議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 総社市

平成14年 9月定例会 09月11日−02号




平成14年 9月定例会 − 09月11日−02号







平成14年 9月定例会



          平成14年9月定例総社市議会会議録(第2号)



             〇平成14年9月11日(水曜日)

1. 開 議 平成14年9月11日 午前10時 0分

2. 延 会 平成14年9月11日 午後 4時41分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎

   欠席議員

   24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    保健福祉部長  大 村    稔

   経済部長    秋 山  庄司郎    建設部長    薬師寺  主 明

   消防長     高 田    稔    教育長     ? 田  交 三

   教育次長    本 行  輝 二    総務部次長兼総務課長

                               丸 山  光 雄

   代表監査委員  的 場  英 止

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席22名であります。欠席2名であります。欠席者のうち24番服部剛司議員より欠席の届け出がありました。また、12番光畑嘉代子議員より遅参の届け出がありました。

 まず、冒頭に、昨年9月11日に米国で発生いたしました同時多発テロ事件から本日で丸1年を迎えるに当たり、市議会を代表いたしまして哀悼の意を表したいと思います。

 無差別に人命を奪うといったテロ行為はいかなる理由を問わず許されるものではなく、平和を願う世界の人々とともに強い憤りを覚えると同時に、昨年の事件は永遠に忘れることのできない深い悲しみであり、痛恨のきわみであります。無差別テロの根絶を心から願うとともに、テロ事件による犠牲者及びその遺族の方々に対しまして謹んで哀悼の意をささげるものであります。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、会議規則第51条第1項の規定による諸議案に対する質疑の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、お手元に配付いたしております一般質問通告者一覧表に記載の順序により、順次質問を許します。

 なお、24番服部剛司君から一般質問の通告を取り下げる旨の申し出がありましたので、申し添えておきます。

 それではまず、7番多田英章君の質問を許します。

 7番多田英章君。

              〔7番 多田英章君 登壇〕



◆7番(多田英章君) 皆さんおはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきました。

 この春市議会に籍を置かしてもらい、初めての一般質問でありますので、言葉不足の点もあろうかと思いますが、大目に見てお許しいただきたく、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、大きく2点質問さしていただきます。

 まず、1点目は環境問題についてです。

 環境破壊に歯どめをかけ、発展途上国をむしばむ貧困を解消するため、10年ぶりに、御案内のように、環境開発サミットが去る8月29日から9月4日にかけて、南アフリカ、ヨハネスブルグで開催されました。今や環境は地球全体として避けて通れない課題でありまして、しかし問題は一人ひとりのモラル、そして取り組み方にかかっていると思われます。現在、高度経済成長に伴い大量生産、大量消費、大量廃棄という今日の社会構造となっております。そして、物を修理して使うということがなくなりまして、使い捨て傾向、すなわちそれがごみをふやす結果となったのであります。

 総社市でも平成13年4月に家電リサイクル法が施行されました。すなわち、有料化となったわけです。それに伴い、家電製品すなわちテレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラー等の不法投棄がふえつつあると聞き及んでいるところであります。家庭ごみも容器包装リサイクル法が施行され、分別収集しなければなりませんが、そうすることにより手間がかかり、処理コストとしても負担がふえ、他市の例を見ましても、また啓発活動の効果を上げるためにも、ごみ収集の有料化を検討していかなければならない時期に来ているのではないかと思われます。また、粗大ごみの収集有料化も検討材料となるのではないかと思われます。いずれにせよ、これからは一般家庭ごみまで負担がかかり、ますます不法投棄の増加につながる懸念さえ感じております。

 しかし、その不法投棄を監視する環境整備指導員は現在5人の委嘱で賄っているということですが、その5人の指導員もことしからは1カ月の巡回時間が40時間から50時間へと延長されたということですが、現状の人数でいかがなものなのか。また、今後監視業務の外部への委託を検討するとのことですが、いつごろからどのように対応される御予定なのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、一般廃棄物最終処分場についてお尋ねいたします。

 昭和57年に松尾地区に開設されて20年になります。当初は家電製品を初め粗大ごみなど、可燃ごみ以外は何でも搬入されていました。それゆえ、埋め立て年数は11年間と予想されておりました。しかし、平成9年に真備町に吉備路クリーンセンターが設立されてからは、家電製品、粗大ごみ等の搬入が廃止され、吉備路クリーンセンターから運ばれる焼却灰がほとんどで、処分場といたしましても当初の予定より9年が過ぎようとしており、かなり延命されました。市といたしましては、現在この場所であと何年ぐらい使用できるものなのか、処理計画をお聞かせ願いたいのであります。

 また、処分場には23トンぐらいのかなり大きなコンパクターがあります。これは家電製品、粗大ごみなどをつぶす重機でありまして、以前は大変活躍されていたと伺っております。現在のようにほとんどが焼却灰によるもので、コンパクターとしての活用が全くない状態であります。今では無用の長物化となっているのではないかと思われます。今後の使用方法についてお考えがあるのかどうかお伺いいたします。

 それから、処分場で発生した処理水は完全浄化され、毎月定期検査を行っていることですが、下流の槻部落の方へは一度も検査の結果報告がなされていないということですが、異常がないから報告しないという論理は成り立たず、逆に異常があるから報告しないのではないかという住民もいらっしゃるので、せめて年に一度データを持って部落の役員さんのところへ行くという誠意を見せ、信頼関係を保っていってほしいものであります。

 次に、環境教育についてお尋ねします。

 市といたしましては、教育委員会を通じて学校における環境教育を幼稚園から小学校、中学校へとお願いして、既に取り組んでいっていらっしゃると思いますが、最近では環境課も熱心に取り組んでいるとお聞きいたしました。現在の状況はどのように進められているのかお伺いいたします。

 次に、2点目の槻橋の架橋及び水内橋のかけかえについてお尋ねします。

 昨年3月12日に発生した下倉地区内の採石場崩落により、槻部落といたしましては生活道を遮断され、今は廃道となっております。しかし、素早い対応によりまして、事故直後の27日には仮設橋が開通し、そして槻橋架橋という市といたしましても大きな事業を3年間で完成させるという驚異的な早さで50世帯の槻部落の住民は大変な喜びと感謝の気持ちで待ち望んでいるところです。しかし、最近いろんな中傷が入りまして、15年度内に槻橋が本当に完成するのかどうか不安を持ってこられているようです。ここで市長みずから明確な答弁をお示しくださるようお願いいたします。

 次に、水内橋についてお伺いいたします。水内橋は今から68年前の昭和9年にかけられた老朽化した橋りょうであります。先月29日から3日間かけて、念願としておりました舗装の張りかえが行われました。今では自転車で通学している中・高校生にとりましては、穴のあいたでこぼこの橋でありましたので、これからは安心して渡れると喜んでいるところです。しかし、橋りょう自体は老朽化がかなり進み、橋の上で信号待ちをしており、対向車や後続車が参りますと異常な揺れがあります。この揺れは年々激しくなり、不安な気持ちに駆られております。

 そこで、今一度耐久性の有無を検査していただきたく、また現在車両重量制限はいかほどなのか、そして新しく水内橋のかけかえのめど及び見通しはどうなるかお伺いいたします。

 1回目の質問を終わらしていただきます。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 7番多田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、環境問題についてでございます。ヨハネスブルグでの地球環境サミット、これも一定の前進があったと思いますが、環境問題につきましては大きな課題であると、このように思っております。

 不法投棄についての御質問でございますけど、どのような取り組みをしておるかということでございます。原則的には、市民の皆様方お一人お一人の良識にゆだねる問題でございます。ぜひとも皆様方の良識をひとつ信頼をしてまいりたいと、このように思っておりますが、現状といたしましては非常勤特別職の環境整備指導員5人を委嘱し、不法投棄への防止、そういったことに、対応に努めております。平成14年度より実働時間をふやし、不法投棄の監視パトロールの強化と軽微な不法投棄の廃棄物の撤去作業、こういったものを積極的に進めております。また、郵便局へお勤めの外局のお仕事をされておる方の方からの不法投棄発見情報の提供や、市職員からの通報制度等も活用し、不法投棄の防止、発見に努めておるところでございます。今後も不法投棄がなくなるように、不法投棄がゼロということを目指して取り組んでまいりたいと、このように思います。基本的には、先ほど申し上げましたように、市民お一人お一人が「不法投棄はしない、させない」という意識を持っていただいて取り組んでいただくことも必要だと、このように考えております。市といたしましても、立て看板の設置あるいは「広報そうじゃ」等で呼びかけるあるいは環境講演会を実施することにより意識の啓発に努めるとともに、警察との協力、職員、環境整備指導員のパトロールの強化等により、不法投棄の絶滅に向けて、これからも一層力を入れて取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 また、今年度は岡山県緊急地域雇用創出特別基金事業により、環境整備指導員の調査等により発見された不法投棄箇所のごみの撤去作業を、総社市シルバー人材センターに委託して実施することとしております。こういった補助事業の活用もいたしながら、いろいろと努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、松尾地区の一般廃棄物最終処分場についての御質問でございますが、この施設は埋立面積2万3,000?、可能埋め立て容量は18万8,000m3でございます。埋め立て残容量につきましては、平成5年に現地測量に基づく調査を実施した結果、残容量は12万6,781m3となっておりましたが、平成9年度に、お話ししていただきましたように、吉備路クリーンセンターが稼働したことに伴い、粗大ごみの破砕処理や空き瓶、空き缶などの資源化物のリサイクルなどが効率的に進められるようになったこともあわしまして、最終処分場へのごみの投入量は大幅に減少しております。また、埋め立てされるごみ質につきましても、御指摘のとおり、粗大ごみの投入がなくなるという変化が起きております。これらのことから、埋め立て可能年数は延長されると思いますが、正確な使用年数につきましては、現在測量に基づく残容量調査を実施しており、近々その結果が出る予定であります。

 御指摘いただきました大型コンパクターの活用につきましては、今後見直しをしてまいりたいと、このように思います。平成12年度に償還は済んでおるようでございますので、これについても今後考慮してまいりたいと、このように思います。

 御指摘の水質検査等、槻部落の皆様に対しましての報告が今までなされてなかったようでございます。今後そういった水質検査等のデータを定期的にお示しをするようにいたしたいと思います。水質検査の結果、今のところ異常はないということでございますので、御安心をいただけたらと、このように思います。

 環境教育はどのように進められていくかという点でございますが、一人ひとりの命の基盤である地球環境の価値を認め、地球に対する負荷の少ない持続可能な社会をつくるために、主体的に行動できる人材の育成を目的に行うものが環境教育と思いますが、本市では平成13年度から小学校における環境教育を推進しております。具体的にはごみの排出抑制やリサイクル、リユース、不法投棄への取り組みなどのごみ問題について、子供たち自身が自分たちで考え、そして問題を解決し、行動できる人材育成を目的とした環境学習、環境教育を行っております。

 内容につきましては、地域清掃活動、アルミ缶回収、生ごみの堆肥化、花づくり、川の汚れ調査などと多岐にわたっておりますが、環境学習、環境教育を実効あるものに今後もなるように進めてまいりたいと、このように思います。今後におきましても、その基盤として小学校における環境教育の重要性を認識をいたしておりますが、これからも引き続き取り組んでいきたいと考えております。また、このほかに小学生を対象とした環境教育行事としては、自然学校、小学校3年から6年生を対象とした1泊2日のキャンプなどの自然環境教育も行っておるところでございます。さらに、一般の方々についても、自然保護講演会やごみ減量化講演会などの各種の講演会、そしてポスター展など、今後とも環境学習、環境教育を幅広く推進していきたいと、このように考えております。

 来月でありますけど、10月12日、この地球環境を守ろうということで、「美しい地球を子供たちに」というテーマで、高木善之先生をお迎えして講演会を開催する予定といたしております。10月12日午後1時から福祉センターの3階にて講演会を開催する予定でございます。入場無料でございますので、どうぞ大勢の方においでいただけたらと、このように思います。

 次に、大きい2番目の槻橋架橋についてと水内橋のつけかえについてでございますが、美袋槻線の橋りょう整備につきましては、平成13年度から工事に着手いたしておりまして、両岸の橋台及び橋脚1基を施工いたしております。本年度のこれからの工事といたしましては、橋脚2基、これで橋脚が全部そろうわけでございますけど、それと両岸の護岸工事及び上部工の架設を予定いたしております。平成15年度は両岸への取り合い道及び橋面整備、橋の上の道路面ということになろうかと思います。これを行いまして、平成15年度中に完成をさせるということで、今予定どおり進んでおりますので、御安心をいただけたらと思います。一刻も早い早期完成を目指して一層の努力をしてまいりたいと、このように思います。

 なお、水内橋につきましては、一般県道美袋井原線の一部で重要な幹線道路であり、地元住民の生活道としての機能を持っている橋りょうであることは十分承知いたしております。水内橋は昭和13年(後刻「昭和9年」と訂正あり)の架橋以来、相当の年数を経過しており、舗装の改修等についても県の方で工事をしていただいたところでございますが、橋りょうの改築についても県の方へ要望しているところでございます。今年度も7月に重点要望ということで、早期の改築に向けて強く要望をしてまいったところでございます。今後とも引き続いて要望してまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 7番多田英章君。

              〔7番 多田英章君 登壇〕



◆7番(多田英章君) お答えありがとうございました。

 不法投棄に関しましては、住民一人ひとりの罪意識がないというのは思われます。物をとるということは犯罪意識がありますが、物を捨てるということに関しては罪として希薄であるということは確かに思われます。

 それから、環境整備指導員におかれましては、地区民の方々は各地におられることも、まただれがお世話をしているのか全く関心がないように思われます。そういう意味からももっとPRして、広報に大きく御紹介するなどして、地区民と一体となって活動してもらい、自然環境保全のためにも厳しく取り締まりをしていただき、不法投棄の防止に努めてほしいものです。

 お答えがなかったようですけど、今後の監視業務に関しましては、これから十分検討されて、不法投棄絶滅になるようなシステムに全力を尽くしていただきたいと思います。

 次に、処分場といたしましては、私が見る限りまだまだ一定の高さまでかさ上げすると、かなり延命するんではないかと思われます。しかし、そうすることによりまして、壁面の上側にちょっと、現在少しやっているようですけど、土どめとして堰堤をしていかなきゃならないんじゃないかと思います。それは、いつごろどのようにお考えなのかお示しください。

 そして、コンパクターの件でございますけど、これはかなり高額な重機でありますので、希少価値がある今のうちに検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 環境教育につきましては、これからも一層環境教育に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。子供たちも環境教育を教わることにより、自然環境に対しての理解が深まり、ごみをごみとしてではなく、資源として有効に活用していくというこれからの環境循環型社会を築き上げてくれることと思います。

 槻橋架橋につきましては、今答弁で「できるだけ15年度内にする」ということでございますけど、槻の方々は期待して待ち望んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 水内橋に関しましては、私はあの揺れは警鐘を促しているように思われます。住民が安心して渡れるような橋りょうを一日も早く実現できますように、国、県へと強く要望をお願いいたします。

 終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 7番多田議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 不法投棄絶滅に向けて、今後も意識を新たにして取り組んでまいりたいと、このように思います。

 また、一般廃棄物の松尾地区の最終処分場でございますけど、さらに延命できますように、工事方法等につきましては御指摘の点も含めて今後検討をしてまいりたい、このように思います。

 また、コンパクターにつきましても、高額な機械でございますので、今後の活用方法についてさらに検討をしてまいります。

 次に、槻橋並びに水内橋のかけかえについてでございますけど、特に槻橋の架橋につきましては、ただいま生活道が絶たれておると、こういったことでございますので、一刻も早く早期完成に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 橋も、架橋につきましては、これは1998年に美智子皇后陛下様が「橋をかける」という題で御講演されておられますけど、これは美智子皇后陛下が子供時代の読書について「心のかけ橋」ということで御講演をされたものでございますけど、橋をかけるということは大変大切なことであると、生活道の確保のみならず、槻地区の皆様方に大きな安心を与えるということにつながると、このように思っておりますんで、そういった強い思い入れを持って早急なる完成を目指して努力してまいります。

