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岡山県 総社市

平成14年12月定例会 12月04日−02号




平成14年12月定例会 − 12月04日−02号







平成14年12月定例会



          平成14年12月定例総社市議会会議録(第2号)



             〇平成14年12月4日(水曜日)

1. 開 議 平成14年12月4日 午前10時 0分

2. 延 会 平成14年12月4日 午後 3時30分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      24番 服部 剛司

   欠席議員

   23番 岡本鹿三郎

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    生活環境部長  友 野  二 男

   保健福祉部長  大 村    稔    経済部長    秋 山  庄司郎

   建設部長    薬師寺  主 明    消防長     高 田    稔

   教育長     ? 田  交 三    教育次長    本 行  輝 二

   総務部次長兼総務課長

           丸 山  光 雄

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席23名であります。欠席1名であります。欠席者のうち23番岡本鹿三郎議員より欠席の届け出がありました。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、会議規則第51条第1項の規定による諸議案に対する質疑の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、お手元に配付いたしております一般質問通告者一覧表に記載の順序により、順次質問を許します。

 まず、2番村木理英君の質問を許します。

 2番村木理英君。

              〔2番 村木理英君 登壇〕



◆2番(村木理英君) 皆さんおはようございます。新人の村木であります。

 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 ことしは例年になく冷え込みが早く、紅葉の時期も幾分長かったように思うわけであります。紅葉と申しますと、総社の市木でありますもみじ、このもみじが豪渓、そして宝福寺の境内を色鮮やかに彩り、多くの観光客を魅了している様子がうかがえたわけであります。

 宝福寺と申しましたが、国指定重要文化財である三重の塔を有する岡山県指定遺跡の宝福寺は井山という地域に位置しております。湛井から東に向かって低い峠を1つ越えれば、青々とした赤松の丘陵と谷あいから成ります吉備史跡県立自然公園の井山十境で、この地域は秋葉山を最北端に非常に風光明媚なところであります。したがいまして、行楽シーズンには交通渋滞を起こすほど大変多くの観光客が訪れ、にぎわうわけであります。特に、11月1日から7日は文化財保護強化週間でもあり、11月22日から24日には、第39回岡山県芸術祭もみじの宝福寺墨彩画秀作展も開かれ、非常ににぎわったわけであります。

 観光客の方々は観光地を介して地元の方と触れ合い、地元の方に道順を尋ねたり、総社の情報を身近に聞いたりして総社の印象を持たれるわけであります。観光地は、観光客、地元の皆さんが関係しながらつくり出していく社会現象であることがよくわかるわけであります。

 そこで、忘れてならないことがあると思います。それは観光地周辺の方々のこと、ここで言うと井山地区の方々のことであります。そこで、井山地区の方々に目線を移してみたいと思います。

 ややもすれば宝福寺は雪舟が幼いころ修行をし、涙でネズミを描いたという伝説がある総社有数の観光地ということはしょっちゅう言われておりますが、その宝福寺の周辺地に位置している井山地区の基盤整備は置き去りにされているような感がぬぐえないわけであります。

 具体的に申し上げますと、まず下水道の整備についてであります。下水道が整備されていない状況の中で地元の方々は過ごし、そして観光客を迎え、観光客はその現状から総社の印象を持たれるわけであります。地元の方々の行動で観光客は好意、反感を持つわけであります。観光客側と迎える側、すなわち地元の方々の交流が最近の観光研究の課題であるということを考慮すれば、観光客が地元の方々のトイレを借りるという事例は極めて重要なことと言えると思います。トイレを借りづらい、トイレを使ってくださいと言いづらい、観光客の行動、地元の方々の行動があるということなのですが、観光客に地元の方々と触れ合い、よき思い出を残してもらうという観光行動が認識されれば、井山周辺に下水道が完備されるということは、新しいソフトが生まれてくる可能性を秘めていると言えると思います。

 また、観光客が来るところなので、ブロードバンドであるケーブルネットを整備し、情報のオンライン化をし、情報インフラを整備しなければならないと、このように思うわけであります。このことにより、観光客と地元の方々の間で相互関係が認識されるわけであります。

 また、ソフト面では、観光客に対して歓待の姿勢があらわれ、観光客が総社のリピーターとなるかもわかりません。観光客と接する地域の方は、いわば観光の最前線であります。総社の特色、身近な話題、各種イベント情報を入手して観光客の方にフィードバックする、訪れる方々が地元の方のその生の説明を情報とし、いわゆる地域性、総社の特色を実感する、さらに総社のファンをつくる、観光リピーターをつくるということになるわけであります。むしろ、積極的に総社の情報をケーブルネットから入手する、またケーブルネットにより他観光市等に発信すること、そしてそれを観光ソフトとして生かすことは、21世紀の総社の観光行政として柱の一つになるものではないかと考えます。総社市内、各観光施設が有機的に結びついていく必要があると思うわけであります。

 そこでお尋ねであります。井山地区の基盤整備のうち下水道整備、ケーブルネットの整備はどのような取り組みになっているのかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 観光地はいわば総社の誇りであり、地域を学ぶこと、すなわち地域学は郷土愛となり、このような気持ちは幼い時期から知らず知らずのうちにはぐくまれるものであります。幼い時期、いわゆる就学前児童の教育はそのような意味からも大変大切であるということは言うまでもありません。そこで、子供のことについて触れてみたいと思います。

 現在は少子化の時代であります。総社市においてもゼロ歳から11歳までの各年齢階層は500人台で、合計特殊出生率は1.41%となっており、2.08%で人口維持と言われていることを考えれば、かなりの少子化が進んでいると言えるわけであります。

 現在の総社の子供の生活の場は、両親が2人とも総社で生まれ育ったということはまれで、父親さえも総社で生まれ育ったという例は多くなく、総社という地域は両親が育った地域や環境とは異なることが多いのであります。このため、地域やほかの家族との結びつきが弱くなる傾向があり、それに伴い家庭が孤立化し、特に母親が子育てに悩みを抱いたまま孤立してしまいがちになることや、母親が病気などのやむを得ない事情があってもかわりの育児担当者が容易に見つけられないことなどの問題が起きているわけであります。

 さらに、今では核家族で育った子供が少子核家族を形成しているという新たな局面が問題の複雑さを深くもたらしておりまして、その質を大きく変化させようとしているわけであります。

 この現状下で、情報化の進展に伴う育児情報のはんらんがあります。ここで扱われている情報には、現在起こっているさまざまな事件や事象のことだけでなく、いわゆる早期受験教育を想起させる、今からでは遅すぎるとか、ゼロ歳からの英才教育などいたずらに保護者を不安にさせるものも含まれております。このことがさきに挙げた少子核家族の問題と重なるとさらに問題は深刻になります。

 こういった保護者たちに、自分が親となるまでに幼い子供と触れ合う機会も少なく、育児の伝承もないことから、育児書、子育て雑誌に頼ることが多くなります。ところが、その情報はすべて当てはまるわけではなく、前述のように不安をあおる場合もあるわけであります。そのため、育児書や子育て雑誌の情報にとらわれることによって、かえって悩みが大きくなってしまう状況さえ生み出されるわけであります。さらに、女性の社会進出があります。このことは決して悪いことではありません。しかし、子育てを考慮した就労形態や就労を考慮した保育形態が十分に整備されているとは言えない状況にあることは否めない事実であります。その中にあって、ボランティア活動など社会参加をしたくても自分の時間が持てないと、子育てへの精神的な負担が大きくいらいらしてしまう、時間がなく、子供への接し方がわからない等々、子育てと仕事との間で起きてくる保護者の焦燥感や不安が子供の成長、発達をも影響してくることが問題となってきているわけであります。

 こうした背景をもとに、家族や保護者からは多様な保護要求が出されているのとあわせ、子育ての責任を保護者だけでなく社会全体で担っていこうと、そうする子育て支援の考えが生まれてきたわけであります。このことに対して、各省庁が一体となってエンゼルプラン等を作成し、幼稚園においても中央教育審議会答申及び地方分権推進委員会勧告で幼稚園運営の弾力化が提言されてきました。具体的には、地方分権推進委員会中間報告では、女性の社会進出の拡大や就労形態の多様化、出生率の低下に伴う児童の減少、地域における子育て環境の変化などを背景として、幼児教育、保育に対する社会的ニーズは変化している、延長保育や一時保育は試みられているが、こうした変化への十分な対応とはなっていないと指摘しており、平成8年7月中央教育審議会第1次答申において、女性の社会進出等が進む状況に対応し、幼稚園においても保育園との目的、機能の差異は留意しつつ、預かり保育等運営の弾力化を図っていくことが必要となっていると、預かり保育の問題が浮上してきたわけであります。

 預かり保育は従来から一部の幼稚園、保育所がない地域などでは4時間を標準とする教育時間の終了後、希望する園児を預かることが行われてまいりました。私が申し上げた預かり保育は、時代の進展などによってもたらされてきた古くて新しい課題と言うことができると思います。こうした少子化、情報化とともに、男女参加型という成熟社会への移行によって、従来から子育て支援の中心的な役割を果たしてきた幼稚園教育のあり方に運営面を含めさらに変化が求められてきているわけで、つまり幼稚園の教育課程にかかわる教育時間の終了後、希望する幼児を対象に幼稚園においても引き続き教育活動を行う、いわゆる預かり保育の要望が新たに高まってきたわけであります。

 そこで、お尋ねであります。本市の預かり保育に対するお考えをお答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 少子化と同様に高齢化も深刻な問題であります。総社市の高齢化は果たしてどのぐらい進んでいるのでありましょうか。総人口の中で老年人口、いわゆる高齢者人口が相対的に増加することを人口高齢化、いわゆる高齢化と言うわけでして、国連は7%以上の老年人口比の場合を高齢化社会と規定しているところであります。

 そこで、総社市の高齢化率を照らし合わせると、総社市の高齢化率は平成12年10月1日の18.6%から毎年0.5%ずつ増加し、平成14年11月1日現在で19.6%となっております。国の高齢化率は平成10年10月1日で17.3%、平成13年10月1日の18.0%であることと比較すると、平成12年の場合で1.3%、平成13年度の場合で1.1%と総社市が全国平均を上回っており、本市の高齢化の様子が顕著にうかがえるわけであります。

 また、平成12年からスタートした介護保険に目を向けると、平成14年度総社市介護保険特別会計予算は全体で28億円となっております。前年の25億8,000万円と比べると8.5%の増加となっております。そして、国の負担の介護給付費交付金は8億7,574万8,000円、県の負担の介護給付費負担金と市の負担の介護給付費繰入金は同額の3億3,172万2,000円となっておりますが、前年の市の負担金は3億320万5,000円で、本市の負担としても9.4%の増加となっております。

 また、51歳から55歳の年齢階層は1歳刻みの各年齢人口は平均で1,031.8人と、先ほどゼロ歳から11歳までの各年齢階層は500人台と申し上げましたが、65歳から70歳の平均647人と比較しても突出しており、この年齢が65歳に達するのはあと10年余りですが、そのころ、平成25年ごろになりますと高齢化率はさらに上昇し、介護保険の負担はさらに増加することが容易に予想がつくわけであります。

 そこで、要介護状態に陥ったり、その状態が悪化しないようにすることはお年寄りのためにまずいいことですし、市の財政上もいいことなのであります。私はお年寄りに介護保険を利用しないで済むようにお年をとっていただきたい。元気にお年をとっていただきたいと思うわけであります。そのために介護予防は大変重要であると申し上げたい。

 そこでお尋ねであります。本市の介護予防についての実施状態、成果、対策をお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) おはようございます。

 2番村木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、井山地区の基盤整備について、下水道整備の考え方ということでございますが、本市の下水道整備の手法につきましては、本年6月市議会の答弁で申し上げましたとおり、集合処理方式として市街化区域及びその周辺を整備する公共下水道事業、そして市街化区域以外の地区につきましては、特定環境保全公共下水道事業、今美袋で実施をいたしておりますけど、あるいは農業振興地域を整備する農業集落排水事業、これらの集合処理方式以外の地域につきましては、個別処理方式として合併処理浄化槽の設置事業を助成することにより進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 お尋ねの井山地区の下水道整備につきましては、現在準備を進めております公共下水道事業認可区域の期間延伸と区域拡大の事前協議におきまして、井山地区につきましても公共下水道事業の全体計画区域内に位置づける方向でただいま検討を進めております。今後、この計画変更が認可になりますと整備を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御了解を賜りたいと思います。

 次に、同じく井山地区のケーブルテレビの関係でございます。

 現在、市内のケーブルテレビ視聴可能区域につきましては、高梁川東部の市街化区域を中心として市内の約7割の世帯でサービスを受けられる状態となっております。これは株式会社倉敷ケーブルテレビの企業努力により、一部テレトピア指定に基づく無利子融資の制度も活用しながら整備が行われた地域であり、設備投資に見合う加入や収益の見込まれない地域については、現在のところ近くまで整備が行われていても利用ができない状況ということでございます。

 御質問の井山地区につきましては、市街化地区との距離が離れており、整備のための工事費が多大になるということから現在利用可能にはなっておりません。こういった集落などにおきましては、特別な場合に限りケーブルテレビ会社と地元の間での協議により、地元の皆さんが工事費について負担をされれば区域に入ることも可能であると、こういうことでございます。

 現在、市では総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金の制度を活用し、全市内への普及を目指して倉敷ケーブルテレビに整備のための補助金を交付しエリア拡大を支援しており、現在久代、秦、神在地区への拡張工事などが今進行中でございます。あくまで事業者である倉敷ケーブルテレビの判断するところではございますが、地元の要望が強く、高い加入率が期待でき一定の収益性が見込まれる地区であれば、この補助制度を活用しての整備ということも考えられようかと思いますので、続いて市としても努力をいたしたいと、このように思っております。御理解をいただきたいと思います。

 幼稚園の預かり保育につきましては、教育長の方から答弁をいたします。

 介護予防につきましてですけど、おっしゃいましたように元気にお年をとっていただく、これが一番大切なことだと思います。介護保険の対象にならず、医療保険にもかからない高齢者が生き生きと元気で生活できるよう要介護状態にならない施策が介護予防と言われております。また、介護保険の対象となっても軽度の段階で要介護度が進まないようにするのも重要な施策と考えております。

 まず、実施状態、成果はどうかということでございますけど、今後長寿社会を生き生きと健康で過ごすためには、お年寄りの皆様自身の健康管理、青年期、壮年期からの健康づくりが大切となっており、保健部門では胃がん、肺がん検診を初め各種の検診を実施しております。また、寝たきりや閉じこもりを防ぐための「健康づくりの集い」、骨粗しょう症や生活習慣病を予防するための「はつらつ運動教室」等の予防教室、機能訓練、訪問指導等の老人保健事業を行っております。

 高齢者福祉の分野におきましても、生活支援、生きがい対策、健康づくりなど諸事業を実施しており、生活支援ではホームヘルプ派遣、デイサービス、ショートステイ事業、手すり段差解消改造費の助成事業を実施しております。

 生きがい対策といたしましては、囲碁・将棋大会や絵画、美術等の福祉展の開催、詩、短歌の文芸集の発行、生き生き福祉教室の開催助成、老人クラブの活動助成などを行っております。

 健康づくり対策としては、スポーツ大会、ゲートボール、グラウンドゴルフ大会、ペタンクの大会、ウオーキングとさまざまな事業を実施しておるところでございます。

 そのほか、閉じこもり予防、安否確認などバス・タクシー料金の助成、緊急通報装置、訪問利用、給食サービスを行っております。

 また、お年寄りの皆様の実態把握、安否確認等、市内5カ所にある在宅介護支援センターに委託いたしまして、介護保険の対象とならないよう本人に応じたサービスが市役所に行かなくても代行して受けられるよう便宜を図りながら自立支援を行っており、具体的な数字はありませんが成果は上がっているものと思っております。

 今後の対策としては、現在策定中であります総社市老人保健福祉計画の中でも介護予防に重視した計画と考えており、在宅福祉の向上、地域福祉づくり等上げますとともに、国が21世紀の国民健康づくり運動として掲げている「健康日本21」地方計画版として平成15年度策定予定としており、市民参画を図りながら、生きがいを持ち、豊かな生活ができる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 介護予防につきましては、保健福祉等の施策、地域での活動またボランティアの方々からの支援等、幅広く今後とも保健福祉が連携を深めながら進めてまいりたいと考えております。

 また以前、清音村の「さんあいの家」といいますか、御紹介いただきました。これについてもまだ国の方の方針がはっきりとしておらないということですけど、前向きに取り組むよう条件がそろうならば考えていきたいと、このように思います。

