするものでございます。今回の補正につきましては、事業費の確定見込みに伴う増減が主なものでございます。

 内容につきましては、便宜歳出から御説明を申し上げます。

 まず、予算書の6、7ページをお開き願います。

 第1款土木費、第1項都市計画費、第1目土地区画整理事業費でございますが、280万円を増額しようとするものでございます。まず、7節賃金100万円の減額と第14節使用料及び賃借料の120万円の減額につきましては、埋蔵文化財発掘調査にかかわる減額でございます。22節補償、補填及び賠償金500万円の増額につきましては、家屋移転による補償費の不足を追加するものでございます。

 次に、第2款公債費、第1項公債費、第2目利子の130万円の減額につきましては、起債の借り入れに伴います利子の減額でございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 予算書の6、7ページの上段をごらんください。

 第3款財産収入、第2項財産売払収入、第1目不動産売払収入350万円の増額につきましては、保留地の処分に伴う増額でございます。

 第4款繰入金、第2項基金繰入金、第1目駅南地区土地区画整理事業調整基金繰入金200万円の減額につきましては、保留地の処分ができたことにより基金からの繰入金を減額しようとするものでございます。

 次に、予算書の1ページにお戻りいただきまして、第2条繰越明許費でございますが、2ページ、3ページの下段第2表繰越明許費に記載しておりますとおり、諸事情により年度内事業の完了が見込めないために、翌年度に繰り越しできる経費を1億6,130万2,000円と定めようとするものでございます。内容につきましては、予算書の末尾の参考資料をお開き願います。

 第15節工事請負費7,938万6,000円につきましては、他の事業の調整、家屋移転のおくれ等の諸事情により年度内完了が見込めないため繰り越しをしようとするものでございます。19節負担金、補助及び交付金330万2,000円につきましては、下水道工事負担金でございまして、下水道管埋設工事の繰り越しに伴い繰り越しをしようとするものでございます。22節補償、補填及び賠償金7,837万7,000円につきましては、地権者との交渉経過等から、年度内に完了が見込めないことにより、予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものでございます。なお、これらにつきましては、早期完了を目指しまして努力してまいりたいと考えております。

 次に、議案第12号 平成14年度総社市公共用地等取得事業費特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 まず、第1条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,701万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,801万1,000円としようとするものでございます。補正の内容につきましては、平成6年度に日本国有鉄道清算事業団から特別会計が購入いたしました総社駅前東広場の土地の一部を一般会計が補助事業で買い戻すことによるものでございます。

 内容につきましては、予算書の6、7ページをお開き願います。

 歳入から御説明申し上げます。

 まず、第1款事業収入、第1項事業収入、第1目事業収入5801万円につきましては、先ほど申し上げました土地の売り払い額が確定したために計上するものでございます。

 次に、第2款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金3,099万9,000円の減額につきましては、先ほど第1款の事業収入に伴い一般会計からの繰入金を減額しようとするものでございます。

 次に歳出、第1款事業費、第1項事業費、第1目事業費2,761万6,000円につきましては、先ほど申し上げました一般会計への繰出金でございます。

 次に、第3款予備費、第1項予備費、第1目予備費60万5,000円につきましては、財源調整による減額でございます。

 以上、よろしく御審議を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 続きまして、議案第13号から議案第15号までの3議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第13号 平成14年度総社市公共下水道事業費特別会計補正予算(第4号)につきましては、事務事業の確定あるいは確定見込みによります予算の増減並びに国の一時補正によりまして、国庫補助金が追加措置されることによる補正でございます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億400万円を追加し、予算の総額を30億9,300万円に改めようとするものでございます。

 補正の主な内容につきましては、予算書末尾の提案説明補足資料によりまして、便宜歳出から御説明をいたします。

 第1款公共下水道費の公共下水道総務費48万8,000円の減額につきましては、受益者負担金の一括納付額の確定による報奨金の減額でございます。

 施設整備費の2億2,200万1,000円の増額につきましては、国の1次補正により国庫補助事業として平成15年度分を前倒し施行するためのもので、内容につきましては、現在施工いたしております総社下水処理場水処理棟増設に係る機械、設備工事1億9,733万円及び電気設備工事2,467万円でございます。

 第2款公債費の元金9,049万8,000円の増額及び利子763万円の減額は、起債の借りかえなどに伴うものでございます。

 次に、歳入でございますが、第1款分担金及び負担金の受益者負担金400万円の増額は、受益者負担金の一括納付額の確定によるものでございます。

 第3款国庫支出金、公共下水道費国庫補助金の1億2,755万1,000円の増額は、歳出で御説明いたしました国の1次補正に伴う事業費に対する補助金1億2,210万円及び平成12年度の国庫補助対象公共下水道事業について措置されました新産業都市等建設事業補助率差額545万1,000円でございます。

 次の第6款繰入金597万7,000円の減額は、一般会計からの繰入金でございます。

 第9款市債1億7,830万円の増額につきましては、事業費の増額等に伴うものでございます。

 続きまして、予算書の1ページの第2条に定めます繰越明許費及び第3条地方債の補正につきましては、4ページ、5ページの各表により御説明をいたします。

 第2表繰越明許費のうち、公共下水道事業は、汚水管埋設工事、雨水幹線築造工事と国の一時補正により措置をされました下水処理場水処理棟増設に伴う機械、電子機器設備工事など、及び公共下水道事業変更認可申請業務で、他事業との調整、地元との調整などの諸事情によりまして、年度内の完了が見込めないため、4億9,055万3,000円を繰り越そうとするものでございます。

 また、特定環境保全公共下水道事業は、汚水管埋設工事で他事業との関連など諸事情により年度内に完成が見込めないため、2,368万4,000円を繰り越そうとするものでございます。

 なお、これらにつきましては、早期完成を目指して努力してまいりたいというふうに考えております。

 第3表地方債補正(変更)は、事業費の増額に伴いまして、限度額を1億7,830万円増額し、10億760万円に変更しようとするもので、起債の方法等につきましては補正前と同様でございます。

 次に、議案第14号 平成14年度総社市水道事業会計補正予算(第4号)につきまして御説明を申し上げます。

 この補正予算につきましては、事務事業の確定見込みによります補正でございます。

 第2条におきまして、収益的収支予定額の水道事業収益のうち、営業外収益として一般会計への短期貸付金利息等52万円を、及び簡易水道事業収益のうち営業外収益として消費税還付金900万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。

 また、水道事業費用は、豪渓秦橋のかけかえに伴い撤去する配水管の除却費用である特別損失の800万円の増額でございます。

 第3条におきましては、資本的収入予定額のうち工事負担金を2,000万円減額し、及び資本的支出予定額のうち建設改良費の他事業関連工事費を5,000万円減額しようとするものでございます。

 なお、この減額によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を4億7,866万円に改めることとし、この補てん財源につきましても記載のとおり改めることといたしております。

 次に、議案第15号 平成14年度総社市工業用水道事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。

 この補正予算につきましても、事務事業の確定見込みによるものでございます。

 第2条におきまして、収益的支出の予定額につきましては、総額6,350万円の増減はございませんが、平成14年度の納入消費税額の確定見込みによる53万7,000円の増額は、営業費用を減額をいたしまして組み替えるものでございます。

 第3条は、資本的支出の予定額につきまして事務事業の確定見込みによるもので、建設改良費等220万円を減額し、総支出予定額を4,460万円に定めようとするものでございますが、これに伴いまして資本的収入額が資本的支出額に不足する額を1,260万円に改め、その補てん財源につきまして記載のとおり改めようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 続きまして、議案第16号から議案第20号までの5議案につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第16号 総社市個人情報保護条例の制定につきまして御説明申し上げます。

 昨今、情報化が急速に進み、利便性が向上する一方で個人情報の不当な流出が社会問題となるなど弊害も生じておりまして、プライバシーの保護の重要性がますます叫ばれておるところでございます。

 こうした中で、各地の自治体におきましても、個人情報の保護につきまして取り組みがなされておるところであります。

 そこで、本市におきましても、個人情報保護制度の平成15年度中の実施に向けまして本条例を制定しようとするものであります。

 この個人情報の保護制度は、基本的には2つの大きな柱から成っておりまして、その1つ目は、市が行います個人情報の収集あるいは保管、利用等につきまして具体的なルールを定めまして、市民の皆様の個人情報を守るということにあります。2つ目は、市が保有しております市民皆様の自己情報を監視をし、また開示の請求をしたり、誤っている場合は、その訂正を請求したりすることができる権利を保障するというものであります。

 それでは、条例の内容につきまして御説明を申し上げますので、お手元の条例をごらんをいただきたいと思います。

 まず、第1条から第5条までは、総則とでもいいます全般的な事項を定めておるものであります。

 第1条でありますが、この条例の目的につきまして規定をしております。先ほど申し上げましたが、2つの柱を条例で保障することによりまして個人の権利利益を保護し、公正で信頼される市政を実現しようというものであります。

 第2条につきましては、この条例で用います用語につきまして定義をいたしております。

 なお、第1条の実施期間といたしましては、情報公開制度と同様に、議会も含めましてすべての機関と、こういうふうにしておるものであります。

 第3条は、制度の適正な運用を図るための総社市及び総社市の職員の責務について定め、また第4条、第5条は事業者、そして市民の皆さんの努力義務につきまして、訓示的に規定をしておるものでございます。

 次に、第6条から第14条までは、個人情報の適正な取り扱いに関するルールを規定しておるものであります。

 まず、第6条でありますが、収集の一般的制限ということで、個人情報を収集するときは、その目的、根拠、これらを明確にし、目的達成のために必要な範囲内で行わなければならないと、こういうことを定めておるものであります。

 第7条では、収集方法の制限ということで、個人情報を収集するときは、原則として本人から直接収集しなければならないと、こういうことを定めております。

 第8条は、目的外の利用及び提供の制限ということで、収集しました個人情報につきましては目的外利用や実施機関以外のものへの提供、こういうことを原則としてできないと、こういうふうに規定をしておるものであります。

 第9条では、個人情報を外部へ提供する場合に、使用目的の制限や適正な取り扱いについての措置を求めなければならないと、こういうふうに規定をしております。

 次の第10条でありますが、オンライン結合による個人情報の提供は、原則としてできない、こういうことを定めております。

 第11条では、市が業務上どのような個人情報を集め、どのように取り扱っているかということを記録をした届出書を作成し、その目録を市民の閲覧に供すると、こういうことを規定しておるものであります。

 第12条は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、不要な個人情報は消去をする処分、こういったことを規定をしておるものであります。

