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岡山県 総社市

平成14年12月定例会 12月05日−03号




平成14年12月定例会 − 12月05日−03号







平成14年12月定例会



          平成14年12月定例総社市議会会議録(第3号)



             〇平成14年12月5日(木曜日)

1. 開 議 平成14年12月5日 午前10時 0分

2. 延 会 平成14年12月5日 午後 3時38分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      24番 服部 剛司

   欠席議員

   23番 岡本鹿三郎

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    生活環境部長  友 野  二 男

   保健福祉部長  大 村    稔    経済部長    秋 山  庄司郎

   建設部長    薬師寺  主 明    消防長     高 田    稔

   教育長     ? 田  交 三    教育次長    本 行  輝 二

   総務部次長兼総務課長

           丸 山  光 雄

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席23名であります。欠席1名であります。欠席者のうち、23番岡本鹿三郎議員より欠席の届け出がありました。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、12番光畑嘉代子さんの質問を許します。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきました。

 地方自治体の本来の仕事とは、そこに住んでいる住民の暮らしと福祉、健康や安全を守ることです。小泉内閣により医療保険改悪など、国民に痛みを与える悪政が続けられる今日、防波堤の役割を果たして医療や福祉の増進を図る施策を強化することが求められます。

 今回は、保健福祉行政について5点、乳幼児医療費助成の年齢拡大の考えはないか、限度額を超える高齢者医療費の窓口払いの扱いを改善できないか、母子家庭の生活支援をどのようにするのか、健康管理として実施している健診の状況はどうか、「健康日本21」を今後どのように進めていくのか、この5点について市長のお考えをお尋ねいたします。

 乳幼児医療費助成については何度か質問し、また若いお母さんとともに運動することにより、年齢を拡大する原動力になったと思っております。1997年7月からは3歳未満、99年4月からは5歳未満、2001年4月からは5歳未満、ことし2002年4月からは6歳未満となりました。対象年齢は3歳未満、所得制限もあり改善点は残されておりますが、昨年10月からは乳幼児医療費の無料化を実現する岡山県連絡会の10年間の運動がやっと実って、窓口無料となっております。

 2002年4月1日現在の状況ですが、岡山県78市町村のうち、就学前までの助成している自治体が32、7歳未満が1、中学卒業までが6という状況でございます。子育て支援の大きな役割の一つを果たしている医療費助成制度でございます。引き続きまして年齢拡大を前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 高齢者の医療費患者負担が10月1日から値上げされました。7月に与党3党が強行成立させた医療改悪によるものです。70歳以上の人が病院にかかったときの窓口負担は、1割負担が徹底されます。そして、一定以上の所得がある人、夫婦2人世帯で年収約630万円程度以上の人は2割負担にはね上がっております。定額負担の場合、窓口での支払いはこれまで薬代も含めて1回が850円でした。しかし、診察や検査などにかかった医療費の一部負担に加え薬局で受け取る薬代も1割負担が必要となり、大きな負担増となりました。さらに、外来では新たに償還払いの仕組みを導入しました。一たんは1割負担、一定以上の所得者は2割分、これを全額支払った上に払い戻しを受けるための手続も必要となりました。1カ月ごとの自己負担限度額は、外来の場合、一般では1万2,200円、住民税非課税の方は8,000円に引き上げられてしまいました。

 かつての乳幼児医療費も償還払いでした。若いお母さん方の中には、市役所に行くのが大変だからと手続をしない人もあったようです。高齢者の方はどうでしょうか。

 岡山市の場合のことが記事に載っていました。岡山市が償還払い制度の申請手続の簡素化を実施することが決まったようです。申請手続を最初の1回で済むようにして、限度額を超えた額を毎月高齢者の指定口座に振り込むようにしております。また、同一世帯に複数の高齢者がいる場合、この方のところでは申請書を1枚にまとめることもできるようです。

 総社市ではどのような方法をとられるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、そもそも患者負担が上限を超えた場合、申請すれば戻ってくる償還払いについて、皆さんには周知徹底されているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 母子家庭への支援のことです。

 現在、母子家庭への生活支援等、どんな状況でしょうか。このたび児童扶養手当削減法案が可決されました。児童扶養手当とは、現在18歳までの子供を持つ母親に支給されます。18歳の誕生月までという制限がありましたが、切実な要求で誕生月を超えて最初の3月、年度末まで支給されることになっています。これが改悪されて、支給から5年たてば、3歳未満児の場合には7年ですが、一部を支給しないこととなりました。例えば、子供が小学校の5年生のときから受給したお母さんの場合、ちょうど高校に進学するときから支給停止の対象となってしまいます。さらに、正当な理由がなくて求職活動、その他自立を図るための活動をしなかったときを理由に削減の仕組みまで導入してしまいました。削減は全額に及ぶ場合もあるとし、罰則とも言えるものです。

 母子家庭の自立を支援とするとして、法案には就業支援事業、これの創設、また能力開発及び常用雇用への転換支援事業の創設が盛り込まれております。しかし、この自立策にどれだけ具体的な効果があるのかという問いに対しては、やってみないとわからないということを表明されています。就労促進の保障は何もなく、手当削減だけというこういう確実という法案の実態が明かになっています。このような母子家庭の命をも奪うような法案をどのように考えられるか、お尋ねをいたします。

 また、健診の状況です。

 みんなで進めよう健康づくりを保健福祉部、健康管理課と保険年金課で担当されています。保健福祉要覧を見てみますと、毎年このような福祉要覧というのが出ていますが、この中を見てみますと随分多くの健康づくりのメニューが載せられています。みずからの健康はみずからでとはいうものの、ちょっとしたきっかけが必要です。そのきっかけづくり、お手伝いをしてくださってもいます。老人保健事業として基本健康診査を行っています。また、がん予防のための検診も行っていますが、この数年の受診者数の変化はどうでしょうか、お尋ねいたします。

 40歳以上の方の節目健診や半日ドックの受診者の状況はどうでしょう。また、健診を受けた結果、指導の必要な方、検査が必要な方、また医療の必要な方もいらっしゃるでしょう。その方たちへのフォローはどのようにされているのでしょうか。

 また、健診の日程や日数のことです。何日かかっても近くで受診したいと思われる方、そうではなくて1日で受診したいと思われる方、いろんな方がおられますが、そのニーズに対応することは難しいのでしょうか、お尋ねをいたします。

 もう一点、「健康日本21」、これは21世紀における国民健康づくり運動のことですが、このことについては市長の提案説明の中でもお触れになられました。目的として、21世紀の日本をすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある世界とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命を延ばすこと及び生活の質の向上などを実現することを目的としています。また、期間としては2010年までとしています。運動の評価を2005年度をめどに中間報告を行うとともに、2010年度に最終評価を行い、その評価をその後の運動の推進に反映させるということで、本市では平成15年度に計画を策定するための基礎資料とするため、11月に20歳から75歳までの3,400人の方にアンケートを依頼されたようです。この計画を策定するために特別な体制を整備されるのでしょうか。

 以上、この5点について1回目の質問とします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) おはようございます。

 12番光畑議員の御質問にお答えをいたします。

 保健福祉行政についてでございます。

 おっしゃいますように、暮らしと福祉、安全確保は自治体の根幹をなす責務だと、このように考えております。

 1点目の乳幼児医療費制度の対象年齢の拡大についてでございますが、御承知のように、本市では助成の対象を平成13年度から5歳未満児に、平成14年度から6歳未満児まで拡大し、一部負担金の全額を助成給付いたしております。年齢の拡大については、県下10市あるいは近隣町村の状況や現下の財政状況等を考慮しながら今後検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。できるだけ就学前まで延ばしていきたいなと、こういうふうに思っておりますが、財政状況もございますのでさらに検討をさせていただきたいと、このように思います。

 次に、限度額を超す高齢者医療費の窓口払いの扱い方の件でございます。

 平成14年10月の医療費の制度改正によりまして、70歳以上の高齢者については、入院あるいは在宅総合診療の場合を除きまして窓口で一たん1割ないし2割の支払いを行い、後から申請により一部負担金の限度額を超えるものをお返しするというように制度が改正となりました。

 御指摘の扱い方を改善できないかということでございますが、例えば入院の場合と同じように、現物給付といって窓口では限度額まで支払うといったことが考えられると思います。特に、今回の高齢者の高額医療費につきましては、月単位にすべての医療費の負担額を合算しまして個人ごとに計算し、その後世帯ごとに計算するというように複雑になっておりますので、総社市独自では対応が困難であるというのが実情でございます。これらのこともございまして、手続に当たりましては高齢者の方の負担をなるべく軽減できればという観点から、該当者の方に通知を行い、必要最小限の記入で済むような申請方法としてまいりたいと考えております。今後どの程度のものが高額医療費として該当となるのか、10月診療分について12月中旬には明細が送付されてまいります。それによってかなりな事務量があるのではないかと懸念されるところでございますが、申請手続に際しては高齢者の負担が最小限となるよう対応してまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いをいたします。

 次に、母子家庭の生活支援の件でございます。

 母子家庭は、離婚等により年々増加している状況でございます。母子家庭における生活の安定、自立支援は必要であると考えております。

 制度といたしましては、児童扶養手当の支給、児童1人の場合1万円から4万2,370円、入院、通院に伴う医療費の助成、本人は1割負担ということになっております。また、JRの定期券割引等もございます。本人の場合、7割負担ということでございます。就学における児童・生徒の要保護、準要保護の認定、母子寡婦福祉資金の貸し付けとして就学資金、技能習得資金、住宅資金を実施しているところであります。一方、母子、寡婦の心のケアも必要であり、相談業務も行っており、総社市独自の制度といたしましては、児童年金年1万3,000円及び遺児激励金1万2,000円の支給、母子世帯の移動研修、母子寡婦の研究集会等を行っております。その他にも支援制度がございますが、経済的な支援はもちろんのこと、啓発活動を行い充実も必要であると、このように考えておるところでございます。

 今般、母子及び寡婦福祉法等が一部改正されるに当たり、母子家庭の自立支援を配慮するよう国会で附帯決議がなされたところであります。今後、国の動向にも留意しながら施策を進めていきたいと考えております。

 御指摘の、来年4月1日より母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律というのが今審議をされておるようでございます。主な内容は5項目、子育て生活支援、そして2番目が就労支援、3番目が養育費の確保、4番目として経済的支援、これには母子寡婦福祉貸付金の充実というふうなことも盛り込まれており、5番目として国及び地方公共団体における総合的な自立支援体制の整備というふうなことが盛り込まれるものと聞いております。

 次に、健康管理の関係でございます。

 健診でございますけど、本市では、循環器検診として基本健康診査、がん検診として肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、さらに結核健康診断、肝炎ウイルス検診、骨粗しょう症検診と、単市で前立腺がん検診を実施しているところですが、受診者の固定化も見られ、受診率は横ばい状態でございます。個人で医療機関のドック等を受けられておられる方もふえており、平成13年度には基本健康診査を医療機関等で受診済みとの連絡が610件あったところでございます。しかし、満40歳の新規対象者が毎年600人以上あることから、受診済みの対象者を除いても受診率の向上にはつながっていないというふうな現状でございます。今後、3年以上未受診者に対し受診状況を把握するなど、さらに受診勧奨に努めてまいりたいと、このように考えております。また、これらの検診を総合健診として実施するには、現時点では会場や健診機関との関係もあり困難でございます。

 次に、健康管理の健診のうち、国民健康保険で実施しております半日ドック等の受診状況についてでございますが、御承知のように、国民健康保険の被保険者のうち、平成12年度からは従来の節目検診、30歳、35歳、40歳に加えまして、半日人間ドックとして41歳から64歳までの国保税の完納世帯の方を対象として実施しているものでございます。これらにつきましても受診者の固定化も見られ、受診率は横ばい状況でございます。また、本年度につきましては、昨年の検診項目に加え胃がん検診を実施しております。節目検診は、対象者190人に対し40人の方が、半日人間ドックにつきましては、3,638人に対して444人の方の申し込みがございました。申し込みを受けた現在での率は、12.6%となっております。

 受診につきましては、本人の健康に対する自覚が大切であり、平素から自分の健康状態を把握し、自分の健康は自分で守るという健康意識を持っていただくことが最も重要であろうかと思います。今後、より多くの方に受診していただけるよう、費用負担や受診項目等の関係もございますが、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。国の「健康日本21」においても、従来にも増して病気にならないよう健康増進に努める活動が展開されており、本市の計画の中でも市民の健康づくりの意識の向上と取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「健康日本21」総社版ということでございますが、どのように進めていくかということでございます。

 現在基礎資料としてのアンケート調査を実施しており、平成15年度に計画を策定する予定にしております。策定対象としましては、主に健康管理課で全体の企画調整を行いワーキンググループで検討、策定作業を進め、策定委員会も設置し、検討していきたいと考えておるところでございます。また、計画書の内容は、成年期、壮年期、中年期、高年期の4つのライフステージごとに栄養、食生活、身体活動、運動、休養、心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康の6つの領域で目標を設定していくように考えておりますが、具体的な内容につきましては、今後検討してまいりたいと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 御答弁をいただきましたが、再質問したいと思います。

 まず、乳幼児医療費の無料助成制度を求めることに対してですが、質問日が1日延びたことによって、昨日こんな話を聞くことができました。

 5月生まれの子供のお母さん、4月に手術を受けることになって本当に助かったとおっしゃられました。また、逆に、来年4月に6歳になる子供のお母さん、小学校入学まで1年もあるのに子供のお医者代、また歯医者にも行かなければならないし、大変だ。せめて学校に行くまで無料になれば助かるのにと、このようにおっしゃられるのです。

 今回の医療保険改悪でただ一つの改善、これが乳幼児医療費のことでございます。3歳未満児は、3割負担が2割負担に変わりました。また、医療費助成がこのことによって1割分浮くわけです。その浮いた分といいますか、負担軽減分で6歳未満児から就学前までぜひとも年齢拡大を考えていただきたい。重ねて要望いたします。よろしくお願いいたします。

 また、高齢者医療費の外来での窓口払い、この改善について市長から御答弁いただきました。

 市独自では、本当は現物給付にしたいけれども市独自では大変だとおっしゃられました。総社では最小限負担を軽くするように通知をするというふうにおっしゃられました。岡山のように1回手続をすれば後はもう毎月しなくてもいい、このような方向にはできないのでしょうか、重ねてお尋ねをいたします。

 さっきもお尋ねしましたけれども、申請すれば限度額を超えて払った金額、戻ってくることがあるのは皆さん御存じなのでしょうか、どうでしょうか。きちんと説明されてるとは思うんですけれども、知らなかったために損をする、それでは不公平になりますので、よろしくお願いいたします。

 これはちょっと話が違うかもわかりませんけれども、今までの高額療養費の支給の流れです。9月の1カ月分の領収書は10月の初めに提出をして申請をします。これが11月29日に口座振り込みの知らせをこの12月3日に受け取る。2カ月ぐらいしたら払ったお金が返ってくるわけです。高齢者の方の場合、どのようになっていくのでしょうか。例えば、10月から始まってますから、この12月の中ごろに通知をするようになるとおっしゃられました。通知をして、それからまたお金を返してもらうまでといったら、年を明けてということになれば3カ月、ひょっとしたらそれ以上もかかるのかなともちょっと思ったんですけれども、どのくらいすれば高齢者の方の手元に差額分が返ってくるのか、それも重ねてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これは北海道の議会の場合なんですけれども、負担限度額を超えた分について窓口払い免除が可能という答弁を引き出すことができています。質問で、国保の高額療養費の受領委任制度のように、今回の老人医療費の限度額を超えた部分について市町村の判断で同じような方法がとれると考えるけれどもどうでしょうかという質問に対して、対象が高齢者であることから、市町村において申請手続の簡素化や医療機関など本人以外の代理人による申請といった受給者の利便に配慮したきめ細かな対応が図られるよう周知をしていく、このような答弁があったようです。