 地域の皆様方から、そういった要望あるいは運営についても協力体制、そういったものが得られるとするならば考えていかなければならないと、このように思っております。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 2番村木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 幼稚園の預かり保育についてどのように考えているかという御質問についてでございますが、全国的に見ますと預かり保育は年間を通じて預かっている場合、緊急、一時的に預かっている場合などさまざまな形で行われております。その背景には、御指摘のように少子化により同年齢や異年齢の友達と遊ぶ機会が減少してきたこと、女性の社会進出や核家族化により子育て支援についても幼稚園で考えていかなければならなくなったことなどがございます。

 市内の幼稚園でも以前から、特別の事情により保護者の求めがあれば幼稚園の判断で一時的に預かり保育をする場合がございます。ここで言う特別の事情というのは、例えば小学校の参観日やPTAの会合等のやむを得ない事情を考えております。

 年間を通しての預かり保育実施に当たっては、人員確保の指導体制の整備あるいは家庭的な雰囲気や午睡のできる施設の整備、保育時間が長くなることへの幼児の心身の負担等配慮すべきことがあるというふうに考えております。

 現在、正規の職員が不足している状況や3年保育を順次推進している状況ですので、指導体制や施設の整備について課題が出てくるというふうに思っております。現状では、少子化、子育て支援への取り組みとして、地域の方々とのかかわりの機会を持ったり、未就園児の親子登園日を設けたり、3歳児保育の中で保護者との連携を強めたりすることで、人とかかわる力を育てていきたいというふうに思っておりまして、預かり保育については今後取り組むべき課題としたいというふうに思っております。また、当分の間は市内全園の3年保育の実施に向けて努力していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 2番村木理英君。

              〔2番 村木理英君 登壇〕



◆2番(村木理英君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。

 井山地区の基盤整備の下水道に関してでございますが、総社市の基本構想見直し業務、また平成14年の「クリーンライフ100構想」の見直し等で都市計画決定されることが必要であるということがよく理解できるわけですが、以前から特定環境保全公共下水道の採択の要件として、第2条に規定する自然公園等すぐれた自然環境を有することという項目がありました。平成12年4月3日、建設省都下公発第12号、過疎地域自立促進特別措置法第15条の規定に基づく都道府県による公共下水道の幹線管渠等の設備についてでは、建設大臣の指定の対象となる市町村について、自然公園法第2条に規定する自然公園、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園が存在する市町村とありまして、非常に自然公園が総社としても、ひとつ総社の本当に大事な財産だと思いますので、この点を十分に考慮いただきたいと、このように思うわけであります。よろしく御検討の方お願いいたします。

 また、ケーブルネットについてでございますが、平成14年情報通信白書の第3章第5節、公共分野の情報化の推進の7で、デジタルミュージアム構想の推進というのがありまして、地域の伝統文化等に関するデータベースの整備等推進とあります。

 我が国では、生活様式の変化や高齢化の進展に伴い、広い意味での地域文化の保存、継承が急務となってきており、文化財等デジタル情報として保存する取り組みがそのために有効な手段であると認識されつつあるわけであります。

 また、平成10年11月に政府の高度情報通信社会推進本部にて取りまとめられた高度情報通信社会の実現に向けた基本方針においても、地域の伝統文化や産業、歴史的遺産等に関するデータベースの整備や情報提供体制の充実を図ることが上げられておりまして、国民の文化嗜好の高まりと多様化に対応した情報化を推進することとされているところであります。

 こうした中、その保存、継承は難しくなってきております地域の有形、無形の文化財、歴史的遺産を半永久的に劣化することなく保存し、かつそれらを住民にも公開していくことが可能な地域デジタルアーカイブを整備する取り組みを地域文化の保護の担い手であります本市が行うことが非常に重要だと考えます。

 また、地域文化は一部の地域内、関係者に限られておりましたが、これを広く内外に紹介する仕組みを構築することを通じまして、文化施設や教育現場における日本の地域文化全般への理解の真価や文化財に関する国際交流が図られるほか、地域文化情報を情報資源として利活用することで地域の活性化が期待されると考えるわけであります。

 このために、総務省では地域文化施設に蓄積された文化財等のデジタル情報にネットワークを通じて、だれもがアクセス可能な状態にするデジタルミュージアム構想を推進しているところでありまして、また今後こうした取り組みを通じまして地域における日本文化、歴史的伝統等を体験する所蔵品をデジタル化、ネットワーク化し、どこからでもアクセスできるシステム構築をすることにより、全体として日本文化全般の把握、日本の再発見、海外への日本文化紹介等が可能となるようなデジタルネットワーク型博物館構想という実現に向けて検討が今始まっているところであります。

 本市におきましても、今後地域における文化的資源の再発見、地域アイデンティティーの確立、地域活性化の機運を自発的に醸成する環境整備をするために、地域の関係者の協力者を得ながら、地域の文化施設に蓄積された文化財等のデジタル情報化の実現に向けて積極的に対応していくことが必要ではなかろうかと、このように考えます。さらなる御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、預かり保育についてでございますが、平成13年6月1日現在の全国の預かり保育実施状況を少し申し述べたいと思います。預かり保育の実施園数は、平成13年6月1日現在で公立で22.7%の1,302件、私立で78.2%の6,459件で、合計で55.4%の7,761件となっております。預かり保育の実施日数は5日が最も多く、公立で33.2%、私立で55.4%の合計、全体で50.9%となっており、次に6日が合計で29.5%と続いております。

 預かり保育の終了時間については、公立では午後3時から4時までの園が30.0%と最も多く、私立では午後5時から6時までの園が44.3%で最も多くなっております。

 次に、平成12年度実績の長期休業日における預かり保育の実施状況は、公立、私立とも夏と冬及び春のすべての長期休業中に実施しているが最も多く、公立で64.9%、私立で71.9%となっております。さらに、平成12年度実績、長期休業日における預かり保育の実施時間数は8時間を超えるが公立、私立とも最も多く、公立で54.5%、私立で49.0%となっております。

 預かり保育実施に伴う新たな人員確保の有無については、平成13年6月1日現在で、公立で確保したが33.6%、私立で57.8%となっております。平成10年5月総務省における児童福祉対策に関する行政観察結果に基づく勧告の中で、幼稚園の預かり保育の意義を認めつつ、3歳以上、就学前児童にかかわる保育サービスの総合化の項で、文部省は預かり保育の幼稚園、教育上の位置づけ及び保育等の内容の基本方針を明白にすることと喚起しているほどであります。

 このことを受けて、文部省においても預かり保育について実施把握に努めるとともに、平成9年度より預かり保育推進事業を立ち上げ、平成13年3月29日幼児教育振興プログラムが文部科学大臣より決定され、その2、幼稚園における子育て支援の充実のイ、預かり保育の推進として、地域の実態要請に応じて希望する者を対象に通常の教育時間の前後や長期休業期間等に行われる預かり保育を推進するため、公立幼稚園の財政基盤の強化に努めると、希望のあるすべての幼稚園で預かり保育を実施できるようにすることを目標に推進するとなっているところであります。

 本市におきましても、幼児への負担、望ましい活動内容などについて実質的な調査研究を行っていただきまして、その得られた成果を各地の幼稚園にフィードバックし、より望ましい預かり保育が進められるように御検討を賜りたいところであります。

 成熟社会を迎えまして、幼稚園教育は教育内面はもちろんのこと、運営面においても改革が迫られていることは周知の事実であろうと思います。ちなみに、平成13年9月の定例会におきまして、延長保育というお言葉で山口久子議員が質問された際、標準の4時間は満たしているとした上で、「延長保育につきましても園長会等協議をいたしまして、地域の実情等によりできるだけ延長はできる方向で検討させていただきたいというふうに思います」という御答弁をいただいております。再度預かり保育に対する十分な御検討を賜りたいと思うわけでありまして、よろしくお願いを申し上げます。

 また、介護予防についてでありますが、総社市内公民館、公会堂、集会所単位で健康づくり生き生き福祉教室等献身的に充実そして拡大されている様子がございます。しかし、高齢化率の実態をもう少し掘り下げて質問したいと思います。

 先ほど市長が清音村の介護予防の拠点施設のことをおっしゃいましたが、高齢化率は数字だけでは見えない部分があると思うわけであります。お年寄りでもいろんな方がおられます。田畑、いわゆる農業に従事しておられる方もいるわけで、その方は高齢者でもお元気な方がほとんどだと思います。農業をすることが介護予防になっていると私は考えます。したがいまして、介護予防の必要性は地域格差を考慮すべきではないかと、このように思うわけであります。農業地域、商業地域、工業地域といろんな地域がありますが、都市化が進んでいるところ、定年退職をした後何もすることがない、どこにも行くところがないというような方が住んでおられる地域、ここに私の思う問題点があるわけであります。

 そこで、何もすることがないから、どこにも行くところがない方にとって歩いていけるところで、いつ行ってもだれかがいて、介護の方が一日じゅういて、昼食もあるし、マッサージつきのいすもあるし、床暖房で暖かいし、日当たりもいいし、おふろもあると、バリアフリーで安心だといったお年寄りに魅力のある介護予防の拠点施設の必要性を強く感じるわけであります。

 平成13年12月の定例会で、託老所というお言葉で光畑嘉代子議員が質問されておりまして、そのときは「借り上げが難しい」との御答弁でございましたが、再度御検討いただきたいと、このように思うわけであります。

 地域の公民館それから分館あるいは農林関係施設、旧商店街筋の空き店舗、カルチャーセンター等あらゆる施設を集積、交流、インフラ等の側面からも総点検し、既存の人それから物を有効に活用しながら、改修補修して地域福祉推進員、いわゆるコーディネーターを配置する。保健婦さんとか福祉の相談員、ケアマネジャー、ふれあい福祉推進員など健康福祉、保健福祉の分野の専門職の方を配置するという施策。介護予防、生活支援事業実施要綱の2、介護予防、生きがい活動支援事業のうち、生きがい活動支援通所事業では、生きがい活動支援援助員を配置し、利用対象の希望及び身体の状態に応じきめ細やかなサービスを提供するとあり、D、本事業を民家を改修する等により、指定通所介護事業を実施する者に委託する場合については、事業に要する費用、経費のうち諸設備費として500万円を上限に補助できるものとする。ただし、社会福祉施設等施設整備費など公的な補助を受けた者を除くとあります。今後5カ年の高齢者保健福祉施策の方向を示したゴールドプラン21には、今後取り組むべき具体的施策として、元気高齢者づくりの対策の推進、ヤングオールド、若々しい高齢者の作戦の推進とあり、その中で3、介護予防事業の推進という項目があります。政府の方針といたしましても、通所によりまた人員配置した上で介護予防に対する施策があるようでございますので、先行投資的な介護予防施策を十分に御検討をいただきまして、例えばお年寄りが元気にお年をとっていただくその過程の中で、総社の子供たちが総社のお年寄りたちと触れ合う、そこでお年寄りは子供たちに郷土のことを話す、子供たちに郷土愛をはぐくむ、子供たちはお年寄りと接することで思いやり、優しさというものを実感する、そして生きることの大切さを学ぶというような総社市ならではの施策も可能ではなかろうかと、このように思いますので、御検討をいただきますようによろしくお願い申し上げまして2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 2番村木議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 井山地区、特に観光に来られる方が非常に多いとこでございますし、おっしゃいました自然公園、そういった観点からも大切にとらえていかなければならないと、このように思います。先ほどお答え申し上げましたように、変更認可が承認されましたら鋭意努力をいたしたいと、このように思います。

 次に、ケーブルネットの関係でございますけど、おっしゃいましたようにデジタルミュージアムでありますとか情報提供として最適な方法であると、このように認識をいたしております。そういった認識のもとに、総社市といたしましてもいち早く地域イントラネット事業ということで市内全域へ光ファイバーのネットを構築したわけでございますけど、このほどこの光ファイバーの幹線をケーブルテレビと接続することが大体御了解を国の方からいただけそうでございますので、そういった方向で今後ますますケーブルネットを市内全域にできるだけ早く構築するように努めてまいりたいと、このように思っております。

 預かり保育につきましては、おっしゃいましたように国の方としても、これ前向きな姿勢でございますので、本市といたしましても地域の要望、ニーズを確認いたしまして前向きに検討していかなければならない、また現在の体制でいかに取り組めるか、こういったことも工夫をしていかなければならないんではないかなと、そういったことを感じております。

 次に、介護予防につきましてですけど、農業をすることで健康を維持、健康確保されておられる方も市内にはやはりたくさんおられると思います。そういったことを含めて市民農園の制度なんかも活用していただければと、このように思います。

 また、介護予防の拠点施設として、例えば近いところでは先ほど申し上げました、村木議員から御示唆いただきました清音村の「出会い、触れ合い、助け合い」ということをモットーに「さんあいの家」というのをつくられておりますけど、こういったものは非常に地域にもたらす効果というものは非常に効果的であると、このように認識をいたします。国・県の補助制度をよく見きわめ、本市としても前向きに取り組んでまいりたいと、このように思います。地元で運営をしていただけるということが一番望ましいんではないかなと思います。現在、清音の柿木で建設中でございます、その施設につきましては地元の方が運営協議会を立ち上げて運営をすると、そういうふうな方式で取り組むんだということを聞いております。市内におきましても建設する土地があり、また地元でもそういった熱意があるということになれば前向きに考えていきたいと、このように思います。

 また、総社市ならではの施策ということも研究していかなければならないと、このように思っておりますので、元気に生き生きとお過ごしをいただくためのこういった健康増進のための対策、これからも力を入れて取り組んでまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 村木議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 預かり保育の実施状況でございますが、御指摘のような数字をおおむね把握しておるつもりでございます。

 この預かり保育でございますが、地域によりまして幼稚園に期待される内容あるいは実態が多少異なるということで、その実施状況につきましてはさまざまなようでございます。預かり保育そのものは、どういいますか保護者の希望に応じて4時間を標準とする幼稚園の教育時間の前後あるいは土曜、日曜、長期休業期間中、幼稚園において教育活動を行うものであろうかというふうに思っております。

 この預かり保育は、以前から地域の実情に応じて個々の幼稚園の判断で実施されていたものであろうかというふうに思います。両親とも働いておる場合などでも、子供を幼稚園へ通わせたいという保護者のニーズにも対応するものではなかろうかというふうに思われます。

 さらに、今年度から学校週5日制とこうなりまして、預かり保育に対する期待も高まっているというふうなことでございますので、どのような形で実施すれば保護者に対する子育て支援として効果的なものになるとか、十分に検討した上で取り組んでまいりたいというふうに思います。特に、幼児にとりましてもあるいは保護者にとりましても、幼稚園にとりましても望ましいやり方で預かり保育が実施されなければならないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午前10時50分

              再開 午前11時3分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番頓宮美津子さんの質問を許します。

 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 議長よりお許しをいただきましたので、本年度3回目の一般質問をさせていただきます。今回は、1つ、乳幼児健診について、2、ブックスタートについて、3、DV防止法について、4、健康づくり事業についての4点をお尋ねいたします。

 まず、乳幼児健診についてです。

 9月にも乳幼児健診についてお尋ねし、目のチェック項目を母子手帳に入れてほしいと要望しましたところ、早速検討してくださり、11月の1歳6カ月健診から実施してくださいました。素早い対応にとても感謝しております。本当にありがとうございます。子供のことは待ったなしで進みます。この対応がよい結果を生むことは必然だと思います。他市からもお尋ねがあるそうです。そこでもう一歩進んで、さらに未然に新生児も含めた療育体制の拡充はできないものかと考えます。

 9月の質問でも申し上げましたが、近年2,500gの低出生体重児がふえ、全国で年間約118万人のうち1万人にも上ります。これらの低体重児は何らかの機能に発達のおくれが見られます。最近の医療の発展から、これまで生存が困難だった超未熟児やハイリスク児の多くが救われるようになりましたが、機能が未発達の新生児などの可能性の芽をより正しく伸ばすかが少子化の今日には重要な課題です。母子手帳に取り入れてくださった目のチェック項目は親が意識してまたは健診時に発見できるものです。これも知らずに過ごして後で大事に至るのを防ぐには重要です。でも、それだけでは妨げない先天的なものを発見するための健診はなかなか実施されません。