 第13条及び第14条では、個人情報を取り扱う業務を外部委託する際に、市が講ずべき措置と受託者の責務について規定をしておるものであります。

 次に、第15条から第25条までは、開示請求等の市民の権利につきまして規定をしております。

 まず、第15条でありますが、自己情報の開示請求をできる者についての定めでありまして、本人はもちろんでありますが、未成年者または成年被後見人の法定代理人についても請求ができるものと、こういうふうにしておるものであります。開示の請求に当たりましては、情報公開制度と同様に原則として開示すると、こういうことになるわけでありますが、中には本人であってもお見せすることはできない、こういうものもございます。そういったものを、16条では、7つに類型化して定めておるものであります。

 その1つ目は、法令による開示することができないというもの、また2つ目は、開示請求があったもの以外のものに関します情報が含まれておる場合に、その第三者の正当な権利利益を損なう場合には開示をしないというものであります。

 3つ目としましては、評価及び判定等に関する情報でありまして、それらの事務の過程や基準を開示することによって事務の適正な執行に著しい支障が生ずると、そういうおそれがある場合には、不開示ということにするものであります。

 4つ目は、公共の安全と秩序の維持を目的とする場合は不開示とすると、そういうものであります。

 5つ目は、本市が国や他の地方公共団体との協力関係に基づいて保有しておる情報につきましては、これを開示することによって相互の信頼関係が損なわれる、こういったおそれがある場合には不開示とするものであります。

 6つ目でありますが、市が行います事務事業の適正な執行に支障がある場合、これらにつきましても不開示とするものであります。

 7つ目でありますが、未成年者に関する情報が法定代理人によって請求された場合に、当該未成年者の利益に反する場合には、これも不開示というふうにするものであります。

 次に、第17条及び第18条は不開示情報についての取り扱いで、開示できない情報が公文書の一部分に限られている場合は、残りの部分を開示すること、及び公文書の性質によっては該当する公文書があるかないか、これのことも答えられないと、こういったことを規定をしておるものであります。

 第19条は、自分自身の情報のいわゆる自己情報の訂正、削除及び目的外利用の中止等の請求について規定をしておるものでありまして、だれでも自己情報に誤りがあれば、その実施機関に訂正を請求することができます。

 また、制限を超えて自己情報が収集されておるということになりますれば、その削除を求めることもできますし、目的外の利用をされておるという場合には、その利用中止を求めることができると、こういったことを規定をしておるものであります。

 第20条は、開示請求等の手続を規定しておりまして、書面主義であること、また請求の際には本人であるかを確認できるものが必要になると、こういうことを定めております。

 第21条では、訂正等の請求があった場合に、決定までの間、原則として、その請求のあった自己情報の利用を停止するということを規定をしております。

 第22条には、開示請求等に対する決定の期限を定めておりまして、原則として開示請求の場合には15日以内、訂正等の場合には30日以内に決定を行うことと、こうしておるものであります。

 第23条では、開示請求に当たり、第三者に不測の損害を与えないよう、手続について定めておるものであります。

 第24条では、開示を行いますに当たりまして必要な事項を定めております。

 第25条につきましては、開示請求に伴います費用負担についての定めでありまして、情報公開制度と同様に、閲覧手数料は無料ということにいたしますが、その写しの交付等に伴います実費につきましては請求された方に負担していただくと、こういうことにしておるものであります。

 第26条は、不服申し立てのあった場合の手続の規定でありまして、これも情報公開制度と同様に、審査の公平性を担保するため第三者機関であります不服審査会に諮問をいたしまして、そこからの答申を尊重した上で不服申し立てに対する決定を行うと、こういうふうにしておるものであります。

 次に、27条から31条につきましては補足的な事項でありまして、第27条では出資法人の努力義務について規定をし、第28条では運用状況の公表を市長に義務づけておるものであります。

 第29条では、他の法令等により自己情報の開示、訂正等の権利が保障されている場合は、その手続に従うと、こういうことにしており、また第30条では、条例の適用除外となっている情報について列挙をしておるものであります。

 第31条は、この条例の施行に関し必要な事項は、市長、その他実施機関が定めることといたしております。

 次に、附則でありますが、附則の第1項でありますが、これは施行期日を定めております。基本的には10月1日の施行としておりますが、先ほどの説明の中で申し上げましたが、収集の一般的な制限、収集法の制限、目的外利用及び提供の制限、オンライン結合による提供の制限といった個人情報を取り扱う上での種々の制限に対する公益上の例外等につきましては、第三者機関であります運営審議会の意見をあらかじめ聞いておく必要があるということから、その部分につきましては7月1日の施行と、こういうふうにしておるものであります。

 附則第2項及び第3項につきましては、経過措置について規定をしておるものであります。

 議案第16号につきましては、以上でございます。

 続きまして、議案第17号 総社市情報公開・個人情報保護不服審査会及び情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例の制定につきまして御説明を申し上げます。

 このたび個人情報保護制度の実施に伴いまして、2つの附属機関を設置をしようというものであります。その一つ目は不服審査会でありまして、開示請求等に対しまして不服申し立てがあった場合に、公平かつ迅速な救済を行うため、設置をする附属機関であります。

 2つ目が運営審議会でありまして、個人情報を取り扱う制限の例外についての審議や個人情報保護制度の運営に関する重要事項について審議を行う機関でありまして、現在情報公開制度におきましてはそれぞれ類似の附属機関を設置しておりますが、今回個人情報保護制度の実施に当たり、情報公開制度と個人情報保護制度で、類似の附属機関をそれぞれ一本化をして設置しようというものであります。

 それでは、条例の内容につきまして御説明を申し上げます。

 まず、第1条でありますが、不服審査会の設置につきまして規定をしておりまして、その委員を5人以内、また任期を2年以内と、こういうように定めております。

 また、第3条は、諮問された事案につきまして審議を行う際の審査会の調査権限、これらの規定であります。

 第4条では、不服の申立人等に対します弁明、反論等の機会を与えることや、審査会の審議を非公開とすることといったことにつきましての規定であります。

 第5条では、運営審議会の設置についてを規定をしておりまして、第6条では、この審議会の所掌事務について規定をしておるものであります。

 第7条では、運営審議会の委員につきまして10人以内とし、任期は2年以内と、こういうように定めております。

 第8条では、運営審議会での審議に必要な資料の提出等を求めることができる旨規定をしております。

 第9条では、審査会及び審議会委員の守秘義務の規定であります。

 第10条では、審査会及び審議会の庶務を総務部で行うこととしておるものであります。

 次に、附則でありますが、第1項におきまして施行期日を定めております。先ほど個人情報保護条例の附則の部分でも御説明申し上げましたが、制度の実施に先立ちまして運営審議会で審議していただく事案がありますので、運営審議会につきましては7月1日の施行とし、不服審査会につきましては個人情報保護条例と同様に10月1日の施行ということにしておるものであります。

 また、第2項から第4項までは、情報公開条例の中から不服審査会及び運営審議会に係る部分を削除する必要がありますため所要の改正を行っておりますほか、運営審議会委員につきましての経過措置を規定をしております。

 また、情報公開条例の改正に伴いまして、条文数が減少することに伴いまして、現行の条例では設けておりました章あるいは節の部分につきまして、今回削除をしようということにしておるものであります。

 第5項につきましては、総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例につきまして、所要の改正を行っておるものであります。これら附則の第2項、第4項、第5項の規定につきましては、参考資料として添付をしております新旧対照表も、あわせてごらんをいただきたいと思います。

 議案第17号につきましては、以上でございます。



○議長(萱原潤君) 総務部長、暫時自席へお戻りください。

 提案理由の説明の途中でございますが、この際しばらく休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午後0時0分

              再開 午後1時0分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 続きまして、議案第18号 総社市長等の期末手当の特例に関する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。

 この条例は、本市の財政状況にかんがみまして、市長、助役、収入役及び教育長の期末手当の特例措置を講じようとするものであります。

 それでは、お手元の条例をごらんをいただきたいと思います。

 第1条であります。市長の期末手当の特例でありますが、市長の期末手当の額は、総社市長、助役及び収入役給与条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額から、その100分の20に相当する額を減じた額と、こういうようにしようとするものであります。

 第2条は、助役の期末手当の特例であります。助役の期末手当の額につきましては、100分の17に相当する額を減じた額としようとするものであります。

 次の第3条及び第4条は、収入役及び教育長の期末手当の特例であります。収入役及び教育長の期末手当の額につきましては、100分の15に相当する額を減じた額とするものであります。

 第5条は、端数計算について、その処理方法を規定をいたしております。

 次に、附則でありますが、第1項では、施行期日を平成15年4月1日とし、第2項では条例の有効期限を平成16年3月31日限りといたしております。

 続きまして、議案第19号 総社市職員の期末手当及び管理職手当の特例に関する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。

 本市の財政状況をかんがみまして、市職員の期末手当及び管理職手当の特例措置を講じようとするものであります。

 お手元の条例をごらんをいただきたいと思います。

 まず、第1条であります。期末手当の特例でありまして、期末手当の額は総社市職員給与条例第17条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額から、その100分の10に相当する額を減じた額とするものであります。

 第2条は、管理職手当の特例でありまして、管理職手当の額は総社市職員給与条例第16条の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定により定められた額から、その100分の10に相当する額を減じた額とするものであります。

 第3条は、端数計算について、その処理方法を規定をしております。

 次に、附則でありますが、第1項では、施行期日を平成15年4月1日といたしております。

 第2項では、条例の有効期限を平成16年3月31日限りといたしております。

 次に、第3項は、関係条例の一部改正でありまして、総社市水道企業職員についても市職員と同じ扱いとなるよう、措置をするものであります。

 次に、議案第20号 総社市ふるさと人材養成基金条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 この条例の規定をしておりますふるさと人材養成基金は、当時ふるさと創生事業として交付されました資金の一部をもとに基金として積み立てを行い、その運用によって生ずる果実をもって人材養成事業の財源に充てて実施をしてきたところでございます。この基金を設定した当時は、これの預金利子をもって十分対応できる額でもありましたが、しかし昨今の超低金利の状況では極めて少額なものとなりまして、事業実施に当たっての財源としては大幅に不足をすると、こういうような状況となってまいりました。そこで、基金の原資につきましても事業の費用に充て、人材養成事業の円滑な推進を図ろうというものでございます。

 条例の内容でありますが、別添の参考資料(新旧対照表)をごらんをいただきたいと思います。

 まず、第2条でありますが、現行では現在基金の額を「1億5,000万円」と「その他予算で定める額」と、こういうように規定をしておりますが、これを「毎年度基金として積み立てる金額は、一般会計歳入歳出予算で定める」ことに改めようとするものであります。

 次に、第5条の改正であります。この基金条例の設置目的である「人材養成事業の経費の財源に充てる場合に限り、予算で定めた範囲で処分することができる」ことに改めようとするものであります。

 次、附則でありますが、この条例の施行期日を平成15年4月1日としようとするものであります。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 本行輝二君 登壇〕