 こういうことは、病院窓口であらかじめ代理事業の書類を医療機関と患者が取り交わしておけば、限度額を超えた分は払わなくても済むということを意味します。国保の高額療養費受領委任制度は、自治体と医師会などが合意して、国保の高額療養費の限度を超えた部分は患者が窓口で払わず、医療機関が委任を受けて国保連合会から受け取るというものです。こういうことからして、窓口で払わなくてもいい、こういう可能性もありますので、そのことについての考え方もお聞かせいただきたいと思います。

 母子家庭のことで、もう一度お尋ねをいたします。

 国では法律を決めて、それを実行するのはいつも市町村です。市の職員さんは、この法案をどのような気持ちで受けとめたかと思うと心が本当に痛みます。それぞれの家庭のことをよく御存じの方が職員さんであるからです。市長は、弱い立場である母子家庭へのこの冷たい仕打ちに対してどのように思われますか。国がそうなら総社市ではという温かい心をお持ちだと私は思います。市長会などを通じて取り上げ、国に対して物申していただくよう強く要望するものです。

 また、検診の状況です。

 ここ何年も横ばい、余り伸びてないっていうふうな御答弁のようにとれました。今後、3年受診をされてない方には何かの方法で受診してもらうようにということもおっしゃられました。先ほども言いましたけれども、何日かかっても近くで、例えば集会所とか公民館なんかで検査を受けたい、そう思われる方も確かにいらっしゃいます。でも、なかなか何回も出て行くのでは大変だから1日で受診が済むように、そうであれば受けたい、このようにおっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。そのニーズに対応することは本当に難しいのでしょうか。また、12年からですか、半日ドックの受診が始まりました。これは、幾つかの市内の病院でこの半日ドックの受診を受けてくれるようになっています。そこに行かれる方も余りたくさんいらっしゃるようには聞けれませんでした。この各市内でのお医者で受ける半日ドック、3,000円が市民の負担となります。これに対して、市の負担が2万円からこの3,000円を引いたものでしょうか、こういうふうに、例えばですけれども市民の方がどこの病院でも、例えば市外の病院でも半日ドックを受診したいと望めば、何らかの方法で市として援助をしていただけないかなとも思いますので、それもあわせて御答弁をお願いいたします。

 医者代が高いから病院に行けれない、まだ自分は元気だから検診は必要ない、こういうふうに考えていらっしゃる方、本当にたくさんいらっしゃいます。成人病、生活習慣病は、若い世代、もっと言えば子供のころから気をつけなければなりません。市民一人ひとりがどこでもどんな形であれ検診を受け、健康で年を重ねていけれる体制づくりも必要かと考えますが、市長のお考え方、もう一度お尋ねをいたします。

 もう一点、「健康日本21」のことです。

 この総社版を先ほどもおっしゃられましたアンケートをもとにつくっていく、6つの項目を今問い合わせられてるそうですけれども、これをもとにつくられるようです。健康のことに関しては、1978年は自分の健康は自分で守る。また、1988年からは健康寿命を延ばすために生活習慣病対策を掲げています。所得や職業等の格差なくすべての国民の健康状態の改善と、憲法25条の国民の健康権の保障という視点から見ると問題点があります。個人の努力ではどうにもできないさまざまな社会的な要因によって不健康で病的な状態に置かれており、保険医療制度の相次ぐ改悪がそれに拍車をかけています。この「健康日本21」は、生活習慣病論に固執して健康維持、疾病自己責任論の立場をとっています。日本人の不健康は個人の生活習慣にあるとしているようです。ここに「健康日本21」を考えるに当たって6つの課題があります。そのように思います。

 1つには、健康権の保障と健康格差の是正を図ること。2つには、健康課題を生活習慣病に限定せず、社会経済的環境要因を重視した総合計画に組みかえること。また、3つには、世界の健康増進政策から学んで経済大国にふさわしい健康施策、先進国へ生まれ変わること。また、4つには、保険事業を国民すべてに保障するため無料の原則を貫くこと。5つには、国民の権利の擁護と企業活動の社会的責任の確立を図ること。6つには、国の公的責任による公衆衛生、行政基盤の整備拡充を図ることなどがあります。随分と大変な計画策定です。保険事業については、だれでもかかれるように無料の原則を貫き、国に財源補償を求める。また、保険医療の専門職員さんを十分に配置するものとして、これも国に財源補償を要求することにより、住民参画で総合的に整備されることを望みます。この「健康日本21」の総社版、ぜひ住民参画でできることを願っております。市長の考え方、重ねてお願いいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、乳幼児医療費助成の関係でございます。

 年齢拡大に今までも目いっぱい努力をしてきたところでございますが、今後においても努力をしていきたいと、このように思っております。しかし、昨日も申し上げましたように、来年度から財源不足を生じるというそういった財政状況でございますので、もう少し検討をさせていただきたいと、このように思います。

 次に、保健福祉行政のうち、高齢者医療費の窓口払いの改善でございますけど、申請手続の簡素化を図るように努力をいたしたいと、このように思います。支払いまでの期間等、詳しくは担当部長の方から答弁をいたします。

 次に、母子家庭の生活支援、来年4月1日施行で改正されるような法律案ができておるということでございます。内容とすれば、母子家庭をめぐる諸状況の変化に対応し、母子家庭等の自立を促進するため子育て生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な母子家庭等対策を推進するというふうな内容でございますので、国の動向も十分注意をしてまいりたいと、このように思います。また、機会をとらえて市の方の意見も申し上げていきたいと、このように思います。

 改正に伴いまして、今までは母子相談員と言っておったものを今度は母子自立支援員ということで、新たな名称も変わるようでございます。

 次に、半日ドックの検診の関係でございますが、今41歳から64歳までということにしておりますが、1歳でも引き上げられるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、「健康日本21」の関係でございますが、これから総社版の計画を策定していくわけでございますが、基本はお一人お一人の健康に対する関心を強く持っていただき、健康を確保していただくようにお一人お一人の自助努力というものもぜひお願いしたい。それが一番基本だと、このように思います。

 日野原重明、聖路加病院の先生は現在93歳か94歳だと思いますが、現役でばりばり頑張っておられる方が言われておりました。生活習慣病という名前は、一番最初に日野原先生が言われたということでありますけど、生活の習慣によって病気が発生するわけですので、生活の習慣を変えることによってかなりの病気は防げると、生活の習慣を、例えば飲み過ぎのところをアルコールを控えるとか、食べ過ぎないようにとか、健康にいい組み合わせの食品を気をつけるとか、そういった生活習慣を変えることによって病気はかなり防げると、こういうふうなことをおっしゃっておられました。また、総社市としても、安心して皆さん方に食生活として提供できるような、そういった地産地消、この地方でとれた作物をこの地方にお住まいの方に消費していただくということが一つの健康のポイントであるということも言われておりますので、そういったことにも力を尽くしてまいりたいと、皆さん方がいつまでも健康でいらっしゃることが一番幸せでございますので、市としてもこれからも努力をしてまいります。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 保健福祉行政についての限度額を超す高齢者医療費の関係について、命によりまして、回答を申し上げます。

 まず、申請の件でございますけれど、1回で申請が済むようにできないかというふうなことでございますけれど、この申請につきましては、その都度債務を確定する必要があるというふうに考えておりまして、毎回申請をしていただくというふうに今のところ考えておるところでございます。

 それから、周知の辺でございますけれど、これにつきましては「広報そうじゃ」及び保険証送付時と同時に広報もいたしておりまして、高額の該当者、この方に対しましては、全員に通知いたしまして申請をしていただくというふうに簡素な、できるだけ簡素な手続で済むように考えておるところでございます。

 それからもう一点の期間につきましてですけれど、これにつきましては医療機関から連合会、市というふうにいろいろ手続がございまして、平均的には約3カ月、診療から約3カ月かかるというふうに今のところ考えておるところでございます。

 それからもう一点、代理人申請の関係がございました。

 これにつきましては、本人の代理人となって還付申請することは可能でございます。それで、ただ病院がかわって請求する方法というふうなこともおっしゃられましたが、これにつきましては患者が複数の病院にかかる場合がございます。そういうふうなことで、全体の患者負担限度額というふうなことになりますので、病院の代理申請はちょっと困難ではないかなというふうに現在のところ考えております。と申しますのは、患者が3つの病院へそれぞれかかったといたします。それで、限度額をオーバーする場合にはそれが還付申請の額となりますので、そういうふうなことが請求があった折に市の方でわかるというふうなことになりますので、そういう方につきましても、市の方から通知をして還付申請をしていただくというふうな手続をとってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) もう一度質問させていただきます。

 先ほども言いました乳幼児医療費の助成制度です。さっきも言いましたけれども、3割負担が2割負担になって浮いたということになりますので、できればその負担軽減分で年齢拡大を考えていただきたいと思います。これは要望いたしておきます。

 それから、高齢者の窓口の一定の限度額以上の還付についてでございます。

 この総社では、その都度申請をして3カ月ぐらいかかって手元に返す、そのような御答弁だったように思います。岡山で、これは1回申請すれば後はもうしなくてもいい方法をとった。これは、総社ではなぜそれができないのかなとも思ってしまいますので、もう一度ちょっと御答弁いただきたいと思います。

 それから、さっき代理申請が可能っていうことを部長もおっしゃられました。本当お年寄りの方、いろんな病院とか診療所に行かれる方確かにいらっしゃって、2つも3つも重ねて行かれてる方もいらっしゃると思います。例えばですけれども、本当に1カ所のところで限度額を超えることが予想される場合もあります。それは、がんに対しての薬物療法、また白内障に対する眼内レンズの外来でこれ手術が受けれるようになりました、そういうもの。また、現在在宅で酸素療法を受けてる方もおられます。こういう方など、あらかじめ医療機関と自治体とで何かいい方法、手続ができないのかなというようなもの、これは一々その患者さんと自治体とが簡単な、簡素に手続をするとはおっしゃられましたけれども、そういう特別な場合においては医療機関と直にその代理申請が可能ではないのかなとも考えますので、もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、母子家庭の生活支援のことです。

 先ほどの市長の御答弁の中にもありました。今までは母子相談員という位置づけだったのが、これからは母子自立支援員となるそうでございます。この5年間ということでは、就労支援、仕事につくための支援をすることも盛り込まれてるようでございますが、今の世の中、若い方、男性でもなかなか就職、仕事が見つからない世の中でございます。こういう中に本当に弱い立場の母子家庭のお母さん、自立を支援するといって仕事が本当に見つかるのかな、どうかなという本当に不安な材料がいっぱいでございます。さっきも言いましたけれども、この母子家庭のそれぞれの家庭のことをよく御存じなのは市の職員さんです。この市の職員さんが、今度からはこれだけに金額が減りますよという説明をしなければなりません。その職員さん、またそれを受けてのお母さん、そういう場面を想像してみられて、市長として何か本当に温かい手を差し伸べていただきたいと思います。先ほども言いましたけれども、市長会などを通じてぜひ国に対して物申していただきたいと思いますので、重ねて強く要望しておきます。

 また、検診のことですけれども、さっき検診の年齢を一歳でも引き上げられるようにというふうにちょっと聞き間違えたかもわからないんですけれども、半日ドックの受診の場合に年齢を若い方からも受けることができる、そういうふうにされるのかなとも思ったんですが、今現在、何年かしてみて基本健康診査などずっと長くされてます。でも、横ばいで伸びていかない。そういうことがなぜそういうようになってるのかという原因の究明も必要なのではないかと考えます。先ほどからも言っていますけれども、1日で全部が受けれるような何か本当にそういう方法がとられたら、もっとそれこそみずからの健康はみずからで守らなければいけない、このことは市民皆さんよく御存じだと思います。そういう機会があれば受けてみたい、そうおっしゃられる方もたくさんおられるのも現実です。1日で受けれることができるよう何かいい方法がないかと、もう一度考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一点、「健康日本21」です。

 これ、先ほど市長おっしゃられました、本当に健康を守るために総社版きちんとつくっていかれると、それは思います。ただ、この「健康日本21」の計画策定をする場合に、専門の職員さんといいますか、そういう計画書をつくるチームをつくるのかどうか、またその中にどういうメンバーの方が含まれてつくっていかれるのかもお尋ねしてみたいと思います。職員さんだけでつくられるのか、例えばその専門家、お医者さんとか看護師さん、また市民が参画してできるのか、あわせてお尋ねいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。御答弁をお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の御質問にお答えをいたします。

 乳幼児医療費助成のことにつきましては、3割が2割に下がったということもこれもお話を承りました。よく検討さしていただきます。

 次に、高齢者医療費の窓口払いの関係でございますけど、眼内レンズ、酸素療法をしておられる方も含めて、これもできるだけ努力をしてまいりたい、工夫もしていく必要があると思います。詳しくは、担当部長の方からお答えをいたします。

 母子及び寡婦福祉法の一部改正に関しては、おっしゃいましたように、市長会等を通じて要望をしてまいりたいと、このように思います。

 人間ドック、健康管理ということ一番大切なところでございますが、この検診の受診率が上がるようにこれもよく調査をいたしまして、工夫もいたしたい。また、先ほど申し上げましたように年齢引き上げにも努力をしていきたいと思いますが、おっしゃいましたように、1日で受けられるようによい方法があるかどうか検討をしていきたいと思います。

 「健康日本21」の関係の計画書の策定でございますが、これはワーキンググループ方式でできるだけ大勢の方に参加をしていただいて御意見をいただきたいと、このように思っておりますので、そういった考え方で進めてまいりたいと思います。詳しくは、担当部長の方から答弁をいたします。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 再度の御質問についてお答えを申し上げます。

 限度額を超す場合の高齢者医療費の窓口払いの関係でございますけれど、これにつきましては、医療関係と調整により1回の申請で済むようにできないかというふうな御質問でございますけれど、先ほども申し上げましたように、債務確定による申請というふうな取り扱いになりますので、毎回申請をしていただきたいというふうに考えております。これにつきましては、医療費が確定いたします月1回の申請というふうなことで考えておるところでございます。

 それから、受診率の関係で、受診率の高揚を図るというふうなことでの御質問でございますが、各種健康診査等につきましては、毎年4月号の「広報そうじゃ」の別冊といたしまして年間スケジュールを健康カレンダーとして各戸に配布いたしております。また、それぞれの健康診査時には愛育委員等通しまして該当者に通知するとともに、日程も記載いたしまして周知いたしております。そのようなことで、今後におきましても周知を図り、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午前10時54分

              再開 午前11時7分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番西森頼夫君の質問を許します。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 発言のお許しをいただきました。通告に従いまして、順次質問をいたします。

 私の不注意で交通事故を起こし、議長初め議員の皆さん方には、また市長初め市の職員の皆さんや市民の皆さんに多大な御迷惑おかけいたしましたこと、おわびを申し上げます。同時にまた、御心配いただきまして、ありがとうございました。感謝を申し上げる次第であります。