 現在、日本の法的な眼科検診は3歳児、就学時の学校健診しかありません。すなわち、眼科においては3歳まで野放しの状態なのです。ですから、今回の母子手帳に入れてくださったことは一歩も二歩も他市に先んじて進みました。しかし、赤ちゃんを産んだ多くのお母さんたちは、自分の赤ちゃんの目は大丈夫だろうか、見えているだろうかと心配してらっしゃいます。これは3人産んだ私も実感いたします。

 例えば、高度の先天性白内障は生後1カ月で手術して、後の管理をしっかりすれば100%近く正常な視覚になるのに、3カ月以降の手術では正常にならないケースが多いです。また、悪性腫瘍の網膜芽細胞腫、これは乳幼児特有のがんです。このがんは生まれる前に網膜芽細胞から発生するがんで、瞳が白っぽく光る白色瞳孔の特徴があり、小児眼科が見ればすぐわかります。超音波検査やCTによって進行度も簡単にわかります。

 よって、腫瘍が小さい新生児であれば、死亡や目の摘出手術を免れる確率がずっと増加します。先天性緑内障も出生直後から診察した方がよい結果が出ます。1人の子供の命、一生を左右します。早期発見、早期治療のために現在の我が市におきまして4カ月、1歳6カ月、3歳の定期健診に、出生直後眼科医とできれば視能訓練士も含めたものとして加えられないでしょうか。出生直後の場合は、総社の産婦人科と眼科の連携を取っていただいて、週1回産科の方へ訪問診察していただく方法とかあります。担当課には何かと御尽力いただかなければなりませんが、ぜひとも市長、御検討をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 また、聴覚に関しては、岡山県はこれまで全国に先駆け難聴児の教育と福祉に関する先進的な努力がなされてきており、昨年より国の新生児聴覚検査事業に選ばれモデル県となっています。我が総社市でもこの調査を実施しているところもありますが、問題は里帰り出産等で他県で出産された場合、または検査を行わない病院で出産した場合検査を受けていないことになります。この点に関しても、1、帰郷後にできるだけ早く検査をしてもらえるように検査のできる病院に行くようお知らせをする。その際、この事業では原則として検査実施機関で生まれた赤ちゃんとなっているので、1歳未満の乳児が2回無料で受けられる乳児一般健康診査依頼票が利用できること。2つ、新生児聴覚検査の医療機器は非常に高額です。ですから、本当は自動聴性脳幹(自動ABR)という医療機器購入費への補助制度を創設していただきたいところですが、約400万円から450万円かかります。OAE(耳音響射)という機械での調査を受けた場合は、この補助の対象となりません。この場合でも乳児一般健康診査依頼票が利用できること、以上御検討をしていただきたいと思います。

 総社では、安心して出産し、子育てができると言われるまちづくりの一つになればと思いますが、いかがでしょうか。現在、小児救急医療の問題が浮き彫りにされています。行政と医師会と地域と一体となって子供を守っていくべきと考えますが、お考えをお聞かせ願います。

 次に、平成13年12月子供の読書活動の推進に関する法律が制定され、子供が読書に親しむ環境整備、充実に努めることが確認されました。そこで、ブックスタートについてお尋ねいたします。

 このブックスタートについては、以前丹下議員が質問されていらっしゃいますが、その後どのように進んでいるのでしょうか。ことし4月に14年度事業として実施を開始したのは全国で112市区町村で、7月には300以上の市区町村が実施を予定していました。ブックスタートは、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、だっこの温かさの中で優しく語りかけてもらう時間が大切です。そのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援し、赤ちゃんと保護者の幸せを願う運動です。具体的にはゼロ歳児健診のときに一人ひとりの赤ちゃんと保護者にお薦めの絵本が入ったブックスタートバックを説明のメッセージを添えながら手渡します。ただ、絵本を配るというのではなく、図書館や保健センターだけではなく、子育てを支援してくださっている機関や読み聞かせのボランティアの方などの協力をいただき、試行錯誤を繰り返しながら地域全体としての運動へと展開していくことを目指しています。

 近年、若い世代の読書離れが叫ばれています。昨年5月の調査によりますと、小学生で6.2冊、中学生で2.1冊、高校生では1.1冊の本を読んでいます。1カ月に1冊も読書をしなかった生徒の割合は小学生で10.5%、中学生で43.7%、高校生に至っては67%です。平成12年に行われたOECD生徒の学習到達度調査によりましても、「趣味として読書をしない」と答えた生徒はOECD平均では31.7%に対し、日本は55%、また「どうしても読まなければならないときしか本は読まない」の問いには、OECD平均12.6%、日本は22%でした。読書の重要性は申し上げるまでもありませんが、人生に、人格に、生き方に与える影響は大きいと思います。

 このブックスタートは、これをきっかけとして絵本の時間に関心を持った赤ちゃんと保護者がそのような時間を子供の成長に応じて習慣として持ち続けてもらうための活動でもあります。図書館で実施されているお話の部屋などへの利用にもつながると思います。

 今から10年前にイギリスのバーミンガムで始まったこのブックスタート。イギリスの調査によりますと、ブックスタートバックを受け取った家庭では、本への意識が高まり、家庭でより深く本の時間を楽しむようになったことや赤ちゃんのころから本の時間を習慣として持つことが、その子の言語面や計算面の考える力に大きな影響を与えたこと等が報告されています。

 また、親子のコミュニケーションが視聴覚、脳の発達にも影響があるということ。津神議員も毎晩かわいいお子さんに読み聞かせをしていらっしゃるとのことです。とてもいいパパです。雅子様も愛子様には読み聞かせをしてらっしゃるとのこと。一昨日もテレビで愛子様が手にされていた絵本が我が家にあったことに子供が喜んでいました。ぜひ進めたい政策ですが、15年度から実施できないでしょうか。

 3点目、DV防止法についてです。このドメスティック・バイオレンスは1985年7月の国際婦人の10年、ナイロビ世界会議以降ウィーン世界人権会議、国連総会等で、女性に対する暴力の撤廃へ向けての宣言や行動が打ち出されてきました。我が国においては諸外国に比べて社会的にも法制的にもこの問題に対する取り組みが十分とは言えない状況でした。そんな中、参議院共生社会に関する調査会のもと、自民党も公明党も共産党も民主党も超えて、超党派の女性議員が中心になって法律案を作成し、昨年4月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が成立したのです。いわゆるDV防止法です。まさに女性の手でつくられた法律でした。これまで傷があれば傷害罪、傷がなくても暴行罪、法律はちゃんとあるのに、隣の奥さんを殴れば捕まりますけども、我が奥さんを殴っても捕まらないというです。夫婦間、家庭となると密室の閉鎖的関係において行われる暴力であり、被害者の女性の命や身体に重大な危険が生じる可能性が高いにもかかわらず、外部から発見されにくいという別問題になっていました。警察もなかなか家庭には踏み込めない状況がありました。しかし、この法律ができたおかげで警察を動かせる根拠規定を設けることができました。ドメスティック・バイオレンスが犯罪であると確認できたのです。しかし、法的枠組みはできましたが、支援策が不十分なのです。

 まだ記憶に新しい大阪の小学生無差別殺人事件も、ついこの間の九州の監禁で少女が殺されたのもDVの夫でした。遠くにある他人のことだと思っていても、関係のない人の命にも及ぶ事件に今は発展しています。総社にもこの問題に悩む人も決して少なくありません。女性に優しい方には理解できないかもしれませんが、DVといっても身体的暴力だけを言うのではありません。精神的、性的、経済的暴力も含まれるのです。

 まだ条例がないので総社市のプランによりますと、「男女の人権が尊重される社会の構築の中で、女性に対するあらゆる暴力の発生を防ぐための環境づくり、また人権侵害を受けた被害者への相談、救済、支援体制の充実」とあります。具体的にはどのように進んでいるのでしょうか。この問題は全国的にも加速しています。その中でも県としては岡山は進んでいるようです。

 先日は、我が市でも福祉センターで多くの参加者を迎えシンポジウムが開かれました。香川大学教育学部教授の加野先生の講演はとても楽しく参考になりました。今女性も平等に人権が守られねばなりません。少しずつ男女共同の共生社会へ向けて動き出している感があります。

 ところが、このDVだけは増加の一途をたどっています。相談件数も増加しています、というより倍増していると言う方が正しいでしょう。これに加えて非常に関係するのが幼児虐待です。DVの加害者は児童虐待の被害者であることが多く、目の前で父親が母親にふるう暴力は子供の自尊心を激しく傷つけます。暴力がやめられないと打ち明ける若者がふえてきたのは家庭内の暴力が原因。暴力は連鎖するのです。

 今、DVに関する情報資料がよく出ています。例えば、「考えようあなたの人権」「相談のしおり」「男女共同ウイズセンター」もうたくさんできています。ところが、庁舎内の目につくところには余りありません。DVに悩む人はいつ、どこに助けを求め、どのようにしたら最善の方法なのかという情報提供が必要です。相談するにもかなりの勇気が要るのです。

 先日もDV全国一斉電話相談に行きました。電話の途中で御主人が帰ってきたのでしょうか、急に切られる方もいました。なかなか外出できない人もいます。目につくところにあれば何気なく持って帰ります。また、直接の被害者でなくてもDVのことをもっと多くの地域の方に知っていただき協力も不可欠です。庁舎内の受付あたりに置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 プランのダイジェスト版、12月より受付に置いていただきました。ありがとうございます。さらには、例えば被害者がこういう資料を持ち帰った場合、被害者は配偶者の目のつかないところにしまうはずです、見つかったら何かされますので。となると、常に持ち歩けるコンパクトなカードのようなものがあればいいと思います。委員会視察で亀岡市に行きましたとき、生涯学習センターのトイレにあったらいいなと思っていたこのカードがありました。手洗い場にそっと置いてありました。これは家庭内暴力ホットラインとして相談できる機関の電話番号しかありませんが、いざというときのためのポイントを要約したものを含めたものがいかがでしょう。ぜひつくっていただきたいと思います。

 玉野市には女性の活動拠点として「日の出ふれあい会館」が開設。見学してまいりましたが、相談室も工夫を凝らしていました。温かさのようなものも感じました。小さな図書室もあり、女性問題に関する書籍を取りそろえていました。また、かけ込み寺、いわゆるシェルターもできたそうです。一日も早くこの暴力の根絶を目指すために具体的な支援対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、福祉行政の健康づくり事業についてお尋ねいたします。

 全国に比べて、村木議員が先ほど大変詳しく述べてくださったように、総社市は高齢化が進んでおります。老人医療の問題は我が市におきましても深刻なものです。人口はほぼ横ばいなのに高齢者はふえる一方です。老健施設は満杯、在宅介護もふえています。家族と一緒に住んでいる方々も昼はひとりぼっちの方が多いのには驚きました。

 総社の健康づくり事業に「はつらつ運動教室」というのがあります。年9回で総年間延べ人数は300人ほどです。新たな取り組みはあるのでしょうか。10月に新人議員10人で姉妹都市の茅野市へ行ってまいりました。茅野市には老健施設が余りないので、「どうしてですか」とお尋ねしたところ、「県民性なのか寿命も長いですし、日ごろからコミュニケーション活動を公民館等で行っているせいか皆さんお元気です。また、元気なお年寄りが体の不自由なお年寄りを助けている」という答えも返ってきました。これはすごいと思いました。介護が必要になってからの政策も当然必要ですが、元気を維持する政策も必要です。

 そこで、今全国の市町村から依頼がふえてきている「つくばウエルネスリサーチ」という寝たきり予防の地域システムがあります。新聞でも昨年11月ごろからいろいろ紹介されています。私はテレビでも見ました。これは筑波大学の博士が研究しているもので、老化で衰える大腰筋、腰や太ももの筋肉です、それを鍛えるというもの。このシステムを研究グループが96年から実際に茨城県大洋村で始めました。大洋村はもうそのとき人口の25%が65歳以上でした。元気なお年寄りをふやし医療費も抑えたいという村長さんと意気投合し、村主催のトレーニングが開始。1年後参加した高齢者の大腰筋は9.5%ふえ、参加しなかった人は8.4%も減りました。また、医療費も参加者の2年後を調べたところ4万4,000円の増に対し、不参加の人は9万8,000円の増でした。仮に500人の参加で計算をすると2,700万円の削減効果になるそうです。立派な施設は要らないそうですが、せっかくできた吉備路アリーナ、フルに活用し、家でできる体操も組み合わせるようになっているプログラムです。この「つくばウエルネスリサーチ」をぜひ我が市でも取り組んでみてはいかがでしょうか。厚生省の介護予防、生活市民事業も14年度予算もメニューも追加されています。ぜひ利用して御検討いただけないでしょうか。これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1番、乳幼児健診についてでございます。

 眼科検査のために乳幼児健診をふやせないかということでございます。このことにつきましては、現在本市におきまして母子保健法及び母子保健法施行規則等に基づき、乳児4カ月時の健康診査と1歳6カ月時の健康診査、3歳児の健康診査を実施しております。それぞれ一般健康診査の項目に目の疾病及び異常の有無、これがございます。一般健康診査は小児科医を専門としている医師2人が問診と診査を行い、異常があるお子さんは眼科専門医への精密健康診査を依頼するか、すぐ治療が必要な方には眼科への紹介をしております。1日平均35から40人を2人の医師の方が診察をしておられますので、眼科検査については現状で努力をいたしたいと、このように考えております。岡山県下の状況もおおむね本市と同様でありまして、一般健康診査での問診と診察により専門医を紹介することで早期受診が図られておる状態でございます。

 次に、聴覚検査の未受診者に対する対策ということでございますが、この検査は岡山県が厚生労働省のモデル事業として平成13年7月から実施している新生児聴覚検査事業であります。現在まで40の医療機関で実施され、県内出生時の8割を検査し10名を発見、6名が訓練へつながっていると聞いております。県外での里帰り出産等が未受診者となる課題がありますが、総社市だけでの対応は困難でありますので、国・県の動向を見ながら積極的に考えたいと、このように思います。

 次に、ブックスタートの事業については、御指摘ございましたが教育長の方から答弁をいたすようになっております。

 次に、男女共同参画社会のドメスティック・バイオレンス防止法についてでございます。

 平成13年4月に、おっしゃいましたように配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるドメスティック・バイオレンス防止法が制定されたわけでございます。今まで配偶者からの暴力については、犯罪行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われていないという実態があったと思います。多くの場合、配偶者から暴力を受け、被害者となるのは女性である可能性が高い、そして男女平等の実現に反するものであるということは言うまでもありません。ドメスティック・バイオレンス防止法の制定は、生活していく中で心強い第一歩になったと思います。おっしゃったとおりでございます。まだまだ始まったばかりであり、今後の対応が重要であると思います。

 本市の状況といたしましては、本年度3件の相談がございました。件数はわずかでありますが、被害者の保護のためにはまずは申し出ていただくことが大切であろうかと思います。少なくとも法による効果が出たと、一歩前進したと、このように認識をいたしております。

 実際の対応といたしましては、まず母子相談員や家庭児童相談員が電話等で夜間や土曜、日曜日に相談を受ける場合が多く、その後県等の関係機関と対処方法について検討し、しかるべき措置を講じることとなります。実際申し出のあった母子を保護し、ある母子生活支援施設に措置したケースもございます。そして、その方については早い時期に自立ができるように継続して面会し、精神的な面からもケア並びに指導を行っているところでございます。

 今後の行政の取り組みとしては、相談しやすい環境を整備すること、これが第一であると考えております。まず、市の相談窓口としては、家庭児童相談室のほか、市民課において毎月1回第1水曜日に無料法律人権行政相談、年4回巡回法律相談を開設し、保健センターの健康相談電話においても相談に応じております。また、本年6月に発足した倉敷地区相談業務総合支援ネットワークでは、県、警察、市町村間の連携を密にし、被害者への相談救済支援体制の充実を図っているところであります。これら相談窓口等についての情報は、男女共同参画プランダイジェスト版に県の機関も含め市の相談窓口を掲載し、庁内の玄関窓口や各出張所、公民館、地区館、図書館に配置するなどして周知を図っておるところでございます。なお、広報紙の12月号にもこのことについて取り上げており、今後さまざまな情報を提供してまいります。

 ドメスティック・バイオレンスの発生防止や発生後については、人と人とのかかわりによって生じる微妙なずれや感覚といった繊細な部分での対応になりますので、プライバシーには十分配慮し、各家庭や親族の状況をよく調べた上で、関係機関との連携、検討を行い、果敢に今後も取り組んでまいる所存でございます。亀岡市の家庭内暴力ホットラインのカード、これも十分参考にさしていただきまして、そういった配慮もさしていただかなくてはならないと、このように思います。