◎教育次長(本行輝二君) 続きまして、命により議案第21号 総社市そうじゃ水辺の楽校条例の制定につきまして御説明を申し上げます。

 条例の内容を御説明申し上げます前に、そうじゃ水辺の楽校の設置目的及び経過等の概要につきまして御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。

 そうじゃ水辺の楽校の設置につきましては、国土交通省におきまして総社大橋下流の富原及び下原地内の高梁川右岸において、計画面積約35haを平成13年1月31日にそうじゃ水辺の楽校として登録され、平成13年度、14年度の事業として今日まで総事業費約2億2,000万円を投入し、整備をしていただいておるところでございます。

 次に、そうじゃ水辺の楽校の設置の目的でございますが、現代の子供たちは家庭や地域社会を取り巻く環境の変化やライフスタイルの変化等に伴いまして、自然との触れ合いを通した遊び、また生活体験の機会が減少しているところでございます。そこで、河川の持つさまざまな特色を生かし、河川が身近な遊び場あるいは教育の場となるよう、水辺の整備を行おうとするものでございます。

 さらに、昨年4月から学校が週5日制となりましたが、児童・生徒が自然と触れ合う野外活動の拠点として、もちろん子供のみではございません。世代を問わず幅広く御利用できるよう、親水公園的な施設整備を図ることを目的といたしております。

 なお、清音村におきましては平成8年度に登録を受けられ、既に供用されておられるところでございますが、真備町におかれましても本市と同様の水辺の楽校、これは約5haとお聞きしておりますが、これを現在施工中であり、完成は本年3月末とお聞きをいたしております。したがいまして、高梁川河川内に国土交通省が整備する事業で、規模の大小はありますものの同様の施設でありますことから、本市、真備町及び清音村が協調し、必要な連携も図りながら、それぞれが特色ある施設として維持管理いたしますとともに、多数の市民の皆様に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、今後の予定でございますが、本年3月末をもちまして国土交通省の事業が完了いたしますと、4月から本市が維持管理を行うこととなります。つきましては、今回総社市そうじゃ水辺の楽校条例を制定いたしますとともに、平成15年度の一般会計当初予算におきまして、維持管理に必要な経費及び管理棟及び、さらにはカヌーの格納庫等、附帯する工事費につきまして計上さしていただいているところでございます。

 以上が、目的及び経過等の概要でございます。どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、条例の内容についてでございますが、設置しようといたしますそうじゃ水辺の楽校は、地方自治法第244条の規定に基づく、いわゆる公の施設として位置づけ、カヌーにかかわる使用料を徴することと適切な維持管理を行うため、必要な事項を定めようとするものでございます。

 まず、第1条の目的及び設置につきましては、自然体験等の教育活動の充実を図るとともに、市民の健康増進、余暇活動の充実を図ることとし、第2条では水辺の楽校の位置、区域及び施設を定めております。位置は総社市富原、下原地内の高梁川右岸、区域は総社市教育委員会が別に定める区域といたしておりますが、面積はおおむね35haでございます。施設につきましては、管理棟などでございます。

 第3条の芝生広場の使用許可につきましては、水辺の楽校中約7,200?、南北が約120m掛ける東西が約60mということでございますが、この約7,200?の面積を有する芝生広場がございます。この広場につきまして2分の1以上を専用、専ら使うという意味の専用でございますが、専用して使用しようとする団体等の使用許可について定めております。

 第4条は、使用の禁止規定であります。

 第5条は、カヌーにかかわります使用の許可、使用料及び使用料の減免等について定めておりますが、使用料につきましては別表のとおり小学生以上高校生以下と一般の方に区分をいたしまして、さらに午前、午後及び全日使用の場合を区分いたしますとともに、市民の使用料よりもその他の者の使用料を20ないし30%程度高くいたしておるところでございます。それぞれの区分によります使用料は、記載のとおりでございます。

 なお、同条第4項の使用料の減免の取り扱いにつきましては、別途定めます条例の施行規則におきまして、公共団体もしくは公共的団体が公益上の目的で使用する場合や市内の小学校、中学校及び高等学校が教育上の目的で使用する場合などにつきまして、具体的な規定を設けることといたしておるところでございます。

 第6条から第8条までは使用者の義務、原状回復、損害賠償について、第9条は水辺の楽校の管理につきまして、地方自治法の規定によりまして公共団体または公共的団体に委託することができる旨の規定であります。

 第10条、第11条につきましては、この条例に定めのない事項の取り扱いについての規定であります。

 附則につきまして、この条例は平成15年4月1日から施行することとしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 続きまして、議案第22号及び議案第23号について御説明を申し上げます。

 まず、議案第22号 総社市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議について御説明を申し上げます。

 この協議は、平成13年12月に地方公共団体の郵便局における取り扱いに関する法律が施行されたことにより、本庁舎から遠隔地の住民の利便の増進を図るとともに住民サービスの向上を目指して、戸籍、住民票、税証明等の総社市の事務の一部を阿曽郵便局において取り扱うこととするため、規約を定めようとするものでございます。この規約を定めるに当たりまして、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律第2条第2項の規定に基づき、市議会の議決を得ようとするものでございます。

 規約の内容でございますが、第1条では事務の範囲及び取り扱う郵便局の名称を規定するもので、戸籍、納税証明、外国人登録、住民票の写し及び印鑑登録証明書等の交付の請求の受け付け及び引き渡しに関する事務を阿曽郵便局で取り扱うこととするものでございます。

 第2条では、これらの取り扱いについて、総社市と阿曽郵便局との間の請求書及び証明書等の授受の方法等について規定をいたしております。

 第3条では、取り扱う経費について総社市の負担とし、市の事務に係る手数料を阿曽郵便局に支払うものとする規定をいたしており、第4条では取扱期間を平成15年6月1日から平成16年3月31日までとし、ただし書きで、さらに取扱期間の延長ができる規定をいたしております。

 第5条では、取扱時間について定めております。

 また、第6条では連絡会議の開催についてを定め、第7条で、この規約に定めるもののほか、市の事務の取り扱いに関し、必要な事項について協定を定めることといたしております。

 附則といたしまして、この規約は平成15年6月1日から施行することといたしております。

 次に、議案第23号 総社市民交通傷害保障条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 この条例の一部改正は、吉備路農業協同組合と倉敷東農協、倉敷西農協及び岡山県西部農協が合併したことに伴いまして、第2条中の共済者を「岡山西農業協同組合」に名称変更をしようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 続きまして、議案第24号から議案第27号までの4議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第24号 総社市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。

 この条例の一部改正につきましては、国民健康保険事業の健全な運営と負担の公平を図るため、国民健康保険税の基礎課税分の課税方式及び税率の変更等を行おうとするものでございます。条例の内容につきまして、添付いたしております参考資料(新旧対照表)により御説明申し上げますので、ごらん願いたいと思います。

 まず、第2条第2項につきましては、基礎課税額につきまして資産割額を削除し、所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額としようとするものでございます。

 第3条第1項につきましては、所得割額の税率「100分の7.8」を「100分の8.3」に改めようとするものでございます。

 第4条につきましては、資産割額を廃止することに伴いまして削除するものでございます。

 第5条及び第5条の2につきましては、第4条が削除されたことによりまして繰り上げるものでございます。

 第6条につきましては介護納付金の所得割額「100分の0.8」を「100分の1.3」に、第7条につきましては介護納付金の被保険者均等割額「8,000円」を「8,500円」に改めようとするものでございます。

 改正条例の末尾に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 また、適用区分につきましては、改正後の条例の規定は平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるところでございます。

 次に、議案第25号 総社市国民健康保険条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 この条例の一部改正につきましては、保険給付費のうち、葬祭費について支給額を引き上げようとするものでございます。条例の内容につきましては、裏面に掲げております改正条例をごらん願いたいと思います。

 第8条におきまして、葬祭を行う者に対して支給する葬祭費の額を「4万円」から「5万円」に改めようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 また、改正後の条例第8条の規定は、この条例施行の日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例によるところでございます。

 続きまして、議案第26号 総社市障害者福祉年金条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例の一部改正につきましては、本市の高齢者祝い金支給制度が平成14年度限りで廃止することに伴い、85歳以上の障害者への高齢者祝い金が支給されなくなることから、それらの者に対し、新たにこの条例により年金を支給しようとするものでございます。改正の内容につきましては、裏面の改正条例をごらん願いたいと思います。

 改正の内容につきましては、第2条におきまして「85歳未満」を、第3条においてただし書きを削除し、年齢の上限をなくするものでございます。

 また、第2条第2号において、該当者に関する文言の表現を改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行いたしまして、条例施行の日に改正後の年金受給資格を取得することになる方は、平成15年5月31日までの間に所定の申請をし、市長の認定を受けた場合に限り、平成15年4月分から支給することといたしております。

 次に、議案第27号 総社市介護保険条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 この条例の一部改正につきましては、介護保険事業の健全な運営を図るため、介護保険事業計画の見直しにより、平成15年度から平成17年度の3年間の給付費が賄えるよう、介護保険料の改定及び保険料の減免の要件の追加を行おうとするものでございます。条例の内容につきましては、添付いたしております新旧対照表により御説明いたしますので、ごらん願いたいと思います。

 まず、第2条につきましては保険料率を定めておりますが、「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改め、第2条第1号に掲げる者の保険料を「1万7,900円」を「2万400円」に、第2号の「2万6,900円」を「3万600円」に、第3号の「3万6,000円」を「4万800円」に、第4号の「4万4,900円」を「5万1,000円」に、第5号の「5万3,900円」を「6万1,200円」に改めようとするものでございます。

 次に、第9条につきましては、平成15年度から新たに介護保険料特別減免を実施しようとするもので、第1項第5号に第1号被保険者の属する世帯及び第1号被保険者が規則で定める生活困窮と認められる要件のいずれにも該当することを追加し、第5号を追加したことによりまして、第5号が第6号に繰り下がるものでございます。

 第2項の下線部分を削除することといたしておりますが、手続的なことにつきましては規則にゆだねることといたしております。

 改正条例の末尾に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 経過措置として、改正後の総社市介護保険条例第2条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によることといたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 続きまして、議案第28号 平成15年度総社市一般会計予算につきまして補足説明を申し上げます。

 平成15年度の当初予算の編成に当たりましては、けさほど市長からも御説明ありましたように、長引く景気の低迷により社会経済情勢は依然として不透明な状況であり、地方財政を取り巻く環境は一段と厳しい中、必要な一般財源であります市税の落ち込みとともに地方交付税、国庫補助金等につきましても、国の構造改革が進められる中で、減額は避けられない見通しとなっております。こうした厳しい状況のもとで、第3次総社市総合計画後期基本計画の推進を図り、本市の将来都市像であります「吉備路にひらく人とみどりの交流都市」の実現のための予算編成といたしたところであります。