 環境教育は、ドイツへも環境視察に行かしていただきましたが、ドイツが環境先進国となったのは、子供たちへの環境教育が大きな引き金となったということを現地でもお聞きをいたしました。そういったことから、環境については一層環境教育について取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 詳しくは教育長の方からもちょっと御答弁をしていただきますので、お聞き取りをいただきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 7番多田議員の環境教育の取り組みについて御報告申し上げます。

 現在学校では、国語、社会、理科、家庭科といった教科あるいは平成14年度から新学習指導要領による教育課程の中で本格実施となりました総合的な学習の時間において、環境に関する学習をしております。今年度環境をテーマに取り組んでいる学校は、小学校が全校、それから中学校が2校でございます。市内の小・中学校における本年度の取り組みの状況を見てみますと、ごみや川の汚れあるいはリサイクルの状況等を調査し、結果をまとめて発表し、環境保全を呼びかけたり、清掃活動を行ったりといった活動に取り組んでおります。児童・生徒は発達段階に応じて身近な環境へ主体的にかかわりながら、課題意識を高め、自然保護やリサイクルに積極的に取り組む姿が見られるようになってきております。

 なお、昨年度は、すべての小学校及び中学校へ環境教育図書、題名を申し上げますと「60億個の缶飲料」あるいは「ミミズのカーロ」、これを2種類、小学校におきましては330冊、中学校へは「ドイツを変えた10人の環境パイオニア」これ1種類でございますが、147冊を配布をいたしまして、児童・生徒はもちろんのこと、先生方あるいは保護者にも読んでいただきまして、活用方をお願いしているところでございます。

 今後も総合的な学習の時間等を中心にいたしまして、環境教育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 答弁の中で水内橋の架橋につきまして「昭和13年」と申し上げましたが、「昭和9年」の架橋が正しい年月日でございますので、訂正をさしていただきます。失礼いたしました。



○議長(萱原潤君) 次に、4番橋本茂君の質問を許します。

 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 議長より発言のお許しをいただき、私この春の市議選におきまして市民の皆様より議席を与えていただき、この議場、演壇において発言する栄誉を賜り、その期待におこたえすべく、最初の一般質問をさせていただきます。

 総社市にとって、合併問題等幾多の諸問題のある中より、市民の皆様の強い要望を受け、市長にお考えをお聞かせいただきたく、これより通告書に従い、本題に入らせていただきます。

 我が国は、御承知のとおり地震国であります。災害というもの、忘れたころ、時も場所も選ばないのであります。近年震度2から3の地震が日本列島の各地で頻繁に起き、幾ら「晴れの国岡山」といえど、他人事とは言えなくなってきています。いつ起きるかわからない大災害にどう備え、実際に起きたらどうすればよいのかと、多くの市民の皆様が不安を抱えています。

 御承知のとおり、毎年9月1日は防災の日です。これは大正12年9月1日に関東大地震が発生し、死傷者24万6,500人を出した大惨事を教訓とし、防災意識を高めようと昭和35年6月に制定されました。しかし、この大切な教訓も時代とともに風化し、平成7年1月17日に阪神大震災が起き、国、地方ともに災害発生時の対応が後手に回り、広域体制の不備、弱体化が指摘されたところであります。その後、各都道府県、市町村が災害対策基本法の趣旨に沿って、それぞれ災害に関する総合的かつ基本方針を定めた地域防災計画が総社市においても定められたところであります。

 総社市においては、忘れてはならない下倉の崩落事故等災害と決して無縁ではなく、常に災害に対し危機意識を持ち、市民の生命と財産を守るため、どのような方法で危険箇所の点検をしているのか、市内くまなく危険箇所を総点検し、もしも官地、民地を問わず危険箇所が明確に判明した場合、総社市としてどのような対処をされるのか、市長のお考えをお示しいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、関連して少し具体的にはなりますが、ある一例として、総社市としての対応はどうかお考えをお聞かせいただきますようお願いいたします。と申しますのは、廃業、休業の別なく、工場等の跡地の管理についてであります。その工場には創業時そのままに資材等放置されたまま、関係者以外の立ち入りを防止するような戸もなく、鎖にて市道との境界をされてあるのみであります。工場横には市道があり、ふだんよりその市道は小・中学生の通学路として利用されております。長年放置されているその工場には、創業時の生産品から察するところ、劇物及び危険物が大量に放置されていると推測され、その点においても何らかの査察等を実施し、子供たちや不審者等の立ち入りを防ぐ手だてをとるよう行政指導はできないものか、消防当局としての見解をお聞かせください。

 現在は、先ほど申し上げたとおり、鎖1本にて仕切られており、危険性また子供たちの安全確保の点からも問題だと思われます。また、増築を重ねた外壁、ブロック塀に至っては、市道沿いに約50mほど並行してあり、10段を超えるブロック塀には多数の亀裂が走り、外壁全体として市道側に傾斜していて、天災等の複合原因による倒壊等のおそれがあり、予測される災害を防止する上からも、市民、学校関係者、PTAより早急に「この危険な状況を何とかしてほしい」との強い要望もあり、総社市の未来を託す子供たちの安全な環境を守るために、総社市内における危険箇所等、教育委員会として現状をどのように把握しているのか、教育長にこの点お聞きいたします。

 通学路の定義として、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令第10条第3項の政令で定める通学路として、1日につきおおむね40人以上通行する道路の区間また小学校等の敷地の出入り口から1?以内の区域と定められており、緊急に交通の安全を確保する必要がある道路について、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もって交通事故の防止を図るとあります。民地で所有者がはっきりしない場合であろうと、行政として市民の安全確保のためどんな対応ができるのか、市道への倒壊の危険性が予測される現状を一歩踏み込んで、待つのみでなく、できることをやっていく姿勢でどんな対策ができるのか、法的な問題等大変難しい問題ではありますが、行政の縦割りに陥らず、大切なのは子供たちの安全環境づくりであると思います。どうすれば一番いい形でこの問題に対応できるか、縦割りの壁を越えて考えていただきますよう、御答弁お願いいたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、総社市の防災対策について、危険箇所の総点検についての御質問でございます。

 本市は道路防災点検の視点からは、平成7年1月発生の阪神・淡路大震災や、平成8年2月発生の北海道豊浜トンネル岩盤崩落事故などを受けて、建設省道路局監修の平成8年度道路防災総点検要領に基づき、市内の1級、2級市道の一時点検を実施し、平成9年3月報告を受けており、内容は落石、崩壊等の危険箇所が137カ所、次に1次点検の結果に基づき抽出した116カ所について2次点検を実施、平成10年3月に報告を得ております。市は計画的に順次この点検により危険度の高いところから6カ所の対処をすることといたし、防災工事に着手してまいりたいと、このように考えております。既に一部は着手済みでございます。

 また、平成13年4月1日施行の土砂災害防止法に基づき、岡山県実施の危険箇所基礎調査も平成15年度からの実施に向け調査予定箇所を示してお願いをしています。市は平成13年3月発生の下倉地区採石場崩落事故という身近な災害の教訓を生かし、危険箇所の再点検により、防災工事の適切な施工を実施したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 さらに、これに関して各地区の土木担当員から災害のおそれのある箇所の報告があった場合には、早急に現地を確認し、応急処置を講ずるなど、災害発生を未然に防ぐように努めております。

 新本地内の津梅池につきましては、築造後数十年を経過しており、堤体の老朽化が進み、そのため堤体が弱体化している現状であり、受益農家及び堤体下流住民の不安解消と堤防決壊による被害防止のために、県営防災ダム事業地震対策ため池防災工事により、総事業費4億3,000万円で平成13年度に実施設計をしております。平成14年度より補強対策工事を実施する計画になっております。

 こういったことが防災対策の現状でございます。

 次に、市内の工場跡地隣接市道への工場外壁の倒壊が予測される事例に対して対応はどうかという御質問でございますが、この御指摘の事例は株式会社サンテツの秦工場跡地のことと思います。市道管理の視点からは、安全な通行の確保が第一義と考えております。そして、この市道は通学路でもあり、安全確保は最も重要であると、このように認識をしております。現状は、工場の外周を高いブロック塀が取り囲んでおります。それに亀裂が入って倒壊のおそれもあると、こういった状況であろうかと思います。このブロック塀は市道側にやや傾き、倒壊すると通行者に対して危険でありますので、工場管理者に直接会い、ブロック塀の撤去を要請いたしております。今後ともこれについて早急に対策していただくようにお願いをしてまいりたいと、このように思います。

 この閉鎖した工場等における建物あるいは建物内の危険物の管理について、消防の方からの見解ということでございますので、消防長の方から答弁をいたします。

 続いてその関係について及びスクールゾーンの安全確保については、教育長の方から答弁をいたします。



○議長(萱原潤君) 消防長。

              〔消防長 高田 稔君 登壇〕



◎消防長(高田稔君) 4番橋本議員の閉鎖した工場等における建物、危険物等の管理についての査察の行政指導の状況はどうかということでございますが、まず工場等の防火対象物を使用する場合には、消防設備等の検査を行った後に使用をしていただいております。また、工場等休業、廃止を行う場合には、火災が発生しないように十分な管理をお願いをするとともに、危険物を取り扱っていた事業所、施設につきましては、消防法に基づき、廃止の届けの手続が義務づけられております。その際、消防職員が撤去の確認をしているところでございます。なお、工場等の休業、廃止後の査察は実施しておりませんが、廃止時に工場等建物への一般者の出入りの禁止及びフェンス等の設置をお願いをしているとこでございます。

 御指摘のありました施設につきましては、平成9年7月23日に廃止の届け出が出て、現地の確認をいたしております。この施設につきましては、屋外タンクの施設が2基、それから一般取扱所が4カ所ありました。このたび廃止をしておるということでございましたが、「その中に危険物等がある」というふうな情報をいただきまして、早速9月6日に代表者さんとお会いをいたしまして、現地の調査を行いました。その中には紛らわしいといいますか、危険物のようなものがありまして、早急に内容の確認をお願いをいたしましたところ、9月9日に「もうこれは危険物でない」というふうな結果をいただきましたけれども、他の場所に撤去するように指導をしたとこでございます。今後におきましても万全を期していきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 4番橋本議員の御質問にお答え申し上げます。

 市道、スクールゾーンの安全確保はどうかということでございますが、まず小学校及び幼稚園等の出入り口からおおむね500m付近に自動車運転手の注意を喚起するために、道路面にスクールゾーンの標示を行いまして、子供たちの通学時における交通の安全を確保することとしております。本市では平成12年度、13年度におきまして現状調査を行いました。主要な通学路の必要箇所、45カ所ございましたが、そこへスクールゾーンの路面標示等を行いまして、通学路の徐行、学童横断注意等の看板を75枚ですか、設置をしたところでございます。

 これらスクールゾーンや通学路の周辺に危険が想定される廃屋や廃工場、危険物等につきましては、学校や地域からの情報を得て、状況を把握いたしまして、必要に応じて担当部署等と連携をして対応をしております。それぞれの該当の立場から、工場主に状況や地域の要望を伝えたりあるいは対策を要請をしたりしているところでございます。

 あわせまして、児童・生徒たちには通行の仕方や危険回避につきまして必要な指導をし、安全を図るよう努めております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 市長、消防長、教育長の前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。

 しかしながら、1、2級市道137カ所の点検または2次点検を116カ所されたとおっしゃられましたが、私が今回事例に挙げました前の市道は3級市道であります。点検対象にはなっておりません。しかしながら、現実に危険だということだけは御認識いただきたいと思います。今少し踏み込んでの御答弁、お考えをお聞かせいただきたく、よろしくお願いいたします。

 この問題の起因者であります工場所有者とは、消防その他関係者と話し合いがなされ、ブロック塀については見積もり等をとって、防災工事を御検討いただいているとのことですが、また危険物等の撤去及び不審者の侵入防止等の対策があくまでもお願いしかない。速やかに行われるのも筋ではありますが、その処置等が1週間先なのか、3カ月先なのか、来年の春なのか。その間総社市としてはどのような暫定的処置をとられるのか。子供たちにただ気をつけなさいの指導のみで終わるのか。危険きわまりないこの市道を従来どおり通学路として子供たちが安心して通れるよう、市道の道路管理者として、そういった状況を考慮していただきますよう、よろしくお願いします。

 例えば、民地側ではなく市道側官地に何らかの防災対策等を施し、市民また子供たちが当面安全に安心して通れるよう早急に対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 このような事例も含め市内には危険箇所が多々あると先ほどもおっしゃっておられましたが、先ほども申し上げましたとおり、防災の原点に立ち返り、総点検、査察等、いま一度実施されたらどうか、御提案申し上げます。

 一たん危険であると明確になった場合、今後も含め行政として、あくまでも市民、子供たち、弱者の安全を優先した対策をとられるお考えがあるのか、明確なる市長のお考えをお示しいただき、市民が安心して「住んでてよかった総社」を実現するため、市長の防災に対する速やかなる英断をお願いして、私の質問を終わります。

 何分ともに初めての一般質問ゆえに、適切なる表現等を欠いていたかもしれませんが、総社市を思えばこその失言とお許しいただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 防災の危険箇所を御指摘をされましたが、この件につきまして、現地は確認をいたしております。3級市道ではあるがという御指摘もございましたが、安全第一という、そういった姿勢については変わりございませんので、今後とも所有者に対しまして再度強く要請をしてまいるとともに、建設部において当面の安全対策を実施してまいりたいと、このように思います。

 行政として市域の安全確保と住民の生命、身体及び財産を保護すると、こういったことは市の行政の責任でもございますので、今後においてもできる限り対応してまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 御答弁者にお願いをいたします。質問者は、できましたら対策の時期等の見通しをお尋ねであったかと思います。答えられるものなら御答弁を願います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 当面の安全対策につきましては、早急に、今週中にも実施をしてまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 消防長。

              〔消防長 高田 稔君 登壇〕



◎消防長(高田稔君) 4番橋本議員の再度の危険物の撤去についての御質問でございますが、代表者と先日お話をいたしまして、近日中ということでありますんで、さらに指導いたしまして、現場を確認して、適切に対応してまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午前10時58分

              再開 午前11時8分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番頓宮美津子さんの質問を許します。

 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 皆様こんにちは。

 議長よりお許しをいただきましたので、本年度2回目の一般質問をさせていただきます。

 先ほど議長より同時多発テロの哀悼の言葉がありましたが、私もあのアメリカにおける悪夢のような同時多発テロ事件からきょうでちょうど1年を迎え、その後の報復に次ぐ報復、全くルールを無視したこの暴力を前にして、今なお続くこの現実に憤りを覚え、被害者の御冥福と、いまだにあの恐怖から抜け出せない子供たちのことを祈るとともに、断固として戦争のない社会を築いてまいりたいと決意するものであります。

 その平和を築いていく一番のポイントは、暴力を廃止し、悪を憎み、平和を愛していく人を輩出することであります。つまり、人材育成であります。この問題は教育等多くの分野にまたがってまいります。前回の質問では、教育施設にかかわることを取り上げました。空気調査におきましては、夏休みに実施していただき、早急に対応していただきました。ありがとうございました。これからも何回かに分けて質問してまいるつもりであります。