 4番目の福祉行政についてでございます。健康づくり事業について、先ほど村木議員の方へもお答えを申し上げましたが、平成12年度から健康づくりのための運動の普及と定着を図り、骨粗しょう症や生活習慣病を予防するために「はつらつ教室」を開催しております。内容は運動指導士による体力測定と個別運動処方、県立大学の協力で安静時エネルギー代謝測定と骨密度測定、骨の密度測定ですけど、や、水中ウオーキング等を10回コースで実施しております。今後は市内の体育施設の有効利用を図りながら、さらに内容の充実を検討していきたいと、このように考えております。ただいまおっしゃっていただきました「つくばウエルネスリサーチ」、筋力トレーニング、これも参考にさしていただきたいと、このように思います。

 以上でありますが、基本的に健康は本人の努力によってつくられるものでありますので、今後もそのための食生活ということに皆さん方にできるだけ啓発をしてまいりたい。今市では健康食品としてシモンイモ、「きびみどり」を栽培をしておりますが、こういったものを含めて地元でとれたものを安全な食物、野菜、そういったものを地産地消の方式で食していただいて健康を保っていただければと、このようにも考えておりますので、御理解、御協力も賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 3番頓宮議員の御質問にお答えを申し上げます。

 読書運動の推進について、ブックスタートがなぜ進行しないのか、平成15年度から実施できないかについての御質問でございますが、昨年の9月定例市議会一般質問におきまして、丹下議員からこの事業実施について御提案がございました。その際、市長部局のサイドから「親と子が本を読む時間をふやし、読書の喜びを親子で共有できるよう教育委員会と連携を図って考えてまいりたい。また実施体制、実施方法さらに経費の負担問題等も検討してまいりたい」との御答弁を行った経緯があります。

 その後、市立図書館の改修工事の際、新たに親と子が気軽に絵本や紙芝居を楽しめる部屋、「えほんのもり」を設けまして、約1,000冊の絵本や児童図書を購入し、「えほんのもり」での読み聞かせあるいは貸し出し等を行っております。また、保健福祉部におきましても、東西の「親子ふれあいプラザ」、「らっこの部屋」、「総社ふれあいセンターの親子ふれあいルーム」に全体で約100冊程度、これはすべてブックスタート絵本選考会議で選出された絵本でございますが、この絵本を整備をしております。

 最近の新聞報道によりますと、岡山県内で5市町村が既にブックスタートを実施をしておるということでございますが、一方で倉敷あるいは津山市はすぐれた絵本のリストを配付しているようでございます。

 さて、ブックスタートの事業は、赤ちゃんの心を豊かにはぐくむためには、赤ちゃんを優しく包み込み、その温かさの中で優しく語りかけてもらう時間が、その赤ちゃんの一生を通じて非常に大切であるとともに、感性を高めていくというふうなことを言われております。また、子育てを支援する上でも非常に有効であるというふうに言われております。

 しかし、一方では問題点を指摘する意見もあるとお聞きしております。具体的には事業内容が画一的ではないかとする意見ですが、これは行政機関が選定した絵本等を画一的に配付すれば、親等も真剣に子供に読み聞かせるかどうかと有効な利活用に疑問があるというふうに思います。また、本当に絵本を必要とするのであれば、親等が図書館、本屋等に赴き、必要とする絵本を求めるべきではないかというふうな考えもあるかと思います。

 また、この事業は毎年継続することになりますが、1〜3冊の絵本を無償で与えれば相当の経費を必要とすると。あるいは、さらには所要のその人件費等も必要というふうなことが考えられます。このような問題点を考慮しながら、今日まで他の図書館における状況調査や岡山県が主催するブックスタート研修会への参加、さらに本市においても関係部署との協議などを経て今日に至っております。

 今後の対応についてでございますが、ブックスタートの目的、理念などを考え合わせますと、将来的には取り組みが望まれる事業であるというふうには考えておりますが、当面は図書館が蔵書している多くの絵本を初めとした図書の利用促進、具体的には親等に薦めたい10冊程度の絵本等のリストを作成し、紹介をしていくことなどを引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 御答弁ありがとうございました。

 乳幼児健診の件でもう少し述べさせていただきます。

 静岡に石井第一産科婦人科クリニックという全国でも珍しい患者さんのサービスの一つとして赤ちゃんの眼科健診を行っているところがあります。もちろん無料です。隣接する眼科医院による屈折検査、斜視の検査、眼底検査等を行っています。画期的なことです。早くからいろいろ情報を与えると不安材料がふえるのではという方もいますが、早く検査することによって安心が早く訪れるのではないでしょうか。総社はその点、ちょうどいいことに産院の近くに眼科医院があります。全国に先駆けて画期的な事業を少子化対策の一環として実施してはどうでしょうか。

 また、聴覚に関しては、長野県が今年度聴覚検査と療育体制の整備として検査機器を購入する産科への補助、新生児聴覚検査事業連絡会の設置を行う、産科が機器を購入する際に費用の3分の1、上限100万円を補助する、3年間で全産科に設置してもらう予定で、今年度は分娩が年200人以上の産科を優先するというもの。これからどんどんふえると思います。私は県にも先日要望してまいりましたが、これからは地方から発信する時代です。県や国が動くまで待てないというのはいかがでしょうか。

 次に、ブックスタートの件です。

 これは今年度から実施している玉野市からお借りしてきたブックスタートのセットです。かわいいバックですね。NPOのブックスタート支援センターに市の要望を出して送られたものです。ほとんどがこのような状態です。ちょっとお見せしたいと思います。これがNPOのリストです。いろんな本が値段も書いてあります。玉野市では今年度この「いないいないばあ」、それから「がたんごとん、がたんごとん」この2冊。それから、図書館利用者登録申請書、それから「赤ちゃんの好きなもの知ってる」、これ130円です。それからブックスタートアンケート、これを1年後に今後2カ月の間、「読み聞かせによる赤ちゃんの絵本への関心の様子を見て、1歳のお誕生日に図書館あてに御返送ください」というアンケート、とてもいいお答えがあったそうです。それから、これは図書館が「この本読んで」というブックスタートの玉野市図書館が選ぶ絵本のリスト、絵つきでかわいいあります。

 私も子供を連れて図書館に参りますけれども、たくさんある中で子供が選べないんです。ですから、お金がなくてどうしてもということであれば、こういうものもまず用意していただいて、まず図書館が推薦する絵本を絵で見て、「あっこの本なのか」って図書館に行って探しやすいようなリストっていうのも必要ではないかなって思います。これがかわいいバックに入れて健診時に渡します。これで今年度は1,430円に消費税と送料50円と玉野市は510人分で1人当たり1,530.5円、トータル78万円。15年度は本が少し変わりまして、1人1,630円に同じ計算で送料は15年度から要らないそうです。消費税を掛けて510人分で1人当たり1,711円、トータル87万円で済みます。何百万円もかかる事業ではないのです。わずかこの費用で行えます。玉野市の司書の方は子供の喜ぶ顔を見て思った以上に喜ばれるので、1歳6カ月のときもしてほしいと要望されているようです。決してむだにはならない予算だと思いますがいかがでしょうか。実施している自治体に聞いてもやらない方がよかったという意見は余り聞いておりません。ですので、将来この78万円、もっと削減することもできます。安い本にすることもできますし、この予算を何とか15年度に繰り入れていただけないでしょうか、再度要望させていただきます。

 また、DVのことに関してもカードを検討していただけるということでありがとうございます。

 これは「パープルリボン」と言いまして、世界共通のDV防止法のためには支援のNPO団体も必要ですし、民間のシェルターも必要です。なかなかお金がないのが実態ですが、私は岡山県のDVサポート養成講座を半年間受けてまいりました。その中でいろいろ勉強してまいりましたときに、担当課だけの問題ではありません。総社市におきましても、例えば奥さんが逃げたときにだんなが絶対追ってくるわけです。担当課の不特定多数の市役所の中に、例えばもしそういう夫が追ってきたときに、そのときに満足しないために、子供さんにそこらにいる子供さんに手を上げることだってあり得ることです。いろいろ御検討していただきたいというふうに思います。決して担当課は今3件とおっしゃいましたけど、その3件でも本当に御苦労されて対応されています。私たち身近な問題としてもっと考えていきたいと思います。

 大洋村の具体例を少し紹介させていただきたいと思います。

 例えば、この大洋村の「楽しみながら健康づくり」をテーマに、1990年に開設した「とっぷ・さんて大洋」、施設内のトレーニング室で若い人たちにまじって60代、70代の人たちがたくさん筋力トレーニングなどに励んでいます。同施設が健康増進のために実施する「生き生き運動教室」に3年前から通うAさん、実年齢は72歳ですけれども体力測定や健康診断に基づく体力年齢は何と56歳、週2回村の無料巡回バスで施設に通い、医師、保健師、スポーツトレーナーのアドバイスを受けながら筋力トレーニングとエアロビクスに汗を流した後、温泉につかってくつろぐのが楽しみだそうです。この大洋村、全国平均と比べても15年ほど高齢化が先行していると悩んだ村長の対応策でした。

 高齢者が寝たきりになる2大原因は、転倒による骨折と脳卒中の後遺症、このうち転倒による骨折は筋力トレーニングが予防に大きな効果を発揮しています。加齢に伴い全身の筋肉は徐々に衰えるが、中でも特に衰えやすいのがこの大腰筋、これは脊椎と大腿骨をつなぐ筋肉で、ひざを持ち上げたり直立姿勢を保つのに重要な役割を果たします。この大腰筋が衰えると歩き方がすり足になったり、ちょっとした突起にもつまずいて転倒、骨折します。けがや骨折の治療、入院中は運動ができないので筋肉がさらに衰えてしまいます。骨折やけがが治っても、筋肉が衰えているので以前より転倒しやすくなります。また、寝たきりのもう一つの要因である脳卒中の予防策として血管の柔軟性を高めることに重点を置いたエアロビクス体操も実施する、これはこのプログラムに組み込まれています。非常に高齢化の進行に伴いふえ続けてきた医療費は、この大洋村94年を境に減少傾向に転じました。住民1人当たりの医療費を90年から94年度の平均値と95年から99年度の平均値で比較すると、茨城県全体でこの間8%伸びているのに対し村は1%にとどまり、ほとんど上昇しておりません。医療費の行く末は「とっぷ・さんて大洋」の温泉施設やレクリエーション施設が手軽に利用できることによって、いわゆる病院のサロン化が防止できていることの効果も大きいと見られます。17年にできます吉備路の施設、あれも温泉ができれば、これと合致してプログラムの中に入れることではないかと思います。ぜひまた御検討をいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 乳幼児健診でございます。眼科の検査、このことについて静岡県の例もお話しいただいたわけでございますが、よく検討をさしていただきたいと、このように思います。

 次に、ブックスタートの関係です。これは教育長がお答えすることになっておりますが、読書そのもの、これは本当に大切なものであろうかと思います。おっしゃいましたように人格形成に大きく影響を与えると思います。よい本を子供たちに与えるということは大切であろうと思います。玉野市の「この本読んで」という、そういったリスト、こういったものについては皆さん方のお手元に行き渡るように努力をしていくべきではないかなと思います。

 ただ、皇后陛下の美智子様も国際児童図書評議会でスピーチをされておりますが、子供時代に本を父上から与えられたということが非常にうれしかった。大切に大切に読んだという思い出の話も言われておりますが、あれが市役所から与えられたということになると、そこまでの思い出につながらないんじゃないかと思うんで、そういった千五百幾らで本が買えるぞというお話でございますが、やはり子供たちに大切なそういった思い出またいい影響を与えるためにはやはり親御さん方が、お父さん、お母さんが子供たちに、例えばクリスマスのときにでもプレゼントするとかというふうなことがさらにいい効果をもたらすんではないかなと思いますので、そういったことも親御さんたちにひとつ工夫と努力もお願いをいたしたいと、このように思います。

 「新たな青少年感」というリポートの中で、すべての子供たちは創造性の塊であると、そういったことも書かれておるようでございます。ぜひその創造性をすばらしい方向へ伸ばしていくようにいたしたいと、このように思います。

 次に、男女共同参画社会、ドメスティック・バイオレンスの関係でございます。女性に暴力を振るうというふうなことはもう言語道断でございます。理解が個人的にはしがたい事柄でありますけどあってはならんことだと、このように思います。どういいますか船が遭難したときでも、やはり女性と子供を優先的に救出するというふうなことが原則的にも言われておると思います。また、そういうふうに私どももどういいますか教えられ育ったわけでございますが、そういった精神からしてみても、女性に暴力を振るうということはもう許されることではございませんので、市としても最大の努力をしていきたいと、このように思っております。今後についても努力、工夫をいたしまして、この防止のために最大限の努力をいたしたい、そのように考えております。

 次に、健康づくり事業について、大洋村のことをいろいろと御紹介いただきました。72歳の方が56歳の体力を維持しておるということ、こういった筋力トレーニングのコース、これも市としても考えていかなければならないと、このように思います。幸い「きびじアリーナ」にこのトレーニング施設を設置予定でございますので、そういったものも活用が図れるように考えていきたいと、このように思います。「国民宿舎サンロード吉備路」の方へは、今のところそういった施設が予定されてないようですけど、今後運営に当たっていただく方、休暇村サービスの方ともよく協議、相談をしてまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 頓宮議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 子供たちの読書の調査あるいはOECDの調査、これでも明らかなように子供たちの読書離れ、これも非常に問題になっておることというふうに考えております。そういう点からブックスタートは子供たちが読書に親しむためには非常にすばらしい大切なことというふうに考えております。

 ただ、ブックスタートは子供が本を読む子になってほしいということではなくて、地域に生まれた赤ちゃん、子供たちに心も健やかに育ってほしいと願う運動ではなかろうかなというふうに思っております。したがいまして、ブックスタートは地域の関係者でつくり上げていくものでもございますし、実施後のフォローアップ、これも大切ではなかろうかなというふうなことを思います。そういうふうな意味から、1つの機関だけではなくて複数の立場の機関からの協力も不可欠ではなかろうかなというふうなことを思っております。

 ブックスタートの研修会への職員の参加あるいは関係部署との協議等を踏まえながら、将来的には取り組みが望まれる事業であるというふうに考えておりまして、予算の時期でもございますので、さらに検討をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午前11時56分

              再開 午後1時0分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番笠原武士君の質問を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 議長のお許しを得まして、昼から最初の一般質問をさしていただきます。

 今回は大きく3件について取り上げております。まず、市町村の合併の問題について、雇用対策について、さらに駅南地区の土地区画整理事業について、この3件でございます。いずれも明快な御答弁をよろしくお願いします。

 まず、市町村合併についてでございますが、これはもう最近御承知のように新聞、テレビで毎日報道されており、我が岡山県においてもいろいろな動きが出てきているようでございます。そこでまず、総社市にとって市町村合併はなぜ必要か、この根源的な問題について再度お聞きしたいと思います。

 ここであえて総社市と言っておりますのは、一般に言われております合併のパターンとして真備町、清音村、山手村、これらと総社市との合併と言われておるんですが、その中で我々の総社市はまずどう考えるかと、この件についてもう一回検討してみたいと思います。そして、そこに住んでおる一人ひとりの住民にとってなぜ合併が必要なのか、こういった観点から考えてみたいと思います。

 人口的に見ますと現在総社市が5万7,000人、この提案されている合併でいきますと、合併後9万1,000人、約1.6倍になります。また、面積の方は総社市の190k?少々から1.3倍の260k?となる予定でございます。また、金銭面で見まして、12年度の普通会計歳入で見ますと、総社市の場合が約240億円、これが1市1町2村合計しますと1.5倍の370億円というふうな数字が見てとれます。大体人口なり予算規模でいきますと5割増しになるという感覚でございます。

 そこで、市民にとってどんなメリットがあるのか、逆に言うともし合併しなかったらどんなデメリットがあるのか。具体的に考えてみますと税金はどうなるのか、あるいは施設に入ろうとしているお年寄りを抱えている家庭にとって、介護保険の料金はどうなるんだろうかとか、それから水道代はどうか、さらには保育園とか幼稚園、小・中学校などの子供たちへの保育、教育についてはどのように変わるんであろうかとか、こういった身近な問題に答えることによって市民の理解が得られるというふうに考えております。これらの諸問題について最初の問題ですが、なぜ今合併が必要なのかということについてお答え願いたいと思います。