 それでは、予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を206億円と定めようとするものであります。

 内容につきましては、お手元にお配りしております平成15年度当初予算提案説明補足資料によりまして、便宜歳出から御説明を申し上げます。

 補足資料の8ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第2款総務費、一般管理費の職員給与費につきましては、特別職の期末手当を20%から15%削減、また一般職の期末手当を10%削減、また管理職手当や時間外勤務手当をそれぞれ縮減した額を計上いたしております。

 次に、下から4行目の市民自治組織経費のうち自治組織活動等補助金500万円は、町内会等の自治組織の育成を図るため地域ごとにモデルを指定いたしまして、地域整備事業として地域案内標識の設置事業あるいは地域交流事業としてスポーツ活動、文化活動、自主研究活動に要する経費の一部を補助しようとするものであります。

 次に、9ページの情報管理費、電算管理経費のうち財務会計システム借上料500万円、あて名データベースシステム構築委託料1,100万円は、現在のホストコンピューター業務からオープン系のクライアントサーバーシステムへの移行を進め、業務委託の経費削減、また事務処理の効率化、住民サービスの向上を図っているところでありますが、平成15年度は他のシステムに先行して、財務会計システム及びあて名データベースシステムを構築しようとする経費であります。

 次に、3行飛びまして財産管理費、庁舎等管理経費には、市庁舎のバリアフリー化を推進するため、エレベーター及び身体障害者用トイレの設置工事をあわせまして、3,500万円を計上いたしております。

 1行飛びまして、土地開発公社貸付金の3億6,395万7,000円は、土地開発公社に対します公共用地取得等に係る無利子の貸付金であります。

 次に、基金積立金のうち財政調整基金積立金5,043万円は、決算剰余金の2分の1相当額及び基金利子を積み立てるものであります。

 おはぐりいただきまして、10ページであります。1行目にあります企画費、井原線関連経費のうち、井原鉄道経営安定基盤安定整備費補助金260万円についてでありますが、井原鉄道株式会社の支援策につきましては種々検討され、会社の経営状況から新たな方式が示されました。今後は乗客輸送に係る車両等の直接的な運行管理経費は、運賃等の収入でもって会社が行い、施設管理経費については関係自治体が単年度ごとに支援すると、こういうような方式になりました。このため、今までに出捐しております経営安定基金の残額のうち、総社市分2,626万7,000円は15年度に返還され、新たに単年度の補助金260万円を計上いたしておるものであります。

 2行飛びまして、市制施行50周年記念事業費471万6,000円は、本市が昭和29年に市制を施行して、平成16年3月で満50周年を迎えますことから、これの記念式典と講演会を行うための経費であります。

 次に、このページの一番下にあります国民体育大会準備経費1,881万3,000円は、平成17年度に開催されます岡山国体へ向けての準備及び調査等の経費であります。

 次に、11ページの諸費のうち、5行目の地方バス路線維持費補助事業のうち市内循環バス運営補助金340万円は、総社バス株式会社が国、県の補助対象路線として市内循環バスを運行する経費を補助するものであります。これにより、現在建設を進めております国民宿舎サンロード吉備路へのアクセスも容易となるものであります。

 次に、下から3行目の戸籍住民基本台帳費、戸籍一般経費のうち阿曽郵便局住民票等発行業務経費216万9,000円は、地域住民サービスの向上のため、阿曽郵便局で戸籍、住民票、印鑑証明、納税証明の発行等の業務を本年度から開始しようとするものでありまして、初度備品整備等に要する経費であります。

 次に、住基ネットワークシステム事業1,144万8,000円は、全国の市町村で整備中の住民基本台帳ネットワークシステムに要する経費でありまして、本年8月から本格稼働しまして、住基カードの運用が始まる予定となっておるものであります。

 おはぐりいただきまして、12ページであります。3行目にあります県議会議員選挙費の1,694万2,000円は、本年4月13日執行予定の県議会議員選挙に要する経費で、財源は全額県支出金であります。

 次に、13ページでございます。

 第3款民生費、障害福祉費のうち、中ほどにあります身体障害者施設入(通)所事業6,680万円は、身体障害者の療護施設等への入所に係る施設事務費などであります。

 次に、2行飛びまして、重度心身障害者医療費給付事業9,811万2,000円につきましては、重度障害者に医療費を給付するものであります。

 次に、3行飛びまして、知的障害者施設入(通)所事業2億2,830万円は、知的障害者に更生援助を行うとともに、必要な保護を行うための施設事務費などであります。

 次に、一番下の行にあります心身障害者福祉作業所管理運営委託料461万円は、総社市福祉作業所の管理運営を総社市手をつなぐ親の会へ委託するものであります。

 おはぐりいただきまして、14ページであります。下から5行目にあります全国障害者スポーツ大会経費121万7,000円は、平成17年度岡山国体のときに開催されます岡山大会の準備のための、本年静岡県で開催されます障害者スポーツ大会を視察する経費等であります。

 次に、15ページであります。中ほどにあります高齢者労働能力活用事業、総社市シルバー人材センター補助金では、平成15年度から新たな事業として山林で間引きした材木等をチップ状にしまして、主として肥料に活用するための機器整備に要する補助金213万9,000円を含めまして、1,893万9,000円を計上しております。

 下から6行目の老人福祉費の在宅介護支援センター運営事業3,388万4,000円は、在宅の要援護老人や介護者の相談及び福祉サービスの提供等の事業を委託するものであります。

 3行飛びまして、給食サービス事業298万8,000円は、食生活の安定や健康の増進のため、ひとり暮らし老人、高齢者世帯に対しまして給食のサービスを社会福祉協議会へ委託して実施するものでありますが、平成15年度から東地区、三須、服部、阿曽地区にも、このサービスを拡大する予定としておるものであります。

 おはぐりいただきまして、16ページであります。下から3行目にあります児童福祉総務費、児童扶養手当支給事業1億5,180万7,000円は、母子家庭等の児童の福祉の増進を図るため児童を養育している者に対しましての手当で、平成14年8月から権限移譲によりまして本市の事務となったものであります。

 1行飛びまして、児童健全育成事業委託料736万円は、都市化の進展や共働きによるかぎっ子対策として、低学年児童の育成指導を地元運営委員会に委託しているものであります。

 次に、17ページであります。1行目にあります私立保育所助成事業のうち特別保育事業補助金5,304万円は、保育園の開園時間の延長や一時保育などの保育事業の充実を図るための補助金であります。

 2行飛びまして、児童措置費、私立保育所運営委託事業6億1,997万2,000円は、私立保育所6園におけます保育児童の措置に係る経費であります。

 次に、児童手当支給事業2億1,397万9,000円は、児童の健全な育成を図るため、就学前の児童を養育する保護者等に手当を支給するものであります。

 2行飛びまして、母子生活支援施設入所者措置事業の258万5,000円は、最近特に問題化しております配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスに伴う施設入所に要する経費であります。

 5行飛びまして、児童福祉施設費、知的障害児通園施設運営経費6,379万8,000円は、はばたき園の運営に要する経費であります。

 次に、児童福祉施設建設費、保育所建設事業2億9,878万8,000円は、老朽化しております中央保育所の移転新築に要する経費であります。

 おはぐりいただきまして、18ページであります。4行目にあります扶助費、生活保護経費5億9,900万円は、生活に困窮する者に対しましての自立を援助するため必要な経費であります。

 次に、下から3行目にあります第4款衛生費、保健衛生総務費、精神障害者支援事業796万9,000円は、精神障害者共同作業所2カ所分の運営経費を、あゆみ家族の会へ補助するものであります。

 次に、乳幼児医療費給付事業1億3,208万円は、乳幼児の健康及び福祉の増進を図るため医療費の自己負担分を支給するものでありまして、平成14年度から6歳未満児を対象としておるものであります。

 次に、19ページでございます。4行目にあります予防費の健康診査事業6,747万2,000円は、疾病の早期発見、早期治療に資するため、40歳以上の市民を対象にしまして健康診査を行う経費であります。

 次に、下から4行目の環境衛生費、環境整備事業の浄化園整備周辺対策事業4,000万円は、総社広域環境施設組合が計画いたしております浄化園の更新事業につきまして、昨年の10月に地元の建設同意をいただきましたことに伴いまして、総社市が実施をいたします周辺対策事業で、場所は国道180号から浄化園へ向けての進入路の路肩の改修に係る設計及び工事に要する経費であります。

 次に、小規模区域給水施設設置事業補助金1,000万円は、本年度槁地区では渇水により生活用水が不足したということから、飲料水確保のため槁地区16世帯の給水設備を設置するものであります。概要はボーリング、受水槽設備、ポンプ室及び滅菌機等を設置するものでありまして、その工事費の2分の1を限度として補助するものであります。

 次に、総社広域環境施設組合負担金6億3,728万1,000円は、本市ほか3町村でごみ処理施設やし尿処理施設の適切な運営管理の事務を共同処理するための負担金であります。

 次に、簡易水道事業等補助金6,211万6,000円は、昭和簡易水道事業、水内簡易水道事業の整備に伴う負担金及び既設の作原簡易水道ほかの償還補助に要する経費であります。

 次に、合併処理浄化槽設置整備事業補助金1億270万5,000円は、家庭からの生活排水による河川等の影響を防止するため、合併処理浄化槽を設置しようとするものに対しまして補助するもので、250基分を計上しておるものであります。

 おはぐりをいただきまして、20ページでございます。2行目にあります岡山県広域水道企業団出資金1億1,367万7,000円は、水源開発及び水道広域化施設整備のための出資金であります。

 次に、ISO14001推進事業251万2,000円は、地球規模の環境問題に対して取り組みを推進するため、環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得する経費で、本年8月を目途に研修や事務を進めておるところであります。

 3行飛びまして、自然保護対策費、ふるさと自然のみち整備事業8,788万円は、平成14年度に引き続きまして、鬼ノ城、岩屋地区にウオーキングセンターや自然観察施設等を備えた総社ふるさと自然のみちを整備するための経費であります。

 3行飛びまして、塵芥処理費、ごみ収集経費1億3,024万9,000円はごみの収集に要する経費でありまして、その次1行飛びまして、し尿処理経費8,505万5,000円はし尿収集に要する経費であります。

 次に、21ページでありまして、上から5行目の第5款労働費、諸費、ファミリーサポートセンター経費400万円は、子育て支援として総社市ファミリーサポートセンター事業をNPO保育サポート「あい・あい」へ運営委託する経費であります。

 次に、中ほどにあります第6款農林業費、農業総務費、農業集落排水特別会計繰出金1億3,921万7,000円は、処理施設の維持管理、管路整備等に係る繰出金であります。