 さて、まず1点目は、今回も子供を取り巻く環境に関する点をお伺いいたします。

 そこで、まず第1、たばこの分煙についてであります。医療経済研究機構によりますと、たばこによる年間死者数は10万2,403人、たばこと聞くと体に悪いことならもう知っている、もう聞き飽きた、うんざりだと言う方もいらっしゃるかと思いますが、きょうばかりは耳を傾けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本年6月、日本医師会主催、読売新聞社などが後援して、東京で子供とたばこ市民公開フォーラムが開催されました。NHK教育テレビで5月31日金曜フォーラムでも放映されました。未来ある子供たちをたばこの健康被害からどう守るかという内容でした。現在たばこを毎日吸っている高校生は、男子で25%、女子で7%になるという衝撃的なデータから話は始まりました。子供の喫煙に関しては、子供が簡単に手に入れやすいという環境があります。自販機は全国で63万台、15歳未満の子供34人に1台の数に当たります。

 昨年アメリカに行かれた方から伺いましたが、ホテル内は禁煙が当たり前、ホテルから数m離れた範囲まで禁煙区域を定め、違反した場合は500ドルの罰金とか。世界ではさまざまな取り組みがなされています。

 たばこを販売するに当たって警告を表示するようになっていますが、日本では、お持ちの方は見ていただければわかると思いますが、「あなたの健康を損なうおそれがありますので、吸い過ぎに注意しましょう」という言葉が書いてあります。世界では、アメリカでは、公衆衛生監督の警告「喫煙は肺がん、心臓病、肺気腫の原因であり、妊娠合併症の可能性があります」とはっきり書いてあります。また、イギリスでは、もっとたくさんあるんですけれど一部です。イギリスでは「毎年肺がんで3万人以上が死亡しています」とか、イタリアでは、前面に「たばこ煙はがんの原因です」、裏面には「喫煙は血管疾患の原因です」とあります。また、フランスでは「喫煙はあなたの周りの人を傷つけます」とか書いてあります。カナダではもっと強調されておりまして、たばこパッケージの約半分にカラー写真を交えた警告表示を行うようになっております。例えばこれです。インターネットで出したものですが、半分カラーで子供の絵がかいてあって、「僕たちに毒を盛らないで」とか、「喫煙は胎児を傷つける」、これ妊婦の写真がかいてあります。また、「たばこの煙のあるところに青酸ガスがある」、かなり衝撃的な言葉が書いてあります。

 次に、これは子供が学校から持ち帰ったものであります。とても詳しく、またたばこの危険性もきちんと書かれています。

 吸っている子供たちは、健康に悪いことも、地域の人たちに迷惑をかけていることもわかっているのです。が、仲間意識が強く、嫌われるとか、大人も吸っているじゃないかということを強調します。「たばこは穏やかな自殺だ」と言う人もいます。狂牛病はあれほど騒がれたのに、他の製品や食品に何か問題が起きたら即刻販売停止になるのに、どうしてここまではっきり病気になる、体に悪い、周りに影響があるとわかっていても、たばこは売られるのでしょうか。

 たばこの害はよく知られているところですが、確認の意味で申し上げます。第1に、血管をかたくし、依存症にしてしまうニコチン、これは4秒から10秒で脳に達してしまいます。第2に、血液の酸素を運ぶ力を弱くし、体のあらゆる組織を酸素不足にする一酸化炭素、このせいで最近へその緒が細くなり、発育不良の子供が生まれます。そして第3に、やにが肺がんになる物質を肺にためます。埼玉医科大の教授は、実験結果で、たばこの煙はディーゼル車の排気ガスより強い発がん作用を示したと発表しました。また、煙の中には、私が6月に質問したあの化学物質が4,000種類も含まれ、体に害があるとわかっているだけでも200種類もあります。超微量のダイオキシンも含まれるという報告もあります。シック対策をしても、家の中で化学物質をやっていては無意味になります。

 9月4日の山陽新聞に、もう読まれた方もいらっしゃると思いますが、昨年の県内の死因の記事と「たばこ1箱1,000円なら」という見出しの記事がありました。まるで私のために載せてくださったように思えてうれしくなったんですけれども、県内の事故や病死も含めた全死者のうち、がんは28.1%で1位でした。そして、がんの中でも肺がんがトップでした。もう一つの方は、医療経済研究機構がたばこを値上げをした場合のアンケート結果をまとめたものでした。もし、300円になったら16%、1,000円になったら63%の方が禁煙するというものでした。本当にそうなるかどうかはわかりませんが、もし値上げによる禁煙者が出た場合の影響試算が出ていました。300円だと喫煙者が470万人減り、死亡者も1万7,000人減少して、2,000億円の医療費の削減になります。これが1,000円だと、喫煙者は約3分の1、医療費はその3倍になります。税収もふえますが、これを健康対策やたばこ生産者への転作補助の財源にもできます。まさに一石二鳥です。

 また、たばこの害に戻りますが、一番やっかいなのが、たばこの中を通った煙よりも、先から立ち上る煙の方がニコチンなら2.8倍、タールなら3.4倍、一酸化炭素においては4.7倍もあるのです。ですから、児童喫煙が怖いのです。私の友人は、「吸ってもいいから吐かないで」と言っていました。この中に、この先ほどの子供が持ち帰った、この中にほかにもいろいろ、せめて家庭で社会で分煙化を進めようと書いてあります。家庭では最近ベランダや庭でたばこを吸っているお父さんの姿をよく見かけるようになりました。社会においても最近分煙を実施する施設がふえてきています。正しい効果的な分煙かどうかは後にしますが、意識が高まっていることは事実です。

 ところが、総社市はどうでしょうか。市役所内では灰皿が1階にスタンドタイプが10台、応接セットに3個、2階に5台設置してあります。会議室にも必ずあります。西庁舎も同じです。至る所に灰皿があります。先日も1階のキャッシュコーナーのいすに子供が三、四人いました。幼児です。すぐ隣に灰皿がある光景が目に入りました。一番敏感な幼児の前でたばこが吸える環境があるわけです。また、先日もあるフロアに来たら、たばこのきついにおいがするので見回してみたら、カウンター近くの灰皿でたばこがきちんと消されてなく、煙がくすぶっていました。思わずトイレに持っていき水をかけて消しました。このような環境でよろしいのでしょうか。これまでに「市民の声」提案箱の投書にも、喫煙に関するものが、平成13年7月、本年4月と7月の3件ありました。禁煙あるいは分煙を望むものです。

 東京都医師会は数年前から学校医を対象に、小学校の低学年の時期に喫煙防止の授業をやろうと勉強会を行っています。ことしは教育庁、衛生局、医師会が一体となって喫煙防止活動に取り組むことになったそうです。和歌山県では公立学校の敷地内を全面的に禁煙にする方針、兵庫県の伊丹市でも市民の喫煙率ゼロ%を目指しているそうです。広島の市長も去年の世界禁煙デーには、医師会と組んで街頭演説をされたそうです。

 総社市でも私たち議員から、市民と子供のためにぜひ分煙に協力してはいかがでしょうか。たばこがやめられないのは意志が弱いのではなく、先ほど申しましたニコチン依存症という病気なのです。喫煙者にたばこをすぐやめてくださいとは言えません、自由ですから。せめて分煙を実施してはと思います。分煙は喫煙者の自由も禁煙者の健康も守られます。

 さきの国会で健康増進法が可決されました。これにより、努力義務ではありますが、公共の場等での効果的な分煙が義務づけられております。施行は2003年4月1日ですが、何も策を講じなければ、このままではこの法律第25条に抵触するものになろうかと思われます。

 分煙にはいろいろありますが、正しい方法でなければ、高い吸煙機を買ってもむだです。一番お金がかからなくてすぐできるのは、屋根のあるベランダか屋外がいいでしょう。市長はこの分煙についていかがお考えでしょうか。

 次に、乳幼児健診についてお尋ねいたします。

 現在我が市におきましては、4カ月、1歳半、3歳に健診が行われています。これが3歳児の健康診査表です。少子化の影響から小児科の減少が話題にされていますが、この健診ではほぼ総社の8割の子供が受診されています。先生もとても丁寧に診てくださっていますので、かなり充実されてきていますが、近年超低出生体重児1,000g未満、また2,500g未満の低出生体重児が、また呼吸停止後に息を吹き返した蘇生児、重複障害児など、体の発育が未熟なまま生まれてきた子供は、呼吸困難や視覚などの機能が整っていないことが多いとのこと。すべての子供が健康に成長するためには、一日も早い異常の発見と早期治療、訓練が必要とされます。本当に望まれるのは、眼科、小児科、整形外科などの総合医療チームによる新生児の診察を実施し、異常が発見されれば、適切な医療と視能、機能、言語、聴覚、作業などの訓練、療法を実施するTHC、トータルハビリテーションケアが不可欠です。

 岡山市にはこのTHCに近い治療を行っていた病院がありました。全国から1,500人もの子供が通っていたそうです。多くの実績を持ちながら、必要性を感じながらも、昨今の社会事情から持続が困難になったそうです。その病院では、506g、わずか21週で生まれ、水頭症だった男の子が、訓練と治療により地域の小学校に通うことができるようになったり、また重複障害で寝たきりと言われた子が、IQが80から128になったり、歩行もできるようになりました。また、未熟児で生まれた女の子が出産時呼吸停止、未熟児脳膜症、両眼失明と診断されたにもかかわらず、治療、訓練の結果、日常生活ができるまでになり、会話も可能、車いすで普通校に通うまでになった例があります。

 早期発見とその後の訓練と治療によっては、考えられない効果が期待されます。それが何もないところから新たに機能を構築するというハビリテーションなのです。もともとあった運動機能や言語能力を一端失ったものを、訓練によって再度確立するリハビリテーションとは全く違うのです。倉敷では、4月から倉敷健康福祉プラザで視能訓練士3人による取り組みがスタートしました。しかし、我が市ではこのTHCの実施はすぐは無理でしょう。岡山県は全国に先駆けて昭和35年4月に難聴学級が開設され、以来難聴児の教育と福祉に関する先進的な努力がなされてきました。その背景と近年安全で短時間で多くの子に対して実施可能な聴覚スクリーニング機器が開発され、昨年より聴覚の検査が県の事業として、一部負担がありますが1,800円です、できるようになりました。

 人間の脳は生まれたときは真っ白な状態です。そこに五感からの情報で発達していきます。その発達にはすべての機能が必要でありますが、目からの情報が全体の70から90%を占めると医学的に言われています。視覚を受け取る視細胞の数は、目の細胞、片目につき約1億個もあるのに対し、聴覚を受け取る有毛細胞は約2万個にすぎません。このことからも情報量の違いがわかります。正しく見えていないことから、脳の発達はもちろん、身体、情緒障害、重複障害が進みます。そして、この目の機能が大人並みになるのがほぼ6歳で完成してしまいます。この過程の中で、もし両眼の視力にほんの少しの差が生じていたり、斜視があったりすると、正常な機能が獲得できないままになってしまいます。6歳を過ぎてからの治療によって獲得できる可能性は低くなってしまいます。早期に発見、治療を開始することが望まれます。

 その意味からも、平成3年から3歳児健診にのみ視力検査が導入されました。アンケートと家庭での視力チェックという方法です。それまでの就学時健康診断だけで発見されていたときに比べたら格段の差です。昨年の我が市の3歳児検査で再検査の紹介がされたのは16件でした。通常、異常が発見される率は2%です。総社の場合は、400件中16件ということは4%です。ですから、せめてより確実な方法として、乳幼児健診に眼科医による診察が加えられる取り組みはできないものでしょうか。そして、早い時期から家庭でできる「目のチェック10」、10あります、こういうチラシを母親に配布するか、また母子手帳に取り入れるとかして、早い時期から毎日の暮らしの中で様子が見られるよう促進してはと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、男女共同参画社会の推進についてです。

 DV防止法については、次回に申し上げます。

 男女共同参画社会基本法が設立されて以来3年の月日が過ぎました。総社にもこのようにすばらしいプランが本年できました。男女が対等な関係を維持しながら、家庭や職場、地域社会で共生して暮らす男女共同参画社会の構築は、男女雇用機会均等の延長線ではありません。人間らしい働き方、男女のよりよいパートナーシップを築く新しい理念を確立する努力を生み出すものです。そして、その結果として少子化問題の解決に大きく寄与するものになると思います。現在の少子・高齢社会の問題解決になくてはならない政策の一つです。ですから、どんなことがあっても机上のプランだけで終わっては意味がありません。具体的に政策を実現して初めて効果が出てくるものです。早く手を打った自治体ほど将来への確かな道が開けていくものだと言えるのではないでしょうか。

 8月に県庁の男女共同参画課の女性課長さんにお話を伺ってまいりました。岡山市も県も昨年この条例ができました。県の条例のパンフレットでは、表紙のデザイン一つにも苦心されたようでした。お父さんが子供を抱いていたり、女の子が野球のユニフォームを着ていたりと、論議が交わされたそうです。知事は、男女参画の講演に行かれるときは、資料なしでもいいぐらいのこの条例が頭に入っていらっしゃるとのこと。知事みずから真剣に取り組んでくださったと感謝されていらっしゃいました。岡山市は条例をつくってからプランを考えたそうです。本年新たに次のステップとも言える条例ができるのは5市2町。我が市でも合併問題と並行して条例の制定に取り組むべきと考えます。合併問題の協議会でも男女共同参画の実現なしでは、分権型社会の創造は完成しないと学びました。

 今この男女共同参画社会を専業主婦を否定するものだとかいう誤解を招いてる風潮があるとも伺いました。決してそういうものではなく、一人ひとりの個性をあくまでも尊重するものです。専業主婦もよし、働くのもよし、それぞれが自分に合った選択肢ができる社会を築くものです。働くお母さんがふえると子供によくないという意見を聞くこともありますが、これはちょっと違うと思います。県警の少年課に伺っても、間違いを犯す子供の家庭は、共働きだとか働いてるお母さんが多いとかいうデータは全くないそうです。

 また、昨年4月、日本赤ちゃん学会のある医師が、こんな調査結果を発表されました。神奈川の病院で生まれた赤ちゃん1,260人に登録してもらい、約15年間の長きにわたって調査を行いました。1.5歳、5歳、8歳、10歳、14歳と、その時々に母親の職業、家庭状況等細かく聞いたそうです。調査票を送付したり訪問したりして伺って、大変御苦労された大がかりな調査でした。先生は今話題のキレる子供ができる背景に、家庭状況が関係するのか調べたかったそうです。神奈川という都会ですから、引っ越しをしたりさまざまな状況変化がある中で、最後まで残った家庭が277でした。その中で4分の1が仕事を持ち、4分の3が専業主婦だったとのことですが、キレる子供ができることに、働いたりすることから子供との接触する時間に問題があるのではなく、子供と接する質の問題だと結論を出されました。キレる場合、母親の精神的安定状態に大きくかかわるとのことでした。私もそれを聞いて胸をなでおろしました。質のよい親子関係を築く努力をしようと頑張ってまいります。

 女性が働くことなら何ら問題はないわけです。むしろそれを取り巻く環境に問題が多いと思われます。子育てをしながら働きやすい環境づくりが必要です。女性の勤労が増加した背景はいろいろあると思いますが、これまでの女性は仕事か子育てか二者択一に悩み、結局就労を断念するのが大半だったでしょう。少子化は女性の静かなストライキという評論家もいます。

 また、就労の大半を占めているパートは、税や社会保険料の負担を考えて年収を抑えている人も多いでしょう。旧労働省試算による働き方別に見た女性の生涯収入では、出産後も仕事をやめずに継続すると2億3,600万円、片や一時退職すると、パートタイマー復帰型で5,700万円、フルタイマー復帰型で1億7,800万円となります。

 また、男性と比べると、最近の高齢白書によると、ひとり暮らしの男性の年収が262.6万円に対し、女性は90万円も低い172.6万円です。さらに、全体で見れば55.5%が80万円未満になります。