 次に、合併に対する市民の反応、理解度をどのように考えているかということでございますが、全国に現在3,217市町村があるということでございますが、その中の約4割、1,300市町村ほどがことしになって法定あるいは任意の協議会を立ち上げております。ということは、やはり巷間言われます平成7年(後刻「平成17年」と訂正あり)3月末の助成金がらみのタイムリミットを意識しているということではないかと思うんですが、片山虎之助総務大臣の談話によりますと、全国で今三千数百ある市町村を1,000ぐらいにしたいなというふうな考えのようでございます。

 合併協議会と、これを全国的にもう一回見てみますと、西高東低、気圧配置じゃございませんが、西日本の方が機運が高くて東日本が少ないと。我が岡山県で見ますと78市町村ございますが、4分の1弱の23%が今合併協議会に参加しております。近隣を見ますと広島県が85%、お隣島根県92%、なぜか岡山県がちょっと停滞しております。

 そこで、市民の皆さんの反応はどうかということで、自分なりの設問形式で皆さんにちょっと聞いてみました。例えば、総社市は基本的な問題ですが、どこと合併しようとしてるんでしょうかねとかあるいはその合併しようとしている地区の人口なり、先ほど言いました面積なり、首長さん、いわゆる市長さん、村長さん、町長さんはどういう人でしょうかとか、主な産業は何があるんでしょうかと、こういったこと。もし合併したらあなたの普通の生活ではどんなメリットかデメリットがあると思いますかと。最後に、じゃ合併にはあなたは賛成ですか反対ですかというようなことをお聞きしました。大多数の人がよくわからない、余り関心がないといったようなことでした。それがもちろん全員ではないと思いますが、少なくても私の周りの皆さんはそういう感覚の人が多かったように思います。

 そこで、先ほどの質問ですが、当局の方、市民感情、市民の理解度、こういうことについて、市町村合併についてどのように市民がとらえていると現在考えておられますか、お答え願いたいと思います。

 次に、合併に対する調査、研究はどのようになっておるか。最近スタートしました首長、市長、村長さん、町長さんレベルの会合、助役を中心とする打ち合わせ、また担当課長による詳細なチェックといったことが進んでおるように聞いておりますが、その都度情報公開して市民の理解を得るのはぜひ大切だと思うんですが、現状どのあたりまで進んでおるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、どのような前提条件が整えば合併協議会の設置をこの我々議会に提案しようとしているのか。と申しますのは、合併の賛否は最終的には住民の意思で決まる、当然のことでございますが、そこでその決めるための前提条件として、合併したらいろいろな過程でこうなるという細々した生活環境まで100%のことがデータとして知らされて、各自が自分でその結果を比較して内容をよく理解して、そして意思決定ができればこれにこしたことはないと思います。しかし、現実的に先ほど申しましたタイムリミットもありますし、職員なり関係の人の数も決まっております。人的能力もそういう意味でパーフェクトではございません。ですから、現実的に考えて何%、例えば6割なり7割なり8割の市民がこういった項目については最低情報を得て、それなりに理解しておると。何かの基準を設けてやはりその辺を市の方としてもチェックする必要があると思うんですね。むやみやたらにアンケートをとって住民の意思がどうだこうだと言っても、もとのベースがないところではその答え自体がナンセンスになってくるということです。

 その結果、目標にある程度達していると判断したら、その時点で我々議会は住民を代表してここへおるわけです。その議会に対して合併の賛否について提案をしてくるというのが筋だと思うわけです。もちろん先ほども言いましたように、より多くの人により深い内容で理解してもらうことは大切だということは当然でございます。しかし、タイムオーバーにならないようにその期限までに答えを出すということも大切だと思います。

 このようなことを考えて、先ほども申しましたがどの程度の前提条件、要するに住民の理解度なり確信が得られるならば議会に提案されようとしているのか、その前提条件をどこに置いているのかお聞かせください。

 さらに5番目としまして、その提出期限、タイムリミットはいろいろ言われておるんですが、いつなら間に合うとかいつにしようと考えているのか、以前にもこれ質問したことがあるんですが、もう時期が迫っております。再度お聞きします。

 総務省が示しております一般的なモデルでいきますと、まず合併を考える市町村の議会で、法定の協議会の設立の可否についての議決をする必要がございます。その中で合併がいいか悪いか協議していくわけでございますが、もし合併をするということになれば、自治体間の調整が必要なわけでございます。ここで言いますと総社市なり真備町なり清音村、山手村の調整が必要になってくる。具体的に言いますと新しいその合併後の都市の姿をどのようにするかとか、それから先ほど申しました税金はどうかとか、その水道代はどうかとか、介護の保険料はどうするかとか、こういったことを具体的にすり合わせをして初めて、じゃその合併はプラスになる、いやもうやめておこうかということになるわけでございまして、それなりに期間が要ります。

 これも以前からよく言われる数字でございますが、その合併協議会を立ち上げてから22カ月、すなわち1年と10カ月を要すると言われておるわけです。来年といいますか、タイムリミットを先ほど言いました補助金のからみで平成7年(後刻「平成17年」と訂正あり)3月におきますと、逆算していきますと来年の5月末が22カ月を残すタイムリミットとなります。で、法定協議会を立ち上げて、その間にまた事務的な処理も必要になってくると、議会の方で検討するのは次の来年の3月議会がまたぎりぎりになってくるということでございます。こういったことは当局当然頭にあると思いますが再度聞きます。合併協議会の設立に対する提案をいつまでに議会に提出されようとしているのか、お答え願いたいと思います。

 次に、問題は変わりますが、雇用対策についてお聞きします。

 ここ十数年に及びます全国的な不況の中で、総社市においても自動車産業の部品製造業あるいは建設、土木の関係、多くの業界で失業が問題になっております。住民の雇用を確保して、失業に対するセーフティーネットを準備するということは行政にとっても緊急かつ非常に大きなテーマだと思っております。

 そこで、総社市におけます業種別、先ほど言いましたいろんな業界がございますが、その業種別の失業率をどのように把握しておられますか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、この失業率、これから景気底だ底だと言われながら、皆さんもお感じだと思いますがなかなか底を抜けた感じございません。こういった中で平成15年、来年に向けてこの失業率がどのように変わっていこうとするか考えられておるかと。この数字によりましてこれからの失業対策の質なり量なりをさらに検討していく必要があるというふうに思います。

 次に、国から交付されております臨時雇用対策費というのを皆様御承知かと思いますが、これがどのように現在総社市の方で配付され使われているのかと。もちろん先ほど言いましたセーフティーネットで失業された方への対応、それからこれから失業者が出ないようなことへの対応、いろいろ使い方があると思いますが、これについてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、来年度、15年度の予算編成を現在進めておる時期だと思いますが、先ほど言いました来年度に向けての景気動向なり失業率の動向を考えるときに、総社市独自でどのような対策を考えているか。つまり、より具体的に言いますと、来年度の予算でこの失業問題についてどのような対策を考え予算配分をされようとしているのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、失業対策、確かにセーフティーネットは必要でございますが、あくまでこれは後追い政策でございます。新しい雇用の創出をどのようにして求めるか、これが今後の重大な課題でございますが、例えば新規企業の誘致あるいは最近県立大学とも協議したと報道で伝えられておりますが、産・学・官の共同によります新規事業の開拓、要するに新しい事業を興すといったようなことについてどのように考え計画をされているか、お聞かせ願いたいと思います。

 3番目に、駅南地区の土地区画整理事業についてでございます。

 最近駅南の区画整理事業について、関係する方々から時々の相談を受けるわけでございますが、そんな中でよく聞く話が、もう初めの計画でいくとあれはもうとうに済んどるはずじゃと、何をもたもたしょんならと。もちろん内容はわからない方が多いわけでございますが、そういった話を聞きます。そこで、初期の日程計画ではどのようなことで、いつまでに終わらせようとしていたのが現状はどうなっているか、これについてお聞かせください。2番目に、そのおくれた理由と今後こういうことをやるからいつまでにはできそうやという計画についてお願いしたいと思います。3番目に、今回新しい保育所の移転の計画が予算にも盛り込まれております。区画内にあります古い方のといいますか、現在ある保育所の跡地利用についての考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 そういった中で、この区画の中にもう一つサンワーク総社というのがございます。それから、その横に道を挟んで南側に、プレハブの平家で勤労者の福祉的な事務所がございます。どちらも区画の中でございますが、特に福祉の事務所の方が区画整理で道にひっかかるということで移転をせざるを得ないというような問題に直面しております。

 この件につきましては、行政とも組合なりあるいは職員組合の方を通していろいろと話が出ておるようでございますが、最終的にこの移転をどのようにしてするか。以前から労働福祉会館という形で勤労者の方は要望を出しておったわけでございますが、それについてのたまたまここで移転でひっかかって立ち退きの問題があるということでどのようにお考えか。

 それから、サンワーク総社の方、これは移転のちょうど区画にはひっかからないんですが、道には、ちょうどその区画内にあるということで、駐車場が今あって160台ほど車がとめれるんですが無理すれば。その道が削り取られて残ったところが計算すると60台ほどしかとめれないという現状でございます。御承知の方もあると思いますが、ここではいろんな勤労者の関係の集会あるいは組合のイベント、先般は勤労者美術展といったようなことも開かれておりましたが、ちょっと大きい集会をやりますと、車がもう今でも160台がいっぱいになるぐらいですが、60台ではどうにもさばけないと。こういった大きいもの、総社市に勤労者の施設というのはここしかないんでございまして、これをどのように対応するか、こういった問題について今後の対応についてお聞きしたいと思います。

 最後に、区画整理事業、これはそこへ住んでおられる方々、関係者の方々はよく御存じなんでございますが、我々たまたま私の場合泉団地というところに住んでおりますが、その近辺とか、それから川西の方に聞いても、余りその大きな事業の割によく知らないとか関心がないとか。聞きますとこの事業合計100億円以上もかかる、総社市にとっては一大イベント事業でございます。こういったことが計画から大幅におくれておるとかということは大きな問題だと思います。それについての提案でございますが、もう少しよく言われます情報公開といいますか、この事業が完成したらこういう姿になって、ここに公共の施設が来て、ここは民地の入れかえがあって、道路はこうついてと、もう大体決まっておるんでございますが、それも少しその地区の人は知っとっても大多数の市民は知らないということでございますから、みんなにPRして情報公開をして、そういったことによってある意味では協力が得られて、事業自体がもう少し進展が早くなるということも期待されると思うんです。

 例えば、最近はやりのインターネットでホームページ的なものをつくって皆さんにお知らせするとか、地区ごとに看板をつくって完成後の姿をイメージするとか、いろんな方法があると思います。この事業の大きさを考えて、ぜひこういうことにも挑戦してもらいたいと思っております。

 以上で第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市町村合併についてでございます。

 総社市にとっての合併の必要性はということでございますが、今日における合併の必要性ということでは、大きく4点の理由が上げられようかと思います。1点目は地方分権推進の観点からの必要性であります。平成12年4月に施行された地方分権一括法は、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、対等、協力を基本とする国と地方の新しい関係をつくり出そうとするものであり、そのためには市町村が分権に対する適切な受け皿づくりを進めていく必要があり、また権限移譲に対応した要員の確保、専門的人材の育成などを図り、財政的な基盤も含めて分権時代にふさわしい組織を整えることが必要となります。その解決策の一つが合併であると、このように言われております。

 2点目は、構造改革、地方行財政改革の観点からの必要性であります。国、地方を通じた極めて厳しい財政状況の中、構造改革、特に歳出構造の改革は経済を活性化させるとともに、大幅な財政赤字に対応していくための必要不可欠な課題となっております。これからの「聖域なき構造改革」は公共事業の大幅な削減、国庫補助・負担事業の廃止、縮減の検討、そして地方交付税の縮減、見直しなどを打ち出しており、この改革の受け皿となる実際の行財政基盤の強化が不可欠となり、究極の行革としての合併の必要性があるということでございます。

 また3点目には、少子・高齢化に対処する観点からの必要性であります。ふえ続ける高齢者への保健、医療、福祉サービスの充実、少子化対策としての子育て環境の整備など、市町村には税負担の主役である若年層の減少の中、高度化、多様化したサービスを提供し維持していくことが求められます。そのためには、財政力を強化し専門職員やNPOなどの人材を確保していく必要がありますが、合併による市町村規模の拡大は一つの解決法であると思います。いわゆるスケールメリットということになろうかと思います。

 次に、増大する広域的な行政需要に対応する観点からの必要性であります。昭和の大合併による現在の市町村の枠組みができ上がって50年がたち、住民の日常生活圏は飛躍的に拡大をしており、地域構造も大きく変わっております。都市と田舎の格差は広がり、地形的制約を超えた多様な交流は一層進み、昭和の大合併によりつくられた行政上の都市圏と現在の社会活動により形成されている実際の都市圏がずれているのが現状であり、このずれを解消していくのが市町村合併であると、このように思います。

 こういった観点から、総社市にとっての合併の必要性と申しますと、これからの地方分権、行財政改革、少子・高齢化といった課題に今まで進めてきた広域行政の主体である総社圏域としていかに取り組んでいくかを考えていかなければならないと思います。

 また、圏域住民の行政に求めるサービスはこれからますます多様化、複雑化していくことが予測され、現在の広域行政という枠組みだけでは十分ではないと考えます。現在は合併特例法の中での財政特例措置など財源問題が議論の中心となっておりますが、将来の地域の住民の幸せということを考えたとき、近隣の市町村が身を寄せて一体となってこれらの諸問題に立ち向かっていく体力と能力を培う必要があると考えております。

 合併に対する市民の反応をどのように理解しているかということでございますが、これにつきましては、去る9月1日から8日までの間、市内4会場で「まちづくり懇談会」を開催して、合併につきまして大きなテーマとして市民の皆様の御意見をお聞きいたしました。

 現在想定される合併の組み合わせが総社圏域が主ということで、どの会場でも将来に備えて効率的な行政を行うべきということで、おおむね賛成という御意見が多かったと認識しております。

 本年7月に行われました総社青年会議所の圏域住民2,000人を対象としたアンケートにおきましても、総社市民においては「合併に関心がある」、「多少関心がある」、合わせると77%と市民の関心は高く、必要性においても「合併する必要がある」、「検討する必要がある」を合わせると62%という高い数値となっております。こういったことからいたしましても、市民の皆さんのお考えはこれからの厳しい時代に向けて合併は行うべきであるということではないかと考えております。

 合併に対する調査、研究の進捗状況ということでありますが、現在倉敷地域での研究会、総社圏域での研究会、また市の内部での研究会がそれぞれ組織されております。また、市議会におかれましても7月から総社市議会市町村合併問題研究会を立ち上げていろいろと議論をいただいているところであります。このうち、特に倉敷地域の研究会におきましては市町村の合併担当職員などによる調査、研究を進め、それぞれの市町村の各種の制度の違いや住民へのサービスの格差などを調査するとともに、県の立場から合併したとき、しなかったときの将来的な財政状況の見通しなどについて研究を進めていただき、もうすぐその成果も示されていくものと思われます。

 また、総社圏域における研究会は、総社圏域市町村合併研究会として、圏域市町村の助役、担当部課長が委員となり本年9月3日に設立されており、並行して担当課長レベルの幹事会が設けられております。この研究会では総社圏域における合併の必要性、合併したとき、しなかったときのそれぞれの将来ビジョン、財政シミュレーションなどを圏域市町村の共同により調査、研究し、4市町村の共通認識として示すことのできる基礎資料をつくる作業を現在進めております。この共通資料は年明けにはまとめが出ると、このように思っております。

 合併協議会設置の条件と時期という質問でございますが、これにつきましてはまず4市町村が共同して作成しております資料がまとまってから、それぞれの市町村で議会を初めとする住民の皆さんの意思を確認するということが必要であります。そうしたことを踏まえて協議会設置に向けての作業を進めていくことになろうかと思われます。