 おはぐりいただきまして、22ページであります。上から2行目にあります農業振興費、農産物育成対策事業のうち新世紀きびの国園芸創造事業補助金872万5,000円は、産地間競争を勝ち抜く園芸おかやまを創造するため、桃やマスカットを生産する農家等に対しまして防蛾灯あるいは防風ネットなどの施設整備の補助金であります。

 次に、ピオーネ王国おかやま創造事業補助金224万円は、全国一の生産規模を誇ります岡山県産ピオーネは需要が高いため、一層の生産拡大を図りまして省力化、品質向上、販路拡大を行うに当たり、ピオーネを生産する生産組合等に対しまして、自動換気システム等の設備整備の補助金であります。

 次に、地域農業システム化事業補助金716万4,000円は、農業機械の整備を図り、作業効率の向上と組織の体制整備を行うため、営農組合に対し、トラクター等の設備整備の補助金であります。

 次に、6行飛びまして、農地費、農業用施設整備償還補助金2億5,861万3,000円は、県営ほ場整備等に係る地元借入金の償還に対する補助であります。

 下から2行目にあります小規模土地改良事業9,690万1,000円は、かんがい排水事業等の小規模改良事業の実施に要する経費であります。

 おはぐりいただきまして、24ページでございます。上から2行目にあります林業振興費、松くい虫予防事業1,300万円は、松くい虫に犯された松材に対しまして薬剤処理や伐倒を行い、被害の蔓延及び危険を防止するための経費であります。

 3行飛びまして、森林整備地域活動支援交付金事業320万2,000円は国、県の新規事業でありまして、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の観点から適切な森林整備を行う施策で、森林の現況調査や作業道の整備等の地域における活動に要する経費につきまして、対象森林面積1ha当たり1万円の助成をしようとするものであります。

 次に、第7款商工費、商工総務費、国民宿舎特別会計貸付金2億2,013万7,000円は、本年7月1日にオープン予定の国民宿舎サンロード吉備路の初度備品や開設準備に要する経費であります。

 次に、商工業振興費、商工業振興一般経費のうち商業集積化施設整備事業補助金564万4,000円は、中心市街地等の商店街商業集積の活性を図るため、リブ21で実施する電子計算機の共同利用システムの整備に対する補助金であります。

 次に、25ページであります。1行目にございます観光費、観光施設管理経費のうち観光案内所運営委託料843万8,000円、これは新たに国民宿舎サンロード吉備路内に設けられます観光案内所を含めまして、市内3カ所分の運営を総社市観光協会へ委託する経費であります。

 次に、観光センター建設費、吉備路観光センター建設事業のうち観光案内映像ソフト制作委託料1,000万円は、平成14年度から実施をしております観光映像ソフトの制作に要する経費でありまして、サンロード吉備路内の観光案内所等で活用することとしておるものであります。

 次に、誘導看板設置委託料500万円は、サンロード吉備路へのアクセスをスムーズに行うため、道路沿いに誘導看板を設置する経費であります。

 次に、観光センター運営費、吉備路観光センター運営経費のうちきびじつるの里施設管理委託料2,000万円は、吉備路観光センター内に設置しますタンチョウ公園の管理運営事務を委託するものであります。

 おはぐりいただきまして、26ページでございます。一番下の行ですが、第8款土木費、道路新設改良費のうち道路改良事業補助分6億6,370万8,000円は、東総社中原本線の平成16年度供用開始を目指して事業を進めるものであります。

 次に、27ページであります。中ほどにあります橋りょう費、橋りょう改築事業補助分4億3,544万8,000円は、美袋槻線の平成15年度中の完成を目指して工事を実施しているもので、平成15年度は最終段階の橋りょう上部工及び護岸工事を実施する予定であります。

 1行飛びまして、河川事業費、河川改良事業のうち水辺の楽校管理棟建築工事ほか3,400万円は、昨年7月に暫定オープン(後刻「暫定使用」と訂正あり)しております水辺の楽校に管理棟を新設するための経費であります。

 次に、準用河川改修事業5,282万6,000円は、国府川の拡幅工事に伴い、国道180号と交差する橋の部分のかけかえ工事等に要する経費であります。

 おはぐりいただきまして、28ページであります。上から2行目にございます都市計画総務費、公共下水道特別会計繰出金11億4,538万1,000円は、公共下水道の維持管理、管路整備に係る繰出金であります。

 2行飛びまして、駅南地区土地区画特別会計繰出金2億7,544万6,000円は、駅南地区の土地区画整理事業の係る繰出金であります。

 2行飛びまして、街路事業費、地方道路整備臨時交付金事業5,430万3,000円は、東総社中原線の都市計画化事業費分であります。

 1行飛びまして、交通結節点改善事業1億3,231万4,000円は、総社駅東広場整理のための用地購入費及び整備工事費であります。

 次に、まちづくり総合支援事業8,563万円は、総社駅東広場アクセス道路整備のための用地購入費及び整備工事費であります。

 次に、29ページであります。上から2行目にあります公園費、総社運動公園整備事業1億4,732万3,000円は、エントランス広場造成工事、植栽工事、防球ネット新設に要する経費であります。

 5行飛びまして、第9款消防費、非常備消防費、非常備消防経費のうち団員被服等貸与品購入費1,300万円は、消防団の活性化を図り、魅力ある消防団づくりを推進するため、消防団員785人分の活動服を購入するための経費であります。

 次に、1枚おはぐりいただきまして31ページでございます。1行目にあります第10款教育費、学校管理費、小学校施設維持管理経費のうち空調設備工事1,660万円は、小学校のコンピューター教室や図書室に空調を整備する経費であります。

 次の下から2行目にあります中学校施設維持管理経費のうち空調設備工事800万円は、図書室に空調を整備しようとするものであります。

 おはぐりいただきまして、32ページであります。中ほどの幼稚園建設費、幼稚園園舎増改築事業8,271万8,000円は、3歳児受け入れのため、総社南幼稚園及び秦幼稚園の園舎を増改築する経費であります。

 1行飛びまして、社会教育総務費、社会教育一般事務経費のうち特色ある社会教育事業実施補助金150万円は、社会教育行政を通じた地域社会の活性化と地域の教育力の向上を図るため、地域の特性に合った青少年の健全育成に関する活動や、地域社会における伝統文化の形成に関する活動を等を実施しようとする市内の団体に対しまして補助しようとするものであります。

 次に、33ページであります。上から5行目の水辺の楽校維持管理委託料1,500万円は、水辺の楽校の運営のため、カヌー19艇の購入、また市内の小・中学校の児童・生徒が体験学習できる経費、インストラクターの雇い上げ経費、施設の維持管理のため除草業務等に要する経費であります。

 おはぐりをいただきまして、34ページでございます。中ほどにございます文化センター費、文化センター整備事業1億5,505万円は、市民会館の客席や舞台の改良、外壁工事などのリニューアルを行いまして、地域文化の拠点施設としての機能拡充をすることとしておるものであります。

 1行飛びまして、文化財保護費、文化財保護啓発事業、鬼城山整備工事2億1,600万円は、古代朝鮮式山城といわれております鬼ノ城の調査及び復元等に要する経費で、平成15年度は西門の復元工事、角楼、石垣の整備工事等であります。

 次に、35ページであります。5行目にございます吉備路マラソン大会経費1,542万円は、本市を発着点といたしまして11回目を数える吉備路マラソン開催に係る運営経費であります。

 次に、3行飛びまして、体育施設費、体育施設維持管理経費のうちトレーニング室運営委託料2,000万円は、昨年9月にオープンしましたきびじアリーナで市民皆スポーツを目指したトレーニング室を運営するための経費であります。

 次に、体育施設整備事業のうち野球場大規模改修工事2億3,000万円は、平成17年開催の岡山国体の軟式野球の会場で予定しております野球場の大規模改修に要する経費であります。

 1行飛びまして、第12款公債費の元金16億3,829万円、利子の6億4,198万6,000円は、過去に借り入れをいたしました起債に対する本年度分の償還金と利子であります。

 1行飛びまして、第13款予備費1,499万3,000円は、地方自治法第217条の規定に基づきまして、予算外の支出または予算超過の支出に充てるものであります。

 それでは、歳入につきまして御説明申し上げますので、参考資料の、補足資料の1ページをお開きいただきたいと思います。

 補足資料の1ページにございます第1款市税、個人市民税17億4,066万円を計上しております。前年度と比較をいたしまして、3.4%の減としておるものであります。

 次の法人市民税は4億7,978万円を計上しておりまして、前年度とほぼ同額を見込んでおります。

 次に、固定資産税は34億4,488万円を計上しております。

 軽自動車税は1億1,465万円、前年度と比較いたしまして5.7%の増を見込んでおるものであります。

 市たばこ税は、前年度実績を超えまして3億900万円、また都市計画税は4億1,265万円で、ほぼ前年どおりの額を見込んでおります。

 次の第2款地方譲与税の自動車重量譲与税から次のページにあります第10款交通安全対策特別交付金までは、前年度の実績及び国の地方財政計画に見込まれました減額率、これらを参考にそれぞれ計上しておるところでございますが、特に第9款地方交付税のうち普通交付税は、国の計画ではいわゆる出口ベースで7.5%という大幅な減額が見込まれております。また、特別交付税につきましては、前年同額を計上しておるものであります。

 次に、第11款分担金及び負担金の農林業分担金は、本年度事業に係る受益者負担金であります。

 次に、民生費負担金は、保育所入所等に係る本人負担分であります。

 次に、土木費負担金、橋りょう添架負担金300万円は、美袋槻線橋りょうに併設します電気、電話、上水道線への添架に係る経費の事業者負担金であります。

 次に、第12款使用料及び手数料でありますが、実績等を踏まえました額を計上しておるものであります。

 次に、3ページから5ページにかけましての第13款国庫支出金及び第14款県支出金は、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業実施に伴うものでありますので、説明は省略をさしていただきます。

 6ページをお開きいただきたいと思います。

 第17款繰入金であります。財源調整のため、財政調整基金繰入金3億5,000万円、また公債費償還財源として減債基金繰入金5億9,000万円、総社駅前広場整備事業の財源としてまちづくり事業基金繰入金5,700万円、野球場大規模改修の財源として体育施設整備事業基金繰入金6,000万円、海外ホームステイ事業の財源としてふるさと人材養成基金繰入金477万2,000円をそれぞれ繰り入れようとするものであります。