 まず、第1問、固定資産の評価についてであります。

 既に御承知のとおり、この固定資産評価は3年ごとに行われております。固定資産の評価替えが来年の2003年に当たります。そのもとになるのが基準宅地価格であります。せんだっても発表され、市内住宅地、商業用地、工業用地など、幾つかの評価額が基準宅地の価格として発表されたのは御承知のとおりであります。これを見ますと、県下幾つかの地点で0、変動なしというのがありますが、それ以外はすべてほとんど減少、価格の下落をしているのであります。総社市内では、すべての地点で下落をしております。すべての自治体の下落ということから、これから評価の算定に入るわけでありますが、基準宅地価格が下がって固定資産税評価額が下がる。なのに課税標準額は上がってくる。すなわち増税になるわけであります。納税者がこのことに疑問を持つのは当然であります。我々もこの仕組みについては幾分か承知しておりますが、市民の皆さんから、これだけ評価額、土地の評価額が下がっているのに何で固定資産税だけ上がるのか、これについての説明はなかなか難解であります。また、説明しても理解、納得がいただけません。基準地価格の3割であった固定資産評価額、これを9年前に7割に変えましたがために、土地価格の変動がもろに固定資産税にはね返ってくる。それを調整するために、負担調整措置をそれまで3年間で調整していたものを12年間に延長していく、こういう形に変えたわけであります。つまり、価格が急激に税が上がらないために緩やかに税額を上げていこうという措置ではありますが、今回のように逆転をすると大きな余韻になって返ってまいります。積算方法を変える以外にない、こういう議論もあったわけでありますが、まだ結論を見ていないようであります。来年の見直しには間に合いそうにはありません。今回評価替えに当たって、今までどおりの積算方法で税の算定をするのか、それとも見直しをして算定方法を変えていくのか、その点はどのように準備をされているのか、お伺いをするところであります。

 次は、財政の見通しでありますが、これは昨日丹下議員に対する質問と答弁がありました。したがいまして、内容はほぼ一緒であろうと思いますので、割愛をして、借入金について質問をいたします。

 ここ数年、毎年大幅に借金がふえているのは御承知のとおり。今や13年度決算で見ても400億円に5億円足らない395億円何がしの借金になってしまったわけであります。例えば、13年度、64億円を借りて23億円返済をしております。都合41億円純増となったわけであります。11年度から見てもプラスマイナスで10億円ふえ、12年度では25億円ふえ、そして今申し上げた13年度では41億円ふえたわけであります。これは仕組みが、仕事をすれば借金がふえる。こういう定めになっております。国庫補助、市の財源、そして借金、こういう仕組みで公共事業がすべて行われてるがために借金がふえる仕組みにはなっておりますが、これをこのまま続けていいものかどうかという点は考えていかなければなりません。何もしなければ借金はふえません。返すだけで済みます。しかし、それではまた市民の皆さんの要望にこたえることができない。こういう点で事業の枠をどう見定めて進めていくか、これが執行部に問われているわけであります。

 事業計画はいっぱいあります。第3次総合計画、今後期計画、17年を目安に順次進めているところでありますが、この計画を見ても多くの事業が載っている。まして市民の皆さんからさまざまな課題、要望が市に求められてくる。これをすればあちらが立たず、あちらをすればこちらが立たず、こういう状況になるのもこれまたうなずけるところであります。しかし、事業計画の見直し、これをしない限り今の状態を続けていくわけにはまいらない。その協議をどうされているか、どう来年度予算に反映していく見直し事業を進めていくか、それをお尋ねしとるわけでありますので、どのような状況か、お示しをいただきたい。

 次は、税の滞納であります。

 13年度だけ見ても1億3,000万円少々、特別会計を加えるともっとあります。これもこの滞納克服にそれなりの対応をされてることは、せんだって新聞でも拝見をいたしました。また、毎年この滞納克服月間を定めて、市を挙げて取り組んできたことも承知しております。しかし、このままふえ続けていくと市の財政圧迫にもつながってまいります。いかにこれに対する対応をされているのか、お伺いをするところであります。

 いま一つは、利子の支払いであります。借金がこれだけふえると、元利償還はもとよりそれに対する利子もまた大変であります。6%以上の高い利子の借入金、これは152件で57億円少々あります。400億円のうちの57億円でありますから、以前から比べると高い利率の借入金は大変減っている。とりわけ政府資金と金融公庫以外の市が直接借りている分は、努力の成果が見えます。6%台以上は全くないわけであります。繰上償還、借りかえがされているのであろうとこの数字を見て想定できるのでありますが、政府資金や金融公庫関係、つまりひもつきの借入金が財政圧迫をしているという状況であります。

 問題は、政府資金、これは政府が認めないわけであります。繰上償還を求めても、また利子が低いものへの借りかえを求めても政府が認めない。特別財政厳しい自治体にはやっとそれを認めるようになりましたが、まだまだ扉がかたい。この400億円に対する利子、それが100億円ついているわけでありますから、高い利子の借りかえ、繰上償還、これは政府が認可しないとはいうもののあきらめずに努力をしていくべきであると考えますが、いかが対応されてるのか、お伺いをいたします。

 次は、公共事業の入札にかかわってであります。

 以前この点についても質問を申し上げたことはあります。しかし、最近、ここ10年ほどこの点について質問しておりませんので、改めて質問をするわけであります。長引く不況によって建設業界を初めすべての職種に仕事がない、冷え切って大変だ、年末が越せるかどうかわからない、こういう声をちまたで聞くのは市長にも届いていることと存じます。こうしたときほど公共事業の入札に対する透明性、公平性、これが求められてくるのは当然のことであります。これに不透明になったり不公平が出てくると、勢いそれが市の業務に対する不信、不満となってくるのは当然であります。このことがこれから先ますます重要になってまいります。しかし、現在、残念ながら市内のあちこちでこの入札にかかわる疑問や不満、その声がよくまた聞こえてまいります。すなわち、公共事業にかかわって市に対する不信感が意外に今強くなっているのであります。なぜか、どこにその問題があるのか、固有名詞を挙げて具体的に申し上げるわけにはまいりません。一般論で不満の声がいっぱいある。そういうことしか申し上げられませんが、推測をいただきたいと存じます。

 市内業者育成、これはかねてから総社市の一貫した姿勢でありましたが、市内の業者に仕事を優先させていく、そして業者の育成を図っていく。これは当然のことでありますが、どのように今対応されているのか、お尋ねいたします。

 市内業者に仕事を回すということは、地域の活性化につながります。法人市民税がふえてまいります。また、そこに働く従業員とその家族の皆さんに潤いを増してまいります。さまざまな観点から市に対して、地域に対して、総社市全体に対して大きな影響が生まれてくるわけであります。そういう観点から市内業者の育成、これは重要な課題であると考えます。

 あちこちの自治体で耳にするのは、机と電話だけある事務所があると、これ総社市だけじゃないです。今、一つの大きな流行といいますか、はやりになっておる。契約を、そのところにいう事務所が入札に会社が契約をするというようなことがあるのかないのか、チェックをされてるのかどうなのかという点であります。また、契約をしてその事業のほとんどを下請に回す。いわゆる丸投げでありますが、これは脱法行為でありますから業者の方も極めて慎重に対応していると考えますが、しかしどうもおかしいと、こういう状況があるのは事実でありましょう。これらチェックをして指名入札の対応をされているのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、一般競争入札の制度採用はやる気がないかでありますが、もうあちこちの自治体で一般競争入札に切りかえていくというのがふえております。会計法の第4章契約のところで29条の3には、一般競争の原則が貫かれております。公示して申し込みをさせることにより競争に付さなければならない。そして、その3項で、例外として指名競争に付すものとすると。諸般の契約の内容、仕事の規模など、さまざまなことから指名競争入札に付する。4項で、急ぐもの、工事が小さいものなど、さまざまな要因から特例として随意契約を述べております。この29条の趣旨は、一般競争入札が原則になっております。したがいまして、例外が大体今まで前に出ていったわけでありますが、原点に立ち返ってこれを進めていくかどうか、一般競争入札にしていくかどうか。

 ただ、この項で申し上げたように、市内業者の育成の問題、それから机と事務所があるだけの業者の問題、こういった点を前提条件としてチェックしないと、一般競争入札にどんどんわけのわからない業者が入ってくる、そういうおそれがあるのは当然であります。だから、指名競争入札が今まで続けられてきたことでありますが、条件をつけての一般競争入札、こういうことを申し上げておきたいと存じます。

 4点目の市長の兼業疑惑に係る問題であります。

 4名の議員が代表して質問状を出されました。それを私新聞紙上で拝見をし、またその質問状に対して市長が回答をされました。それもまた新聞紙上で拝見をしました。報道の内容だけでは理解できない、疑問が解けない、こういうこともあります。例えば、取締役を辞任したとこうおっしゃっております。これは、法務局に行って登記簿を見れば具体的にその事実がはっきりします。報酬はもらってないとおっしゃいます。しかし、実際どうなのか。第三者としてそれを確認をするその証拠物件がないわけであります。また、入札を働きかけたことがない、こうおっしゃっております。事業収入全体に占める公共事業収入の割合が5割を超えない限り142条には抵触しない。これは地方自治法に載っております。また、地方自治法の条文をもとに最高裁の判例が昭和62年に出ておることが載っております。しかし、この5割を超えないというその事実、これも具体的に物件がない、書類がないと、なるほどわかったと、こうならないわけです。想像はつきますよ、公共事業の金額が市長の回答の中にも新聞にも載っておりますから。それの数字を見ると、とても5割に到達する数字ではない。会社の事業内容から想定してそう判断はできますが、しかし具体的物件がないと理解、了知したということになかなかならないわけであります。その点について、どのようにお示しをしてきちんと対応をされるのか、お伺いをするところであります。

 イノシシ、またイノシシかとこう思われる方もいらっしゃいますが、事ほどさようにイノシシに難渋をしておるわけであります。せんだって、島根県の畜産試験場がイノシシ対策の研究結果が発表されました。既に御承知のとおり、電さくをしたりトタンを張ったり、いろいろ御苦労の絶えない農家の皆さんであります。いっそのことイノシシのさくの中にもう家を一緒に建っとこうかというぐらいイノシシが出るわけであります。それにはいろいろ詳しく書いてます。イノシシはよう向こうへ確認して行くんじゃと、だから見えんようにして電さくつけとったらびっくりしてもう来りゃせん、いろいろあるんです。電さくだけじゃったらそれをすり抜けるというのも既に事例が出てましたが、なかなかイノシシも知恵がついてまいりますから、イタチごっこであります。したがって、今対応している防護さくと同時に、こうした研究を農家に普及しながら進めていく対策を行政も一緒になって考えていく手助けをする、そういう姿勢が必要でありますが、今後どのように対応をされようとしていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 また、ちょうど11月15日から猟期になりました。イノシシがどこへ行ったか全くいなくなったんです。以前は、今回は第9次、5年前第8次と、鳥獣保護の法律に基づいて県がいろいろ定めをしておりました。今回は、鬼ノ城周辺と秦の厚生年金センター周辺以外全部猟ができるようになったわけであります。以前は、槙谷川から日羽川まではここは保護地区ですよとか、新本川から下倉谷川の間は保護地区ですよと、総社市の北部全体でも猟ができないところが猟期でもあったわけでありますが、今はもう全部できるようになってます。これは、このイノシシ被害の激しさと同時に、関係する市の担当部局が、もう保護地区をつくらんでくれという要請もあったんではないかと推測いたしますが、根元まで全部猟ができるようになりました。この機会に、一山囲んで猟師が一斉に山狩りをするというものをやらないと中の方に今隠れてますから。何とかの対応をしないと、いやあ今おらんからもう大分減ったんでしょうなことを思うとったら、来年の3月15日(後刻「2月15日」と訂正あり)来たらだあっと来ますよ。こりゃよう知ってますから、はい、もう猟期が済んだとこう。ですから、その辺の対応はですね、本気でやらないと間に合わないというように考えます。それぞれ班があって、1隊が5人か6人かぐらいの編成ですから、一山囲む、それは行政がきちんと行政行動をとって一斉に五、六十人でやれば、五、六十人で編隊組めば結構いけます。ひとつ今はシシの肉もおいしい時期でありますから、猟師の方も本気でやっていただけるんじゃないかと期待をしております。ひとつ対応方ができますように要請をあわせてして、対応策も状況質問するところであります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 22番西森議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、固定資産評価についてでございます。

 基準宅地価格は大幅下落ということでありますが、15年度評価額はすべての地区が下がると思われるが、固定資産税もすべての地区で下がると思うかということでございます。

 県知事が行う固定資産の基準地価格については、平成12年度と比較して平成15年度の変動割合は23.1%の減で、評価額についても最高で23.1%の減、最低では1.6%の減となり、山間部等一部の地区を除きほとんどの地区で評価額は下落する見込みであります。

 なお、固定資産税については、評価額の均衡を図るため平成6年度から全国一律に地価公示価格の7割程度に引き上げられましたが、税額は急激な税負担の増加を避けるため、評価額の上昇割合に応じて毎年緩やかに上げていく税負担の調整措置がとられております。その結果、評価額と税額の算定の基礎となる課税標準額に格差が出てきました。このような格差を徐々になくし税負担の均衡を図るという趣旨から、平成9年度以降の税額は、評価額に対する税負担の割合が高い宅地は税額を下げるか据え置き、割合の低い宅地は2.5%から15%の5段階で税額を上げるという措置がとられております。このため、地価の下落により評価額を減額修正した宅地でも、評価額に対する税負担の割合が低い場合は税額が上がることになろうかと思われます。ちょっとおわかりいただけましたでしょうか、はい。

 固定資産評価額の算式の見直しはないかということでございますけど、地方税法第388条第1項の規定に基づく評価基準により行っておりますが、平成15年度評価替えの場合は算式の見直しはないということでございますので、御理解をお願いします。

 次に、財政見通しの関係ですが、財政見通しにつきましては昨日丹下議員にお答えをしたとおりでございます。

 次に、2点目の増加している借入金に対する事業計画見直しについてでございますが、現在着手しております主な大型継続事業は岡山国体に向けての整備を中心に進めておりますが、平成16年度ごろまでは引き続き多額の投資的経費が必要ということになります。これらの財源の主なものは、国・県の補助金、市債、市税等であり、さらに不足する場合は基金の取り崩しをすることにより対応することといたしておりますが、増加した市債の償還につきましては近い将来大きな負担となってくることから、高い金利の市債の繰上償還はもちろんのこと、投資的事業の抑制によりまして市債の借り入れを可能な限り削減してまいりたいと考えております。公債費の増加を抑制するとともに、義務的、消費的経費の削減、新規事業の抑制など、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら事務事業の見直しを行い、健全な財政運営を維持するよう取り組んでまいりたい、このように思っております。

 3点目の税や使用料の滞納対策についてでございますが、まず税金につきましては、昨今の景気低迷による税収の低下が懸念されております。市税収納率の低下を防ぎ収納率の向上を図るため、本市財政運営の根幹を占める市税の徴収に全職員挙げて当たる体制を確立し、市民及び納税者への納税意識の高揚、収納率の向上を目指すことにしております。この体制は、各部局を6つのグループに分け、管理職、課長補佐級以上でございますが、管理職を2人1組で、2人を1班として実施することとし、来年4月をめどに滞納整理に当たります。

 なお、毎年12月は滞納整理強化月間として夜間、休日等も滞納整理を実施する予定であります。

 次に、市営住宅使用料の滞納対策についてでありますが、毎月督促状を発行し、滞納者に対しましては電話催告や臨戸徴収をしており、加えて年3回、11月、2月、4月、催促状を発送し、その翌月を滞納整理月間として日夜滞納整理に努めております。また、本年10月にはすべての市営住宅入居者に対しまして、使用料を納付期限内に納付していただくよう文書を送付いたしております。さらに、11月には長期滞納者に対しまして家賃完納依頼書を送付いたしました。今後も連帯保証人の方にもお願いし、入居者が市営住宅使用料を納入するよう努めてまいりたいと思います。訪問徴収など強化し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 公共下水道使用料及び受益者負担金の滞納につきましては、供用開始区域の拡大と賦課区域の拡大に伴いまして年々増加しているのが実態でございます。この対策といたしましては、納期限ごとの督促状の送付、年数回の催告状の送付とあわしまして週に数回、上水道課と歩調を合わせて戸別徴収を行っております。さらに、期間を定めて下水道課職員全員対応での徴収も行っているところでございます。今後とも負担の公平と収入増大の観点から、徴収の強化に努めていく所存でございます。