 その期限といいますか時期については、御承知のように法定協議会設立から合併成立までおっしゃったようにおおむね22カ月の期限が必要と言われており、合併特例法の期限である平成17年3月までに合併を行おうとすれば、いろいろな諸準備をあらかじめ進めておいた上で、来年、平成15年の6月議会がめどで、最終リミットは9月ごろであろうと考えておるところでございます。これから議会の皆さんを初めとする市民の皆様にいろいろ御協力をいただきながら議論を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、雇用対策についてでございますが、総社市における業種別の失業率ということですが、ハローワーク総社に確認をしましたが、「総社市の失業率ということについては、把握できない」という答えでございました。参考までに全国の完全失業率は平成13年8月から16カ月、連続して5%台を超えている現状であります。先週発表されました10月の完全失業率は過去最悪ということで5.5%、男性の完全失業率は5.9%ということで非常に厳しい状況が発表になっております。中国地区の完全失業率は4.5%と全国平均に比べて低い数値でありますが、岡山県の完全失業率は総務省労働力調査の都道府県別結果試算値によりますと約4.4%ということでございます。今後の失業率の動向をどう考えるかについてでございますが、近ごろ発表された厚生労働省内部試算によりますと、5年後の失業率は予想以上の6.8%という数値が出されております。また、ハローワーク総社管内の10月の有効求人倍率は0.55倍となっております。これは求人数が対前年比、建設業で19.8%、製造業で20.3%、運輸、通信業で61.5%、サービス業で1%とそれぞれ減少となっております。一方、卸売、小売、飲食店58.3%、金融、保険、不動産17.6%とそれぞれ増加しておりますが、管内の主要産業である輸送用機械器具製造業におきましては求人も減少の方向であり厳しい状況でございます。

 国からの臨時雇用対策費の使われ方の質問でございますが、本市におきましては、緊急地域雇用特別交付金事業に、平成14年度から経済部で森林環境整備に関するもの1件、生活環境部から不法投棄対策事業に関するもの1件、保健福祉部から精神障害者共同作業所訓練に関するもの1件、教育委員会関係では学校教育における人材活用事業及び総社水辺の楽校など8件で、平成16年度までの3年間で延べ約8,000人の方に仕事をしていただき約7,500万円を支出することといたしております。

 来年度予算に向けて市独自の対策費という質問でございますが、本年度は雇用問題等の調査並びに高年齢者、障害者の雇用促進に対する援助、新規学校卒業者及び一般労働者確保の諸施策を実施するために総社地区雇用開発協会へ、また産業事情説明会等へもそれぞれ助成いたしており、来年度も同じように助成をいたしたいと考えております。

 新規雇用の創出への対策については、今年度から産・学・官連携に向けて、本年11月20日に岡山県立大学や各企業の代表者、商工会議所と行政で大学の技術を地域の新産業に生かすことを目的に懇談会を開催をしております。将来的にはベンチャー企業を育て、それに伴い企業を誘致し、地元雇用の創出を図るべく来年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 また、誘致企業への雇用につきましては、平成14年開業したスズキ納整センターに地元の方が28人雇用されており、今後も優先的に地元の方を雇用していただくよう要請をしてまいりたいと考えております。そのほか、誘致企業の関係では42人の方が、地元の方が雇用されております。

 次に、駅南地区土地区画整理事業についてでございます。

 この施行面積は52.2ha、総事業費は109億円、施行期間は平成3年から計画では平成18年までとして現在施行中であります。事業の進捗状況でございますが、当初の事業費ベースでの進捗率、計画では平成13年度末で72%でということでございましたが、現状では44%になっておるところでございます。事業のおくれた理由といたしましては、家屋の移転補償等の関係及び埋蔵文化財等の調査もあり、計画どおりに進行していないというのが現状であります。平成18年度完成に向けて地権者の方の御理解、御協力を賜りながら今後とも鋭意努力をしていきたいと考えておるところでございます。

 市立中央保育所の跡地につきましては、駅南土地区画整理事業の面的工事が進められておる中でございますが、場所的には非常によい場所でございますので、今後の利用につきましては関係者と相談をし、また議会とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、サンワーク総社、総社勤労者総合福祉センターでございますけど、これと総社市労働福祉会館についてでございます。

 総社駅南地区土地区画整理事業の進行に伴い、それぞれ駐車場が道路用地に一部分なることから、駐車台数も御指摘のように少なくなることが想定されます。そういった中でございますが、今後考えていきたいと思いますが、当面は利用される方々の御理解、御協力も賜りながら、工夫もしていただきながら活用をお願いをしたいと、このように思っております。

 また、労働福祉会館については、総社地区労働者福祉協議会から現在のプレハブ以上の建物を建設してほしい旨の要望もあることから、建てかえを前提にした場所等の選定を検討しておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、駅南地区土地区画整理事業についての区画整理の関係の情報公開でございますが、区画整理事業は、御承知のように地権者の財産である土地や家屋に関する情報が多くございます。したがいまして、個人の情報、いわゆるプライバシーを侵害しないように一定の配慮は必要であろうかと思います。そうした配慮をした上で、原則として公開をするという姿勢でおりますので、情報公開ということにつきましては、そういった考え方で進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君。

 御質問者に申し上げます。第1回目の質問の中で、合併特例法の期限にかかわる年数を「平成17年」であるべきところを「7年」と2回にわたって申されておりますので、御訂正を願います。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 申しわけございません。今議長申されたように、「平成17年」と「2007年」と勘違いしておりまして、申しわけございません。訂正いたします。

 市町村合併について、またあるいはほか2件についてお答えいただきました。ありがとうございます。

 まず、合併でなぜ必要かということで、地方分権とか受け皿であるとか行財政の改革、少子化、広域行政云々と、これは総務省のテキストによく書かれておることでございますが、私先ほども申しましたと思いますけど、よく市長が言われます合併を最終的に決めるのは市民の皆さんであるということになりますと、市民の皆さんが自分の立場として理解できる言葉なり、その表現でやらないとなかなかぴんとこない。例えば、行財政改革でありますと、このままいっとると財政が厳しくなって道路も、それから橋も学校も金が回らんので、ついては今年間あなたのところから10万円もらっておる税金を15万円にせざるを得んということになりますと割かしぴんときますわね。5万円もアップすんのかと。それから、少子化の問題を言われましたが、例えば少子化でいろいろ問題があるけれども、先ほどそこで人材が集めやすいと言いましたが、今はこういう人材しかおらんけど、中央の方からこういう専門の先生を呼んで、あなたのとこの幼稚園なり保育園はもう少しこういう形になりますよとか、そういった形で地方分権なり行財政改革のことを市民の皆さんにお伝えして、その上で判断してもらって合併の賛否を問うというつもりで言ったわけでございまして、もちろんそのためには、先ほどちょっと話に出ましたけども、もう少し具体的な行財政改革一つとってみましても、前提条件つまり地方交付税がどれぐらい減らされるかというようなことも含めてのシミュレーションをやってみんと答えは出んというのはわかるわけでございますが、ただその上で先ほど言いましたように、なるべく市民の皆さん一人ひとりあるいは地区単位でわかりやすいような表現でお知らせ願いたいということでございまして、再度お聞きしますが、その辺の地区住民に対する説明、もう少し丁寧にやるおつもりはあるかどうかお答え願いたいと思います。

 それから、住民の皆さんの理解度なり認識ということで4会場でお話し合いをされたと。これ私もそのうち1つへ出まして、ある程度の雰囲気は知っとるつもりでございますが、よそも多分一緒だと思うんですが、大体いつも来られておるメンバーが、レギュラーの方が来られておりまして、よく見たなという顔ぶれもおりまして、ですから必ずしもその方たちが市民全体の代表、無作為に来とるというふうには感じられませんでしたということ。それから、2,000人でアンケートをとったというお話もございましたが、これはJCですか、確かに数字とすれば無作為にやられたんでしょうけども、先ほど申しました私が近回りの方々とお話をした段階での感覚でいきますと、確かにアンケートで数字が来ると合併に興味があるというたら、ねえことはねえな、ほんなら多少あるとこで丸しょうかというぐらいなこと、皆さん自分のことでもなると思うんですね。しかし、具体的に1対1、フェイス・トゥー・フェイスでお話し合いをすると、例えば真備町の産業どんなことを知っとんですか。あそこの町長さんだれかなというようなことから話をすると、ほとんど核心に触れることは余り知られてないというのが現状なわけでございまして、ですからアンケートが必ずしもこれ悪いと言っておるわけではございませんが、どの程度理解されているかという質問をあえてそこでさしてもらっているわけです。ですから、本当はそういうことがある程度情報として得られて理解して、合併どっちにするかなということになるわけでございまして、このアンケートで特に気をつけなくてはいけないのは、前提条件なしにいろいろ出しておるわけですから、どの程度理解しておるのかというようなことが余り表にあらわれてこないということがございます。再度お聞きします。総社市の市民の皆さん、合併問題についてどのぐらい理解しておると考えておられますか、お答え願いたいと思います。

 それから、シミュレーションの問題、これは特に大切だと思うんですが、当局の課長さんレベル、関係者で恐らく総務とか企画のレベルだと思いますが、町村の方と一緒に話し合いをされております。ある程度これが数字として、例えば10年後にはこのままいくと、先ほど言いました税金を何%上げざるを得ないとか、このままいくともう当分道路の修理はできませんよとか、こういったことが前提条件を加えればできてくるんだと思うんです。その辺をある程度確認してやりたいとは思うんですが、このちょっと時期、ある程度担当には年内か年明けてとぐらいのことしか聞いてないんですが、いつごろになったらこのシミュレーションの結果が出るのか。我々議会としてもそういった結果を見ながら今後の活動を決めていきたいなと思っておりますので、その時期についてお聞かせ願いたいと思います。

 市町村合併についてはそういったことで、最終的には口では、我々もよく言うんですが市民の皆さんが最終は決めることですと言いながら、私たち議員自身も反省してみて、地区の皆さんにさあどれだけ合併の答えが出せる前提の話をしておるか、自分が理解して言うて歩いておるかということは非常に反省すべきだと思うんです。こういったことを含めて今後我々自身も頑張っていきたいと思いますので、当局のより一層のスピードアップをお願いしたいと思います。

 それから、雇用対策についてでございますが、総社市の数字がちょっとわからんということでございますが、いろいろ出しにくいんだと思うんですが、せめて自分とこの市ですし、関係の部署もあるんですからやはり何か努力して、これだけリストラがされた、失業者が多いという時代に、失業率なんかがぱっと出てこんというのはこれ問題だと思うんですね。何らかの方法を考えてほしいなと思います。

 それから、今後の失業のところで厚生労働省のデータ等、国が出しておるデータも確かに重要なんですが、やはり全国平均と特異性があると思うんですね。総社市が全国のアベレージ必ずしもそのままいっておるわけないわけでございまして、そういったローカルの特異性も必要なことでございますので、現状を今後含めて自分とこのデータがどういうふうにすれば、100%精度がどうかということもあると思いますが出せるか、ちょっと今後検討してほしいなと思っております。

 それから、失業の対策費、これについてお聞きしたのは、先ほど使われる道として水辺の楽校の草刈りがあるから、あれにとりあえず失業対策費が出とるから使うとこうかというような感覚だと思うんですが、本当に現在リストラに遭ったり、子供、年寄りを抱えて苦労をされておる方のところに有効にそれの金が使われとるかどうか、セーフティーネットというのはそういう意味だと思うんですね。だから、安易とは言いませんが、とりあえずあるんじゃこれ使えというんじゃなしに、その辺の本来必要な人へという意味でお聞きしたわけでございまして、これについてのお答えを願いたいと思います。

 それから、駅南地区のことでございますが、先ほども申しましたように、この地区の大きな勤労者の施設としましてはあそこしかございません。今回たまたま皆さん御承知のように10万円ほどであのサンワークの建物を市が国から買い取ったと、これが一つの機会になったわけでございますが、以前のことをちょっと確認に行ったんでございますが、10年か11年前にあれが建てられたときに、国の施設だから総社市の中の何か組合とか、そういうレベルの人は直接入れんという条件があってああいう勤労者施設の使われ方になって、現在例えば普通の公民館と同じようにいろんな講座があったり、それから組合とか勤労者のイベントに使われとるという状態でございます。ここで市のものになったんだから、先ほど言った勤労者のグループが、例えば2階ワンフロアーを我々に使わしてくれということで話に行きますと、もう既にこの11年間実績としていろんな講座も受けとるし、そこなりの活動をしておるわけでございまして、今さら半分くれと言ってもなかなかそうはいかんというようなことで、お互いに勤労者同士ですからそこでけんかしてもおえんので、組合の方はそっから手を引こうということになったようでございます。そこで、組合の方としましては、勤労者の立場として新しい各市でやっております福祉会館が欲しいと言ったら、道路の区画整理がもう10年前から言よんですが、できたら何とかしようと、できたら何とかしよういうてここまで来たんで、たまたまこの時期にということでございまして、今市長の答弁でも新規に新しいものをというお答えでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 ただ、駐車場については、だれが考えても今160台あって、そこでその規模でいろんなイベントをやっておるところが60台になるわけですから、非常に制限されるというのはおわかりだと思うんで、すぐとは申しません。恐らく区画整理というのは民地の方もいろんな減歩がかかってうちの田んぼ何ぼ出した言うて、みなさんよう言われております。ですから、公共の方も当然減歩がかかってしかるべきだと思いますので、その中で今後ぜひとも駐車場確保については努力をしていただきたいと。これはせっかくサンワークがあっても、みんな歩いて来いじゃなかなか利用価値が上がりませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君の一般質問の途中でありますが、この際しばらく休憩をいたします。約10分間。

 なお、答弁者におかれましては、答弁漏れのないように精査して再開に臨んでいただきたいと思います。

              休憩 午後1時53分

              再開 午後2時6分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 御答弁を願います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 市町村合併について、市町村合併はなぜ必要かということでありますけど、これはやはり市民また圏域にお住まいの方の幸せを考えたときに、将来を考えたときに、やはりここで決断をすべきではないかなと、そんなふうに思います。それぞれの町のあるいは村の持ち味を生かして、長所を生かしたまちづくり、いわば長所進展法といいますか、ええところはぐんぐん伸ばすという、そういったまちづくりで臨んでいけばもっともっとすばらしいまちができるんではないかなと、そんなふうに思います。究極の行財政改革ということでございますので、行政にかかるコストは当然削減されるわけでございます。その削減された分が市民の皆様方への福祉サービスでありますとか、いろんな分野へ使われていくことが可能となってくる、そういった意味合いからも市町村合併は積極的に前向きに考えていくべきだと、このように思います。

 市民の反応についてでございますけど、これは「広報そうじゃ」等で何回も特集を組んでおりますし、また先ほど申し上げました「まちづくり懇談会」等においての皆様方の御意向もいただいた上で大半の方は御理解をいただいておるんではないかなと、このように思います。

 今後、ただいま助役を長とした総社圏域の合併問題研究会を進めておりますが、この研究会の中で将来のシミュレーション等を含めて、来年1月には結論が出ると、このように思いますので、この結論も圏域の皆様方に十分お知らせをいたしまして、御理解をいただくように努めてまいりたいと思います。

 総社市では、こういった「みんなで考えよう市町村合併」というパンフレットを作成しておりますが、これも十分活用して市民の皆様方にこの内容についてもごらんいただいて、合併について一層深い御理解を求めてまいりたいと、このように思っております。

 雇用の関係についてでございますが、本日国レベルによりまして政界、労働側、使用者側の三者による雇用確保のための合意が形成されたということがお昼のニュースで流れておりましたが、今後市といたしましても、そういう行政という立場の中でできるだけ雇用の確保に力を注いでまいりたい、全力を挙げてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 臨時雇用対策費の関係でございますが、御指摘をいただきましたが、失業者対策につながり、新たな雇用の創出につながるような、そういったものになるように工夫をしてまいりたいと、このように思います。そのように指示をしてまいります。

 サンワーク総社の関係でございますけれど、これは先ほどおっしゃいましたように、2階のスペースをお使いいただくということも御提案を申し上げておりますが、そういった中にありまして、やはり新しい建物を建ててほしいというふうな御意見が強かったと思います。したがいまして、そういった建てかえを前提にした検討をしてまいりたいと。そして、御指摘の駐車場の件はこれからの課題として前向きに検討してまいりたいと、このように思います。

 以上であります。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 持ち時間も少々余っておるようでございますので、3回目の質問ということで確認をさしてもらいます。

 市町村合併についていろいろとお答え願いました。二、三確認をしたいんでございますが、市町村合併は究極の行政改革で必要だということについては、基本的には私も同じ意見でございます。ただ、その中で決断をするというときに、先ほども言いましたが、その前提条件とすれば市民の皆さんがよく理解して賛成をいただけるというのが前提でございまして、そのためには何回も申しますが、わかりやすい、地域なり個人に対してわかりやすい言葉でもっと、先ほど言いましたように税金の問題、水道代の問題、介護保険の問題、おのおの個人に即したレベルでのお話ができるように検討願いたいと思います。

 それから、先ほどの答弁の中で「まちづくり懇談会」を4回やり、「広報そうじゃ」を配っておると、この中でほとんどの大半の方が理解しておると、これ非常に私と見解が違うとこでございまして、大半の人がわかってないと思います。この辺は議論の違うとこでございましょうが、ぜひそういう意見もあるということで、どうしたらわからせるか、再度お考えを願いたいと思います。