 次に、第19款諸収入のうち競艇事業収入1,667万円は、1市10町村で組合を構成し、競艇事業の実施に伴う収益金であります。

 2行飛びまして、広域消防業務受託収入4億6,023万8,000円は、広域消防業務の受託に伴う真備町ほかからの収入であります。

 次に、7ページの上から2行目にあります井原線経営安定基金返還金2,626万7,000円は、歳出で御説明申し上げました返還金であります。

 次に、第20款市債、民生債、児童福祉施設整備事業債1億4,530万円は、中央保育所の建設に係るものであります。

 次に、衛生債、水道企業団出資債1億1,360万円は、岡山県広域水道企業団への出資に係るものであります。

 次に、2行飛びまして、土木債、道路整備事業債4億1,580万円は、東総社中原本線ほかの道路整備に係るものであります。

 次に、橋りょう整備事業債1億8,900万円は、美袋槻線橋りょう護岸工事に係るものであります。

 次に、1行飛びまして、道路整備事業債(後刻「街路整備事業債」と訂正あり)1億2,300万円は、東総社中原線、総社駅前広場整備に係るものであります。

 次に、教育債、文化施設整備事業債1億1,250万円は、市民会館リニューアル工事に係るものであります。

 次の体育施設整備事業債1億7,470万円は、野球場大規模改修に係るものであります。

 次に、辺地対策事業債1億350万円は、美袋槻線橋りょう工事に係るものであります。

 次に、減税補てん債5,000万円は、恒久的減税に伴います減収額の一部を補てんするための借り入れであります。

 次に、臨時財政対策債8億円は、普通交付税の減額を補てんするために措置されるものであります。

 それでは、予算書に戻っていただきまして、第2条の債務負担行為についてであります。

 7ページをお開きいただきたいと思います。予算書の7ページでございます。

 第2表債務負担行為でございますが、1行目にあります総社市土地開発公社が借り入れます事業資金及び、これに対しましての利子の債務保証につきましては、総社市土地開発公社が事業資金として借り入れる金額及びこれに対する利子の債務保証の限度額を定めようとするものであります。

 2行目の土地改良事業農林漁業資金の借り入れに関する元利償還から8行目にあります県営ほ場整備事業(原地区)農林漁業資金の借り入れに関する元利償還までの7件につきましては、それぞれ平成15年度におきまして実施をいたします事業に伴う農林漁業資金の借り入れに関する元利償還の限度額を、それぞれ記載のとおり定めようとするものであります。

 次に、岡山県信用保証協会に対する損失補償につきましては、同協会が市内中小企業に対しまして保証した融資に係る損失補償の限度額を、記載のとおり定めようとするものであります。

 一番下の行にございます市民会館大規模改修事業につきましては、平成15年度から平成16年度にかけて実施をいたしますリニューアル工事についての限度額を、記載のとおり定めようとするものであります。

 次に、第3条地方債でございまして、8ページをごらんをいただきたいと思います。

 第3表地方債であります。1行目にあります児童福祉施設整備事業から13行目の辺地対策事業まで13件につきましては、それぞれ事業実施に伴いまして見込まれる額を計上するものであります。

 次に、減税補てん債につきましては、恒久的な減税による減収額の補てんのため特例として許可されるもの、また臨時財政対策債につきましては地方交付税の減額分を補てんするために許可されるものでありまして、それぞれ借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものであります。

 また、予算書の1ページにお戻りいただきますが、第4条に一時借入金の規定がございます。この借入限度額を30億円と定めようとするものであります。

 また、次にございます第5条の歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の間における経費の金額を流用できる場合について、記載してありますように定めようとするものであります。

 以上、予算の概要を御説明申し上げましたが、提出しております歳入歳出予算事項別明細書あるいは参考資料等もごらんをいただきまして、適切な御議決を賜りますようによろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後2時9分

              再開 午後2時24分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 先ほど議案第28号で、15年度の一般会計の予算の説明を申し上げましたが、一部間違いがございましたので訂正をさしていただきます。

 補足資料で申し上げました7ページでございます。土木債のうち、街路整備事業債1億2,300万円ございますが、道路事業債と、こういうふうに説明をいたしました。街路整備事業債の1億2,300万円でありますので、訂正をさしていただきます。

 また、27ページにありました土木費のうち河川事業費、河川改良事業の水辺の楽校管理棟建築工事ほか3,400万円の説明の中で、昨年7月に暫定オープンと、こういうように説明いたしましたが、昨年7月は暫定使用ということでございますので、これも訂正をさしていただきます。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 続きまして、議案第29号 平成15年度総社市住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の261ページをお開き願います。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,300万円と定めようとするものでございます。予算の内容につきましては、別冊になっております当初予算提案説明補足資料によりまして御説明を申し上げますので、資料の37ページをお開き願います。

 便宜下段の歳出から御説明をいたします。

 まず、第1款民生費、社会福祉総務費508万5,000円につきましては、債権の催促手続に必要な供託金に係る保証費が主なものでございます。

 第2款公債費につきましては、資金の貸し付けに伴う償還金の元金及び利子でございますが、合わせまして3,758万2,000円でございます。

 次に、上段の歳入でございますが、第2款県支出金の民生費県補助金606万3,000円につきましては、貸付金の利息と市債の利息の差に対しまして、財政力指数等を勘案して補助されるもの等でございます。

 第3款繰入金1,523万5,000円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。

 第5款諸収入2,170万1,000円につきましては、前年度実績等を勘案いたしまして見込みました貸付金の元利収入でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 続きまして、議案第30号から議案第32号までの3議案について御説明をいたします。

 予算書の273ページをお開き願います。

 まず、議案第30号 平成15年度総社市国民健康保険特別会計予算でございます。平成15年度につきましては、国民健康保険税の世帯数を8,870世帯、被保険者数を1万6,800人と想定し、予算を編成いたしております。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ37億8,000万円と定めようとするものでございます。

 第2条では、一時借入金の借り入れの限度額を1億円と定め、第3条では経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、各項の間の流用をすることができることを定めておるところでございます。

 それでは、歳入歳出予算の主な内容につきまして、お手元に配付いたしております当初予算提案説明補足資料により歳出から御説明申し上げますので、40ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳出、第1款総務費、一般管理費1億547万9,000円につきましては、職員10人分の人件費や事務費、レセプト点検事務嘱託員の報酬等でございます。

 第2款保険給付費でございますが、そのうち、まず一般被保険者療養給付費につきましては、平成14年度の実績見込み値の3%アップを見込み、1人当たり費用額は21万8,505円とし、昨年10月に医療制度改革で設けられました前期高齢者につきましては1人当たり40万円を見込みまして、一般被保険者分で12億4,600万円を計上いたしております。

 次に、退職被保険者等療養給付費につきましては、前年度の実績見込み値に4%アップを、前期高齢者1人当たり50万円に見込みまして、9億1,400万円を計上いたしております。

 2欄飛びまして、一般被保険者高額療養費につきましては、前年度の実績見込みの2%アップ及び前期高齢者分を加え1億6,300万円を、退職被保険者等高額療養費につきましては、前年度実績見込みに4%アップ及び前期高齢者分を加え、6,400万円を計上いたしております。これらにつきましては、詳細を別添えの当初予算参考資料29ページにお示しいたしておりますので、積算基礎等を御参照いただきたいと思います。

 次の出産育児一時金につきましては前年度の実績見込みで、葬祭費につきましては1件4万円を5万円に引き上げ、それぞれ計上いたしております。

 次に、老人保健医療費拠出金9億3,145万6,000円及び共同事業医療費拠出金5,506万円につきましては、それぞれ一定の算式に基づきまして計算をし、計上さしていただいております。

 第4款介護納付金は、国保被保険者のうち第2号被保険者の介護納付金を支払基金へ納付するもので、1億5,678万8,000円を計上いたしております。

 第7款保健事業費、疾病予防費では、総合健康指導事業といたしまして30歳、35歳、40歳から64歳までの被保険者のいわゆる人間ドック等の費用2,048万円を計上いたしておるところでございます。

 次に、歳入でございますが、39ページへお戻り願いたいと思います。

 まず、第1款国民健康保険税でございます。一般被保険者国民健康保険税の医療費給付分現年課税分につきましては、ここ数年の収納率等を勘案いたしまして、8億1,800万円を計上いたしております。また、介護納付金分現年課税分の3,320万円につきましては、支払基金へ納付する介護保険2号被保険者分を計上いたしております。

 退職被保険者等国民健康保険税につきましても、一般被保険者課税分と同様に医療給付費現年課税分2億2,700万円を、介護納付金分現年課税分1,350万円を計上いたしております。

 第3款国庫支出金、療養給付費等負担金9億1,150万9,000円、財政調整交付金のうち普通調整交付金2億7,270万円につきましては、歳出の一般被保険者分の療養給付費等を基礎といたしまして定められた計算方法によりまして算定した額を計上いたしております。

 次に、第4款療養給付費交付金9億39万3,000円につきましては、退職被保険者等に係る療養給付費、介護納付金等の歳出から歳入の退職被保険者等国民健康保険税を差し引いた額が、支払基金から交付されるものでございます。

 第6款共同事業交付金3,960万円につきましては、一定額以上の高額医療費の支払いに対しまして、ルールに基づいて交付されるものでございます。

 第8款繰入金は、一般会計からの繰入金でありまして、それぞれルールにより繰り入れるものでございます。

 次に、老人保健特別会計ですが、予算書の307ページをお開き願いたいと思います。

 議案第31号 平成15年度総社市老人保健特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 この会計の予算編成の基本となります対象者は当初予算参考資料の30ページに掲げておりますが、平成14年10月の老人保健法の改正により、老人保健の対象者が5年間で段階的に75歳まで引き上げられ、今後5年間については対象者が減少することから、老人保健対象者数を7,850人と想定いたしまして、過去3カ年の推移等も参考として編成をいたしております。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ53億5,000万円と定めようとするものでございます。

 予算の内容につきまして、お手元の当初予算提案説明補足資料により御説明いたしますので、43ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳入から御説明を申し上げます。

 第1款支払基金交付金のうち医療費交付金34億6,239万円につきましては、歳出の医療給付費と医療費支給費等に係るものを、所定の算出方法によりまして計算いたしました額を計上いたしております。

 なお、平成14年10月の老人保健法の改正によりまして、それまで国、県、市の公費負担が30%でございましたが、今後5年間で公費負担が50%となるため、毎年10月に4%ずつ公費負担がふえ、支払基金交付金は逆に減額することとなっておるところでございます。

 審査支払手数料交付金につきましては省略さしていただき、第2款国庫支出金、医療費負担金12億1,307万円につきましては、公費負担のうち、国が負担する額を計上いたしております。

 第3款県支出金3億326万7,000円は、公費負担分のうち、県の医療費負担分として定められているものでございます。

 次に、第4款繰入金3億3,141万9,000円は、市の公費負担分も含めまして、ルールによりまして一般会計から繰り入れをすることといたしておるところでございます。

 第6款諸収入の第三者納付金2,000万円は、交通事故等の第三者行為による損害賠償納付金として見込み計上さしていただいております。

 次に、歳出ですが、第2款医療諸費のうち医療給付費52億3,100万円でございますが、老人保健対象者数が減少することから、平成14年度の医療給付費の見込み額に対して、約2%の減として計上いたしておるところでございます。