 さらに、水道料金の滞納者に対しましては、9月17日から年間スケジュールを定め、4班体制で管理職職員も含め戸別に訪問し、納付についてお願いをしております。また、12月は滞納整理強化月間として、夜間徴収を含め滞納整理に努めます。さらに、長期不在者等につきましては、その実態の把握に努め、停水等の措置を含め対応を進めております。

 4点目の高金利の地方債の対策についてでありますが、13年度末の起債借入現在高は、一般会計で約232億3,000万円であり、そのうち借入利率6%以上のものは約15億3,000万円であります。また、特別会計につきましては、約163億円のうち約30億3,000万円であり、全会計で約395億3,000万円のうち、6%以上のものは約45億6,000万円でございます。

 その軽減対策につきましては、公債費の繰上償還や借りかえ等につきまして後年度負担の軽減を図るため、可能なものについて実施をしてきたところでございます。今後におきましても、引き続き予算の許す範囲で繰上償還を実施していきたいと考えております。

 御質問の6%以上の対策についてでありますが、公共下水道会計については、高資本費対策として借りかえ制度の許可を受けて、許可をいただかないといけませんので、許可を受けて公庫資金7%以上、毎年1億円程度低金利への借りかえを実施しているところでございます。しかし、これ以外の6%以上の高金利の借り入れにつきましては、政府資金と公営企業金融公庫資金のみとなっており、これを繰上償還する場合においては一定の保証金を支払う必要があることから、任意の繰上償還については現在のところ困難な状況でございます。

 なお、本年3月の定例市議会で答弁しましたように、後年度負担の軽減を図るため、政府資金等の繰上償還の運用につきまして引き続き市長会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、公共工事の入札、契約についてでございます。

 1点目の市内業者の育成の観点は貫かれているかの御質問でございますが、平成12年6月議会でも地場産業の育成についての御質問もありました。現下の厳しい経済情勢において、工事発注に関しては、市内業者で施工できるものについては優先して市内業者へ指名をいたしておるところでございます。

 また、大規模、技術面に高度な工事にあっても市内業者の育成はもちろん、施工技術の習得等も考慮し、市内業者を含めた共同請負制度、いわゆるJV方式でございますけど、こういったものを活用し、発注いたしております。

 なお、指名につきましては、助役を指名委員長といたしました指名委員会でやっておりますが、ランク、地域性、手持ち工事、信用度、誠実さ、工事成績等を踏まえ、常に市内業者の育成を念頭に選定をいたしており、この方針は今後も堅持してまいりたいと考えております。詳しくは指名委員長の助役の方から答弁をいたします。

 次に、2点目の事務所だけ市内に置く、あるいは請負者が下請負に一括して下請の行為があるかなどのチェックはできているかということでございますが、市内に事務所を設け本市の競争入札に参加しようとする場合は、本市に対しての納税状況等確認をしておりますので、御指摘のようなことはないと認識をしております。

 また、下請負については、建設業法において一括下請を厳しく禁じており、元請業者より下請負届出書を提出させ、下請金額、内容等を確認し、元請業者の実質的な関与の有無をチェックするとともに、各現場での指導監督の徹底を図っており、今のところそのような実例はございません。

 第3点目の一般競争入札制度を採用する考えはないかということでございますが、本市では現在まで指名競争入札方式をとっておりますが、一般競争入札制度を導入いたしますと、市内業者の育成の面及び工事品質の確保等が困難になることが考えられることから、条件つき一般競争入札という言葉もございましたが、よく検討をいたし、最適な方法を研究してまいりたいと、このように考えております。

 入札の公平性、透明性につきましては、昨年から設計金額も公表しておりますし、また最低制限価格というふうなことがいろいろとこの事件のもとになっておりますので、これも撤廃をいたしております。公平性、透明性を確保するように努めておるところでございます。

 第4点目の新聞報道による私への兼職疑惑について、詳しく説明すべきと考えるがという御質問でございます。この件につきまして、いろいろ御心配をおかけした点、おわびを申し上げます。

 本年11月14日付で市議会議員の数名の方から質問状が提出され、新聞紙上にも掲載しておるとおり、この内容について本年11月29日付で回答を文書でいたしております。内容につきましては以下のとおりでございます。

 取締役の件でありますが、私が市長選へ出馬する前、平成9年5月31日付において代表取締役の職は辞任しております。取締役のままで現在まで登記簿上残っていたことにつきましては、法律には抵触しないと聞いておりましたが、適切でなかったと思っており、誤解を招いたことに対しまして反省をしております。また、会社からは役員報酬も一切得ておりませんし、業務内容についても一切関与いたしておりません。

 なお、平成14年11月14日付で取締役辞任の登記が完了しておりますので、申し添えておきたいと思います。御迷惑をおかけした点、深くおわびを申し上げます。

 御質問の報酬の件につきましては、今申し上げたとおり一切報酬はもらっておりません。また、入札について、株式会社たけうちを指名に入れるようにということは一切申し上げたことはございません。

 また、総額に対する割合ということでございますけど、私もついせんだってこのことについて確認をいたしました。市の工事の請負金額に対するパーセント、この割合でございますけど、平成14年(後刻「平成13年」と訂正あり)、これが金額が結構高いかなあと思っておりますが、市の受注しております金額が、7,618万8,000円、パーセントにして26%ということでございます。その前年は4.6%、そのさらに前年は4.68%、その前年が10.83%ということで確認をいたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) イノシシ対策は。



◎市長(竹内洋二君) (続)済みません、失礼いたしました。イノシシ対策の答弁書が下に入っておりまして、申しわけございません。

 御指摘のイノシシの被害でございますけど、全国的にも多く、総社市の平成13年度のさくの設置状況は17件、延長にいたしまして1万2,641m設置をされております。被害は近年増加しているのが現状のようであり、防護さくのほかにこれといった有効なものがなく、対策に苦慮をしているのが現状でございます。

 狩猟中の特別対策でありますが、農家等からの要望があれば猟友会駆除班にお願いをし、実施もいたしております。休猟区、保護区においても、被害がある地区につきましては特別駆除を実施しているところであります。猟友会の協力をいただきながら有害鳥獣の駆除を進めてまいりたいと考えております。

 次に、防護さく研究の件でございますが、防護さくは現在電気によるものとトタンによるものが主流でありますが、お示しいただきましたように、最近イノシシの習性を研究した電さくが開発されており、成果があればこれも検討してまいりたい、このように考えております。

 なお、設置助成につきましては、1m当たり500円以内で、200m以上設置されれば2分の1の額を補助するということにいたしております。



○議長(萱原潤君) 助役。

              〔助役 國府久倶君 登壇〕



◎助役(國府久倶君) 命によりまして、22番西森議員の御質問にお答えを申し上げます。

 建設業者等の指名及び資格審査に関する本市の考え方についてでございますが、地方自治法の施行令では、普通地方公共団体の長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから当該入札に参加させようとする者を指名しなければならないと規定されておるところでございます。

 本市におきましても、他の自治体と同様に規定を設けまして、本職をトップとする建設業者等指名審査委員会の設置を中心とした、総社市建設業者等指名及び資格審査に関する事務処理規程を制定しておるところでございます。

 そこで、公共工事の入札についてでありますが、本市の建設工事の指名競争入札におけます指名についての考え方でございます。

 先ほど申し上げましたように、当該工事の設計金額に相当するもの、いわゆる当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指定をしているところでございます。

 この指名に当たりましては、客観的事項といたしまして、国なり県が行う経営事項審査、いわゆるランクでございますが、これをもとに市内業者の育成等主観的事項を加味いたしまして、さらに先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、手持ち工事の状況でありますとか、経営能力、あるいは不誠実な行為の有無、その他の信用状況、あるいは技術の状況でありますとか、その他工事に対する地理的な条件、あるいは技術的な適性、安全管理の状況等々を加味をして、市内業者を優先して指名しているところでございます。

 指名に当たりましての、業者選定に当たりましての公平性でありますとか適正でありますとか、透明性でありますとかというようなことに関しましても、議員の御指摘のとおりでございまして、今後もそのようなことに留意をしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(萱原潤君) 22番西森頼夫君の一般質問の途中でありますが、この際しばらく休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午前11時56分

              再開 午後1時1分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 再質問ございますか。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 二、三、再質問を行います。

 まず、固定資産税でありますが、負担調整、12年、この負担調整で評価額が上がって、税がまだ残っておる、その分がこれから先土地の評価額が下がってもいただくんだと、こういうことであります。そもそも、地価公示価格の3割であったものを7割にした。ここがまず一つの大きな矛盾であります。

 それからもう一つは、土地を売却することを前提にした地価公示の評価額と生活するために必要な土地の固定資産税評価額を一緒にすることに問題が生じたわけであります。

 したがって、細々と生活をしている30坪ほどの土地に、地価公示価格、土地の売買の目安にする価格で固定資産税の積算をする、そういう制度そのものに大きな矛盾が今生じてきておるわけであります。もちろん、我々事務方に聞いてみても、今の税制度の仕組みを見ても、急激に土地の価格が上がったとき、固定資産税を一遍に上げるわけにはいかんと、少し長い期間をもって緩やかに上げていこうということで、今そういう制度にしたわけでありますが、それは今2つ申し上げたやり方、積算根拠に問題があって、いわゆる税がまだ残っておるということになっておるだけで、そこに住んでいらっしゃる土地所有者にその責任はないわけであります。要するに、生活するために今までよりたくさん固定資産税を払ってきた。しかし、評価を勝手に仕組みを変えたために、まだあんたはこれだけ残っとるぞというようなことになったわけ。

 例えば、これは一つの表でありますが、赤いグラフがせんだって新聞で発表された土地評価価格であります。それの7割を評価額にするという今の制度、どんどん黒いのがずっと上がったわけであります。最高上がったのが、平成12年が土地価格ピークになった時期であります。その後、これ泉団地の、一つの指定地区の新聞発表の数字で積算をしておりますが、その後順次下がって、ことしは前回、3年前対比7%ダウンであります。ですから、点々で、多分7%減じたらこの程度に下落するだろうという想定で、まだ点線にしております。

 ところが、赤線は今度は固定資産の評価額であります。それの1.4%が固定資産税。これ並行して上がります。ですから、前年の実績を見ても、既に逆の方向へグラフが向いております。これがまだ残っておるということに、ことしの評価額で積算してみると、さらにその差は上に上がるから格差が広がるという結果を示すこのグラフであります。

 ですから、税の滞納とか、税がまだ少し徴収しとったから残っているというんではなくて、積算の仕組みからこういう現象が起きておるという点をお認めいただきたい。

 もう一つは、じゃあ市としてどうなんかと。これは、今市長のさきの答弁にありましたように、市民税はどんどん下がる、地方交付税はこれまた大変な時期に直面をする。上がるのは、頼りにするのは固定資産税だけ。こうなってまいりますと、厳しい市の財政から見て、固定資産税が入ってくれればと、こう思うのは常識でありますが、なるほど市民税は25億円弱であります、13年度決算で。固定資産税が34億円少々。10億円ほど固定資産税が多いわけでありますが、今から6年前の平成7年、市民税、固定資産税とも30億円の税収がありました。それ以後逆転をして、今のように固定資産税だけがどんどん伸びる、市民税は下落の一途をたどる、こういう結果になっております。

 この制度は国の制度であります。この積算根拠を変えたのも国、税率を決めとんのも法律。すべて国の制度でありますが、このように矛盾が生じたのを、そのままやむを得ないと放置しておいていいのかという立場からの質問であります。

 1問目のときにも申し上げましたが、市民の皆さん、納税者の皆さんは納得がいかん、理解に苦しむというのはもう当然であります。とりわけ前回はまだばらつきがありました。少し上がったところ、横ばいのところ、下がったところと土地公示価格のばらつきがありましたが、今回は軒並み下落でありますから、1月1日時点でこの積算をして、来年度、15年度から納入書が順次各家庭に届いてまいります。それを見たときに、皆さんがどうお思いになるか、どう判断されるか、そこが今ポイントになっているわけであります。税制度の改善、是正、それが必要ではないかという立場からの質問であります。

 次は財政、事業の見直しを幾つかする、新規事業は特にその辺の見直しをしなきゃならんとおっしゃいました。まあそうでありますが、例えば一つの事例、これがすべてであるというわけではありませんが、これは駅中心部の事業であります。平成11年から14年までの事業費を載せてあります。色が変えてありますが、駅南区画整理事業、赤グラフであります。これが平成11年の7億円が、ことしまだ確定ではありませんが12億円へと伸びております。青線は東総社中原線。これは跨線橋の下をくぐったり、今高架橋をしたりと、大変な事業の時期に入っておりますからやむを得ないという点がありますが、平成11年が10億円、それが14年は14億円であります。そして、今これから着手をし始めた駅前広場の事業、これも国体を目指して今急ピッチで事業推進のために汗を流しております。これは平成12年にちょびっと調査費がつきましたが、実質的には13年度から6億円、ことしは4億円であります。

 それを足すと、11年の17億円が今30億円と倍近くに伸びております。これ5,000万円、6,000万円が倍になったんと違いますね、17億円が30億円でありますから。これも皆大事な事業ばっかりであります。何もこれやめろと言ってるわけではない。しかし、見直しをするときにどういう視点と観点で行うかという、そのポイントが必要ではないかという点で質問をしております。大事な事業であるからやめるわけにはいきませんが、頭をくくる。例えば20億円でこの3事業を進めていこう、ならばどちらにどう振り分けるか。ことしはこういう振り分けをしよう、来年はこういう振り分けをしようというような天井をつくらないと、これも要る、あれも要るわとどんどん足しようて、今さっきも第1問で申し上げたように、こちらを立てばあちらが立たずで、何でうちを減してあっちをふやすんなんと、こうなってくることになる。なかなか苦しい答弁にならざるを得んし、やめよう、ブレーキかけようにもブレーキかからない。また、内の意見でありますが、そういう方法を講じて大事業については対応しないと、ブレーキがきかないというように、財政もまたその割り振りができなくなるというように思うわけでありますが、その点はどうでありましょう。

 滞納の問題、これは懸命に努力をされていらっしゃることについては、またこれからされる意思については重々了知しました。ただ、そのときに持つべき観点は、払う意思がない、お金はあるけども払うのを渋るといいますか、そういう方と、払いたいんだけども大変だと、リストラに遭った、廃業した、倒産になった、病気になったと、さまざまな今生活苦に直面していらっしゃる多くの市民がいらっしゃいます。そういう方々と同じように対応をしてはならない。お金がない、生活が大変という状況にある方と、あっても払う意思が極めて薄いという人と、同じように見るべきではないという点は心して徴収に努力をいただきたい。そういうことだけは一言申し述べておきたいと存じます。

 次に、公共事業にかかわって二、三ありますが、市内業者育成の観点は了知しました。その点をきちんと定めて対応していくということで、その指名競争入札制度、制限つき一般競争入札制度、また随契も含めてですが、すべての公共事業にこの観点を貫いて進めていくべきであるという意見から、引き続きその努力を進めていくように申し述べるところであります。