 それからもう一つ、答弁の中で合併協議会設立に向けての議会提案を来年の6月に出すというお話でございました。それはそれで、そのタイミングとしてどうかということでは考えておるんですが、6月に協議会をつくるかどうかというのを総社の市議会に提案すると。まだ、合併協議会をつくろうと思ったら真備町や清音村や山手村、それ全部参加するとして、皆さんが賛成して合併協議会ができるわけでございまして、6月に提案が出て恐らく早くても9月だと思いますね。その全員がオーケーを出してやろかと言うたら。そうすると、先ほど私が申しました5月末が22カ月の逆算のタイムリミットとすると大幅におくれております。これをカバーするためにはその前段階で、市町村が合併した後のいわゆる青写真、こういう都市にしたいとか。それから、もっと言っておけば、先ほどの税金なり介護保険もそこそこ話がすり合わせが済んでおる段階でないと9月に協議会を立ち上げたら物理的に間に合いません。この辺を十分頭に入れて後の日程を考えてほしいと思います。

 それから、県大企業の仕事の創出につきましては、聞きますと県立大学の方も窓口でそういう企業なり官の方と相談するセクションをつくっておるようでございます。ぜひとも活用して進めてほしいと思います。

 最後、区画整理事業につきましていろいろお答えをいただきました。先ほど申したことちょっと抜けとんですが、地区のそういったいろんなもろもろの情報公開、これはわかっておる方もわかっておられん方もおると思いますが、これまた総社市全体を見ると多くの方がまだおわかりになっておりません。情報公開の方、方法はいろいろあると思いますが、ホームページなりいろんな掲示板、ぜひ使って進めてほしいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問でございますが、市町村合併につきましては市民の皆様の御理解をいただくということ、それにつきましてはわかりやすく広報、啓発をするように工夫をしてまいりたいと、このように思います。また、合併につきまして、県その他関係機関あらゆる関係の方々の御指導また御支援をいただきながら成功するように進めてまいりたいと、このように思います。

 この最終リミットの関係につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございますので、これに間に合うように全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思います。

 雇用の関係につきましては、先ほど申し上げましたように産・学・官の連携も含め、また企業誘致あらゆる施策を講じて地域の雇用の確保のために取り組んでまいりたいと、このように思います。

 また、土地区画整理事業の情報公開についてでございますが、情報公開については情報公開できるんだということ、また事業の内容等につきましても改めて広報等でお知らせをしてまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 次に、21番丹下茂君の質問を許します。

 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) 質問のお許しをいただきましたので、私は今議会におきまして財政問題、福祉問題、企業誘致、駐車場問題と大きく4点について質問をいたしたいと思います。

 長引く不況の中で国民の生活は日増しに活気をなくしつつあり、それぞれの自治体の財政も個人の家計も日々切り詰めていかなくてはいけない状況にあります。そうした中で、これからの生活は物質的な豊かさから精神的な豊かさへと変革していくことが要求されようとしております。こうした状況を踏まえて質問に入りたいと思います。

 第1点目の財政問題についてであります。中でも1つ目の問題点として、総社市の財政見通しについてでありますが、この点についてどのように考えているかということであります。

 私は平成13年以降7回の議会がありましたが、そのうち3回この財政問題について市長に質問をいたしてきました。それというのも事業量に対して収入面での非常に不安があったからであります。それが今日に至ってなお深刻な事態になりつつあることは言うまでもないことであると思います。

 このような状況の中で、財政計画も以前のままであり、今日日々に変わっていく収入源についての検討とそれに対応する事業計画の検討内容についての様子が見えてこないからであります。今までは国からの交付税も減額していくのではないかという心配がありましたが、今ではそのことにつけ加えて企業の倒産、失業者の増加が税の減収につながり、個人の収入が減少しているところから不納欠損と収入未済額の増加など悪条件が続いている状態であります。

 このような中で、このたびは給料の減給がそろそろ出始めており、個人所得税や住民税の減収など、ますます税収の落ち込みが予測されるところであります。よって、一刻も早く財政計画の見直しをしていくべきであると考えますが、どのように考えておられますかお尋ねいたします。

 2つ目は、市の財源計画についてであり、今まではプラス状態、伸び率で計画をしていたところでありますが、今日のように税の落ち込みが続く中にあっては、マイナスをどの程度見通していくかという下方修正について検討し、計画を立て直ししていく必要があると思いますが、いかがお考えになるのかお尋ねをいたします。

 また、3点目は現在の事業を続けていった場合に、財政負担はどのようになっていくのかということであります。特に3点目につきましてはお答えを収入役さんにもお願いをいたしております。自治法の第170条に出納長、収入役の職務権限が定められており、「出納長及び収入役は当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる」とされており、会計事務の内容も示されておりますが、その中で現金及び財産の記録管理を行うこと、支出負担行為に関する確認を行うこと、決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出すること等が職務であるとされております。よって、直接質問に対する答弁はできないかとは思いますが、毎日の公金の収支を見ていて収入役としてのお考えをお聞かせいただきたいと思うところでございますので、あえてよろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の福祉問題についてでありますが、特にこのたびの質問におきましては、市民の皆様の健康管理をしていく中の一つとして、「女性のための健康相談」、「女性専用外来」という余り耳にしない問題についてお尋ねいたしております。

 この問題につきましては、最近働く女性の増加や高齢化など女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しております。そうした中で女性特有の心身の悩みは女性の医師に相談したいという女性たちの切実な声にこたえようと、女性の医師による「女性専用外来」を開設する動きが各地に広がってきておるからであります。普通の病気にも性差、つまり男性、女性の差でありますが、女性という性を考慮した医療を行うべきであるという性差に基づく医療という考え方が1990年代からアメリカを中心に広がってきております。多くの医療データは男性をモデルとしておりますが、女性の体は一生を通じてホルモンの影響を受け、大きな変化を繰り返し、女性特有の産婦人科的な疾患以外の病気でも男女差のあることがデータでわかってきたからであります。

 厚生労働省は来年度の概算要求の中で、国立生育医療センターへ「女性専用外来」の設置を盛り込みました。これからの社会生活を営む上において、女性がライフスタイルに応じた適切な医療が受けられるよう各自治体としても推進していかなくてはいけないと思いますが、いかがお考えになるのかお尋ねをいたします。

 次に、3点目として企業誘致についてでありますが、1つとして企業誘致のための取り組みについてどのように行っているのかということであります。

 市長が最初に就任され、そのときの機構改革で企業誘致対策室を設置されましたが、私は社会経済が低迷を続けている中で、企業誘致対策室として職員を6名配置することに対し疑義を感じていろいろと御意見もいたしたところであります。しかし、市長は社会が不景気なときこそ絶好のチャンスであるとして設置されましたが、2期目に至ってはその企業誘致対策室を縮小され、人員配置も兼務職員2名、主事1名といういわば名ばかりの企業誘致対策室に変更されました。しかし、社会状況は依然として景気の低迷が続いており、当時よりもなお深刻な状態になっていると思いますが、市長の考え、決意は当初とどのように考えが変わって企業誘致対策室を変えられたのかお尋ねしたいと思います。

 それと同時に、今の体制では総社市への企業誘致ということは全く進まないのではないかと懸念いたしておりますが、その後の状況はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目として、紀文食品とその後の話し合いはどのように進んでいるのかということであります。

 以前の説明では今日の日本経済が低迷を続けている中で業績の伸びもなく、工場を建設するにも銀行の融資が思うように進まないところから、総社への建設について延期さしてほしいという説明を本年の春ごろに受けたところでありますが、その後に紀文食品との話し合いはどのようになっておりますかお尋ねいたします。

 最後の質問でありますが、4点目の市庁舎周辺の駐車場の確保の問題であります。

 本年の6月議会、9月議会の質問で取り上げさしていただいたところでありますが、今日に至っても全く対応の様子が見えてこないところであります。反面、利用の方はどうかと言いますと、以前より駐車場の利用がふえてきており、福祉センターなどで健康診断であるとか他の催し物があるときなどに市民の皆様が来られても駐車場の確保に困っておられる様子をよく目にいたします。このような状況を市長はごらんになってどのように感じておられますか。まず、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、年明けも近づいてきており、年が明けて2月に入りますと確定申告の時期になります。ますます駐車場の混雑も予測されるところであり、庁舎周辺の駐車場の確保がぜひとも必要であると思いますが、その対策についてどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたしまして最初の質問といたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の御質問にお答えをいたします。

 総社市の財政見通しについてでございます。昨今の地方公共団体を取り巻く財政環境は、長引く景気の低迷により一段と厳しい状況であり、主要な一般財源である市税の落ち込みに加え、地方交付税、国庫補助・負担金等につきましても、国の構造改革の対象として一定の縮減は避けられない見通しとなっております。

 本市の各種施策につきましては、第3次総社市総合計画における基本構想及び基本計画において定められた諸施策の課題を具体化するため財政計画及び事業計画を立てて推進をしておりますが、お尋ねの財政見通しでございますが、歳入の状況につきましては主要な財源であります市税や地方交付税などの一般財源は対前年度を下回る状況でございます。御指摘のとおりでございます。

 一方、歳出におきましては、現在着手しております大型継続事業、東総社中原線、総社駅前広場整備、野球場改修、国民宿舎サンロード吉備路など国体に向けての整備が平成15年度から平成16年度でほぼ完了する予定でありますが、さらに少子・高齢化を初めとした福祉施策、地球的規模の環境施策、歴史文化遺産保存整備など事業が山積いたしており、今後一段と厳しい財政見通しとなる状況でございます。

 次に、2点目の市の財政計画についての見通しでございますが、これらの事業に対します財源の主なものは国・県の補助金、市債、市税等の一般財源で賄うことといたしており、さらに不足するものについては基金の取り崩しにより対応しておりますが、このうち市債の借り入れに伴う元利償還金につきまして今後増加する見通しであります。

 今後の財源計画につきましては、現在国の財政動向が非常に不透明であり、見通しを立てるのは極めて難しい状況でありますが、第4次総社市行政改革大綱の基本方針に基づき、最少の経費で最大の効果を上げることはもちろん、より一層の義務的、消費的経費の削減、新規事業の抑制、市民の皆様の御理解、御協力を得て、緊急度、要望度の高いものへの重点配分、財源の確保に向けた研究もしながら健全な財政運営を維持するように取り組んでまいりたいと考えております。

 消費的経費の削減も思い切って行い、財政の構造改革を進めていかなければならないと、そのように強く認識をいたしております。

 財政負担について収入役の御指名でありますので、収入役の方から答弁をいたします。

 福祉問題について、市民の健康管理、特に「女性のための健康相談」、「女性専用外来」についてでございますが、女性の身体には妊娠や出産のための仕組みが備わっているため、生涯を通じて男性とは異なる身体的、精神的、社会的な健康上の変化や問題に直面します。このためすべての女性の生涯を通じた健康を支援する必要がございます。

 本市においては、生涯にわたる女性の健康支援を促進するため、ライフステージに応じた保健活動を展開しております。まず、妊娠時には母子手帳交付時に面接相談を実施し、さらに母親学級や両親学級において健康教育や個別相談を行っております。また、第1子の出産後には家庭訪問による産後指導を実施しております。育児に関する悩みやストレスについては、訪問や育児相談、集団遊び、一時保育の紹介などを行い、中には虐待や先ほど出ておりましたドメスティック・バイオレンスなどの相談もあり、児童相談所等と連携しながら対応をしております。

 若い女性に多い摂食障害や不妊に関する健康問題については、健康相談や電話相談で対応しておりますが、精神保健やより高度な専門性が必要なことから、保健所や専門の医療機関との連携を図り支援を行っております。

 次に、中高年齢者に多い更年期障害については、子宮がん検診や乳がん検診において治療や対処方法について相談に応じております。また、性ホルモンと関係がある骨粗しょう症については、40歳、50歳の女性を対象に骨粗しょう症検診を実施し、予防についての講演会も開催しております。

 以上のように、女性を対象とした健康相談や健康教育には特に力を入れて実施しているところでありますので、現状での対応で努力してまいりたいと、このように思っております。

 企業誘致についてでございます。

 企業誘致についての取り組みでございますが、経済構造の変化に対応した立地環境の整備及び企業誘致活動を推進し、本市の交通条件等の優位性を生かしながら優良企業や研究所の誘致を進めることとしております。

 そこで、誘致可能な用地につきましてはパンフレットを作成し、企業、金融機関、ゼネコン等の説明会や企業立地に関するコンベンション等でのPRに活用しております。また、民間用地の情報の収集をし、県内の市町村の間で情報について交換、提供し、共有活用をしております。

 しかし、本市の場合、企業の進出、紹介等がありましても分譲可能な適地は少なく、企業の要望にはなかなかこたえるのが難しいのが現状であります。現下の社会情勢の中では、先行投資をしても企業の立地がなければ、将来の負債の増大とともに一般会計への負担となる大変な状況になります。企業誘致の計画に当たっては関係機関と十分協議しながら、そういったことを含めて検討に検討を加え、誘致可能な適地の計画を立てて企業の要望にこたえていきたいと考えております。

 企業誘致の考え方そのものは変わっておりませんが、御指摘のように社会情勢にあわせて企業誘致対策室も今縮減をいたしております。しかしながら、企業誘致については鋭意取り組んでおり、ただいまも進出企業の継続した話が進行中であり、これらについても今鋭意取り組んでいるところでございます。

 紀文食品とその後の話し合いについてでございますが、現下の社会経済情勢は種々にわたり非常に厳しい状況でございます。このことは紀文食品についても同様であり、本来期待される売上高まで達成されず融資が受けられない、そのため建設までには到達できないという、そういった状況でございます。今後とも変更協定書に定めておりますとおり、経済情勢並びに企業環境が好転し次第、即時実施していただけるよう引き続き総社市の状況、考え方をお伝えし、早期着手、操業をお願いしているところであります。

 最近、紀文におきましては、土地の半分を多目的利用も含めて検討をしておるようでございます。一日も早い操業をこれからもお願いをしてまいりたいと、このように思います。

 駐車場問題についてでございますけど、市役所へおいでの皆様に御不便をおかけしております。駐車場の台数、限られておりますので、催し物や会議等で混雑が予想される場合におきましては、その都度担当課に対し混雑緩和の対策を講じるよう指示をいたしておるところでございます。

 御質問のとおり来年2月17日から3月17日までの期間、所得税の確定申告を迎えます。混雑が予想されるところでありますが、現下の厳しい財政状況のもとでは、新たな駐車場の確保は非常に困難な状況でございます。混雑解除の一助として、駐車場の配置案内図の看板等を庁舎周辺の数カ所に設置するなどの対策を当面講じてまいりたいと、このように考えております。皆様方の深い御理解と御協力もお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 収入役。

              〔収入役 木口博元君 登壇〕



◎収入役(木口博元君) 21番丹下議員の財政負担についてのお尋ねでございますけれども、この内容については、市長も先ほど御答弁いただいておりますので、私の方からはお答えは差し控えさしていただきたいと、このように思いますので御理解をお願いします。

 丹下議員の中で、170条で収入役の職務ということで会計事務をつかさどるというふうな説明がありました。そういうことで、収入役としてどういうふうな考えかというふうに理解いたしまして、私の方からお答えをさしていただきます。

 この会計事務については、法に従い適正に行わなければならないということは言うまでもありません。すべての会計事務は市長の発する命令に基づいて行い、法令、規則等に違反していないことを確認しておりますし、特に支出の命令については支出負担行為に係る債務が確定しているかどうか、正当な予算科目であるかどうか、年度所属区分に誤りがないかどうかということを原則論を常に念頭に置いて適切に行っているところでございますし、今後も引き続き行っていきたいと、このように思っておりますので御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) ただいま市長並びに収入役の方から答弁をいただきました。しかし、いま一度ちょっとお尋ねいたしたいと思います。

 この私の言っている趣旨がそのままどうもストレートに通じなかったのかなというところがありますので、再度お尋ねをしたいと思います。

 いわゆるまず1点目の財政問題の中で、特に財政見通しについてお尋ねをいたしたところでありますけれども、非常に厳しい、そういう状況は察知していらっしゃると当然のことと思うわけです。しかしながら、その厳しい状況を察知した上で、じゃ次にどのように手を打っていくのかという、その方法が今のところまだ見えてきてない。だから早くこの点に着手して、今後どうそれを乗り切っていくのかというものをきちっと示すべきではないかということを私は一番にここでお尋ねしたい内容にしてるわけです。