 お金がすべてではありませんが、この経済力の差異は日本の将来を支える経済的基盤に影響大です。パートがふえたのは男性に甲斐性がなくなったのではなく、男性の実質賃金の上昇率が世代を追って鈍ってきたからでしょう。決して男性に責任があるとは言えません。

 厚生労働省は、先月28日、総額1兆4,000億円の少子化対策を盛り込んだ2003年度予算の概算要求をまとめました。国や県と連携を取りながら、我が市でも具体的に取り組まなければなりません。山手村以外は2005年以降、人口ははっきりと少子化をたどるようになっている数値が出ています。このままで行くと、推計から2050年には日本の総人口の5人に1人が高齢女性になります。65歳以上の女性をおばあさんと呼ばせていただくなら、21世紀半ばは私は消えてなくなっておりますが、おばあさんが大量化する時代、おばあさんがリッチかそうでないか、健康か病弱か、自立的か依存的かが大きく日本を左右します。都心より地方の方がその影響が大きいかもしれませんが、先ほどの数値もこれまでの歴史上、女性が就労機会から阻害されてきた結果かもしれません。パートは子育ての両立には必然的ですし、ワークシェアリングに貢献しているかもしれませんが、処遇の改善は急がれるべき問題です。そして、これからの問題として、子供たちに男女の平等意識の教育と環境が望まれます。

 4日付の山陽新聞に、子供たちのジェンダーについての記事がありました。県内の小学生の意識調査をある市民グループが行いました。22校の協力で、2,411人の回答は、女の子または男の子に「生まれて損をしたことは」という質問に対して、「ある」と答えたのが男子は6.1%、6年女子が何と2割を超えた22.3%でした。その理由としては、大人からの対応に不満を感じたものです。例えば、女の子なんだから手伝いなさい、私もよく言っておりましたが。何かをするときほとんどが男子が先、制服がスカートだからいや、野球とか男子のスポーツができない、また男なんだから我慢しなさい、男は泣きたくても泣けない、女の子はおまけしてもらえるなどとありました。私の中1の娘も制服以外でスカートは一枚もありません。スカートが嫌いなんです。よく男の子に間違えられます。大人が知らず知らずに使っている言葉や生活の中に、子供ははっきりジェンダーを感じています。特に、自己受容度、性差感は女の子の方が強くあらわれています。「女のくせに」はもはや禁句です。私たち大人が男女共同参画の意味を深く認識した上で、ジェンダーにもっと敏感になる必要があります。

 山手小学校は、今年度健康診断などの場合は除き、あいうえお順の男女混合名簿に変えました。この仕様は今着実にふえております。山手小の教頭先生は、学級活動で困ることはない、子供たちに違和感はないようだ、またこれまで男子がリーダーになることの多かった役割分担も、男子女子がそれぞれ何人というやり方ではなく、やる気のある子が手を挙げていると、児童の積極性を引き出す結果になったと言われていました。

 また、男女平等教育に取り組む岡山のある小学校では、特別活動の授業でジェンダーを取り上げ、保護者にも参加してもらっている、1学期3年生のテーマは「女の色、男の色ってあるの」で、好きな色って人それぞれあるのに、男子のランドセルは黒色、女子は赤が多い。必要以上に性別によって物が分けられていることに気がつきます。私が中学生のころは家庭科は女子、技術は男子でした。皆様も遠い記憶を思い起こしてみてください。

 そこで、お尋ねいたします。

 1つ、男女共同参画の条例を制定する予定はいつでしょうか。

 2つ、平成18年度を目標とする5カ年計画の具体的な案はできているのでしょうか。

 3、ポジティブ・アクションの計画はどうでしょうか。

 4、男女共同参画懇話会の招集は定期的に行われるのでしょうか。また、最後に開催されたのはいつでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、たばこの分煙についてでございますが、いろいろ御講義をいただきまして、さらに知識を深めさしていただきました。ありがとうございました。おっしゃるとおり、本人のみでなくその周りの人に与える影響もあることから、不特定多数の人が集まる公共の場所においては、既に禁煙並びに分煙化の取り組みが実施されているところでございます。アメリカのホテルの例もお示しいただきましたが、全くそのような社会情勢になっておるかと思います。このことから、本市では市庁舎の事務室での喫煙につきましては、禁止の方向に向けただいま検討しているところでございます。このことにつきましては、職員組合の方からも禁煙タイムの延長もしくは分煙化というふうなことで要望も出ておりますし、たばこのことについてはやはり大きな問題であると、このように思っております。

 現在の状況を申し上げますと、平成11年度から午前と午後の各1時間ずつを禁煙タイムとして実施をしているところであり、これを今後拡大をしていきたいと考えております。また、会議室は原則として全面禁煙ということになっておりますが、一部守られてないところもあるようでございますが、一応そういうふうにしております。今後早い時期に庁舎内の、限定いたしまして数カ所喫煙所を設けるなど、分煙化を早急に検討をしてまいりたいと、このように思います。

 北海道から総社市へ転入された方が市役所へ入ってびっくりしたと、役所の中でたばこを吸っておられるという投書がかねてあった経緯もございます。そういったことから、やはり禁煙については総社市はおくれておると、このように反省をしております。御指摘ありましたこと、できるだけ早急に取り組んでまいりたいと、このように思います。

 次に、乳幼児健診についてでございます。特に「目のチェック10」について御指摘がございました。乳幼児健診に眼科医による診察をということでございますが、現在本市におきましては母子保健法及び母子保健法施行規則に基づき、1歳6カ月児健康診査と3歳児健康診査を実施しております。それぞれ健康診査の種類は、一般健康診査、歯科健康診査及び精密健康診査でありまして、一般健康診査の項目に目の疾病及び異常の有無があります。一般健康診査は、小児科を専門としている医師の問診と診察により、異常がある方には眼科専門医への精密健康診査を依頼するか、すぐ治療が必要な方には眼科への紹介をしております。平成13年度1歳6カ月児の健康診査受診者456人のうち眼科の精密検査対象の方が5人、3歳児健康診査受診者447人のうち眼科精密検査対象者が16人おられました。岡山県下の状況もおおむね本市と同様でありまして、一般健康診査での問診と診察により専門医を紹介することで早期受診が図られるものと考えております。こういったことで現在対応いたしております。

 3歳児健康診査の1カ月前にアンケート調査による14項目の目のチェック表を配布しております。また、母子健康手帳の中に、3から4カ月ごろ、6から7カ月ごろ及び1歳6カ月のころ及び3歳のころ等、月年齢発達段階に応じた目のチェック項目が盛り込まれており、親が子供の目の健康に関心を持つように配慮され、目の異常の早期発見に役立っておろうかと思います。「目のチェック10」のチラシを配布するか、母子健康手帳の中に差し込むかについては、今後前向きに検討をいたします。

 次に、男女共同参画社会の推進についてでございます。

 男女共同参画の推進に関する条例の制定の計画についてであります。本市では、本年3月に男女がともに輝く豊かな社会を目指し、総社市男女共同参画プランを策定し、現在これに基づき各施策を進めているとこであります。男女共同参画推進のための条例につきましては、このプランの中に策定することとして盛り込んでおりますし、できるだけ早い時期に策定していきたいと考えております。

 次に、平成18年度を目標とする5カ年の具体案についてでございますが、先ほど申し上げました男女共同参画プランを効果的に推進していくため、現在各課における年度ごとの全体的な実施計画書を取りまとめているところであります。今後は計画の目標年度である5年後の平成18年度をにらみながら、意識実態調査、定期講座やシンポジウムの開催などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、ポジティブ・アクションの計画についてでございます。ポジティブ・アクション、つまり政策方針決定過程への女性の参画の拡大についてでございます。市政においてまず政策方針決定の場へ女性の意見が十分反映できるように、審議会等における女性の構成比率を岡山県の目標である平成22年度までに30%以上にする目標を掲げておりますが、市が設置する審議会の女性委員の登用率は毎年上昇しており、今年4月1日現在で26.1%となっております。これは県平均の20.2%を上回っております。今後も目標を達成すべく一層の女性登用に努力してまいりたいと考えております。

 また、市職員については、登用に係る男女の機会均等を図り、女性の管理職への登用の拡大、育成を積極的に行うとともに、女性の能力が発揮できる体制づくりを進めておるとこでございます。

 また、企業に対してもパンフレットを作成、配布するなどをして啓発してまいりたいと、このように考えております。

 最後に、男女共同参画懇話会についてであります。この会は、男女共同参画社会の実現に向けて広く市民の意見を求め、総合的かつ効果的に施策を推進していくことを目的として、平成13年度に設置しました。昨年度は主に男女共同参画プランを策定するに当たって御意見をいただき、計2回開催しており、10月31日が最終の開催となっております。今後随時開催していく中で、プランの実施状況などについても評価をいただきながら、さまざまな分野において市民の立場に立った御意見をいただきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 御答弁ありがとうございます。

 たばこのことですけれども、禁煙タイムを設けているということでありますが、それについて一言申させていただきます。禁煙タイムというのは、結果的に前後に喫煙が集中してしまいまして、その時間かなり我慢をいたしますので、その前にちょっと吸っとこう、やっと時間が来たからちょっと、笑ってらっしゃる方はよくおわかりになるかと思うんですけども、そのたばこ煙による環境汚染はかなり悪くなりますので、禁煙タイムを設けるというのは、私は反対でございます。

 また、先日担当課に吸煙機のことを教えていただきに参りましたら、このたび新設になりました体育館に4台設けてありますので見てきてくださいということなので、早速見に行きまして、たばこを吸う方にちょっと吸っていただきました。1階のロビーに1台、それから1階の奥に2台、コーナーが設けてありまして、1階のロビーはもう全くの無意味でございます。1階奥の部屋は、先ほど申しましたけれども、パネルをきちっと、ガスが漏れないようにしなければ、吸煙機を設けても煙だけは、煙も100%吸ってはおりませんでしたので、煙もまだ二、三十%、まして先ほど言った一酸化炭素なり化学物質なんていうのはフィルターを通してもまた出てきてしまいますので、完全に除去するということは不可能であります。ですから、正しい分煙というのは、パネルを設けて個室にしなければ意味がありません。

 これはインターネットで出したものなんですけど、岡垣町とかというのが役場の来客ロビーにアルミのパネルを使って個室をつくりました。合計、組み立て費、換気扇2台、窓固定、配線工賃、税、全部入れて77万円。分煙機は1台30万円とか50万円とかいたしますので、それに比べたらこういう部屋を設ける方が安くできるのかなというふうに。また、もう一つのパターンでも、ガラス製のパーティションを設けて換気扇やはり2台、窓に固定、作業代も入れて98万円。100万円以内で分煙室がつくれるっていうこともあります。

 また、ある中学生の子供たちが、この研究グループはすごいグループなんですけども、たばこをことし研究をしたグループがありました。その中で、1本の吸い殻を200ミリリットル中の水溶液に入れて、ヒブナの生存時間をはかった実験が出ておりました。大変驚くべき結果が得られました。それは、タール、ニコチンの含有量の多少にかかわらず、約5分でヒブナは死んでしまったことです。実験開始後10秒もたつとヒブナは激しくけいれんを起こし、暴れたり空中に飛び上がったりした後動かなくなります。吸い殻は強い毒だとわかりました。吸い殻もきちんと処理をしなければいけないということがよくわかります。

 ですから、体育館の入ってすぐ左に置きました吸煙機は、天井も高いですし、あそこを個室にすることは不可能ですので、外に置かなければ意味がないと思います。体育館が汚れても掃除をすればきれいになりますが、私たちの肺は一たん汚れたら掃除ができません。

 続きまして、2つ目の御回答ですが、現在内科の先生に本当によくやっていただいて、紹介も書いていただいているんですが、やはりできれば眼科の先生の許可がとれれば、眼科の先生にせめて3歳児のときにやっていただけたらと、また再度御要望申し上げます。

 また、条例は一日も早くということよりも、いつぐらいまでにというめどをきちっと目標を立てていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 以上、本年度子供たちの未来のために懸命な御回答をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の再度の御質問、お答えを申し上げます。

 建物の掃除はできるけど、私どもの肺の掃除はできないということでございます。心して取り組んでまいりたいと思います。喫煙室を設ける、そして庁舎内は全面的な禁煙にするという方向で検討してまいりたいと、このように思います。

 目の検査、これについては大変重要なことだと思います。今後早急に検討してまいりたいと思いますが、市内に眼科医の先生方が若干少ないという状況もございますので、そういったことも含めまして、できるだけ早い時期にいい方向に行くように検討してまいりたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午前11時55分

              再開 午後1時0分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番片岡茂夫君の質問を許します。

 6番片岡茂夫君。

              〔6番 片岡茂夫君 登壇〕



◆6番(片岡茂夫君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさしていただきます。

 この春に多くの方々の御支援をいただきまして、きょう初の登壇ということで多少緊張しておりますが、頑張ってやらしていただきたいと思います。

 総社全域のことをお尋ねしたらいいと思いますけれども、あえてふるさと阿曽地区の道路行政についてお尋ねをしたいと思います。

 1点目は、東阿曽地内から岡山市上土田地内の国道429号線へのバイパス道、そして足守川への架橋の要望でございます。

 2点目は、一般県道総社足守線、黒尾地内から東阿曽地内の道路整備についてをお尋ねをいたします。

 3点目、学童、小学校の通学路について、安全性、整備性についてお尋ねしていきたいと思います。

 本題に入る前に、少々阿曽のことについて触れていきたいと思います。

 阿曽は総社市の一番東の端に位置し、市制施行前は吉備郡阿曽村で、東阿曽、西阿曽、久米、黒尾、奥坂からなり、昭和29年に合併し、総社市となりました。北部は新山、岩屋地区があり、標高約400mの高地であります。経山、鬼城山のふもと一帯が阿曽の地域でございます。古くから鋳物が盛んな土地であり、最近では鬼ノ城の朝鮮式山城の文化財の発掘調査に力を入れておるところでございますが、全国的にも一躍有名になり、注目の的となっているところであります。

 新山には鬼の釜もあり、また特に温羅伝説では吉備津彦命が善人で温羅が悪者のイメージがありましたが、最近では温羅がヒーローになりつつあります。吉備津神社と阿曽と鬼ノ城は昔からつながりも深く、今でも吉備津神社の御釜殿のみこさんは「阿曽女」と言って、阿曽地区に生まれた女性の方が行かれておるそうでございまして、昔から今日までずっと阿曽の女性が縁のある方が行っておられるように聞いております。

 阿曽は岡山市に最も近く、岡山空港、岡山道、総社岡山インターに近くてとても便利なよいところであります。JR吉備線足守駅、服部駅の利用者も多くおられ、総社市の中でも本当に土地的には非常に恵まれていると思っており、毎日の生活もしやすいとてもよいところだと感じております。

 これから先、やはり阿曽に住んでよかったなと言っていただけるような地域づくりを目指して頑張っていきたいと思っておりますけれども、最近よく阿曽はおくれていると言われております。何がおくれているのかなと思えば、やはり道路の整備が非常におくれているように感じております。