 制限つき一般競争入札という言葉は、これ私だけが申し上げてるんではありません。総社市が、もう四、五年前になりますか、公共事業の競争入札参加資格などに関する要領というのが定められております。これには今助役がいろいろと説明されたことがすべて明記されておるわけであります。この中に、第5条、制限つき一般競争入札という項があります。この要領を作成するときに、どこもそういう方向に今向いているから、これを載して、この実施については早いうちに実施するように検討をしていくという検討事項でこれが定められたわけであります。そのときもまだ工事の規模にどの程度に線を引くかとか、いろいろの検討課題が残されておったわけであります。

 しかし、この要領ができて、何ぼ遅くても六、七年でしょう。また、10年前に私がこの件で質問したときにも検討するという答弁でありました。10年検討したんですから、もうそろそろ結論が出てもいいんじゃないか。とりわけ岡山県下あちこちで、また全国的にも制限はつけて一般競争入札へと方式を変えているところがふえております。そういう点から見て、これは急ぐべきではないかと。もちろんそれぞれのランクや、業者によっていろいろレベルというか、お持ちの力の違いがあります。岡山県がその業者の、この土建業はAとか、それから建設業はBとかというランクをつけとる冊子があります。これ7,000社、県下の業者が載っております。全部AからCまでランクがつけられておられます。総社市の業者もたくさんこれ入ってます。これをもとに指名競争入札にしろ、ランクづけをされるだろうと思います。もちろん、これに加えて総社市独自の指名業者入札ランクの規則があります。

 したがって、一般競争入札に切りかえても、こういう資料と総社市が持っている資料と、それから一般競争入札に応募される業者にいろいろな実績やさまざまな要件を書いた資料を添付の上おいでになりますから、十分チェックができる。ただ、事務量がふえるのは事実です。だから、これが難点なわけでありますが、しかし、今そのことを本気で考える時期ではないかと。指名審査委員会、市長がぼっこう口を出しよるとか、また業者の選定、指名をだれをするか、これをするかというときにもいろいろ雑音が入るというのは、やっぱりそういう制度を変えていかないと、市長がどこまでされとるか私知りませんよ。ただ、一般的に市民の皆さんからそういう声が聞こえてくるから、だからこういうことも含めて、また総社市だけの問題じゃなしに、既に岡山県もこういう方式に切りかえました。金額の天井というか、条件はついてますから。という点がありますから、その点を考慮の上対応すべきではないかという点であります。

 それから、市長の新聞報道にかかわっての問題であります。これは市長御答弁をされました。私も会社に行って社長さんにもお話を聞き、また資料も書類も見していただきました。非常に丁寧に対応いただきまして、ありがたく思ったところでありますが、しかし市長に対して、新聞でこれだけ載っとんです。市長がここで、いやこうだ、ああだと説明をされても、また実際の書類を見た者は理解、納得ができますが、ほとんどの人はこの新聞報道で知っておるだけです。ですから、1問で申し上げたように、資料といいますか、その根拠がきちんと提示されるべきではないかということからの質問であります。

 最後、イノシシは了解しました。ただ、11月15日から、さっき3月と言いましたと思うんですが、2月15日までの猟期をどのように対応するかと。山へ囲んでという話も申し上げましたが、今は多分山奥に潜んでいるものと想定します。イノシシ談義をここでするつもりはありませんが、山が荒れてイノシシが里へ里へと出てきて、人家の近くが今、山がもう全部うっそうと茂っております。したがって、その茂ったところで子供を産むんです。人家のほんの100m、150m先。生まれた子供はそこがふるさとですから、もうそこを起点に走り回るわけで、親は奥の方で生まれてますから帰ったりしますよ。けど、子供は親離れしたらそこで生活を始めるから、人家の周りが被害がふえる。

 今は逃げておりますから、猟期の時期にいついつはどこの山狩りをしようとかいうような方法を本気で猟友会というんですか、猟をされる皆さんと御相談をいただいてひとつ対応をしとかないと、来年が大変になるという心配のもとに、対応方を質問しておるわけであります。

 以上で終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 22番西森議員の御質問にお答えをいたします。

 固定資産評価についてでございますが、評価額は下がるということでありますけど、その課税標準額と評価額とが逆転をしておるといいますか、先ほど御指摘のとおりの状況であろうかと思います。しかしながら、総社市独自でこの税の基準とか体系を変えることはできませんので、地方税法の法律の規定に基づいてやらざるを得ません。このことについては、また市長会等を通じて市の意見としても申し上げていきたいと思いますが、当面現行の基準によって評価替えをやらざるを得ないと、このように考えますので、御理解を賜りたいと思います。

 財政見通しの関係で、事業計画の見直し、これにつきましては、ただいまも駅南区画整理事業、あるいは東総社中原線、駅前広場の整備、この重要な事業についていろいろお話しをいただきましたが、見直しの観点といたしましては、重要度、緊急度、また区画整理事業につきましては補助の年限が限られておりますので、その補助金がいただけるうちに事業を終結をしたいと、このように進めていくのが総社市にとっても一番財政負担が少ない、効果的に事業が展開できると思いますので、そういったこと等ポイントをよく検討いたしながら、事業量の見直し、こういったものを進めてまいりたいと、このように思います。

 滞納の対策については、おっしゃいましたとおり心して徴収に当たりたいと、このように思います。

 公共工事の入札、契約については、制限つきの一般競争入札、これについてはいろいろ問題があろうかと思いますけど、助役の方から改めて答弁をいたします。

 次に、新聞等で報道されました公開質問状の件でございますけど、先ほど答弁いたしましたのが、年度が1年ずつずれて答弁をしてしまいましたので、この場をおかりしまして訂正をさしていただきたいと思います。14年度と申し上げたのが13年度、13年度と申し上げたのが12年度、12年度が11年度、11年度が10年度ということで、1年ずつ年度ずれて申し上げてしまいました。年度を訂正をさしていただきたいと思います。

 イノシシ対策につきましては、おっしゃるとおりで、有効な手だても研究しながら、さらに一斉駆除、そういったことも視野に入れ、研究をしていきたいと思います。なお、電さく等の補助につきましては、できるだけ前向きな対応をしてまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 助役。

              〔助役 國府久倶君 登壇〕



◎助役(國府久倶君) 22番西森議員の再度の御質問のうち、制限つき一般競争入札についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 契約の締結につきましては、議員さんは会計法上のことから述べられておりましたが、地方自治法上、売買でありますとか貸借、請負、その他の契約は一般競争入札、あるいは指名競争入札、随意契約、あるいはせり売りの方法により締結をすることとなっておりますが、指名競争入札でありますとか随意契約、あるいはせり売りにつきましてのこのことにつきましては、政令の定める場合に該当するときに限ってこれによることができる、いわゆる指名競争入札でありますとか、随意契約、せり売り、というようなことになっておるところでございます。その中で、この政令の中では工事または製造の請負、物件の売買その他の契約で、その性質又は目的が一般競争入札に適しないもの、あるいは一般競争入札に付することが不利になるというようなことが規定をされております。こんな政令の定める内容に従って、これに該当すると判断をした場合は、指名競争入札の方法によって契約の締結をしておると、このようなことでございます。

 したがいまして、これら以外に該当すると判断した場合は、一般競争入札でありますとか随意契約等の方法によって契約を締結をしていかなければならないと考えておりますが、当面一般競争入札の方法によらず指名競争入札により契約を締結をしていきたいと、このように考えておるところでございますが、先ほど御指摘のございました制限つき一般競争入札の要綱に触れておられましたが、これが平成6年7月に全部改正になっておりまして、相当の日数がたっておるというような御指摘がございましたが、この建設工事の制限つき一般競争入札に参加できる者、これらの資格につきましては、建設業法の各条項に定めておるところでありまして、その上、それにまた総社市契約規則の規定による申請時においての市税等の滞納とか、いろんな条項がございます。こんな資格条件がある、そのほかにもございますが、いろんな条件、制限つきの契約をする場合にはあらゆる角度から検討をする必要があろうと思います。日にちがかなりたっておりますが、引き続きこの制限つきの一般競争入札につきましても検討をさしていただきたいと、このように思っておるところでございますので、いましばらく検討さしていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(萱原潤君) 次に、8番澁江文男君の質問を許します。

 8番澁江文男君。

              〔8番 澁江文男君 登壇〕



◆8番(澁江文男君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問さしていただきます。内容は、農業行政と福祉行政につきまして、簡単に質問をさしていただきます。

 まず、農業行政について。

 現在の農業は、従来と異なりまして、外国の競合品や国内における産地間競争等によって、厳しい競争に立たされておりまして、今日の農業経営のあり方などを含めた構造改革をどのように進めていくかが、我が国の政治課題の一つとなっていると考えております。本市においても、農業施策については減反を初め、国の施策に沿って多くの事業に取り組んでいるところでございます。

 最近では、国においても各地方公共団体においても、農業経営のあり方や地域対策について、多くの論議がなされております。また、減反問題につきましても、平成7年度にも自主調整というような声も出ております。私は、これからは大量生産、大量流通の農業から、消費者のニーズの高い、新鮮で価格も適正で、消費者にとって安全、安心できる農産物の供給をすることはもちろん、消費者から信頼を深めるために、農産物の生産状況の透明性を確保し、農業者の真摯な姿勢が消費者に見えるようにしたり、消費者と生産者との共生交流やイベントなどを開催したりして、消費者との触れ合いの場をつくっていくなど、新たな視点での農業政策を実施する時期であると考えています。お考えをお示しください。

 また、市長みずから農業の振興を図るために、後継者の皆さんと桃園において触れ合い、生の声を聞かれておられたところを写真等で見ましたが、そのときの皆さんのお話をどのように受けとめられたのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、農業後継者、女性農業者が本市の農業振興について活躍できるような施策も含めてお示しください。わかりやすいお答えをお願いいたします。

 福祉行政につきまして、特に住民参加による福祉行政について質問をさせていただきます。

 さて、ことしも日本の平均寿命は世界の中で長寿という位置づけがなされたことは、皆さんの御承知のところでございます。男性が78.07歳、女性が84.93歳、そして100歳以上の高齢者の方は全国で1万5,000人を超えたそうでございます。まさに長寿大国と言っても過言ではないでしょうか。本市においても、現在9人の100歳以上の方がいらっしゃるようであります。そして、65歳以上の高齢化率は19%を超えました。これは5人のうち1人は高齢者ということで、全国平均を若干上回っているという状況でございます。そのうち、ひとり暮らしの方が970人程度おられるようでございます。また、障害者は、今年度当初で体に障害を持っておられる方が1,771名、知的な障害を持っておられる方が245人いらっしゃると伺っております。

 このように、高齢者、障害者など、自立生活が困難な方が本市にも1,000人以上いらっしゃるということでございます。私は、そういった方たちを初め、市民が地域において自立生活ができるよう、一人ひとりの福祉ニーズにきめ細かく対応していかなければならないのではないでしょうか。そして、地域福祉という新しい社会福祉の仕組みの実現には、在宅福祉サービスの整備や都市環境整備など、行政の取り組みに頼るところも大きいのでありますが、それだけでは不十分であります。

 私たちは、かつて人と人とがいたわり合い、ともにはぐくんできたという歴史を持っております。物理的な豊かさがもたらした人間関係の希薄さ、これは明らかに弊害があることはだれもが感じているところでございます。結局、人による地域ネットワークづくり、これが欠けていては地域福祉の成り立ちはあり得ないのでございます。地域に住むすべての人々が、福祉を身近な問題として受けとめて、各種の福祉活動に参加していくようなまちづくりが展開されるべきと思います。もちろん、社会福祉協議会を中心に、触れ合いのまちづくり事業やボランティア活動事業など、地域福祉活動を積極的に展開していただいていることは承知しております。老人クラブや婦人会、その他の各種団体においても地域に根差した活動をいただいております。また、民生委員の方には多大な御尽力を賜っていることは、頭の下がる思いでございます。

 しかし、今後質、量ともに増大してくるでありましょう福祉に対する需要に対していくためには、さらなる意識の高揚と活動の充実が必要であると考えます。

 とはいえ、住民意識の高揚と一言で言ったところで、自分の身に置きかえて考えること、そして感じることということは難しいものであります。ですから、そこは行政に一歩踏み出すための後押しをしていただけたなら、大変ありがたいのでございます。本市における地域福祉の推進について、どのようにお考えかお伺いをいたします。

 以上、農業行政、福祉行政につきまして、率直なお考えをお尋ねいたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 8番澁江議員の御質問にお答えをいたします。

 農業行政についてでございます。昨今の農業を取り巻く環境は大変厳しいところでありますが、大量生産とその流通につきましては、条件が整う産地については積極的に推進する必要があると考えております。しかし、高齢化、後継者不足、しかも小規模といった農業経営及び組織においては、地産地消の推進により地域内消費を踏まえた、安全、安心の、信頼できる農産物の供給に努めるよう取り組んでまいりたい、支援もしてまいりたいと、このように考えております。

 また、農業後継者につきましては、吉備路農業後継者クラブを4市町村の後継者で組織し、現在クラブ員、準クラブ員を含め19名で活動をされております。また、新規就農者においても、平成13年、14年の2年間の研修者を1名受け入れているところでありますが、今後におきましても受け入れをしてまいりたいと考えております。

 女性農業者については、今後高齢化、後継者不足等から活躍が期待されるところであり、積極的な支援をしてまいりたい、このように考えます。現在、本市では女性の農業士が2名おられ、総社市農業構造政策推進会議委員として広く農業振興に対する意見をお聞きしているところでございます。今後とも女性の参画を推進をしてまいりたいと、このように思います。

 農業後継者の方と桃園で語り合ったことは非常に有意義であったと、このように感じております。若い農業者の農業に対する情熱、心意気、そういったものを頼もしく感じると同時に、市としても積極的に取り組む必要性を強く感じたところでございます。

 次に、福祉行政についてでございます。住民参加による地域福祉でございますが、少子・高齢化や経済不況、ITの普及などの中で、家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互のつながりも薄くなっております。社会的弱者といわれる方々の生活が一層厳しい状況に置かれており、しかもその一方ではボランティア活動などに積極的にかかわる人々もまたふえており、社会福祉を通じての新たな輪が構成されつつございます。

 そうした中で重視されることは、人々が手を携えて、生活の拠点である地域に根差して助け合い、安心して充実した生活が送れるような地域社会が望まれるところでございます。地域福祉の推進は、社会福祉を限られた社会的弱者に対するサービスとしてではなく、地域社会の中で人と人とがかかわりを持って生活課題を地域全体で考え、みずからが自発的、積極的に取り組んでいくことが福祉活動を通じた地域の活性化につながるものだと考えられます。

 おっしゃるとおり、地域のネットワークづくりなしには地域福祉の向上と確立はあり得ないと、そのように思います。当然、在宅福祉サービスの整備や都市環境の整備などは、行政が主体性を持って実施すべきものでございます。しかし、今まで述べてきたように、地域福祉への取り組みは決して行政のみでなく、地域住民や福祉サービスの提供事業者などとの相互の協力のもと推進されなければなりません。

 本市におきましても、社会福祉協議会やさまざまなボランティア団体が積極的な活動をされておられます。地域福祉の実際の推進役は、市民が主役のまちづくり、すなわち市民の皆様であると考えます。今後におきましても、住民の意識の高揚や活動の場を広げるとともに、行政、社会福祉協議会等の関係団体、地域、家庭など連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。このことが議員さんの言われる一歩踏み出すための後押しになるのではないかと、このように思っております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 8番澁江文男君。

              〔8番 澁江文男君 登壇〕



◆8番(澁江文男君) お答えありがとうございました。もう少し私の考えを述べさせていただきます。

 まず最初に、農業行政については、市内の農業は、米を主体に果樹、野菜、畜産、花木等々、輸入農産物との競合の厳しい中にもかかわりませず、多くの方々が頑張っておられるところでございます。