 ところが、事務職員の皆様が一生懸命書かれた現在の状況の答弁ですから、それはそれとしていいといたしましても、市長のリーダーとしての考え方、これをきちっともう少し示していただかなくては、我々としてもなかなか安心した行政として見ていくということはできないというふうに感じておるわけです。そういう面から、今の状況またこれから入ってくる収入減に対する対策、そういったものに対して、どう市長として執行部の方々と享受しながらそれを進めていくのか、また乗り切っていこうとされているのか、そういったものをできるだけ早く議会にも示していただきたいと、こう思ってお尋ねいたしましたので、再度よろしくお願いいたします。

 それから、財政負担とまた財源計画等についてでありますが、この問題につきましても、先ほども総括的に私がお願いしましたように、これからの状況というのは本当に今までのような見通しでは到底太刀打ちできない、気がついたときには船で申すならばもう取り返しのつかない沖まで流されて、もう転覆寸前になりつつあるというところへ行って初めてかじ取りを間違ったんだと言ったんでは遅いですから、早目に早目にやっぱり手を打っていく必要があるということで、この財政負担あるいは財源計画についても早く見直しの着手をしていただきたいということでお願いをいたしておりますので、それに対する市長の取り組みというものをきちっとお示しいただきたいというふうに思うわけであります。

 それから、収入役さんの先ほど答弁をいただきました。収入役としての答弁は、この内容については差し控えさしていただくけれども、法に定められている収入役としての職務権限について、適切にそれを実行していくんだという一つの決意といいますか、それが披瀝されたんではないかなというふうに受けとめさしていただいたわけです。それはそれとしてもう当たり前だろうというふうに私は考えます。

 地方自治法で言われている170条の収入役の職務権限というのは、あくまでも会計事務をきっちとやりこなしていく、これが最も大事な責務であります。しかしながら、なかなかその部分はそれできちっとやっていただくにしても、それ以外についても何かと耳にいたしますので、それはちょっとどうかなというところがあるわけです。

 市長はその収入役選任同意を求められるときに、収入役についてもこの総社市の発展のためにいわゆる対外的な努力も十分していただくのに一番ふさわしい人である、よってそういう面でも努力していただきたいという心の内をお示しになりました。それはそれとして、そういう気持ちは気持ちとしていいわけですけれども、実際のところそれが職務権限として動くとしたら、これは大きな過ちにもつながっていきますし、中には2人の助役制がしかれているんではないかみたいな話もちらほら入ってくるわけです。まだ悪い言い方をしますと、今の助役さんよりも収入役さんの方が何か上じゃねえんかとか、そういった話も入ってくるぐらい収入役としての職務権限以外のことが何かなされているのかなという気がいたしておりますから、特に私は今回あえて収入役さんにこの場に立っていただいて、収入役としての職務権限というものについて特に認識を深めていただきたいということであえてお願いをいたしましたので、どうかそういった点でまたお許しもいただき、また今後収入役としての責務に専念をしていただきたいというふうに思うわけであります。

 それから、2点目の福祉問題についてでありますが、この議会にも女性議員の方が2名(後刻「3名」と訂正あり)いらっしゃいます。あえて何で男性である私がこの女性問題に対してこういう質問をするのかという気持ちをお持ちではないかというふうに思いますが、しかしこれは女性とか男性とかという問題では……。



○議長(萱原潤君) 御質問者に申し上げます。女性議員は「3名」ですから御訂正をお願いします。



◆21番(丹下茂君) (続)どうも失礼いたしました。女性議員「3名」でございました。訂正いたします。

 女性議員の方も3名いらっしゃいますが、そういった中であえて私がこの問題を取り上げさしていただいたのかということは、これは女性とか男性とか、そういう見方で見るのではなくて、一つの健康管理また健康を進めていく上において、当然その男性と女性というのは見方が違う部分がありますよという形で質問をいたしておるわけです。

 その一つのデータとして、ここに千葉県が出しているデータがあるわけですけれども、それをちょっと見ますと、男女で死亡原因で大きな違いが見られた。その女性の場合、死因に占める動脈硬化性疾患、いわゆる心筋梗塞とか心疾患、脳卒中などの脳血管疾患の割合ががんよりも多く、男性はその逆であって、動脈硬化症の要因である高コレステロール血症の頻度に著しい性差が認められたというデータがきちっと出ているわけです。このデータをもう少し見てみますと、例えば高コレステロール血症の頻度を年代別に見ると、40代まで女性は男性の半分以下であるのに対して、閉経後に急増して70代まではずっと男性を上回り、70歳代では男性の約3倍にもなっている。一方、男性は40代をピークにそれ以降は減少しているという細かな説明も載っているわけです。そのぐらい今市長から答弁いただきましたのは、ごく一般的な健康診断、今やっている診断であって、それは表面的なもの、表面的と言うたらおかしいかもわかりませんが、一般的なものでありますよというお答えとして私は受けとめさしていただいたわけですが、こういう問題というのは女性医師でないと相談できない、いわゆる相談する側からすると、女性医師だとわかっていただけるから相談できるけれども、男性……。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 議事進行についてですか。

 17番山口久子君。



◆17番(山口久子君) (自席発言)今21番議員さんの質問でございますが、私は女性の立場として、それは医師の範疇でありまして、私は今さっきの市長の答えで市民としての立場は十分だと思います。そして、女性も男性も健康管理というのはもちろんでございますが、健康相談というのは、これは市民全般のことでありまして、その性差に係る男性、女性という違いは、それぞれの専門分野に任せればいいと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 17番山口久子さんの議事進行についてでございますが、御意見は承りました。しかしながら、一般質問である以上、議員の発言の自由は保障されておりますので質問を続行いたします。



◆21番(丹下茂君) (続)じゃ、進めさしていただきます。

 今山口議員さんの方からありましたが、まだまだ見方がちょっと私と違うのかなという感じで今聞かしていただきました。私は、女性とか男性とかそういう意味でなしに、女性のお医者さんによる、いわゆるそういう専門医による相談、健康診断というのが総社市でも必要になってくるのではないか。それに基づいて今までのいろんなデータに基づいた例を引用さしていただきましたけれども、そういった意味合いで言っておりますので、何か知らんちょっと変な方向で受けとめられたのかなという印象がありましたけど、決してそういう意味ではございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、次の3番目の企業誘致の問題でありますけれども、市長から答弁をいただきましたが、時として今日に企業誘致対策室を縮小した、しかしやっていることは今までと同様に企業誘致へ向けて一生懸命頑張っているんだという答弁をいただきましたが、しかしながら今の企業誘致対策室の内容を見ますと、兼務職員2名、この兼務職員2名というのはいずれも幹部職員であります。そういった方が兼務されて、ましてその兼務先がどこかというと、今一番大変な部署である、例えば商工観光、観光センターを今建設しているさなかにあって一番大変な部署との兼務である。それは本当にそういう方が、宮本武蔵みたいに二刀流でうまく使いこなして両方とも力が発揮できるのどうかというと、私はかなり人間の労力にも限りがございますので、それを同時に同じような比重でこなしていくというのは非常に難しいんではないかなという気がいたしております。そういった中で、その市長の当初も経済情勢が非常に厳しい中で企業誘致対策室を新たにつくった、そのときの意気込みが今感じられない。なぜそうなっているのかということに対する答弁をいただきたいということでさっき質問をいたしましたけれども、その点はまだお答えいただいておりませんので、再度お聞かせいただきたいと思います。

 それに基づきまして、今の本当に企業誘致を、こういう大変なときにこそチャンスがあると、まして税収も少しでも上げていかなきゃいけないと言うんだったら、もう少しどんどんPR活動を積極的に進めていく必要があるのかなというふうに思うわけですが、その逆に人員の方はそういう配置になってないというところからすると、企業誘致の方はもう余り力を入れなくていいのかなみたいに私どもは見えるわけでして、そのところをきちっと市長としてどういうお考えを持っているのかお尋ねいたしたいと思います。

 それから、次の紀文食品との問題でありますが、説明があったときに社会状況がよくなって銀行融資できたら総社の方へも工場を建設さしていだきますという、それまではちょっと待っていただきたいという話はお伺いしたところでありますけれども、これいつまで続くのかということですね。いわゆる経済情勢、これからいつ好転するかというのはなかなか今の段階ではまだまだ見えてきません。それじゃ、これがまだ仮に5年、10年と続いたときには、まだ今の更地状態を5年、10年続けていかなきゃいけないのかどうかということにもなっていくわけです。

 あそこを誘致するときに、かなり市としても優遇措置的な施策といいますかということも行っておりますし、それに対するやはり一つの結果というものを紀文食品さんにもきちっとわかっていただいて、早いところ、その規模はともあれ、規模はともあれ総社へ工場を立地していただくように市長としてしっかり足を運んで、その熱意を持って、市長の熱意を持ってこのまず決まっている紀文食品という工場を先に総社へ持ってくる。そのほかのまだ決まってないところは決まってないところで進めるとしても、そのぐらいの意気込みでいかないと、ただわかりましたと、じゃその状況を待ちましょうというだけでは本当にまだまだこれから大変な時期に入っていく中では見通しは暗いのではないかというふうに思いますからひとつ努力をしていただきたい、このように思うわけであります。

 次に、駐車場問題についてでございますけれども、これもさきに言いましたように、もうここ6月、9月、今回合わして12月、3回さしていただいたわけであります。もう市の庁舎周辺には駐車場として、周辺といいますか、この敷地内には駐車場を確保する余地はないんだというふうに市長は見ていらっしゃいますが、私はまだそういう見方はしていないところであります。いわゆる庁舎の南側手の緑地部分、これは緑地をなくすということは、これはどうかと思いますが、今の半分にしてでも、これは駐車場はまだふやすことはできると思います。あそこの今の公用車の駐車場倉庫をつくるときに、なぜあそこまで頑丈な倉庫が必要なのかということで過去いろいろ問題になったこともあります。あるいは、公用車をきちっと入れて、それだけのスペースをとってるわけです。だってそれと同じように1台でも多く市民の皆さんに近いところへとめていただけるように努力していく、その方向というのはこれは忘れてはならないんだと思うんですね。どうしてももうここまでやって、もうこれ以上はどうしてもする余地がないんだということになって初めて周辺の駐車場を確保してありますから、そちらの方へ回っていただきたい。そのためには誘導員も設けますよ、地図もつくりますよ、駐車場としての看板も設置いたしますよぐらいの配慮がないと、ただ石原公園の隣に駐車場があるんですよ、市民会館の駐車場を使うてください、図書館の駐車場を使うてくださいだけでは、やっぱりきめ細かな市民本位の行政であると、それを推進してるということにはならないんではないかというふうに私は感じておりますので、再度その点について今後どう手を打っていくのかということについて再度答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上で2度目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後3時4分

              再開 午後3時15分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を願います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 財政問題について、財政見通しをどのように考えておるかということでございますが、お答えを申し上げたように厳しい状況ということでございます。はっきり申し上げますと、来年度からは財源不足が発生するということでございます。その財源不足は当分の間続くのではないか。したがって、この財源不足をどのように解消するか、このために歳出の構造改革を行っていかなければならないと、このように思っております。

 具体的には、岡山県がやっておるように人件費のカット、こういったことも取り組んでいかなければならない、このように考えております。

 船が転覆するというふうなお言葉がございましたが、転覆させないように、船にかかっておる負荷をある程度削減をしていくということを考えていかなければならない、このように考えておるところでございます。

 次に、先ほど収入役に財政負担についてお答えを求められたところでございますけど、こういった非常に厳しい状況の中で、いわゆる船に例えるならば、船長以下特に三役のポストにある者は、それにふさわしい責任と役割を全うするように、今それぞれのポストにおいてベストを尽くしてもらっておりますので御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、福祉問題について市民の健康管理、特に御指摘の女性のための健康相談、女性専用外来ということでございますが、この関係につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおり、女性の健康には特に注意をしており、今後も専門的な御意見もいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。女性の議員さんもおられますので、女性の立場からもまた御指導を賜りたいと、このように思います。

 次に、企業誘致についてでございますが、企業誘致に取り組む考え、心構え、意気込みはいささかも当初と変わってはございません。今財政状況も厳しい中、少数精鋭主義で現在取り組んでおるところでございます。少数ではございますが成果は上げていくように努力はしていきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 また、紀文食品の関係でございますが、「広報そうじゃ」に私が半分経済ということを書かしていただきましたが、これからは半分経済の時代だということをはっきりおっしゃる方もございます。そういった中にあって、紀文さんといたしましてもあの土地の半分を多目的活用を図ることによって、そこで得られた資本を新工場建設に振り向けてゆきたいという話でございますので、そういった方向でぜひいい方向へ向きますように、早期操業ができますように市としても努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 市役所の駐車場問題でございますけど、この関係につきましては即解決ということにはなかなか難しいと思いますが、当面駐車場の配置案内図の看板、こういったものの設置をするあるいは催し物の時期等相互に調整する、そういったいろいろ工夫を講じてまいりたいと、このように思っておりますので、市民の皆様方の御理解、御協力もお願いを申し上げます。



○議長(萱原潤君) 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) 再度答弁をいただきました。

 相対的にはいわゆる今市長が述べられたように、述べられたように本当に実行していただきたい。ただ、ここで答弁として自分の考え方だけを述べたと言うんじゃなしに、そういう考え方に基づいて結果が出るようにきちっと動いていただきたいと、こういうふうに一番に全体を通して思うわけであります。

 特に財政問題につきましては、もう数字いろいろあるわけですが、数字もわかった上でまた当局の皆さん一番数字はよく御存じなわけですから、あえてここでは取り上げておりませんので、その数字がわかっているだけに余計に早いこと実行に移すことが必要だという思いでこの質問に立っておりますので、その真意をきちっと受けとめていただけたらというふうに思います。

 それから、特に企業誘致の面でありますけれども、少数精鋭、それはもう結構なことだと思います。しかし、今の体制が少数精鋭として本当にきちっと結果が出るんかどうか。兼務2人、主事1人では兼務でも一番忙しい、大変だろうという職場との兼務ですから、なかなか実証が出てこないんではないかなという気がいたしますので、少数精鋭であれば専門的な職員の少数精鋭というふうに取り組んでいく姿勢として必要なんではないかなというふうに私は考えるところであります。

 よって、この企業誘致問題あるいはまた紀文との取り組みにしても、もう少し実効性のある熱意のこもった、そういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思うわけであります。

 駐車場の問題につきましては鋭意努力して、本当に市民の皆さんに少しでも迷惑がかからないように今後とも努力していただきますよう、これは要望としてしっかりお願いをしておきます。

 それから、収入役さんにつきましても、今答弁は求めませんでしたけれども、きちっと収入役としての職務権限を果たしていただく、いわゆる収入役と助役とを兼務したような、また市長の職務代理者みたいなことじゃなしに、収入役としての職務をきちっと果たしていただいて、変に誤解されないようにしていただきたいことを申し上げておきます。

 以上です。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の再度の御質問でございますが、財政問題については厳しい状況はよくわかっておると、答弁どおり動いてもらいたいという励ましの言葉をいただきました。ありがとうございます。そのとおり実行さしていただきます。御理解を感謝をいたします。

 人件費の削減ということになりますと、議員さん方の人件費も若干削減ということになろうかと思いますけど、ひとつ御理解のほどお願いを申し上げます。

 企業誘致の関係につきましては、意気込みを持って少数精鋭主義でございますが、熱を上げて取り組んでいきたいと思います。これについては人員は少のうございますけど、取り組む馬力は今まで以上のものがあろうかと思いますので御理解をいただきたいと、このように思います。

 市役所の駐車場の関係につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、混雑緩和に向けてさらに工夫をしてまいりたいと、このように思います。

 収入役の関係につきましては、市の三役というその重要なポストにあるということで、そのポストにふさわしい、責任にふさわしい働きをしていただかなければならない。助役についてももちろんでございますが、そういったことでこの苦しい難局を乗り切ってまいりたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 収入役、みずからの言葉で決意をお答えになられませんか。

 収入役。

              〔収入役 木口博元君 登壇〕



◎収入役(木口博元君) 21番丹下議員の再度の御質問でございますけれども、私といたしましては、収入役としての職務に一生懸命取り組んできたというふうに考えておりましたし、今後も引き続き取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので御理解をちょうだいしてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(萱原潤君) 皆さん、お諮りをいたします。

 いかがいたしましょうか。中途半端になりますので、延会にいたしたいと思いますが。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) お諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

              延会 午後3時30分