 一般県道総社足守線はセンターラインがほとんどなく、信号機もありません。総社市の中で地区的には信号機がないところは阿曽だけだというように思っております。非常に曲がりくねっていて、見通しも非常に悪い箇所が数カ所あります。年々交通量もふえて事故も多発しております。平成12年1月1日から平成14年8月1日、2年8カ月間で、人身事故それから重軽傷者の事故が30件発生しております。死亡事故も過去から言えば記憶しとるだけでも6人以上おられると思います。特に、夕暮れどきから夜にかけてが約70%強の発生をしております。事故の発生の最大の要因は道路の設計にもあると思います。私も何度も通行時にひやっとした経験がございます。たまたま事故に遭わなかっただけだと感じております。昭和47年に阿曽農免道として農林漁業用揮発油税財源身がわり整備事業として着工し、昭和57年に完成したそうです。平成6年に格上げされて県道となり現在に至っております。その着工の一部開通から約22年がたち、また全面舗装しての完成が約20年になります。岡山空港、高松稲荷方面に行かれる方が最近よく通行されています。また、岡山市の足守地区から総社方面にもよく通られますが、特に岡山市の国道180号線と国道429号線の交差点がよく渋滞するので、総社市の中村地区をよく通り抜ける方が多く、村の中でも車が前も後も動けないことがしょっちゅうあると。いつ村の中で事故が発生してもおかしくないような状況にあります。一日も早い着工と完成をお願いしたいと思いますが、完成すれば阿曽地区ももちろんのこと、本市にとりましても周辺市町村にとりましても大変便利になり、経済効果も増大すると考えます。実現に向けての本市の取り組み、岡山県、岡山市に対しての働きかけはどのようになっているか、実現性はどうかお尋ねをいたします。

 次に、学童、小学生の通学路の安全性と整備保全についてお尋ねをします。

 市内小学校が13校ありますが、ほとんどが市道を通学路にしていると思いますが、農道、林道を通学路にしている学区もあると思いますが、いかがでしょうか。また、農道、林道の場合の整備、全面舗装の負担金はどうなるかお尋ねをしたいと思います。

 特に、西阿曽地区、東阿曽地区の農道を利用して通学しているところが特に傷んでおりますので、あえて久米、黒尾の小学生の父兄から西阿曽の通学路の全面舗装の要望がございましたが、西阿曽の方へ御相談をしたら、「農道であり負担金が要るから要望が出せない、草刈り等は行っているが」との返事でありました。東阿曽も特に同じようなことでございますけれども、以前私も土木担当さしていただいて、この件に関しましては力を入れてまいりましたけれども、なかなか前に行かなかったというように感じております。学校の方からは悪い箇所、そういった道路の整備、そういった要望的なものは土木担当の判こを押して、また教育委員会あるいは土木課の方へ出されておるようですが、なかなかそういった箇所が前にいったようになったという記憶をいたしておりません。要望書は時々上げているんですが、やはり地元としても負担金が絡んだり、農道というようなこともございまして、市の方も耕地課から土木課の方へ書類が回ったりというようなことで、3者の話し合いがなかなかできていないというようなこともございまして、その辺の前向きな御回答をお願いしたいと思いまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 6番片岡議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、一般県道総社足守線の国道429号への取りつけ計画についての御質問でありますが、平成12年5月に岡山市と本市との間で一般県道総社足守線整備促進期成会を発足させ、県知事を初め関係機関へ毎年要望を行っております。去る7月4日にも市の重点要望として県の方へお願いをいたしました。このようなことから、今年度から岡山県が事業化に向けた調査に着手をしていただいております。今後とも期成会並びに岡山市と協力体制をとりながら、早期事業化ができるよう積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 2点目の黒尾地内から東阿曽地内の一般県道総社足守線についての御質問でありますが、御存じのとおり、この道路は御説明いただきましたように総社小学校南側の国道180号線を起点とし、東阿曽を通り、岡山市足守地内の国道429号に接しております。この間、拡幅改良されているところもありますが、大部分が歩道の確保がされていないというのが現状でございます。今後、一般県道総社足守線整備促進期成会を通じ、県知事を初め関係機関へ岡山市と協力体制をとりながら、早期事業化に向けて強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、通学路の関係でございますけど、通学路については学校、地元、PTAなどの関係者で、児童・生徒が通学するためにより安全な道を選定し、通学路として決めております。毎年、各幼稚園、小・中学校から提出される通学路安全施設整備工事要望書をまとめ、児童・生徒の安全面についての対応をしておるところでございます。

 そういった状況でございますが、御指摘のように、農道が通学路に指定されているところ、もしくはその道路以外にほかの代替えの公の道がない、そういった場合につきましては、農道舗装について、負担金について、総合的に検討する必要があると、このように思います。また、よく現状を把握した上で前向きな検討をさしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) 6番片岡茂夫君。

              〔6番 片岡茂夫君 登壇〕



◆6番(片岡茂夫君) 一般県道総社足守線、そして東阿曽のバイパスの前向きな御答弁、本当にありがとうございました。今後とも引き続き東阿曽バイパスと阿曽地内の道路の早期着工のため、実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 それから、通学路につきましてもぜひよろしくお願いいたしまして、農道利用の場合見直しをしていただきまして、ぜひ負担金がかからないよう、また遊歩道、よりすばらしいものをつくっていただきたいというように思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そして、阿曽地区の皆さんの幸せと総社全域の皆さんが喜んでいただけるように一生懸命頑張っていきたいと思いますので、今後とも御指導、御支援のほどよろしくお願いいたしまして、御質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 6番片岡議員の再質問にお答えをいたします。

 一般県道総社足守線の東阿曽のバイパス、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、県の方へ岡山市と連携を取りながら強く要望して、早急なる完成を目指して取り組んでまいりたいと、このように思います。

 農道の舗装でございますけど、通学路ということで、ほかに代替えの道路がないということになれば、そういった方向で検討すべきだと、このように思っておりますので、続いて検討をさせていただきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 次に、12番光畑嘉代子さんの質問を許します。

 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 議長より発言のお許しをいただきました。

 きょうは9月11日、アメリカの同時多発テロから1年たちました。テロ問題は国際社会にとって最も重大な問題の一つです。アメリカのブッシュ大統領はイラク攻撃への支持を求め、世界各国また日本の対応が今厳しく問われているところでございます。今こそ平和を守るため、日本国憲法を大切にしなければなりません。

 さて、さきに通告しております大きくは3点、1、障害者の支援費制度について、2、介護保険の見直しについて、3、住基ネットについて、市長のお考えをお示しくださるよう、明快な御答弁をお願いいたします。

 まず、大きく1点、障害者の支援費制度についてです。来年4月から実施される障害者の支援費制度について、障害者の生活と権利を守る岡山県連絡会が県内78市町村に郵送でアンケート調査を行い、43市町村が回答しております。総社市はこのアンケートに対してどのような回答をされたのでしょうか。

 1番目の質問。10月からサービスの申請受け付けが開始されますが、障害者にとって不安はないのでしょうか。来月、10月といえば半月ほどしかありません。障害者への説明はどのようにされるのでしょうか。

 2番目、在宅、施設ともにサービスは十分に整っているのでしょうか。現在施設に入所している人は1年間の猶予がありますが、3年ごとの更新が原則です。施設サービスの利用料は現行と同程度となる見込みですが、在宅サービスでは利用者負担がふえそうです。このような状況の中、障害者の望む在宅、施設ともにサービスは十分に整っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 3番目、窓口申請は本人が原則となっていますが、問題はないのでしょうか。障害を持っている方、重度の方、軽い方がいらっしゃいます。不公平のないように申請手続ができるのでしょうか、とても不安に感じます。

 2点目の介護保険の見直しについてお尋ねいたします。

 介護保険の保険料が今でも高いのに、来年からはどうなるのかと不安に思われている高齢者の方がたくさんおられます。新聞にも、来年4月に改定する65歳以上の方の介護保険料が、全国平均で月額3,241円と、現行より11.3%引き上げられる見通しとなったとの記事がありました。

 1番目の質問です。3年ごとに保険料が改定されますが、この総社市では既に試算されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 2番目、施設等サービス体制は整備されているのでしょうか。このことについては6月議会でも質問しました。特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホーム等、待機者はどのくらいいらっしゃいますか。また、施設は十分間に合っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 3番目の質問です。低所得者の保険料、利用料の減免制度をどのように考えていらっしゃいますか。このことについても6月議会で質問しました。そのときの市長の御答弁は、「老人福祉計画ですけど、指摘の点を踏まえて、よりよい福祉を目指して見直しを図ってまいりたいと、このように思います。介護保険の低所得者の減免制度につきましては、今この見直しについて指示をいたしておりますけど、県下でもこういった制度を設けておるところが、県下10市でも非常にふえておりますので、これについては本市におきましても、こういった制度を設けるということで考えていかなければならないと、そのように思っております」、このように御答弁いただきました。市長が担当職員さんに指示されて3カ月、どのようになっているのでしょうか、現状をお示しください。

 大きな3点目の質問です。住基ネットについて。住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットについて、まずは市長の御認識はいかがなものでしょうか。よく言われているように、生まれたときにモーと鳴けば10けたの個体識別のための番号が、またオギャーと泣けば11けたの本人確認のための番号が、政府から本人の意思とはかかわりなく自動的にプレゼントされます。対象は人間と牛であり、確かに違いますが、推進しているのは同じ政府なのです。

 1番目の質問です。各地でさまざまな報道がされていますが、はがきを受け取った市民の反応はどうでしょうか、お尋ねいたします。新聞、テレビでも随分報道されていましたが、この総社市では市民からの苦情や問い合わせ、また受け取り拒否の人たち、どのくらいの件数がありましたか、数字でお示しください。

 また、それぞれの対応で市民皆さん納得されたのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

 2番目の質問です。この住基ネットで本当にサービスが向上されるのでしょうか。総務省は住基ネットの構築に400億円、毎年の運用に200億円が必要と計算されていますが、多分人件費は含まれていないと思います。この総社市では住基ネットへの参加にどれくらいの費用がかかるのでしょうか、お尋ねします。

 住民票の写しを必要とする市民、年間でどれくらいおられるのでしょうか。そしてまた、転出の簡素化のサービスを受ける市民はどれくらいおられるのでしょうか。住基ネットが稼働し、住基カードが配布されてからも、広域交付を含めて住民票の写しの請求が減らないようであれば、住基ネットに多額の費用を注ぎ込む意味は全くありません。

 3番目の質問です。個人情報の管理はどのようになされるのでしょうか、お尋ねいたします。住基ネットへの異議申し立てをした東京都杉並区では、次のような理由を挙げています。個人情報の保護が安全か十分確認する必要があること、住基ネットの目指す目的、効果が不明確であり、将来住民票コードのもとにさまざまな個人情報が収集、管理されるのではないかとの心配があること、システムをつくり、そして運用するための費用がかかり過ぎるのではないか、などと考えているからだそうです。この総社市では個人情報の保護のための条例制定など検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で第1回の質問を終わります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、障害者の皆さんへの支援費制度についてお答えをいたします。

 1点目の10月からサービス申請受け付けが開始されるが、障害者の皆さんにとって不安はないかということでございますが、来年4月からの実施に向けて、国、県、市がそれぞれの役割を担うべく準備を進めているところでございます。障害をお持ちの方々にとって、従来の措置制度から支援費制度という新しい制度に変わるわけですけど、これは障害者の皆さん方の御意思を尊重するということで、自己決定による選択、契約に基づく制度に移行するということでございます。総社市では支援費の申請の受け付けを11月から開始する予定でおりますが、岡山県からの説明も今月下旬に開始されますので、説明会を踏まえて、障害をお持ちの方々の不安を解消するように、また現在サービスを利用中の方が来年4月以降も引き続きサービスを安心して御利用いただけるよう、10月下旬に数回にわたり説明会を開催をする予定といたしております。

 現在、サービス利用者の把握も行い、該当の方々には個々に御案内を差し上げるほか、「広報そうじゃ」にも案内を掲載し、少なくとも現在サービス利用中の方が来年4月以降も続いて安心してサービスを受けることができるように、移行の準備作業を進めておるところでございます。

 2点目の在宅、施設ともにサービスが十分整っているかということですが、施設入所、通所者については、平成15年度1年間はみなし措置、いわゆる入所者は15年度中に移行を図ることとされております。また、在宅サービスについては、現在も実施しているサービスがそのまま支援費に移行することから、サービス料が不足することはないと考えております。負担についても、現状より障害をお持ちの方の負担がふえないように、国の方もそういう方針でございますが、本市といたしましてもそのように努力をしてまいりたいと、このように思います。

 重度の障害をお持ちの方の中には、重度障害者に対する支援費サービスが円滑に提供されるのかという不安もお持ちの方もあるようですが、重度障害を理由としたサービス提供の拒否は、事業者の指定基準により禁止されております。したがって、施設入所者は障害の程度により入所しておりますので、障害の状況によりその心配はないものと考えております。

 3点目の支援費の支給申請は、本人から申請を原則としておりますが、代行の依頼を受けた者であれば、だれであっても申請することができるということが厚生労働省から通知が来ております。実際に窓口でどのように対応するかについては、市町村の判断に任されておりますが、障害者本人に実際の申請意思があるかどうかについては、支援費決定手続に伴う聞き取り調査などにおいて確認をしてまいりたいと考えております。

 今後、PR活動や関係者と十分話し合いを行いながら支援費制度に移行してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、介護保険の見直しについてでございます。3年ごとに保険料が改定されているが、既に試算をしているのかとのお尋ねでございますが、中間的な今試算をいたしております。確定的なものではございませんので、今数字を申し上げることはどうかと思いますが、県の平均値に大体近い数字が今のところ出ております。介護保険では、介護サービスや保険料が適当かどうかなど、3年ごとに介護保険事業計画の見直しが図られることになっており、現在平成15年度から平成17年度までの事業計画について見直しを行っているところであります。

 本市の介護保険の状況でありますが、平成14年3月現在の要介護認定者数は1,758人で、認定率は15.9%、サービスの利用率は79%で、県内の他市と比較しても要介護者の掘り起こしが進んでいますし、サービスを利用している人の割合も高く、介護保険制度がよく活用されている状況でございます。また、平成12年度の介護保険事業計画に対する保険給付費の支出実績は86.5%、平成13年度の支出実績は88.2%となっており、いずれも全国、岡山県の数値と比較して、極めて平均値に近いものとなっており、おおむね健全な運営がなされていると、このように思っております。

 介護保険料につきましては、さきに新聞でも取り上げられ、市民の方々の関心も高いようでありますが、介護保険料は高齢化が進んで介護が必要なお年寄りが増加し、介護サービスの利用がふえれば介護保険料が高くなるなど、市の介護サービスの水準を反映して決まります。本市におきましても、高齢者の増加に伴い介護サービスの利用もふえていることから、平成15年度からの介護保険料は高くせざるを得ない状況となっております。そのため、介護保険事業計画見直しに当たっては、保険料の水準を適切なものとするためにも、現状の給付分析を十分に行うとともに、高齢者のニーズに合ったサービスの量や質を的確に把握し、寝たきり予防等にも力を入れ、健康増進に向けての対策を十分に図りながら、保険料の抑制に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 2点目、施設サービス体制は整備されているのかという御質問でございますが、施設における待機者の状況調査では、ことし2月20日現在で140人の総社市民の方が特別養護老人ホームへの入所申し込みをしておりました。介護保険制度の趣旨は在宅が中心でありますが、在宅だけでは介護できないケースもございます。要介護度、緊急度などを勘案しますと、おおむね待機者の半数程度が真に施設入所が必要な方と推察をしております。民間によります特別養護老人ホーム、また介護保険施設ではございませんが、それにかわるものとしての施設、ケアハウスの施設整備も計画されているところであります。市としても必要な施設であると認識しておりますので、側面から支援して、施設サービス体制の整備に努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 3点目の低所得者の方の保険料、利用料の減免制度をどのように考えているのかということでございますが、御指摘をいただきましたが、介護保険料の減免につきましては、6月の議会でもお答えをさしていただいているところでございます。現在、平成15年度から平成17年度の介護保険事業計画の見直しをしており、先ほど申し上げましたように、介護保険料を上げざるを得ない状況にございます。このようなことから、低所得者の方に対する減免につきましてはその必要性を痛感しておりますが、減免の方法等につきましては、公平性等も配慮しながら、また他市の状況も参考にしながら、前向きに検討を今進めているところでございます。