 しかし、就農農業者は高齢化が進み、徐々に減少している実態でございます。さきにも述べましたが、これからは大量生産、大量流通だけではなくて、消費者のニーズの高い、新鮮で安全、安心できる農産物、いわゆる無農薬栽培、有機減農薬で栽培した農産物を求めておられます。米では有機減農薬栽培、果樹、野菜ではこだわり農業に取り組んでいる方がおられます。この方々は、消費者に対しまして、生産者の顔が見える農業に取り組んでおられるところでございます。そういった方々に支援をお考えでしょうか。市として各種の農業団体、特に農業後継者、女性農業者等の声を取り入れていただいて、21世紀に生き残れる農業の活性化に向けての協議する調査研究委員会を立ち上げていただきますことを強く要望いたします。お考えをお伺いいたします。

 住民参加による地域福祉につきまして、一つこのような話があります。私の近くに、ひとり暮らしのお二人のお年寄りがおられます。昨年度から総社中学校の生徒の皆さんが、総合学習の一環として、ひとり暮らしの高齢者を訪問する活動をされております。お年寄りの方々は、元気な子供さんと触れ合うことができ、パワーをもらえると前日から楽しみに待っておられるそうでございます。このような何げない会話が当たり前のこととなっている私たちが、忘れているものを気づかせてくれる話ではないでしょうか。

 このような、総合学習の一環ではありますが、地域福祉は未来を担う子供たちからも少しずつ発信されていることをうれしく思うところでございます。小さな始まりが大きなあすへつながる、しかし始めなければ大きなあすはないのでございます。

 幸い、本市には保健福祉学部を持つ岡山県立大学もありますし、それを初めとして各組織、団体の連携のもとに地域福祉の確立を目指していただきたい、このように切に願うわけでございます。お考えをお伺いいたします。

 これで2回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 8番澁江議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 市内の農業、米を中心というのが現状でございますが、おっしゃるように、消費者との触れ合い、消費者のニーズにこたえるような安全、安心できる農産物を提供していただくような、そういった、先ほど申し上げましたような地産地消のスタイルが今後の農業として望ましいんではないかなあと思います。そういった方向に向けて、市の方としても支援策を含めて努力をしてまいりたいと、このように思います。また、そういったことを含めて、いろいろ研究をする研究会の件も検討をさしていただきます。

 福祉行政について、お年寄りの皆さんと子供たちが触れ合うということは非常にすばらしいことだと思います。総合学習とおっしゃったように、いろいろな機会をとらえてそういった子供たちの中にもボランティアの芽が育つように、またお年寄りの方にはそういったパワーがプレゼントされるというふうなこと、地域福祉の原点であろうかと思いますので、これからもできるだけ推進するように市としても考えていきたいと思います。

 また、県立大学の関係、この前も産・学・官の関係で県立大学のあらゆる学部の先生方とお話をさしていただきましたが、県大の学生さんも含めて、今後効果のある活動ができるように取り組んでまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後1時51分

              再開 午後2時2分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番秋山聖君の質問を許します。

 10番秋山聖君。

              〔10番 秋山 聖君 登壇〕



◆10番(秋山聖君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、国道180号総社バイパスの問題、県道服部停車場線バイパスの問題、それからJR服部駅前広場の、この3点について御質問をいたします。

 まず、第1点は国道180号総社バイパスの県立大学の進入路のところの窪木交差点以西の国道429号バイパス交差点までの建設計画の、現時点までの進捗状況及び今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 御承知のように、国道180号総社バイパスは、岡山総社インターから西へ県立大学への進入路のあたりまでは、岡山総社インターの開通と相まって既に供用されており、総社市の東玄関として整備された道路となったことは、まことに喜ばしいことだと思うのであります。現在、高速岡山自動車道の複線化も進められておりまして、岡山総社インターと直接結接いたしますこの国道180号総社バイパスが、総社地区内において予定されている全線が一日も早く開通することが望まれていると思うのであります。

 180号総社バイパスの現在まで供用されている部分は、今あります180号線と共有する部分でありまして、これから始まる窪木交差点から西へ延伸する、この180号線から分岐して、いわゆるバイパスとしての機能を発揮することになるわけでございます。

 この180号総社バイパス窪木交差点から以西、国道489号バイパスまでの延伸計画につきましては、もう大分前ですか、平成10年2月に地権者、地元住民に対し、関係地区におきまして当局の御出席のもとに事業説明、第1回の設計協議がなされ、2月が来ますと間もなく5年が経過しようとしているわけでございます。

 その後、今日までの進捗状況につきましては、地元の国道180号総社バイパス建設促進対策協議会というのがあるわけですけども、その地元の委員の方から、折に触れて節目節目でお知らせをいただいてきたのでありますが、それによりますと、次の5点について、地元住民の皆さんに確認がなされていると思っております。

 その第1点は、全体4車線になるわけでありますけれども、そのうちの本線2車線の開通は平成17年度の予定であること。2つ目に、用地買収については、平成13年11月終わりごろに、集団で調印がなされまして、その時点において宅地関係等残された問題等もあるわけですけれども、8割方の調印がなされたこと。3つ目に、文化財調査は平成13年度に着手して、約2年間を要すること。ですから、13、14年度ということですね。4つ目に、工事に着手するのは平成15年度の予定であること。来年度でございます。それから、この180号バイパスと関連いたしまして、5つ目として、県道服部停車場線バイパスの新設については、県が180号バイパスと同時開通で計画されていること。そのほかにも周辺の整備等いろいろあるわけですけれども、今申しましたこの大きな5点については、地元住民の皆さんとしては確認をされ、現在に至っていると思うのであります。地区並びに地権者の御協力を得ながら、予定どおり進展いたしますならば、いよいよ来年度、平成15年度に着工の運びとなるものと思っておりますが、前に述べました5点について、その後の進捗状況と今後の予定をお尋ねいたします。

 次に、2点目に県道服部停車場線バイパスの建設計画についてお尋ねをいたします。

 現在利用されております県道の服部停車場線というのは、国道180号線の南溝手というところから北へ分岐してまいりまして、JR服部駅を結ぶ路線でありますが、服部駅を利用する服部の地区の住民はもとより、三須地区からのJR服部駅を利用せられる者にとっても唯一の服部駅へ通ずる路線であります。また、地域の人たちにとりましては、服部幼稚園でありますとか総社東小学校への通学路として、また、新町というところの中心の方にあります東公民館とか服部分館、あるいはJAの服部農協とか服部郵便局、そういったところへ行くにもこの県道を利用しなければ行けないような、重要な生活道路であります。この服部地区を北から南へずっとこう結んでおります大切な道であるわけであります。

 ところが、180号総社バイパスが国道429号バイパスまで延伸いたしますと、この県道服部停車場線のちょうど中間点あたりで交差いたします。服部停車場線はそこでもって南と北に分断されて、車での横断ができなくなると、そういう設計になっていると、180号バイパスの方がそういう設計になると聞いております。

 したがって、南から行きますと、横切れないんですから左へ向かって総社の方へ行かないけん。北から来ますと、横切れないから長良の方へ向かって行かなきゃ仕方がないと、こういうような構造になっておるように聞いております。したがいまして、これにかわる新たな県道服部停車場線のバイパスが必要となるわけであります。このことにつきましては、前にも少し述べましたけれども、平成12年10月ごろに国道180号総社バイパスの用地測量の説明会等の場で、県道服部停車場線バイパスの新設については県が国道180号総社バイパスと同時開通で計画されているというふうに聞いております。

 ところが、計画はそのように約束されていると聞いているものの、きょう現在まで、既に2年以上経過するわけでありますけれども、県道バイパスの方についてのその後何の具体的な建設に向けての動きが見られないので、地域の皆さん方は大変心配をしていらっしゃるわけであります。180号バイパスの方は、まずは着々と進んでいるように思われるわけですけれども、同時開通をしなければ困るこの県道バイパスの方はどうなっているんだろうと、不安に思われるのは当然であります。

 国道180号バイパスというのは、さっき言います窪木の交差点からずっと入って429まで行くわけですけれども、ちょうど服部の地区を、ど真ん中を北側と南側に分断いたしまして、東西に走り抜けていくわけであります。ですから、このことによる従来の生活道としての大切な道が南北分断されると、バイパスという性格上、どこでも乗り上げるわけにはいかないわけでございます。乗り上げて行ったら一方通行と、こういうこともあるわけでして、そういった箇所が何カ所か出てくる、農道等も含めますと。そういうことで支障が生じるわけでありますけれども、この県道の分断ということは、特に支障を生じる大きな問題点であります。

 この問題の解決のための服部停車場線バイパスですが、県と市がよく協議されまして、地区住民に具体的な計画を示していただきたいと思うわけでございます。どこまで現在協議が進んでいるのかお尋ねをいたします。地区住民及び関係地権者等への、この県道についての説明会、設計協議などはいつごろをめどにしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

 3点目に、JR服部駅の駅前広場の整備についてお尋ねいたします。

 JR吉備線は、上りの岡山方面が1日に32便、下りが、総社方面でありますが、1日に33便運行されまして、計65便が運行されております。総社駅発の始発が5時14分、岡山発の最終便総社行きが夜中の11時31分というように、早朝から深夜まで運行されていまして、ほぼ30分に1便が上下線ともに走っておる。駅でいいますと15分置きに来ると、こういうことに計算上なるわけでございます。岡山市、総社市を結ぶ市民の足となっております。岡山まで要する時間も、服部駅からですと30分もかからずに行けると、こういう便利さもあります。

 一方、総社から現在の国道180号線を通って岡山方面へ行くバス路線の方は、1日に数便しかなくなってしまいました。そのために、JR吉備線は岡山方面への通勤、通学、高校生なんかも通っておりますが、そういった方々にとってはもとよりでありますが、高齢者の方々が岡山方面に病院に行かれるとか、そんな方、あるいは一般の方々にも、岡山まで車で行くのは、岡山市で駐車場を見つけてとめなきゃいけないと、こういう面倒くささもありまして、かえって不便だということなどもありまして、吉備線の利用というのはますますこれから高まってくるものと思われます。

 また、服部駅のすぐ近くには隣り合わせに県立大学もありまして、大学関係者の利用も増加して、服部駅の役割が一層大きくなってきていると思うのであります。

 服部駅の利用者は、服部地区を初め、南は三須の地区の方、北は阿曽地区の西部の方、久米とかいったあたりの西部の方々、あるいは西山のあたりの方など、その範囲も広うございまして、自宅から駅まで行きますのにちょっと距離が遠いということもありまして、自転車で、あるいは車で駅まで来られる方が多いのであります。

 現在、服部駅前には広場というようなものはありません。JRの土地だと聞いておりますが、道幅程度の広さしかないのが現状でございます。まだ車社会でなかったころに、昔できた駅そのままの状態だと言っても過言ではなかろうかと思うわけでございます。通勤通学の時間帯になりますと、送迎のための車が列車の到着時刻に合わせて一斉に競って、時刻を競って集中いたしますというと、車が込み合ってしまうのであります。危険でさえあります。行って見ておりますと、車が突き当たりゃへんかなと、こういう状況もしばしば見られるわけであります。それがまた、天候が悪くて雨など降ったりしますというと、一層拍車をかけることになります。

 そこで、駅前広場の整備を急ぐ必要があると思うんでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。

 また、2番目の質問でいたしましたが、県道服部停車場線バイパスを新設するということになりますというと、県道から乗り入れていく駅前広場がどうしても必要になってくると思われます。私はそう思うんです。この機会に、総社市としては早くその計画を示されて、県と折衝して県道服部停車場線の開通のために、市が率先して努力していただきたいと思うのであります。

 そのタイムリミットは、この180号国道のバイパスの開通と同時開通が予定されている、県道服部停車場線の開通の年であります。予定では、何回も申しますが平成17年度と聞いておりますので、早急に計画をお示しいただきたいと思いますが、駅前広場の新設について、市長の御見解をお尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 10番秋山議員の御質問にお答えをいたします。

 国道180号総社バイパス窪木交差点から国道429号バイパス交差点までの建設事業の進捗状況と今後の取り組みについてということでございます。

 まず、1点目の用地買収状況でございますが、窪木地区につきましては平成13年度から用地買収を行っておりまして、残すところ買収5件、補償3件という状況でございます。その西、北国府、植木地区につきましてはほぼ完了いたしております。市は、国土交通省岡山国道事務所と協力し、鋭意交渉を重ねているところでございます。続いて努力をいたしたいと思います。

 次に、文化財調査の進捗状況でございますが、窪木地区で確認調査を行っている段階で、本格的には平成15年度からの調査となる予定でございます。その西の北国府、植木地区につきましては現在調査中で、平成15年度には完了ということでございます。

 工事着手の時期でございますが、原則的に文化財調査の終了後に工事着手となります。先ほど申し上げましたように、まだ確認調査に入ったばかりのところもありますので、密度により調査期間が左右されることから具体的には今申し上げられませんが、市といたしまして平成17年度の開通を目標に関係機関へ強く要望しておるところでございます。

 次に、県道服部停車場線バイパスの建設計画でございますが、国道180号バイパスとの交差点の計画につきましては既に決定をされております。交差点協議は済んでおりますが、服部駅までの路線決定がまだされておりません。県においても、事業評価の関係でちょっと利用度が少ない路線ということで、なかなか難しいということでございます。早期の事業化に向けて働きかけを県及び関係機関等にも強く今いたしておりますが、建設促進のための御尽力を議会の皆さん方にもお願いを申し上げます。

 JR服部駅の駅前広場の関係ですが、現在の服部駅には車がUターンする場所もなく、狭隘なため利用者に御不便をおかけしております。そこで、車がUターンできるような広場について、服部停車場線バイパスの開通と合わせて設置するよう検討してまいりたいと考えております。お話がございました、県立大学の関係の方の御利用も非常に多い服部駅でございますし、また市といたしましても基本計画の中に学園環境エリアというふうなことで定めておりますので、力を入れて取り組んでまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 10番秋山聖君。

              〔10番 秋山 聖君 登壇〕



◆10番(秋山聖君) 御答弁ありがとうございました。

 国道180号総社バイパスの進捗状況につきましては、よくわかりました。用地の買収があと少し残っているということでありますが、特にこれらの方々の中には住居の移転というようなこともあるでしょうし、当事者にとりましては大変大きな問題でございます。この180号バイパスの計画が示されて以来、もう既に大変長期の間これらの方々は御心労をされてきたわけでありますから、ここに至っては一日も早く安心ができるように、そして御協力がいただけるように、市及び当局の誠意ある対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 今の御回答の中で、国道180号総社バイパスの方は、そういったこともまだ若干残っているけれども、まずまず予定どおりに平成17年度の開通を目指して、平成14年度すぐにできたところからできるかどうかわかりませんが、まだ一部東の方が埋蔵文化財の調査がこれからだというようなこともあるようですが、もう既に終わったところもあるわけでして、着工ははっきりしませんが、17年度開通を目指して働きかけをこれからもしていきたいと、こういう御答弁であったというふうに思います。

 この着工に当たりましては、事前に最終の地元との設計協議がなされるものというふうに思っておりますが、大体いつごろ予定されてるのか、もしそういったことがわかればお尋ねいたします。直前になって言われるのでなくて、何カ月か前に設計協議の予定をお示しいただきたいと思います。大きな問題というのは既に今までいろいろ出ておるわけですが、個人的な小さな問題ということになりますと、言われてみなきゃわからないというような問題もあるわけでありますので、事前に教えていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。