 次の医療費支給費7,099万5,000円につきましては、高額医療費につきまして老人保健法の改正により償還払いとなったことから、増額としているところでございます。

 審査支払手数料1,855万円につきましては、平成14年度の実績に基づき計上さしていただいております。

 次に、介護保険特別会計でございますが、予算書へ戻っていただきまして、327ページをお開き願います。

 議案第32号 平成15年度総社市介護保険特別会計予算について御説明をいたします。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ28億1,000万円と定めようとするものでございます。

 第2条では、一時借入金の借り入れの最高額は1億円と定め、第3条では経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、各項の間の流用をすることができることを定めようとするものでございます。

 それでは、予算の内容ですが、当初予算提案説明補足資料によりまして、便宜歳出から主なものを御説明いたしますので、46ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳出でございます。

 第1款総務費では、一般管理費の主なものとして電算事務処理負担金1,286万円を計上いたしております。

 介護認定審査会費といたしましては、審査会委員の報酬等として1,380万1,000円を、また認定調査のための経費として嘱託調査員の報酬や主治医意見書作成料に係る経費として2,787万2,000円を計上しているところでございます。

 第2款保険給付費でございますが、これらにつきましては第2期介護保険事業計画で推計した居宅サービス給付費及び施設サービス給付費をもとに、平成14年度の実績見込みを勘案しながら算出したものでございます。要介護1から要介護5の認定を受けられた方が対象となります介護サービス等諸費の主なものは24億7,162万9,000円で、居宅介護サービス給付費等は事項欄の上から5事項に、それぞれ記載をいたしておるところでございます。

 次に、要支援の認定を受けられた方を対象とする支援サービス等諸費につきまして、主なものとしては次の3事項で、合わせて1億7,610万円でございます。高額介護サービス費は、要介護者が受けられたサービスに対する自己負担額が一定の基準を超えた場合に支給するもので、1,597万9,000円を計上いたしております。

 第3款財政安定化基金拠出金は、保険給付費の財源が不足したときに備えて、県が設置する基金に対する拠出金でございまして、288万1,000円を計上いたしております。

 続きまして、歳入について御説明をさしていただきます。

 前のページにお戻り願いたいと思います。

 第1款保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者数を1万1,382人と見込み、算定したものでございます。高齢化率の上昇により、65歳以上の高齢者が増加傾向にあること及び保険給付費に占める第1号被保険者の負担割合が17%から18%に上昇したことなどから、介護保険料を改定することにより、昨年度と比較して15.3%の伸びとなっているところでございます。

 なお、特別徴収と普通徴収の比率を8対2と見込み、現年度分の特別徴収保険料3億7,292万8,000円、普通徴収保険料8,577万3,000円を計上いたしております。

 第2款分担金及び負担金につきましては、真備町、清音村、山手村と共同で設置いたしております総社圏域介護認定審査会に係る負担金でございまして、925万5,000円を計上いたしております。

 第4款国庫支出金のうち、保険給付費の20%相当分5億3,401万9,000円を介護給付費負担金として、介護給付費の5%を基本とする部分1億6,394万4,000円を調整交付金として、また要介護認定に伴います事務費交付金1,547万円をそれぞれ計上いたしております。

 第5款支払基金交付金につきましては、保険給付費の32%相当分を社会保険診療報酬支払基金が交付するものでございまして、第2号被保険者の保険料を原資といたしており、8億5,443万1,000円を計上いたしております。

 なお、保険給付費に占める第2号被保険者の負担割合が33%から32%に下降したことから、前年度と比較して2.4%の減となっております。

 第6款県支出金の介護給付費負担金につきましては、保険給付費の12.5%相当分で、3億3,376万2,000円を計上いたしております。

 第9款繰入金のうち、一般会計繰入金につきましては、保険給付費の12.5%相当分の介護給付費繰入金3億3,376万2,000円を、職員8人分の人件費といたしまして職員給与費繰入金5,651万2,000円を、認定や調査に係る経費といたしまして認定審査会費繰入金2,098万円を、その他事務費といたしまして2,888万9,000円を計上いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 議案第33号、議案第34号の2議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第33号 平成15年度総社市農業集落排水事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の357ページをお開き願います。

 この予算につきましては、既に供用開始いたしております6地区(秦、江崎、新本本庄、下原、下林、長良)と、平成12年6月から事業を開始いたしております新本新庄地区及び秦地区の処理施設機能強化に要する経費を計上いたしております。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億600万円と定めようとするものでございます。

 内容につきましては、お手元にお配りいたしております当初予算提案説明補足資料の47ページをお開き願います。

 便宜歳出から御説明を申し上げます。

 第1款集落排水費、施設管理費は、秦地区ほか5地区について4,728万8,000円を計上いたしておりますが、これは各処理場の管理委託料及び電気水道料金等に要する経費でございます。

 施設整備費4億4,315万8,000円につきましては、新本新庄地区の管路埋設事業費、秦地区の処理施設機能強化事業費及び各地区公共升設置工事費といたしまして計上いたしております。

 主なものといたしまして、新本新庄地区管路設計等委託料、秦地区処理施設機能強化設計委託料として1,524万4,000円を、また新本新庄地区管路埋設工事費、秦地区処理施設機能強化工事費として3億8,743万3,000円を、その他人件費等を計上いたしております。

 第2款公債費につきましては、平成14年度までの借入金の元利償還金1億447万9,000円を計上いたしております。

 次に、歳入でございますが、第1款分担金及び負担金2,060万5,000円につきましては、新本新庄地区からの集落排水分担金でございます。

 第2款使用料及び手数料3,640万円につきましては、供用開始いたしております6地区の集落排水使用料として計上しております。

 第3款県支出金2億5,807万円は、新本新庄地区及び秦地区事業の県補助金でございます。

 第4款繰入金1億3,921万7,000円につきましては、人件費及び公債費の利子等を一般会計から繰り入れようとするものでございます。

 第7款市債につきましては、1億5,120万円を集落排水事業債として計上いたしております。

 次に、予算書の357ページにお戻りいただきまして、第2条地方債でございますが、360ページの第2表地方債で限度額を1億5,120万円と定め、利率は5%以内とし、起債の方法、償還の方法につきましては、記載のとおり定めようとするものでございます。

 次に、議案第34号 平成15年度総社市国民宿舎事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の379ページをお開き願います。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億7,300万円と定めようとするものでございます。

 内容につきましては、別添の当初予算提案説明補足資料の49ページをお開き願います。

 まず、便宜歳出から御説明いたします。

 第1款事業費、経営費2億2,000万円を計上いたしておりますが、これは国民宿舎サンロード吉備路の運営業務委託に要する経費でございます。

 第2款建設改良費2億2,433万円につきましては、国民宿舎の備品購入費1億6,120万円、消耗品3,013万円、開設準備業務委託料3,300万円でございます。

 第3款公債費、利子2,815万8,000円につきましては、平成12年度から14年度における公営企業債借り入れに伴います利子を計上をいたしております。

 次に、上段歳入についてでありますが、第1款事業収入、営業収入2億4,000万円につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の7月から3月末までの営業収入を計上しております。

 営業外収入、消費税還付金285万円につきましては、国民宿舎建築に伴う14年度支払い済み消費税の還付金でございます。

 第2款繰入金、一般会計繰入金51万2,000円につきましては、建設改良費に充てる経費を一般会計から繰り入れようとするものでございます。

 第4款諸収入、雑入950万円につきましては、太陽光発電設備設置に伴いますNEDO、新エネルギー産業技術総合開発機構の事業負担金でございます。

 第6款他会計借入金、一般会計借入金2億2,013万7,000円につきましては、建設改良費、公債費の利子分を一般会計から借り入れようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 議案第35号及び議案第36号の2議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第35号 平成15年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の395ページをお開き願います。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億5,500万円に定めようとするものでございます。

 内容につきましては、別冊の当初予算提案説明補足資料により御説明を申し上げますので、資料の51ページをお開き願います。

 まず、便宜歳出から御説明をいたします。

 第1款土木費の臨時交付金事業費の土地区画整理事業費2億5,000万円につきましては、都市計画道路及び区画道路の築造工事費、建物等の移転補償費が主なものでございます。

 次に、単独事業費の地方特定道路整備事業3億8,000万円及び単市事業費400万円につきましては、都市計画道路及び区画道路の築造工事費、整地工事費、建物等の移転補償費、人件費及び上下水道管の埋設工事に伴う負担金が主なものでございます。

 第2款公債費の元金3,160万7,000円及び利子4,322万1,000円につきましては、起債の借入金の元利償還金でございます。

 次に、歳入でございますが、第2款国庫支出金、土木費国庫補助金1億3,750万円につきましては、道路築造等の補助事業費の10分の5.5を計上いたしております。

 第4款繰入金の一般会計繰入金2億7,544万6,000円につきましては、事業費の単独分及び人件費相当分を繰り入れようとするものでございます。

 第7款市債3億4,200万円につきましては、事業を行うため、土地区画整理事業債でございます。

 次に、予算書の395ページにお戻りいただきまして、第2条地方債につきましては398ページの第2表地方債で、限度額を3億4,200万円と定めようとするものでございます。

 その他起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、議案第36号 平成15年度総社市公共用地等取得事業費特別会計予算につきまして御説明をいたします。

 予算書の417ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,000万円と定めようとするものでございます。

 内容につきましては、424ページ、425ページをお開き願いたいと思います。

 第2款繰入金につきましては、一般会計繰入金といたしまして2,999万9,000円を計上いたしておりますが、この会計において用地の先行取得をしております総社駅前広場の整備に伴う用地、また服部駅南用地に係る元利相当額を一般会計から繰り入れをしようとするものでございます。

 次に、426ページ、427ページをお開き願いたいと思います。

 歳出でございますが、第2款公債費、元金及び利子の合計につきましては2,919万6,000円を計上いたしておりますが、これは先ほど歳入で申し上げましたように用地取得に係る起債の元利償還金及び利子でございます。

 以上でございます。よろしく御審議をお願いします。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 続きまして、議案第37号から議案第39号までの3議案につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の429ページをお開き願います。

 まず、議案第37号 平成15年度総社市公共下水道事業費特別会計予算についてでございますが、第1条におきまして歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億6,000万円と定めようとするものでございます。

 内容につきましては、別冊の提案説明補足資料により、主なものにつきまして便宜歳出から御説明いたしますので、末尾の56ページをお開き願います。

 第1款公共下水道費、公共下水道総務費のうち公共下水道台帳補正委託料450万円は、平成14年度に施行しました汚水管渠台帳の作成及び排水設備管理システムの保守等の経費でございます。