 次に、利用料の減免についてでございますが、これにつきましては現在国の特別対策により、介護保険施行前にホームヘルプサービスを利用していた方について、利用料を軽減する措置を実施しており、介護保険施行後に新たにホームヘルプサービスを利用している方についても、公平を期する観点から、同様の措置を行っているものでございます。

 次に、住基ネットについてでございます。このシステムは、住民の利便性を増し、行政の合理化に資するため、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する情報処理や行政機関に対する本人確認情報の提供を行う仕組みでございます。平成11年8月18日、住民基本台帳法の一部を改正する法律、これが公布されたことにより、住民基本台帳ネットワークシステムが進められておると、こういうことでございます。この法律に基づきまして、このシステムは平成14年8月5日から1次稼働をし、総社市においても8月12日付で各世帯主あてにはがきを郵送いたしたところでございます。

 全体的にはトラブルもなく順調に稼働いたしておりますが、お尋ねの市民の反応につきましては、透けて見える等のテレビ等の報道があった後に手元に届いた方が多かったようでございますが、それについての問い合わせは4ないし5件でございまして、番号を変更していただくことなどの対応により御理解をいただいておるところでございます。また、番号が届いたがどのようにすればよいのかとの問い合わせが四、五十件ございました。制度等の説明をし、御理解をいただいたところでございます。きょう現在で住民票コード番号の変更申請をされた方は28件でありますが、大多数の方はコード番号の一部の数字についての不満による変更でございました。

 2番目の住基ネットによるサービスの向上といたしましては、市民にとって全国どこの市町村でも住民票の写しの交付が受けられるということ、2点目に転入、転出の手続が簡単になるということ、3点目に恩給、年金などの現況証明、各種資格の申請等の場合、住民票の写しの添付が省略が可能になる、こういったことの利便性があると思います。

 次に、個人情報の管理についてでありますが、住基ネットは住民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題としております。このため、制度面からは法律により氏名、生年月日、性別、住所と11けたの住民票コードということに限定をされており、また本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務については、法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されておるところでございます。技術面からは、専用回線でネットワークを構築しておりますし、通信データの暗号化、操作する者専用のICカードやパスワードなどによって厳重な確認をするなどの手段を講じております。また、運用面といたしましても、本市も住基ネットの安全性、信頼性を確保することを目的に、統括責任者は総社市長ということにしておりますが、「総社市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティに関する要領」を設けて対応することとしておるところでございます。

 住基ネットの運営についての費用のお尋ねでございますけど、経費的には順調に稼働しますと、これから二、三年後になりますと大体600万円程度になろうかと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 市長、受け取り拒否の数はございましたでしょうか。



◎市長(竹内洋二君) (続)受け取り拒否の方が1件あったということでございます。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 御答弁いただきましたが、再質問させていただきます。

 まず、障害者の支援費制度について、あと何点かお尋ねをいたします。

 先ほど市長の御答弁の中にもありましたが、この障害者の支援費制度というのは、福祉サービスの提供に行政が責任を持っていたこれまでの措置制度をなくして、障害者個人がサービス事業者と契約し、国、地方自治体は支援費を助成するというもので、2000年5月に成立した社会福祉法で決められたものです。

 さきに触れたアンケートの件ですけれども、これは7月31日現在です。制度移行への進捗状況についての問いに対しては、見通しがないが51.1%、実施を延期してほしいが11.6%で、6割を超える自治体が不安を訴えています。また、障害者全員へのパンフレットとか説明書の送付、説明会の開催は、どの自治体も実施しておりません。これは7月31日現在ですので、あしからず。独自のパンフレットの作成をしたのは倉敷市のみです。また、広報紙に掲載したのは佐伯町のみ。岡山市など24市町村は今後掲載予定。総社でも掲載予定のようにお聞きもいたしました。担当職員の障害者ケアマネジメントに関する研修について、実施しないが20.9%、検討中ということで69.8%です。また、担当職員を支援する医師とか社会福祉士などの専門家、この方たちを配置した、またする予定はゼロ、配置しないが41.9%、また施行事務手続を条例、規則で対応するが、わずか12市町村で27.9%となっています。

 このアンケートを実施した団体は、支援内容、支援額を担当課や係が決定することになり、恣意的な決定や口ききに左右されることが起こりかねない、障害の程度や生活実態に応じた公平な決定を行うには制度で明確にする必要があると述べています。

 このように、障害者の不安を取っ払えるよう、事前にきちんとした説明されるようにまずはお願いしたいと考えます。

 先ほどの御答弁の中に、数回にわたり説明会を行う予定とおっしゃられました。ただ、障害者の方、いろんな障害を持った方がおられます。説明会を開くと御案内があっても、その会場に行けれない方もたくさんいらっしゃいます。その方たちに対しての説明はどういうふうに徹底されるのか、もう一度お尋ねをいたします。

 続いて、介護保険のことです。今現在65歳以上の方の保険料は、中間的な試算で県の平均値に近いと御答弁をいただきました。そして、施設のところでは、特養の申し込みをされた方140人おられて、これは施設がまだまだ足らないということがあらわれてる結果じゃないかと考えます。ケアハウスが計画されてるようですけれども、ケアハウスとかグループホームなど、これから本当に必要となってきますので、そういう面でも十分御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 介護サービスを受けるためのケアプランの作成は、やはり保険料とか利用料が気にかかってくるものです。ホームヘルプサービスも利用料が来年度から上がる予定です。その分総社市として、市としてどのくらいの援助ができるのでしょうか。お年寄りが財布の中身を見ながらサービスの量を決めていかなければならない、これでは福祉の町総社市の名が消えてしまいます。温かい御配慮をぜひ市長、どうぞよろしくお願いいたします。

 また、8月30日の山陽新聞にこのような報道がされていました。介護保険の運営は利用者負担を除いた部分を公費と40歳以上の国民が支払う保険料で折半して賄う。65歳以上の保険料は、先ほども市長答弁されましたが、市町村が高齢者の数やサービスの利用計画をもとに定めて、計画とあわせて3年ごとに見直すことになっています。介護保険料の最高は8,000円台で、現行の約2倍、最も低い自治体との格差は7.8倍、現行では2.7倍だそうです。また、介護を必要とするお年寄りがふえれば、保険料の引き上げということもやむを得ない面は確かにあります。しかし、足りなければ保険料のアップで埋めるという考えだけでは、住民の理解は得られないと考えます。家族の負担をより軽くする支援策の充実、ケアハウスなど受け皿の整備をして、さらには介護予防にも一層力を注ぐことが求められています。そして、国も歳出の配分見直しで公費負担をふやすことも考えざるを得ない時期が迫っているとも書かれています。どうぞ、この総社市でもお年寄りの方が安心して介護が受けられるように見直しをよろしくお願いしたいと思います。

 3点目の住基ネットについて再度お尋ねをいたします。

 この総社市では4件から5件の方が苦情とかして、受け取りを拒否された方が1件、またいろんな面で問い合わせが四、五十件あったふうにお聞きをいたしました。この住基ネットで総社市においては運用費が600万円ぐらいだろうと言われました。多分、これは先ほども言いましたけれども、人件費は含まれてないのではないかと考えます。

 今手元にこの通知書を持っていますけれども、これが各家庭に届けられた11けたの番号が書かれたものです。私はまだこれを開封していません。これは私個人に来たものではなくて、どこの家庭も世帯主あてに送付されたものです。今この持っているのは夫に了解済みでいまだにあけず持っております。例えば、家族の中で1人だけ受け取りたくないと思っても、世帯主でなければ、これを拒否することはできません。また、これは現住所に送られてくるものですから、例えば別居中の妻のも記載されています。見られたくない、知られたくない人の場合もあります。そして、たとえ受け取りを拒否されても、先ほど1件の方が拒否されたそうですけれども、たとえその受け取りを拒否しても、その人間につけられた11けたの番号は消えることはありません。

 新聞記事より、またこれも少し読ませていただきます。「個人情報が漏れるのではとの不安の中、住基ネットの第1次稼働が始まって約1カ月を過ぎました。稼働以来トラブルやミスが続発をしています。これらは国民に11けたの番号をつけ、住民票の情報を全国的なコンピュータ網で一元管理するこのシステム全体が、個人情報保護対策を含め、まだ整備されていないことを示します。無責任な行政の体制では情報は必ず漏れますよ。情報が漏れて悪用されたら、責任はだれがとるのですか」、これは読売新聞の1日付の記事です。

 自治体の不安も広がっています。現在でも4自治体がこの住基ネットには参加していません。施行延期を要望した自治体は39に及んでいます。その後も市民の人権侵害などのおそれがあれば、接続を停止するとする自治体がふえてもいます。

 また、片山総務相がデータ流出などトラブルについて、8月7日の記者会見において、「人間のやることだし神様じゃない、完璧を求めると言っても」と述べていることも、本当に自信のなさのあらわれではないでしょうか。

 すべての国民に背番号をつけ、さまざまな情報を入れて生涯1つの番号で管理すること自体、国民の合意はありません。国民総背番号制につながるのではないかとの危惧の声が起きるのは当然のことです。

 防衛庁のリスト作成問題は大きな問題になりました。公の権力が国民を監視、調査する怖さをあらわにしました。住基ネットで自分の情報がどう使われているのか知りたくても、これは公開されません。このシステムにはプライバシー権や自己情報コントロール権もありません。住基ネットは来年8月から本格的に稼働します。6情報を記録した住民基本台帳カードを希望者に配ることになります。政府はこのネット利用の事務も93から264に拡大する方針です。個人情報の漏えいと不当に使用されるおそれはますます強まってまいります。このような記事も載せられています。

 先ほど1回目のときにも市長の住基ネットに対するお考えはどうですかともお尋ねいたしましたが、少し御答弁いただけなかったとも思います。あわせて御答弁をお願いいたします。

 これで2回目の質問とします。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、支援費制度についてでございますけど、これは障害をお持ちの方が地域において一般の方と溶け込んで、できるだけ普通の生活ができるようにということで支援をしていこうという、いわゆるノーマライゼーションを一層強く推進をしていくという、こういった内容であるというふうに聞いております。社会福祉法で定められたということでございますが、そういった内容に基づいて推進をしてまいりたいと、このように思っております。障害をお持ちの方の立場に立って、そういった方々の、また御家族を含めて、できるだけ総社市として力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。

 ケアマネジャーが必要となってくるんではないかなと、このように思います。しかし、まだ県の方においても、国・県の方でケアマネジメントについての、そういった定めがまだできてないと、このような状況でございますので、早急にそういった状況を確認いたしまして、本市といたしまして資格の取得を含めまして、職員に最善の対応をしていただこうと、このように思っております。人員の増強が必要であれば人員の増強も考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 なお、説明会でございますけど、説明会は本人においでいただくことができない場合は、代理の方においでいただくということで、それも不可能であるということになれば、訪問して説明をさしていただこうと、このように思っておるところでございます。今の予定では10月25日金曜日午後2時から、同じく10月25日の午後7時から及び10月26日土曜日の午前9時半からの3回、市役所の市庁舎の隣にございます総合福祉センターの3階の大会議室において、説明会を開催をする予定といたしております。

 次に、介護保険の関係でございますけど、施設サービス体制の整備でございますが、先ほど申し上げましたように、特養の今増設の計画が出ておりますので、市といたしましてもぜひこれに側面的に支援をしてまいりたいと、このように思っております。ケアハウスの増設の今計画が出ておるところでございます。

 介護保険料がかなり全国的に開きがございます。しかしながら、最近NHKのテレビでやっておりましたが、宮城県ですか、7,000円台の介護保険料のところが、町が町民全員にアンケートをとったところ、高負担高福祉でいこうという住民の合意ができた、合意の形成の上にそういった高い保険料を制定しておるということが言われておりました。したがいまして、本市といたしましても、高負担高福祉を選ぶか、低い負担で、どういいますか、平均水準のサービスを選ぶか、これがこれからの皆さん方の御意向を確認しながら決めていかなければならないと、このように思っております。現在のところ岡山県の平均値、先ほど申し上げましたように、平均値ぐらいな数字が出ておりますが、これについて今後もできるだけ低い負担で充実したサービスが受けられるように工夫をしてまいりたいと、このように思っております。

 住基ネットについてでございますけど、別居中の方を例にとってお示しをいただきましたが、そういった方がございましたら、番号を変えるということで対応をさしていただきたいと、このように思います。もう、今既に発送してしまっておりますので、現在の対応の中で、対応できる範囲内で対応さしていただきたいと、このように思っております。

 個人情報が漏えいしないように万全を期しておるところでございますが、もしものことがあったらどうするんだということでございます。新聞記事を例にとって、責任はだれがとるのかということもおっしゃったわけですが、総社市においては統括責任者は市長と、私ということになっておりますので、私が責任を果たさなければならないと、このように思っておりますので、そういった意識のもとに万全を期してまいりたいと、このように思います。

 私の個人の考えはどうかということでございますけど、これは先ほども申し上げましたように、国の法律によりましてこういうシステムが構築されておるわけでございますので、法律、条例、そういったものに遵守しながら市政を進めるというのが私の立場としての責任であろうかと思いますので、法律にのっとって万全を期しながら運用を図ってまいりたいと、このように思っております。



○議長(萱原潤君) 12番光畑嘉代子さん。

              〔12番 光畑嘉代子君 登壇〕



◆12番(光畑嘉代子君) 2度目の御答弁いただきました。もう一度、あと少しだけ質問をさしていただきたいと思います。

 障害者の方への説明会を3回開くように今御答弁いただきました。そしてまた、本人が来れない場合、また代理の方も来れない場合には、各家庭に訪問して説明をされるようにもお聞きしました。ぜひこの説明が漏れないように、十分気をつけていただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。

 それから、この障害者の支援費制度について、日本共産党はこの制度について行政責任の後退であると反対しましたが、8月23日付で障害者が安心して福祉サービスを利用できるように、支援費制度の実施に当たっての要求を発表しております。この支援費制度はこのような問題があります。まず第1には、福祉サービスの確保は原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成など、あくまで第三者的なものとなることです。第2は、在宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足しており、自由に選択できるという政府のうたい文句どころか、新制度発足の前提条件すら欠く現状にあるということです。第3には、障害者、家族の負担が増大する心配があることです。利用料は、障害者の運動によってこれまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みが維持されましたが、支援費の水準が低く抑えられれば、結局は利用者の負担増にならざるを得ないという危険性を持っております。そして、障害者が本当に自立して生活できる支援費制度にするためには、国の支援費は障害者の生活実態に合った額にしなければなりません。また、現行のサービス水準は絶対に後退させてはなりません。障害者の生活実態を反映した認定をしなければなりません。支給決定の公正を期すために、市町村ごとに専門的知識を持つ人たちによる集団的な審査体制を確立して、家族や施設職員の声も審査に生かすことを提案いたしております。また、市町村は情報提供、相談窓口の体制を充実するとともに、申請を待つのではなく、積極的に障害者の家を訪問し、要求を掘り起こす手だてをとるべきです。介護保険に倣ってケアマネジャーを配置するなど、体制を確立することも急務とされます。また、現行の措置制度を柔軟に活用することが求められます。各市町村は申請や契約が困難な障害者に対しては、サービスから落ちこぼれる事態を起こさない手だてをとることが必要となります。新しい制度に際して、虐待などにより本人からの申請ができない場合には、措置制度を適用してもよいこととなっており、この個々のケースは市町村の自主的な判断に任されています。ぜひ、この柔軟な活用を十分に活用されますように望んでおきます。また、自分で契約が困難な障害者への支援策を拡充することが求められます。ことしは国際障害者年10年に続いて、アジア太平洋障害者の10年の最終の年に当たります。障害者の全面参加と平等、暮らしを真に保障する法制度を確立、充実するときです。日本共産党は、障害者、家族の皆さんとともに、その実現のために全力を尽くして取り組んでまいります。