 2番目の質問は、服部停車場線バイパスの建設計画についてでありますが、交差点は協議が済んでおるというような答えであったと思います。路線決定はまだできていないというような御返事だったというふうにお聞きいたしました。まだ具体的に計画を示す段階まで進んでいないという答弁であったと受けとめました。したがって、まだ地元の関係者、地権者等への説明会、設計協議等は実施のめどははっきりしないということであろうと思います。

 私はこれは大変びっくりいたしております。当然のことに大丈夫、17年度に約束どおり180号総社バイパスと同時開通で十分に間に合いますと、こういう御回答がいただけるものというふうに期待をいたしておりました。関係地区の住民の方々は、私もそうでありますけれども、平成12年10月ごろに、服部分館で行われました180号総社バイパスの用地買収説明会のときに御説明があったと聞いておりますが、180号バイパスの開通する平成17年度に同時に県道バイパスの方も開通するものと、こういうふうに思っておられます。

 先ほどは、利用度が少ないというようなこともあってというようなことをおっしゃったわけでありますが、どういうことをもってそうおっしゃるのか私にはよくわからないんでありますが、1回目の質問で申しましたように、県道服部停車場線は、地区住民にとりましては欠かせない重要な生活道路であります。幼稚園児から中学生や高校生、近くにあります県立大、こういったところへ通う大切な通学路でもあります。

 現在、服部駅の利用者でありますけれども、ちょっと尋ねてみますというと、服部駅の乗車人数が、定期の利用者が1日に450人、一般の人が150人、計600名というふうに総社駅の駅長さんからお聞きしております。これは乗車人数でありますから、この方々が大抵は夕方にはお帰りになります。下車されるわけでございます。そうすると、1日に延べ1,200人という方々が利用されておられます。これ少ないんでしょうかね。この中のすべてではありませんが、といいますのは、阿曽地区の方にお帰りになる方もあるわけでありますが、この中の多くの方々がこの服部停車場線を利用されるのであります。南へ帰ってこられるということでございます。地域にとりましては、私はこのように重要な役割を持った生活道であるというふうに考えておりますので、これが180号総社バイパスの建設によって従来のように通行ができなくなると、ほとんどもうなってしまったら大変だというふうに思っております。そうであるからこそ、180号総社バイパスの建設と並行して、この服部停車場線バイパスの整備がなされるのは当然のことでありますし、総社市も当局もそのような約束をなさっていることだと認識をいたしております。

 百歩譲って、着工の時期は180号バイパスの平成15年度着工とはおくれるといたしましても、開通は180号バイパスの開通、平成17年度と同時開通でなければならないのではないかと、私はそう思っております。市とされましては、そのことを十分に踏まえられ、努力なさるものと信じているわけでありますが、本来は180号バイパスの用地買収と並行してこの県道のバイパスの方も計画が具体化されて、こちらの方の用地買収も進められるべきことであろうと考えます。それが随分おくれてしまっております。私はそう思い心配をいたすのでありますが、市としては、いや、大丈夫、間に合うとお考えなのでしょうか。できなかったらどうなさるんでありましょうか、お尋ねいたしたいと思います。

 県道バイパスでありますから、主として県のなさる事業でありましょうが、県に任せておいてできる事業ではないと私は思うのであります。市がなさるべきことは一体何なのか、そこを明確にしながら県に要請しなくてはならないことだと思うのであります。名称の示しますとおり、この県道は服部停車場線バイパスでありますから、目的地がJR服部駅でありますが、駅へ行くと申しましても、駅前の広場がどこになるのか、場所の方は必要であるというふうにおっしゃったと思うんでありますけども、その場所がどこになるのか、それが確定しませんというと、乗り入れて行った車が駅舎へ今度乗り入れていくわけにはまいらないのでありますから、その場所が確定されることがまず一番であろうと思います。こうしたことをまず市がはっきりと構想を持たなければ、県との協議も難しいと私は思うのでありますが、先ほどのお話ですと、まだ広場をどのあたりに設けて、駅から大学周辺にかけて、どのように整備をなさろうとお考えなのか、そのあたりの構想はできているのかどうか、まだかなという気もいたしましたんですけども、これを急いでいただかなくては県の方も腰が上がらないというふうに私は思えるんであります。市長の御答弁をお願いいたしたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 10番秋山議員の御質問にお答えを申し上げます。

 180号総社バイパスの関係でございます。市としても最重点課題ということで国道、国の仕事でございますけど、市の方としても建設部の方、応援をさしていただいております。買収済みの地権者の皆様、契約完了されておられる方々には、御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。また、未契約の地権者の方におかれましては、何分事業の重要性を御理解をいただきまして、御協力をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。

 この国道部分の用地の関係、あるいは説明会等、市の建設部の方も出席をさしていただいておりますけど、お尋ねの県道服部停車場線バイパス、この関係につきまして、市としてできることはというお尋ねでございました。過去、総社市が今までの経過をたどってみますと、国道180号バイパス、長良地区の用地を総社市の方が先行取得した経緯がございます。そういったことも含めて、服部停車場線バイパスの県道部分につきましても、県の方がスタートしていただけましたならば、説明会等ができましたならば、あと用地の先行取得、こういったことを総社市の方の土地開発公社等を活用いたしまして、鋭意取り組んでまいる、そういったことも含めて検討を前向きにいたしたいと、このように思います。

 服部停車場線バイパスにつきましてはそういったことでございますけど、駅前広場についても同様に重要なエリアだと、このように認識をいたしておりますので、前向きに取り組んでまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 10番秋山聖君。

              〔10番 秋山 聖君 登壇〕



◆10番(秋山聖君) なかなか県にいたしましても、財政事情の厳しい中でありますし、約束はしておっても難しくなってくるということも、ある意味では起こり得ることだというふうにも思うわけですけれども、それでは今まで協力してきた地権者の方々とか、そういう方に対してかえって今度申しわけない結果にもなると、こういうふうに思うわけであります。市長の前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。

 服部停車場線バイパスに関して、その建設のために駅前広場は必要であると、その場所などについてはこれから鋭意検討していくと。しかも、その県がやるべきところの用地についても、先行取得という方法も考えてみたいと、こういうような前向きな御答弁をいただいて、非常に心強く思っているわけでありますが、約束でありますからぜひそうしていただきたいと私は思うのであります。スピードアップして、県とも煮詰めて、17年度同時開通に間に合うようにやっていただきたいと、こう思います。

 さて、平成13年3月に出されました第三次総社市総合計画の後期基本計画によりますと、これでございますけれども、この、もう皆さん何回もお読みになってる、あえて詳しくどうこう申そうと思いませんが、この検討のところで市長は、この計画では今後5年間に重点的に取り組むべき施策を重点プロジェクトと位置づけ、ともに担う自立、参画、協働のまちづくりの基本理念のもと、はつらつとした心はぐくむ優しさのプロジェクトを柱に、行政と市民の皆様がともに手を携えて推進していくことにしていますと、こういうふうに書いていらっしゃいます。

 そしてまた、この総合計画の基本構想の土地利用というところに関して、総社市を北部と西部、東部、中央、この4地域に区分いたしまして、各地区別の振興の基本方向が定められております。もう皆さんよく御承知のとおりでございます。

 180号総社バイパスの建設が進められておりますこの服部地区は、東部に当たる地域であります。吉備路風土記の丘を中心とした南の吉備路、鬼ノ城を中心とした北の吉備路に囲まれた服部駅周辺の県立大学から長良山、浄化園に至る一体の学園環境エリアに位置づけられているところであります。この学園環境エリアは、全域を環境の保全と調和に配慮した環境公園的整備を図るとともに、県立大学との協力のもとに文化的、学術的な交流と情報発信施設、研究機関等の誘致を図るというふうにうたわれております。すばらしい構想であると私は思うのであります。環境公園的整備を図るという点は、特に私は共感するところであります。

 このたびの道路の整備計画は、まさにこの大学の前を東西に走る180号バイパスであり、服部駅へ向かう県道服部停車場線バイパスであります。大学はすぐ隣でございます。安全で便利で住みよいまちづくりの基本となる道路が今建設されようとしているときであります。環境公園的整備にふさわしい道路であってほしいと、こういうふうに念願するものでございます。るる今までのお話、議員さんの御質問の中などで、財政的にも非常に困難なときであることは承知いたしておりますが、この総合計画を絵にかいたもちに終わらせることなく、将来計画の上に立った整備に着手する第一歩だと思うわけでございます。安全で快適な環境の中で、若い活力に満ちた県立大学の学生さんたちとともに生活する、そういう潤いと活力に満ちた地域づくりを進めていかなければならないと思うのであります。

 地域の生活者であります住民の思い、願いに、市当局は耳を傾けて、市当局と住民が一体となって将来のあるべき姿を十分に互いに理解し合いながら進めていただきたいと、そのためには、できるだけ早く計画を示して、地域住民、県立大学関係者等も一緒になって計画を練り上げていくことが大切であろうと考えます。このことについて市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、そうは言いましても、いつごろをめどに地権者等への設計協議等を開こうとされておるのか。もし大体このあたり、15年度じゅうにはということでも吐露していただけたらありがたいと、こう思います。いろいろと難しいお願いをしておるように思うておるわけですけれども、地域にとりましてはしょせん大事なことでありますので、よろしくお願いいたしたいと。

 これで質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 10番秋山議員の御質問、お答えを申し上げます。

 学園環境エリアということもございますし、また先ほど申し上げましたように、市としての重要幹線でございます。そういったことを含めて、全力で市としてもサポートをさしていただくと、そういった姿勢で取り組んでまいりたいと思います。

 また、県道服部停車場線バイパスの関係でございますけど、あくまでも県道でございますので、今県の方へ早く説明会を地元で開催をしていただくようにということで、先般も建設部長と私とで振興局の方へ出向いてお願いをしております。まだ日にちの方は返事をいただいておりませんが、今後とも強く働きかけてまいりたいと、このように思います。

 また、先ほど用地の先行取得も含めて前向きに検討したいと、このように申し上げましたが、もちろん議会の皆さん方の御了解を得た上での話でございますので、言葉足らずでございましたので申し添えさしていただきます。



○議長(萱原潤君) この際しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後2時45分

              再開 午後2時58分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番橋本茂君の質問を許します。

 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 議長より発言のお許しをいただき、これより一般質問に入ります。それでは、通告書にしたがい、大きくは3点お尋ねいたします。

 まず第1点、総社圏域住民にとって避けては通れぬ市町村合併の問題につきまして、市長のお考えをお聞きいたしたく、本題に入ります。

 私たちが住むこの総社圏域と呼ばれる地域は、御存じのように古代より吉備文化の栄えたところであります。現在、人口は総社市5万7,000人、真備町2万3,000人、清音村5,600人、山手村4,000人となっており、古くから結びつきが強く、現在行政面ではごみ処理を4市町村の広域組合で共同実施しているほか、3町村の消防救急業務も総社市に事務委託をしており、中学校運営も総社市と2村で行っています。高齢化社会を目の前にした今、福祉面では圏域1市1町2村で総社圏域介護認定審査会を組織して運営しています。

 このように、自治体の必須条件の多くを広域で対処しており、岡山県の示した合併パターンでは、将来広域的な発展の見込める9万人規模の地域との案が例示されているところであります。

 市長は6月定例市議会において、対等の立場で合併を論じ合いたいとおっしゃられました。総社市を初め、関係町村の首長はいまだに合併について明確な意思を示されないまま、はや12月を迎えたところであります。事務レベルでは4市町村の助役と担当課長による総社圏域市町村合併研究会が去る9月3日に発足し、動き出したにすぎません。民間においても、青年会議所によるシンポジウムが開催されたり、10月に合併について住民の立場で研究するグループ「合併を考える優しい鬼」というグループが発足し、圏域全体を見据えた、住民にわかりやすい偏りのない情報を提供し、合併論議を高めようという活動がスタートしたと聞くところであります。

 しかし、いまだ合併への関心は高くとも、今なぜ合併が必要なのかと、住民にとって現状では判断材料になる情報が非常に乏しく、結論が出せないといった空気が感じられるのであります。市長にまず必要なのは、自分のまちの財政や社会資本の整備状況、住民へのサービスの実態を職員に徹底的に分析させ、その情報をありとあらゆる機会に住民に情報公開をして、まちづくりのビジョンをよく説明し、合併を一つの選択枠に示す必要があると思いますが、市長、どう思われますか。十分な情報公開をすることにより、住民との合意形成を図ることが重要だと思われます。広報紙等でもいろいろ御苦労はされているとは思われますが、合併特例法の期限がすぐそこに迫った今、住民の議論のたたき台となるべきのメリット、デメリット両面の行政側の情報公開の現状と、今後の取り組みをお聞かせください。

 古代より、吉備の国は高梁川流域のこの平野に多くの人々が住み、その時代時代によって行政の区割は変わろうとも、一つの文化圏を形成されてきたところであります。時は平成の今現在、この地に住む住民の皆様にとって、子供たちや孫の代に残すこの吉備の平野のあるべき姿と、こんな町にしたいという将来のまちづくりのビジョンを市長はお持ちだと思いますので、きょうこの場でお示しいただきますようよろしくお願いいたします。私たちの住むこの地域全体の均衡ある発展を考え、現在の行政の枠を超えて、本当に住民の皆様の望むまちづくりを進めていくためにも、今回の合併の必要性はある程度の人口規模や財政規模など、その体制づくりのため避けては通れぬ問題であります。時、今となっては助役等に任すというスタンスではなく、関係市町村の首長みずからが率先して行動していただき、各市町村議会関係者、各市町村の住民の皆様と、疑心暗鬼にならぬよう今回の広域合併を進めるお考えがあるのであれば、その広域合併推進の決意をお聞かせください。

 続きまして第2点、第60回国民体育大会への取り組みについてお聞きいたします。

 去る8月9日に晴れの国岡山国体総社市実行委員会の総会が開かれ、本格的に本市としての取り組みがされているところですが、さきに開催されました高知国体においては、国体のための過剰な設備投資等は行わず、全国より来られる選手や観客は、人のぬくもりをもってお迎えするというような取り組みをされ、成功裏にすべての競技、行事を終えられ、国体のあり方について一石を投じられたのは国体関係者周知の事実であります。

 そこで、現在計画中の施設及び使用を予定されている国体関係施設の整備状況等をお教えください。ここに国体の資料があります。こういったもんです。かなり綿密なる計画をお立てになっておられると感心して読ましていただきました。しかし、3年後に控えた国体へ向けての取り組みが、いま一つ市民に周知できていないのではないかと感じられます。建設消防委員会の行政視察で、宮城国体の取り組み、また埼玉国体の取り組み等視察いたしましたが、国体運営に果たすボランティアの役割の重要性を、どちらの担当の方も強調されていました。この計画の中には競技会係員及び補助員の要請計画等が記載されていますが、市民のお力をおかりして、大会をどうやって盛り上げるのかの計画が希薄だと感じられますが、いかがでしょうか。

 駅と市役所へ懸垂幕を掲げたり、看板を数枚掲げたらもう広報活動をしたというような、通常の行事と何ら変わりのない取り組みに見える現状で、本当によいのでしょうか。総社市独自の、市民みんなで国体を盛り上げようというような市民運動にまで発展さそうというお考えはお持ちでしょうか。

 総社市にとって、国体を一つの目標として駅前再開発、道路、体育館、野球場、また国民宿舎等数々のインフラ整備を行っていますが、国体開催後の各種施設等の効率的運営についてお尋ねいたします。

 きびじアリーナの運営を民間委託して、年間のランニングコストを下げる努力をされるお考えはありませんか。多額の費用をかけた施設ゆえに、一人でも多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、体育施設という固定観念を捨てていただき、サービスの向上を図り、いろいろなイベントを企画し、多くの市民が利用したくなるような施設を目指していただきたく御一考いただきますようお願いいたします。