 1行飛びまして、施設管理費、下水処理場等維持管理経費2億5,780万円2,000円につきましては、下水処理場、汚水中継ポンプ場及び雨水排水施設等の運転管理等の維持管理経費でございます。

 施設整備費の汚水管渠等整備事業から3行目の特定環境保全公共下水道事業までの事業、合わせまして5億6,920万円につきましては、いずれも国庫補助対象事業として施行するもので、汚水管渠等整備事業は井尻野地区への汚水管渠整備を、また中原地区の雨水渠整備を、下水処理場水処理棟増設等整備事業は処理水槽の防食塗装工事及び計装設備の更新等を、また特定環境保全公共下水道事業は美袋地区の浄化センター、汚水管渠等の整備を予定いたしております。

 次の汚水支線管渠等整備事業3億3,210万円につきましては、単市事業で施行するもので、井尻野地区、美袋地区への汚水管整備を中心に予定いたしております。

 第2款公債費の元金及び利子につきましては、起債の償還に充てるためものでございまして、元利合わせまして10億6,109万9,000円を計上いたしております。

 次に、歳入でございますが、前のページ、55ページをお開き願います。

 第1款分担金及び負担金の受益者負担金2,220万円につきましては、井尻野地区を中心に賦課するもの及び過年度の分割納付に伴うものでございます。

 施設整備費負担金の6,100万円につきましては、区画整理事業及び十二箇郷用水改修に伴い移設する汚水管の工事負担金でございます。

 次に、第2款使用料及び手数料の公共下水道使用料3億7,950万円は、使用の件数約8,400件の使用料を見込んだものでございます。

 第3款国庫支出金の公共下水道事業補助金2億9,095万円につきましては、汚水管渠及び下水処理場水処理棟増設に伴う防食塗装など、また美袋地区への整備に伴います事業に対する国庫補助金でございます。

 第6款繰入金11億4,538万1,000円につきましては、公債費、人件費、単独事業費などを一般会計から繰り入れるものでございます。

 1行飛びまして、第9款市債の公共下水道事業債4億5,070万円は施設整備等に充てるためのもの、補助対象事業分2億5,030万円、単市事業分2億40万円を計上いたしております。

 予算書の429ページに戻っていただきまして、第2条に定めます債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、432ページの第2表債務負担行為で水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給要綱により、資金を貸し付けた融資機関に対する損失補償をすることができる期間及び限度額を、記載のとおり定めようとするものでございます。

 また、433ページの第3表地方債では、公共下水道事業のために借り入れ等をする地方債の限度額を4億5,070万円と定めようとするものでございます。その他、起債の方法等につきましては、記載のとおりでございます。

 以上でございます。

 次に、公営企業会計に係る予算について御説明をいたします。

 まず、議案第38号 平成15年度総社市水道事業会計予算でございますが、別冊の予算書の1ページをお開き願います。

 第2条に定める業務の予定量は、水道事業の給水戸数を1万8,200戸、年間総給水量を594万2,000m3、1日平均給水量を1万6,279m3とし、また簡易水道事業では給水戸数を283戸、年間総給水量を6万3,870m3、1日平均給水量を175m3とするものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第1款水道事業収益は7億8,900万円を、第2款の簡易水道事業収益は2,810万円を、また支出では第1款水道事業費用を8億1,300万円、第2款の簡易水道事業費用を2,860万円にそれぞれ定めようとするものでございます。

 2ページの第4条の資本的収入及び支出でございますが、第1款資本的収入の予定額は4億9,700万円とし、資本的支出の予定額は8億6,200万円と定めようとするものでございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億6,500万円の補てんにつきましては、第4条の本文括弧書きに記載しております財源を充てることとしております。

 3ページの第5条企業債につきましては、水道施設改良事業及び昭和簡易水道施設整備事業に充てるための起債で、これらの限度額を合わせて1億7,710万円と予定し、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるものでございます。

 第6条は、一時借入金の限度額を3億円とするもので、第7条は議会の議決を経なければ流用することができない経費を、記載のとおり定めるものでございます。

 第8条は、事業の運営資金に充てるためのもので、他会計からこの会計を受け入れる補助金の額は6,811万6,000円とするものでございます。

 第9条は、たな卸資産の購入限度額を1,122万円と定めるものでございます。

 予算の内容につきまして、別添えの提案説明補足資料をお開き願いたいと思います。

 まず、1ページでございますが、予算第2条に定めました業務の予定量につきましては、上水道事業において給水戸数を平成14年度末見込みとし、年間給水量等については、平成15年7月から山手村への分水がなくなるため、業務量の減少を予定しております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款水道事業収益の7億8,900万円は前年度当初予定額に比べ、5.4%の減額となっております。このうち、給水収益7億3,520万円及び受託給水工事収益4,670万円などの営業収益は7億8,390万円で、運営資金等に充てるための他会計からの補助金など、営業外収益は510万円であります。

 次に、第2款の簡易水道事業収益につきましては2,810万円と、前年度予定額に比べ22.17%の増額となっております。これは美袋地区及び下倉地区の配水管布設工事に伴い、平成15年度に給水装置工事の受託件数が増加するため、受託給水工事収益等が増額することが主な理由でございます。

 なお、給水収益につきましては810万円予定しており、その他の収益につきましては記載のとおりでございます。

 次に、2ページの支出でございますが、第1款水道事業費用の予定額は8億1,300万円で、前年度に比べ2.52%の減額であります。このうち主たる営業活動から生ずる経費は、第1項営業費用の6億4,920万円でございます。その内容といたしましては、事項欄に記載しておりますとおり、原水及び浄水費からその他営業費用までの経費でございます。

 第2項営業外費用の1億4,660万円は、企業債の支払い利息等でございます。

 第3項特別損失1,200万円につきましては、他の公共工事等に関連して除却する水道施設の除却損を見込んでいます。

 次に、第2款簡易水道事業費用の予定額2,860万円は、前年度に比べて27.11%増額となっております。増額の主なものは、収入のところで御説明いたしました美袋地区及び下倉地区の平成15年度配水管整備工事に伴い、受託給水装置工事数の増加が見込まれるものでございます。

 なお、費用の主なものは、既設4簡易水道の維持管理に要するものであります。

 次に、3ページの資本的収入及び支出でございますが、第1款資本的収入の予定額を4億9,700万円に定めようとするもので、このうち第1項の企業債1億7,710万円は建設改良費に充てるため、水道事業で7,000万円、簡易水道事業で1億710万円を予定いたしております。

 第2項の国庫補助金7,104万3,000円は、昭和簡易水道事業に係るものでございます。

 第3項の分担金6,334万9,000円と第4項の工事負担金1億8,484万7,000円につきましては、給水装置の新規申し込み分担金及び他の公共工事に関連いたします工事負担金等でございます。

 第5項の他会計補助金66万1,000円は、一般会計からのものでございます。

 次に、4ページの第1款資本的支出は、8億6,200万円を予定いたしております。このうち第1項の建設改良費7億120万円につきましては、主なものといたしまして事項欄に記載しております水道施設整備費4億3,540万円、簡易水道事業整備費2億5,400万円を見込んでいるところでございます。

 第2項の企業債償還金1億5,034万1,000円は、水道事業債及び簡易水道事業債の償還元金でございます。

 以上でございます。

 次に、議案第39号 平成15年度総社市工業用水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の53ページをお開き願います。

 第2条の業務の予定量は、給水事業総数を17事業所、年間送給水量を109万5,000m3、1日平均給水量を3,000m3とするものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第1款工業用水道事業収益を5,260万円、支出の第1款工業用水道事業費用を3,550万円と定めようとするものでございます。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、収入の第1款資本的収入を20万円、支出の第1款資本的支出を1,600万円と定めるもので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,580万円は、本文括弧書きの財源で補てんするものとしております。

 次に、54ページの第5条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を、また第6条ではたな卸資産の購入限度額をそれぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。

 予算の内容につきまして、別添の補足資料1ページをお開き願います。

 予算第3条関係の収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款工業用水道事業収益5,260万円は前年度と比較して1.35%増で、主な収入としましては、受水企業7事業所との契約水量によります給水収益5,180万円及び新規参加予定1社の給水装置工事収益など70万円でございます。

 支出の第1款工業用水道事業費用は3,550万円予定しており、1.43%の増額となっておりますが、これは新規参加予定1社の受託給水装置工事費が主なものでございます。

 なお、通常の営業活動から生じます維持管理のための経費等につきましては第1項の営業費用に記載のとおりで、2,300万円を予定しております。

 第2項営業外費用の1,135万1,000円は、企業債の償還利息等でございます。

 2ページの予算第4条関係に定める第1款資本的収入予定額20万円は、新規設置のメーターのための工事負担金であり、資本的支出予定額1,600万円の主なものは、企業債の償還金でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 議案第40号から議案第42号までの3議案について御説明を申し上げます。

 まず、議案第40号 市道の路線認定について御説明を申し上げます。

 このたび認定しようとする路線数は51路線でありまして、これは道路整備及び区画整理事業等に伴いまして、新たに市道として認定する必要が生じたため、当該路線を認定しようとするものであります。

 この路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により、市議会の議決を得る必要がございます。

 次に、議案第41号 市道の路線変更について御説明いたします。

 このたび変更しようする路線数は32路線でありまして、これにつきましても道路整備及び区画整理事業等に伴いまして、起点または終点を変更する必要が生じたため、当該市道の路線を変更しようとするものであります。

 この路線の変更につきましては、道路法第10条第3項の規定により、市議会の議決を得る必要がございます。

 次に、議案第42号 市道の路線廃止について御説明を申し上げます。

 このたび廃止しようとする路線数は16路線でありまして、これは道路整備等に伴い、従前の市道を廃止する必要が生じたため、当該市道の路線を廃止しようとするものであります。

 この路線の廃止については、道路法第10条第3項の規定により、市議会の議決を得る必要がございます。

 なお、議案の後ろに、いずれも参考資料といたしまして位置図を添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) お疲れのところ、最後の議案第43号 総社市議会議員の期末手当の特例に関する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。

 先ほどの議案第18号の総社市長等の期末手当の特例に関する条例についての同様の趣旨から、本市の財政状況にかんがみまして、議員の期末手当の特例措置を講じまして、御協力をいただこうとするものであります。

 それでは、お手元の条例をごらんいただきたいと思います。

 議員の期末手当の額は、総社市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額から、その100分の10に相当する額を減じた額とするものでございます。

 次に、附則でありますが、第1項では施行期日を平成15年4月1日とし、第2項では条例の有効期限を平成16年3月31日限りといたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上で提案理由の説明は全部終わりました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、3月4日の1日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、3月4日の1日間休会することに決定いたしました。

 なお、この際、申し上げます。

 会議規則第51条第1項の規定により、諸議案に対する質疑の通告期限を3月5日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。

 3月5日の本会議は、午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

              散会 午後3時19分