 また、もう一点、住基ネットについて、もう一度お尋ねをいたします。

 先ほども市長ありました。もし、何かあったときには最高責任者は自分、自分が責任をとるとおっしゃられました。個人情報が本当に漏れた場合、この住基ネットを離脱することを表明した自治体もあります。総社市では、先ほど市長は自分が責任をとるとおっしゃられましたが、このネットを離脱するというふうにはお考えにはなられませんか。再度市長のお考えをお聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 12番光畑議員の御質問でございますが、まず説明会にもおいでになれない重度の方を含めて、そういった方々に対しましては個別に通知をして訪問を行い、周知を徹底をしていきたいと、このように思います。

 また、その施設の数が少ないぞという御指摘もございましたが、施設の充実、市内におきまして関係の施設の充実ということを今後の課題として積極的に取り組んでまいりたいと、このように思います。

 3番目、本人、家族の負担が今よりふえないようにということでございます。今よりふえないという説明を受けておりますが、これは市としても断固として負担がふえないように努力をしてまいりたいと、このように思います。積極的に訪問もしながら、障害をお持ちの方の立場に立った行政を進めてまいりたいと、このように思っております。

 住基ネットについてでございますけど、私がこのセキュリティの統括責任者でございますので、先ほど申し上げたのは、十分にその責任を果たしていくと、こういったことを申し上げたわけでございますけど、個人情報が漏えいするようなことがないように、細心の注意を払い、運営をしてまいりたいと、このように思います。

 なお、ネット離脱の考えはないかということでございますけど、福島県の矢祭町のように、住民の皆さんももう反対だというふうなことになると、これはまた別でございますけど、総社市の場合多くの方からこの住基ネットについての御協力をいただいておると、このように理解をしておりますので、また日本の国に住んでいる以上、日本の国の法律に従わなければならないんではないかなと、私はそのように思っておりますので、住基ネットを離脱する考えは今のところございません。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩いたします。10分間。

              休憩 午後2時9分

              再開 午後2時21分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番加藤保博君の質問を許します。

 11番加藤保博君。

              〔11番 加藤保博君 登壇〕



◆11番(加藤保博君) 議長よりお許しをいただいております。大きく2点、お尋ねをしてまいります。

 まず、人事体制についてということで、特に企業誘致対策室の今度の新しい体制についてお尋ねをしてまいります。

 2点目は、文化振興施策についてであります。これも総社市の将来の文化振興に対するビジョンがいまだに何も見えてこないということで、市長に随時お尋ねしますが、きょうは第3次総社市総合計画、これにのっとった話、それと市長の選挙時の公約について。そこと、今行われてる施策との整合性についてということで主にお尋ねをしてまいっていこうと思っております。

 この第3次総社市総合計画後期基本計画でありますが、これは平成13年度より17年度までであります。昨年春に制定されたもので、市長の思い、お考えが盛り込まれております。この中に、企業誘致の促進、そして施設整備がうたわれております。4月の選挙公約でも企業誘致に努める、また雇用対策、地場産業の活性化を図る、そういうものの公約であります。

 話はちょっとさかのぼりますが、今から4年前に、市長の選挙公約は、「21世紀に夢つなぐ活力あふれる快適総社」でありました。そして、新規の企業誘致も含めて、財源確保に全力をもって当たりますと、こうおっしゃられております。そして、財源豊かなまちづくりといたしまして、地場産業の育成と振興、ハイテク企業の誘致、第三セクターの活用、この3点を上げられております。そして、みずからトップセールスとして働くと、力強く公約されております。財源確保、雇用問題、いろんな観点から見て、この企業誘致を進めていく、私は市長はよいことをおっしゃってるなあと、さすが民間から来られた市長は視点が違うなあと、市長みずからトップセールスとして全国を駆けめぐると、そのときは素直にそう思っておりました。

 私がきょうお尋ねしておりますのは、その熱い思いで企業誘致対策室を設置し、課長初め専任が4名、そして臨時職員1名、計5名でスタートしたものであります。それがことし8月1日より、専任は若い主事の職員が1名のみであります。企業誘致対策室という名は残っております。しかし、商工観光課に吸収されたような形で、実のところ机1つであります。このような体制にされて、これで総合計画や公約を遂行していく上で、果たしてできるのかなあと、こう思っております。

 4年前に市長は企業誘致専門の助役が必要だと、市長と同等の肩書を持った者でないと、企業に訪問しても会ってもくれないし、話にも乗ってくれない、まして相手に失礼に当たると、そういうこともおっしゃっておられました。そして、我々議会に相談を、助役2人制を相談されたわけです。それは実現できなかったわけでありますが、かわりに企業誘致対策室として、先ほど申しました5人でスタートしたわけです。当時は市長はどこへ行かれましても、どこのあいさつでも、企業誘致対策室を設置したと、そういうごあいさつをなさっておられました。いわば、竹内市長の公約をすぐ実現した、実施した目玉であったわけです。それが年々職員が減っていき、ついにことしは専任1人、机1つであります。

 そこで、どういう理由でこのような体制をとられたか、これをお聞きしたいと思います。あの熱い思いはどこへ行ったのか。また、この体制でどう取り組もうとしておられるのか、これもお尋ねいたします。今後企業誘致対策室は、今後の行方はどうなるのか、当分このままの体制で臨まれるのか、また閉鎖してしまうのか、これ明確にお考え、お答えをいただきたいと思います。

 次に、2項目めに移ります。文化振興施策について、将来の文化振興に対するビジョンが見えてこないということで通告も出さしていただいております。市長のお考えをお尋ねしますが、市長には毎度毎度申しわけございません。また文化のことかとお思いでありましょう。私も過去4年、毎回文化関連の質問をしてまいりました。文化振興について、また美術館の必要性について、文化施設を生かした駅前の活性化、緑と水を生かした潤いのあるまちづくり、いろんな観点から「文化、文化」と言い続けております。そのたびに、「古代吉備王国からの文化を生かすとか、市民文化を推進するとか」、この総合計画にあるんです。もう、毎回同じような答弁をいただいております。そして、私の各提案、提言には、その都度毎回「検討する」という言葉をいただいております。これは毎回同じであります。私も毎回文化ではどうかなと思うこともありますが、何も進まない、何も変わらないでは私も後には引けないのであります。

 先ほども申しましたが、これが総社市の総合基本計画であります。この重点プロジェクト、ここに大きく3点掲げられております。「文化」、「交流」、「共生」であります。この内容は、行政と市民が手を取り合って、新しい吉備文化、市民文化を創造するまちづくり、市民の手による文化活動の推進、県立大学を生かした学園文化のまちづくりとか、非常に前向きな文章であります。しかし、市長はことしの春の、同じように市長選を戦われまして、見事勝利をおさめられたわけですが、そのときの選挙のときに、これはコピーですが、大きく10の公約をされております。市町村合併、総合病院、健康・福祉、企業誘致を中心とした元気な産業のまちづくり、自治会組織の充実、ごみ問題を取り上げた自然環境、下水道完備の水洗化率100%、人材の育成、行財政改革、そして365日市役所です。これが市長の選挙のときの10の公約であります。多方面にわたっての公約ではありますが、残念ながらこの中に「文化」という言葉も、「ぶ」の字も出てきません。もちろん文化に通じるものもありません。就任後の所信表明の中にも一言も出てきませんでした。大変寂しいことであります。

 そこで、また私が今回文化ということを質問しなければならないと、こういうことになったわけです。実はこの間過去の議事録を読んでおりましたら、平成10年の選挙の公約、所信表明の中に文化と自然環境がうたわれておりませんでした。そのときに今後ろにおられます現議長がきょうの私と同じようなことを質問されております。そのとき市長の御答弁は「申しわけない、ゆとりや豊かさを求める時代だからこそ文化や自然環境を守り育てることが大切だ」と、こういう反省の内容の御答弁をされております。しかし、今回も全く同じことを繰り返されております。

 私は以前一般質問の中で、「市長は文化や芸術に興味がないのかな」と、「そう思いたくはない」と、このような趣旨の質問を言った覚えがあります。今回私がつくづく感じたのは、総合計画に書いていることは行政をつかさどる者のこれは建前の言葉であって、厳しい選挙戦を戦うときに市民のみんなに約束することが竹内洋二氏個人の本音ではないかと思いました。多少厳しい表現かもわかりませんが、失礼ですが市長は文化というものに対して、もう理解がないと。もしかしたら嫌いなんではないかなと、私はそこまで思いました。このことについて、なぜ今回も文化面のことが公約その他あいさつの中から出てこられないかお尋ねいたします。市長の心の内をお聞かせ願えればと思います。

 昨今、豊かな社会になり、自分の能力や趣味を開花させるために、文化活動に参加したいというこういうニーズがふえております。行政はそういう市民のニーズにこたえながら特色を出していく。それが文化による市民と行政のパートナーシップを生み出し、そして地域の活性化にもなり、これこそ市民の手によるまちづくりの最たるものではないかと思うわけであります。幸い我が総社市では、文化という素材が豊富でありまして、生涯学習の一環として公民館講座を筆頭に多くの市民の方がこのような総社のまちづくりのために活躍され、多大な御協力をいただいております。多くの市民の方に対し、市長は将来の文化に対するビジョンを具体的に示して、失望されている文化を愛する市民の方に、公約をこの場で1点ぜひ追加していただきたいと、そう思うものであります。

 岡山県においては、平成12年に岡山県文化振興ビジョンを策定されております。国の方でも平成13年文化芸術振興基本法が施行されております。地方公共団体はその地域の特性に応じた文化芸術の振興のために、必要な施策の推進を図るように努めることとなっております。こういう国、県の動き、よく考慮されまして前向きな御答弁をお願いするものであります。

 先ほど、市民の方が文化芸術で総社市のまちづくりに多く活躍されてるということも申しましたが、公民館活動ということになりますと墨彩画、水墨画、油絵、写真、陶芸、和歌、短歌、俳句、川柳、詩、山野草、踊り、日本舞踊、歌、それから若者を中心とした音楽活動、もう数えたらきりがありません。皆さん市民の方が総社市を元気な町に導くためにこうして活動されております。市民の手による市民劇団「温羅」、そして温羅太鼓などは県内外でも絶大なる評価を得ております。こういう土壌はもう既にできてるわけです。あとは市長がそういう団体、市民の方に練習場所、展示場所、活動場所、施設の充実などを含めて今後の展開を図ればよいと、そういうわけであります。ぜひ、前向きな御答弁をお願いいたします。これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 11番加藤議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1番目、人事体制についてでございます。企業誘致対策室の体制についてでございますが、企業誘致については、御指摘のとおり雇用の機会の増大や税収入の増加を図ることを目的として平成10年7月1日に企業誘致対策室を設置し、積極的に取り組んできたところでございます。しかしながら、時代の変遷と申しますか社会経済情勢が非常に厳しい状況に陥ったということが1つございます。現在は具体的な誘致に至るような動きが少ない状況でもございますし、また全国的に工業団地が過剰供給気味ということで、価格も非常に低下をしております。したがって、価格面で競争に負けたということも何点かございますけど、非常にそういった厳しい情勢にございます。

 今後におきましても、情報の収集に努め最大限の努力を払い、公約にも掲げておりますとおり積極的に取り組んではまいりたいと、このように考えているところではございますけど、社会経済情勢の変化に合わせて体制を今縮小をいたしております。当面の措置として、こういった体制で課長職を兼務ということでしておりますが、状況に応じて柔軟に対応をしてまいりたいと、迅速な対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。企業誘致の取り組みといいますか、意欲については変わりはございません。

 続いて、文化振興施策についてでございますが、お示しになられました総合計画基本構想の基本理念、「吉備文化を継承し創造する共生と交流のまちづくり」に示されるように、本市のアイデンティティーは吉備文化の継承と創造、そして市民参加による共生と交流、こういったところにあると考えております。また、市政を推進するに当たりましてお示しになられましたように、この第3次総合計画、これに基づいて市政を推進していくということが大原則にございます。この中にもきちんと文化について質問者もおっしゃいましたように、定められてございますし、それに基づいて進めてまいりたいと、このように思っております。

 3つの大きなプロジェクトでございますけど、ここにお示ししておりますとおり「交流プロジェクト」、「文化プロジェクト」、「共生プロジェクト」ということで3つの柱となるプロジェクトをお示しをしてございます。歴史文化遺産の保存整備、情報発信を進めるとともに総社らしさを生かした新しい市民文化の創造の心をはぐくむまちづくりプロジェクトとして進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。文化振興にも力を入れて取り組んでいるところでございますが、一層頑張れというお励ましの言葉として受けとめさしていただきます。

 公約に載せてないのはどうかということでございますが、紙面の関係上載せることができなかったというふうに御理解いただけたらと、このように思います。今までも文化行政についての取り組みはやってきておりますが、今後もただいまお示しをいたしました総合計画に基づき推進をしてまいりたいと、このように思っております。



○議長(萱原潤君) 11番加藤保博君。

              〔11番 加藤保博君 登壇〕



◆11番(加藤保博君) お答えをいただきました。

 企業誘致対策室については、もう市長の口からはっきり「縮小している」という言葉が出たように思います。状況に応じてその場で迅速に対応されるんだということでありますが、企業誘致という大事業であります。今の体制で対応できるようなものではないと、そう私が感じましたからそういう質問をきょうさせていただいてるんですが、それで迅速に対応するとおっしゃいますから、どう理解すればいいのかなと思います。

 市長、常日ごろ言われております入るをはかって出るを制す、これを毎回のように言われます。出るを制する政策といたしましては、少数精鋭主義で職員の削減による人件費のこと、これを主によく言われております。入るをはかることは最近では国、県との密な関係を保つとか、収税率を上げるとか、このようなことを言われます。収税率を上げるというのは、別に施策でもありませんし、こういうことは努力するのは当たり前であります。交付金を当てにする、これも施策ではありません。財源豊かなまちづくりを目指すには企業誘致しかないでしょう。厳しいこの経済情勢の中で、難しいからじっとして縮小すると、これではますます財源増、財源というものが見込めない、税収の増は見込めない、そう思うわけであります。

 企業誘致により地域が活性化し、雇用対策、税収増、文字どおり市長が公約でおっしゃってるとおりではありませんか。大型公共事業はまだまだ進行中であります。手つかずの事業も抱えております。財源不足は必至であります。企業誘致により対応しなければほかには見込めないと思います。ほかに大きな収入源といいますか財源が見つかったんですか。そういうことはもう考えなくてもよくなったんですか。もし、そういうことがあればお聞かせください。

 総社市としましては、初めてこの市の土地開発公社による事業として用地も確保いたしまして、井尻野の工業団地、流通団地を操業して、また久代のスズキ納整センターですか、それも誘致もできました。徐々に成果も上げ軌道に乗ってきております。インターチェンジを控えたこの流通の便、そして気候、豊富な水資源、この総社市は最高の立地条件であります。これから縮小することなく、継続した活動をしていけばこれからも誘致も望めるものと思います。

 まだ始めて三、四年、今畑を耕して種をまいたぐらいです。芽が二、三出たと。そこで縮小してやめてしまったんでは、過去の今までの4年間は何だったんでしょうか。インター周辺の長良地区への流通センターの話もありました。429沿いの西山地区あたりの話も候補地として出ておりました。そういう話も聞いたこともあります。さらに、懸案の紀文の問題があります。いまだ建設予定はありませんが、排水整備も完了し、あとは本体工事のみとなっております。総社市としましては、常に積極的で前向きな姿勢を示し、情報も提供していただきながら紀文食品さんとも緊張感を持って接していき、そしていざというときには好機を見逃さないように、瞬時に対応できる体制、これが必要かと思います。市長にお伺いしますが、紀文食品への対応と、今後企業誘致よりほかに別な財源確保の道を見つけたと、そういうことをお尋ねいたします。