 最後に、第3点目の質問に入ります。市内には多くの景勝地と呼ばれる観光地がありますが、観光客を迎えるに当たって整備のおくれている地域についてお尋ねいたします。

 その場所は、市内大野地区に至る市道下倉福谷線2041号道で、毎年春になると、4月の1週間ではありますが、沿道には一面の桜が咲き誇り、地元を初め多くのファンに親しまれている名所の近くに問題の場所があります。通常この市道は大野地区住民の皆様の大切な生活道として活用されているところであります。大野地区に向かって左側には眼下に丸山池があり、右手市道側壁上部より現在も落石を繰り返しております。そのむき出しになったがけの下を、地区住民及び当地を訪れた観光客の皆様が通過するとき、大きな石が落ちてこぬことを願うわけであります。

 その現場には、総社市の落石注意の看板が1枚設置されており、かねてより地元の土木担当者より根本的な恒久対策を要望されているところであります。現場の市道そのものも、幅員も狭く、対向車が出会うと近くに待避所がないためにどちらかがずっとバックしなければならないのであります。

 そこで、市道の拡幅及び待避所の設置と落石防止の防災ネット施工等、大野地区住民及び大野の桜を見学に来られる観光客の皆様の安全確保について、本市の土木行政に反映していただきますよう、御検討よろしくお願いいたします。

 以上、大きくは3点につきまして、お考えをお聞かせいただきますよう、よろしくお願いして1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の御質問にお答えをいたします。

 市町村合併についてでございます。

 合併への取り組み、市民への情報提供についての御質問でございますが、合併への取り組みにつきましては、昨日笠原議員にお答えしたところでございますが、その中で、市民への情報提供ということでございます。まず、「広報そうじゃ」による情報提供を行っております。昨年度10月号、3月号におきまして特集号を設けまして、市町村合併についての一般的な情報や、岡山県から示されております総社圏域での合併パターンについてお知らせをいたしました。そして、本年8月号から、「みんなで市町村合併を考えよう」と題しまして、見開き2ページの連載といたしまして、総社圏域の現況や結びつきなどについて情報提供を進めております。

 また、「主役は市民の皆さんです、みんなで考えよう市町村合併」というパンフレットを作成いたしまして、昨日もお答え申し上げたとおり、まちづくり懇談会やその他の機会をとらえまして、市民の皆さんにお配りを申し上げておるところでございます。

 また、市の取り組み以外にも、総社青年会議所による市町村合併を考えるシンポジウムがお話のとおり県立大学講堂で行われ、その内容についても広報紙で紹介をしており、またアンケート結果などとともに、青年会議所会報の号外として総社圏域の各家庭に新聞折り込みされたものもあったところでございます。

 また、合併を考える市民のグループについても、近々市民の目から見た総社圏域の合併のあり方を伝えるホームページを立ち上げる計画であるなど、次第に市民の皆さんの意識も高まっているように感じております。これからも広報紙により合併のメリット、デメリットや総社圏域の現状に対する情報をお知らせするとともに、前に述べました圏域の研究会による報告書がまとまりましたら、具体的に住民の皆さんに合併をしたとき、しなかったとき、それぞれの圏域の将来のイメージや財政の見込み等を情報公開してお知らせし、御意見をお伺いいたしたいと考えておるところでございます。

 合併後に描くこの圏域の姿とビジョンということでございますが、詳細につきましては、先ほどから申し上げております圏域における研究会の報告書の提出を待ちたいと思いますが、私個人の考え方を言わしてもらうなら、この総社圏域はおっしゃったとおり、かつての古代吉備の国としてともに栄えた地方であり、今も吉備路と称せられる一帯であります。

 また、かねてより総社圏域としてごみ、し尿、教育、消防などの住民の身近な行政課題につきまして、広域行政によりお互い協力しながら取り組んできた実績を持つ、大変結びつきの強い地域であります。それぞれの市町村で策定した総合計画や振興計画におきましても、豊かな水と緑、そして貴重な吉備の歴史文化を糧に、岡山市、倉敷市などの都市圏に近い優位性を生かしながら、住みよいまちづくりを進めていくというこの共通の認識のもとに、さらによりよいまちづくりを対等の立場で協議をしながら進めていきたいと、このように考えております。

 広域合併を進める決意はどうかということでございますが、これにつきましては今までにも議会で述べさせていただいておりますが、強い決意をもって臨んでいきたい、このように思っております。しかしながら、相手となる町村の御意思、これを尊重していかなければならない、このように思っております。一緒にやろうというお気持ちになっていただけることが前提でございます。これからの地方行政を取り巻く厳しい課題への対応は近隣の自治体が力を合わして一つとなって取り組まねば、大変厳しい時代に突入すると、このように考えます。これから総社市がその中心となって、心を一つにしてともに取り組んでいければと、心から強く感じておる次第でございます。

 次に、国体への取り組みについてでございます。

 ハード面の取り組みについては、国体の競技種目であります卓球会場につきましては、本年9月に新体育館きびじアリーナが完成し、サブアリーナの全面改修の完成に続き、新体育館周辺整備を進めているところであります。また、軟式野球一般B会場となる野球場については、現在改築工事に着手しており、平成15年度には完成の予定となっており、国体開催に向けて施設面での整備に努めておるところでございます。

 次に、国体運営に果たすボランティアの役割と育成についてですが、平成17年度に開催されます晴れの国岡山国体に全国から集まる選手、監督、役員及び一般観覧者を市民総ぐるみで温かくもてなすため、関連イベントの準備、運営を支えていただくものであります。

 主な業務内容といたしましては、駅や会場での受付案内、交通整理や駐車場係、休憩所でのおもてなし、会場周辺等を花で飾る花ボランティア等で、晴れの国岡山国体総社市実行委員会の関係専門委員会におきまして、早目に業務計画を作成し、広く市民の皆様に御協力をお願いしてまいりたいと思っております。

 今後、広報等を通じ情報を公開し、市民一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。募集につきましては、平成15年度に募集し、それぞれの業務内容に合わせ計画的に研修を受けていただき、本大会がスムーズに運営され、思い出深いものになるように努力をいたしたい、このように思っております。皆様の御指導、御協力を賜りますようによろしくお願いをいたします。

 次に、国体開催後の関連設備の効率的運営についてですが、新体育館、野球場等スポーツセンターの国体開催後の運営につきましては、現在のところ体育振興課職員及び嘱託員による直営によりまして運営をしておりますが、公社等による委託方式を含め、また先進地の事例等も参考にして大いに御利用いただくことができるよう、また低いコストで効率的な運営ができるように検討を続けてまいりたいと考えております。

 観光地周辺の落石防止策、名勝大野の桜周辺の市道側壁からの土砂崩れ、落石防止策についてでありますが、お尋ねの道路は大野地区に居住している方はもとより、地区の重要な生活道であることは十分承知をいたしております。また、季節には「大野の桜」と言われて、観光地としても市民の皆さんに親しまれている場所であります。

 この道路は幅員も狭隘で、車の対向場所も不足している状態でございます。御指摘のとおり、過去に地元において一部拡張した経緯もあるようでございます。しかし、現在でも落石注意等の看板を設置し、通行車両へ注意を促しているところでございます。これから寒い季節に入り、凍結等の危険も出てまいりますので、さらに注意を促すと同時に安全パトロール等を強化し、現地調査等も実施し、通行の安全を確保していきたいと考えます。



○議長(萱原潤君) 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) これより2回目の質問に入ります。先ほどの御答弁を拝聴いたしましたが、いま一つこちらの質問に前向きなお考えをお示しいただきたく、再度お尋ねいたします。

 市町村合併への取り組み、いま少し決意を何度もおっしゃられたとお答えになりましたが、どうも近隣町村の議員また友人等とお会いして話す機会があるのですが、どうもしっくりいっておらんというふうに感じるところであります。そこで、今議会で市長の明確なる答弁により、近隣町村の皆様に、ああ、総社市は合併を目指して一生懸命やる気なんだと、ならば当方としても本気で取り組まにゃあならんという気持ちになっていただくために、私は2回も決意を明確にしてくれということであります。

 先ほど、強い決意を持って取り組むというお言葉がありました。しかしながら、どうも担当部局による下書きを朗々と、ただ文言を追うて読まれただけだと。あくまでも一たん口を出た言葉は、書かれた方は企画の方でもしゃべったのは市長でありますから、市長の生のお考えを生のお言葉で市民にお示しくださいという点をお聞きしているのであります。

 きのうの笠原議員の一般質問での市長のお答えをお聞きする限りでは、普通に私を含め、一般市民の皆様には行政言葉が多過ぎて、どうも理解しがたい内容でありました。市長を初め助役、担当課長が何もしてないとは言っていません。しかし、市民の見えないところで水面下の内部調整をしていても、一向に市民の皆様へのビジョンの明らかなる明示がないのであれば、市長の言われた来年の6月議会での関係各市町村議会での法定合併協議会の提案設立に当たっては、民意は置き去りにした論議になりはしないかと危惧するところであります。

 再度お伺いいたします。市長、市民を初め近隣町村の皆様の選択枠のための、もっとわかりやすい言葉で情報公開を進めていただき、重ねてお願いいたします、自分のお言葉で、書いておるものを読むのではなくて、私はこんな考えだという強い決意を明確にお示しいただきますよう、重ねてお願いいたします。

 続いて、2点目の国体への取り組み等についてでありますが、先ほど示した資料によりますと、多額の費用を計上して、関係者が高知国体等、またほかにも先進地視察等を行っているようですが、費用をかける以上、その成果を十分生かしていただき、今後とも準備に、また市民の皆様への国体関連の情報公開を十分にしていただき、ただ1回の国体のためではなく、担当者はもとより御協力いただき、一緒になって国体を盛り上げていただく市民の皆様の後押しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。あくまでも机上の空論にならぬよう重ねてお願いいたします。

 さて、非常にすばらしい施設が国体終了後も有効かつ費用対効果の点からも活用されるよう、真剣なる取り組みをお願いいたします。今後ますます苦しい財政事情が予測される中、いかに費用を最小限度に抑えながら多くの市民の皆様に何度となく御利用いただけるか、本市の取り組みの重要性を十分に御認識していただきますようよろしくお願いいたします。

 最後に、3点目にお尋ねした観光地周辺の落石防止策についてのお答えですが、急に本会議で取り上げたからといって、億の費用をかけて十数軒の山間地域に急遽市道拡幅、山林の保安林解除というわけにはいかないと、担当の方ともお話を重ねてはいますが、なかなかそういうわけにはいかないという本市の考えもわかる気はします。しかし、そこに住む住民にとって、また春の桜を楽しみに行かれる皆様にとって、現実にあそこを通るとバラバラという音がすると。非常に怖い。夜はライトがありますから対向車が早くわかり、片っぽが前もって待てる。昼間は直前にブレーキをかけると、下のアスファルトの上に砂が落ちているために、すぐにはとまれないと、何度となく大勢の方が危ない思いを重ねておられることを十分に御承知おきください。

 今後の施策として、整備を進めていただきたく、現地調査等早急に実施していただき、財政等の問題もあるでしょうが、地域住民及び訪れる観光客の皆様の安全の確保のため万全を期していただきますよう重ねてお願いして、私の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 私の言葉でということでございますが、市町村合併につきましては、私の言葉で申し上げさしていただくならば、究極の行財政改革である。これについては、もう全国的に言われておることでございますけど、わかりやすく申し上げるならば、この4つの自治体が今ばらばらにやっております。一般家庭に例えるならば、4世帯が独立して生計を立てておるという状況であろうかと思います。この4世帯が、今までも親戚づき合いをしておりますので、一つ屋根の下で生活をするならば、生活費も今までのかかっていた総額の半分というとこまではいかないかもしれないけど、月々の生活費もぐんと節約ができるわけでございます。その節約できた部分を住民の皆様方にサービスとして還元しようじゃないかということが市町村合併のメリットでございますので、今総社市、真備町、清音、山手はきのうも笠原議員がお話しくださいましたように、面積としても、本当に人口規模としても最適とは言えないかもしれないけど、全国的に見て合併パターンの中では非常にいい組み合わせというか、環境ではないかなあと、このように思います。

 したがいまして今後、真備町には吉備真備という昔から人材もおられました。総社市には雪舟さん、そして清音、山手、それぞれにいい地域性がそれぞれございます。そういったものを生かしながら、地域性を大切にしていきながら、アメリカ合衆国のように、それぞれの州のやり方は違っても、国としては統一しておるんだという形の、例えは適切ではないかもしれませんが、それぞれの地域性を大切にした新しいタイプのまち、こういったものができれば非常に住民の皆さん方にも今まで以上にサービスが向上する、まちとしても財政基盤も強化される、まちの規模としても約10万人に近いまちになりますので、効率のよい行政ができる。そういったことで、合併はやはり何としても期限までに間に合わすように努力をしていかないと、将来子供や孫の代になって、あのときにどうしてやってくれなかったんだろうかというふうな、禍根を残すようなことになってはいけないと思いますので、今私ども4人の首長はそういった認識のもとに、将来に禍根を残さないように、しっかりと助役以下で協議をしてもらい、いい形、結論に導いていくようにしようじゃないかということで話をいたしております。今後におきましても、力強く、粘り強く合併成立に向けて取り組んでまいりたいと、このように思います。

 12月は特に忠臣蔵がよくテレビでも取り上げられるときでございますけど、私、以前この忠臣蔵の大石内蔵助の心境に例えて、私の合併に対する意気込みといいますか、気持ちを申し上げたと思います。大石はもうあれはやらないんだと、あれは腑抜けだと言われながらも、その気持ちは一向に変わってない、そしてきちんとやり遂げるという、この日本的なスタンスを、歴史に倣ってぜひ成功へ導いて、取り組んでいきたい、自重するところはそういった姿勢で臨んでいかなければならないと思いますが、やはりタイミング、潮どきもございます。そういったものを逃さないように、果敢に取り組んでまいりたいと、このように思っておる次第でございます。

 国体でございますが、市民挙げてのイベントというよりも、これはまちを挙げて、あるいは地域を挙げて取り組むすばらしい試練だと思います。これを成功させるかさせないかによって、まちの評価もさることながら、我々一人ひとりの、どう言いますか、オーバーに言いますと、人生に意義あるものになるかならないか、あのときみんなで取り組んで成功できたなと、おいでいただいた方にも喜んで帰っていただいたなと、成果はあったなあということになると、それぞれのお一人お一人の人生においてもやはりやりがい、生きがいといったものが生まれてくると思います。

 あるいは、大分県の中津江という村でしたか、カメルーンのサッカーチームをたしかお世話された村があったと思います。予算規模は8,000万円ぐらい使われたということでありますけど、8,000万円にはかえられない、かえがたい、村じゅうのお年寄りを含めてお一人お一人が活性化されたといいますか、非常に大きな思い出と生きがいを与えてくれたと、村長が語っておられましたですけど、そういった、町じゅうがやってよかったと、すばらしい大会だったなあと言っていただけるような、また一人ひとりが認識をしていただけるような、そういった国体となるように頑張っていきたいと思います。

 まだまだ市の取り組みが甘いぞという御指摘をいただきました。激励をするとともに、担当の者に厳しく指示もいたしたいと、このように思います。

 次に、大野の桜の関係の道路でございますが、私も桜の季節にはあそこへ行って見さしていただくこともございます。道路事情については大体わかるわけでございますが、そういった生活道プラス観光といいますか、多くの人が訪れる場所でございますので、そういった意味合いからも力を入れて検討さしていただきます。



○議長(萱原潤君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

              延会 午後3時38分