 文化振興についてであります。また、総合計画、この建前のような、全く建前としか思えませんが、そういうお答えをいただきました。今、「公約にないというのは紙面の都合だ」ということは市長の頭の中で文化というものが順位が下の方、そういうことを理解しました。お答えいただきありがとうございます。

 今、全国の自治体で住民参加のまちづくりとして、この「文化」をキーワードにしているところがどんどんふえております。この「文化」というものの優先順位が、その自治体の中で上位の方になっております。これは地域の文化資源や文化的価値を起爆剤としようとしているんです。文化が地域をつくる、文化こそ地域の力であるというそういうことを合言葉に、この目に見えない文化というものに全国の自治体も頭を悩ませながら取り組んでおります。多くの自治体の首長さんも、いかにして地域文化を生かした特色あるまちづくりをしようかと一生懸命であります。豊富な文化財も文化であります。緑と水にめぐまれたこの自然環境も文化であります。観光客は何を求めて来ますか。我々が観光で観光地そういうところを訪ねるとき、その地の文化が知りたくて出かけております。歴史的文化財、建造物、街並み、お城、神社仏閣、美術館、博物館、民芸館など。もちろん自然の美しい箇所へも行きます。何日も滞在できないことが多いですから、そういうときは代表的なところ、自分の一番興味のあるところへ行ったら、あとは博物館のようなところへ行ってその町の歴史を全部知ろうとします。我々もよく視察で出かけますが、観光客の方、工場とか体育館とかまして給食センターには行かれません、余談ですが。

 ところが、我が総社市には鬼ノ城、国分寺、宝福寺、総社宮、豪渓とか、そういう数百年も前からの建造物、史跡はあります。しかし、まちづくりに文化を取り入れてないから町に色がない、薫りがない、潤いがないんです。核となる美術館や博物館もありません。観光客がまた行ってみたいとは思わないと、そう言われている要因であろうかと思います。文化の薫りのするまちづくりを推進すれば、地域の伝統的な文化とか芸術、それを市民の方、特に次の世代を担う若者がそういうものを見直す機会がふえるということであります。文化的施設にも恵まれ、また自分の住んでいるところでいろんなことが学べる。文化性を持って生きていけるという展望がある。すると若者も定着いたします。総社というところに住んでみたいなという人も出てこられると思います。

 先ほども触れましたが、観光行政には必要不可欠なものが文化であります。また、生涯学習、感性を養うということになれば健康、福祉にも、そういう展開次第では果てしなく広がるこの文化振興であります。住民参加のまちづくり、このキーワードは「文化」、私はそう確信しておりますが市長のお考えはどうでしょうか、いま一度お聞きいたします。

 もう一点、先日総社の墨彩画公募展がありました。私もリブの方へ行かしていただきました。その会場のことについて市長にちょっとお聞きいたしますが、オープニングというか授賞式に行かれたものと思います。その会場について行かれたときの感想、絵を見た感想でもよろしいんですが、その感想をお聞きいたします。2回目を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 11番議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 この企業誘致以外に歳入を図る方策があるかということでございますけど、効果的なのは企業誘致であろうかと思います。今企業誘致については、先ほども申し上げましたように、全国的に冬の時代に入っておると思います。したがって、今畑に種をまいたと、それを育てるんだというお話をされましたが、今は冬の時代で種をまく時代ではなく、畑を耕しながら春が来るのを待つと、そういったときではなかろうかと思います。柔軟に対応すると申し上げましたのは、今縮小はいたしておりますが、企業誘致のそういった春の兆しが見えたならば、具体的な事例が出ましたら企業誘致推進本部設置要綱に基づきまして、助役を本部長といたしまして、その企業誘致推進本部も立ち上げていきたいと、このように思っておるところでございます。そういった今取り組みをしてまいりたいと。時代の変遷にやはり柔軟に対応すべきではないかなと、そんなふうに思っております。

 文化振興施策についてでございますけど、文化は嫌いかというと私も嫌いな方ではございませんし、個人的には墨彩画もポケットマネーで購入もいたしたこともございますし、また市長室にも飾らせていただいております。吉備文化の発祥の地といたしまして、私どもはこの伝統文化の大きな恩恵のもとに今の現在があろうかと思います。したがいまして、文化行政について推進するのは当然であると、そういった私は観点でございまして、一々公約に載せないのはその文化行政についての取り組みがランクづけが下の方ではないかという、そういった受け取り方をされましたですけど、そうではなくしてこれはもう当然進めていく、いかなければならないそういった認識のもとにあえて書く必要がないと、そういった私の考え方でございます。また、この潤いのある町というのは、やはり人間お一人お一人の心の問題ではなかろうかなと思います。文化もやはり芸術家お一人お一人の内面をあらわしたものが文化となって現在残っておるんではないかなと思います。絵画にしてもそうでありますし、音楽にしてもそうでありますし、そういった内面性豊かなものが、後の後世の方々にもやはり評価されて現在があるんではないかなと、そんなふうに思います。

 したがいまして、総社市が豊かなそういった潤いのある町となるかならないか、これはやはり市行政のみならず、市民お一人お一人のそういったどう言いますか、おもてなしの心といいますか、そういった心の問題にもなろうかと思いますんで、ぜひともこれから国体を迎えてのときでもございますし、今後そういった心豊かなまちづくりに努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。文化行政につきましては、総合計画にものせてございますし、またそれ以外にもできるだけ幅広く推進をしてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(萱原潤君) 市長、墨彩画公募展をごらんになったときの御感想を。



◎市長(竹内洋二君) (続)済みません。墨彩画公募展、総社の会場につきましては、ちょっと狭いなと。やはりもっと広い場所で適切な場所があればなと、そんなふうに感じております。



○議長(萱原潤君) 11番加藤保博君。

              〔11番 加藤保博君 登壇〕



◆11番(加藤保博君) お答えをいただきました。

 いま一度お尋ねをしてまいります。企業誘致のことにつきましては今冬の時代だと、そういう厳しい経済情勢の中であるから今は動かないんだと。ということになりますと、これはもう縮小ではなくて休眠状態です。こういう厳しいからそういう時期ではないからといって、それを縮小したりやめたり休んだりすること自体がおかしいと私は先ほどから言っております。冬の時代で種も畑もできないんならビニールハウスでもして、農家の方もされますよ、ほかの方がされないときにどんなにか苦労して皆さん取り組んでいらっしゃる。どの業界の方も取り組んでいらっしゃるんです。そういうお話があったら、何かという組織をそのときにつくって対応するとかなんとかおっしゃっておりましたが、企業誘致を進めるにはそれは多くの法的規制があります。国土法、農地法、都計法、自然保護法、環境アセスメント、大きな分類だけでも20も30もあると思います。そういうものを全部クリアしていかなければならないわけです。

 今兼務でありますが商工観光課、これは企業誘致で何といいますか、観光センターとかの大型事業を抱えている商工観光課が、兼務でそういうことはもう果たして大企業へ訪問して回ったりすることはできません。

 そこの職員は企業誘致に対して経験のない職員ばかりであります。職員には失礼ですが、大企業の対応が十分できるのかなと、そういうことも思います。先ほど話があったら庁内でそういうような対策室のようなものをつくるとかおっしゃっておりましたが、話があってからでは遅いんです。今のままの体制なら恐らくその話も来ないと思います。

 以前、「病院誘致に向けてプロジェクトチームを設置してはどうか」という光畑議員の質問が4年前にありました。そのとき市長は「各方面の方に参画していただいて、積極的に取り組む」と、そういう約束をされております。しかし、何も組織されないまま4年が過ぎ、6月議会また「その約束はどうなったのか」という光畑議員の質問に、今度は「検討する」との一言であります。これも、冬を迎えて休止したのかなと、企業誘致と一緒かなと、そういう感を受けます。常に条例ありきであった病院誘致条例は今議会にも市長より提案されておりません。

 市長は以前、議会で多くの問題点があるというそういう施策に立ち向かうときは、テレビの番組でプロジェクトXという番組を例に挙げて、「いかなる難問があろうがあの精神で全力で取り組む」と、「政治生命をかける」と、そういう御答弁もされておられます。この実現不可能と思われるような問題や製品開発に社内でプロジェクトチームをつくり、いろんな問題点や壁に立ち向かい克服していくという、そういう実話をもとにしたテレビ番組であります。市長はその番組が大好きでいらっしゃる。市長の後援会の集会などではその番組の主題歌、中島みゆきの「地上の星」ですか、この曲を流して市長も会場に入場されるという、こういう話もお聞きしました。私も実は好きでありまして、その番組はよく見ます。あの精神で本当に取り組むおつもりなら、早急にプロジェクトチームの設置の必要があります。

 病院の話になりましたが、市長はあるときには企業誘致と病院誘致は同じ考え方で取り組むんだと、こういうことも議会でおっしゃられた、そういうこともあります。以前の企業誘致対策室はある意味ではプロジェクトチームであったと私はそう感じておりました。市長は議会でおっしゃったこと、公約されたこと、言われたこと、それと実際に実行すること、その時々にスタンスを変え過ぎです。大変厳しい言い方で申しわけありませんが、クローズドスタンスにしたりオープンにしたり、時には急に左打席に立ったりする。そういうこともあります。どっと構えて、じっくり取り組んでいかれないと、どれもこれも中途半端になります。ぜひこの財源確保、雇用問題等のことを十分考慮していただき、縮小すると言わずに企業誘致対策に力を入れていただきたいと、こう思うものであります。

 最後に、市長にお伺いいたしますが、市長みずからトップセールスとして働くというこういうお約束は、こういう信念は現在はどうでありますか、このスタンスは変わっておられませんか。企業誘致対策室を縮小するというんなら、もう室長は実際は私だと、私が全国を駆けめぐると、それぐらいの意気込みでおられるのか、いま一度お聞きいたします。

 次に、文化振興についても御答弁をいただきました。文化のことについては、心の底から興味があると、好きだという前向きな御答弁をいただきました。市民の方にもそのことがはっきりわかるように、ぜひ次期選挙のときには公約の中にせめてベストスリーぐらいの中には入れていただきたいと、そう思うものであります。

 私も、墨彩画のことですが、リブ21の会場へ行ってまいりました。ハピータウンリブ21の全面的な御厚意であの会場は無料でお借りしているそうであります。3階の一角をお借りして展示しているわけですが、市長も先ほどおっしゃられましたように55点の入選作品が所狭しと並んでおります。普通の美術館のように小品といいますか、小さい作品はないわけでありまして、皆展示会用に出品するわけですから100号といいますか1m以上の大変な作品ばかりであります。力作が並んでおります。その中の入選作品が55点、それが総社の量販店といいますかスーパーマーケットの3階の一角をお借りして並んでおります。間仕切りだけであります。

 墨彩画公募展は岡山県総社市ここにありと、唯一全国に向けて発信している施策でありまして、誇れる企画だと私は思っております。毎回2,500万円程度の予算を組み、そのうち800万円は雪舟大賞、審査員特別賞、各1点、300万円、200万円です。それと、特選ですか特選が3点、各100万円で300万円、計800万円がその賞金であります。これは入賞された方から買い上げをいたします。そういった大事業の中の展示会場がリブ21の総社会場であります。2,500万円の予算は隔年ですから、今まで4回、これだけでももう1億円多分超えております。総社市にとりましては、大事業であります。その会場は、照明も普通の施設は違いますので、全く美術館のような芸術品を展示するような照明ではありません。私が行ったときは、店内にロックが流れておりました。これは量販店であります。お客様の購買意欲をそそるのに大変賑やかな音楽がかかっております。照明、空間、配置、そしてバックで流れる音楽、そういうものがマッチすれば、よりすばらしくその作品が鑑賞できたのになと、大変残念でありました。

 私は全国各地から表彰式などで来られた出品者のことを考えるとき、大変恥ずかしい思いがしてきました。全国的に有名になって根づいてきた雪舟の里総社墨彩画公募展、大々的に銘打っております。全国的に根づいてきております。その受賞者の方が、発信している自治体へ来られて自分が大賞とか入選とか受賞して、どういうところに私の作品が展示されているのかとここへ来られたとき、その作品は話が前後しますが、北海道から九州沖縄まで多くの作品が出品されるわけです、多くの方から。その方々が、この発信している本家本元の自治体へ来られて、晴れの舞台へ来られたときに、その会場を見てもうがっかりされると思います。まして、その総社市という自治体にそれにかわる施設もないし、もちろん美術館はないんですよ。何なんだろうか一体総社市とはと、こういう思いがするんじゃないかと。私は本当に恥ずかしいというか、その人たちに申しわけないという思いまでした次第であります。

 文化が大変好きだという先ほど市長はおっしゃっておられました。リブの会場もちょっと狭いなと、もっといいところがあればなと、先ほど言われておりました。しかし、私は昨年のこの議会でも質問しましたが、市長は昨年の春、総社市の総合計画の中から美術館建設構想を突如削除されました。数十年にわたって総社市は美術館を建設するがために、それを目指し長年文化振興財団と手を取り合って絵画等購入してまいっております。基本計画の中にそういう美術館構想があるから、それを目指して多くの関連団体の方が努力してきてまいっております。多くの市民の方から、美術品の寄附もいただいております。そして、今でもこうして墨彩画の作品を買い上げております。これだけでも、今申し上げました4回で800万円の3,000万円ちょっとですか、作品をもう買い上げてるわけです。

 美術館建設は財政難ということで中止されました。しかし、既存の施設を利用する、活用するというお答えはそのときにもいただいておりますし、この総合計画にものっております。しかし、そのような動きも全く見えてきませんし、この間ちょっと調べましたら、今総社市が所蔵している絵画、書、工芸品も含め何点あるとお思いですか。美術館をつくるがために一生懸命集めてきた品です。今160点以上あります。この中には市長室、助役室、教育長のお部屋にもあります。各学校にもありますし、校長室にもあります。中には市立図書館とか市役所のロビーのところどころにもかかっております。そういうものも含めてでありますが160点を数えております。

 これは今御承知のとおり、ほとんど一般の市民の方の目には触れることはありません。ある、特権ではないですけど、市長や助役さんやそういう人ばっかりが見て、ああこれはいいな、ふんふんとかそういう問題ではないと思います。その作品のほとんどが埋蔵文化財の館に眠っているんです。倉庫に眠っているんです。中には1,800万円以上もかけて総社市が購入した日本画の画壇の最高峰であります平山郁夫先生の絵画もあります。そして市民の方から1,200万円御寄附をいただき、その寄附金で購入した満谷国四郎の大作もあります。芸術家の御遺族の方から多くの作品もいただいております。遺族の方から稲葉春生の日本画、これは多くの作品を御寄附いただいております。高木聖鶴先生の書の数々とその他文化振興財団で脈々と収集し続けてきた絵画等、これが文字どおり埋蔵文化財の館で埋蔵されてるんです。

 市長、市長、市長さん、この多くの作品、すばらしい作品をぜひ市民の皆さんに見ていただきましょう。埋蔵文化財の館に埋蔵していたんでは何の意味もありません。市民の皆さんの血税、それで購入しております。また、御厚意でいただいております。高価な貴重な作品を御寄附くださいました方は、「総社市さん、これは大事にしまっといてくれ」とそう言われる方は多分いらっしゃらない。皆さんこれを有効に使ってくれ、皆さんに見ていただいてくれと、そういう趣旨で御寄附をされてると思います。

 昨年の質問時には、教育長より「教育委員会としては、美術館は必要であると認識している」と明確な御答弁をいただいております。県立大学にも芸術学部があります。総社南校にも芸術科というような専門の科があります。それぞれこの総社の地で芸術を学んでおられます。市民はもちろんその学生たちにも本物に触れる機会をふやす、そしてまた展示するスペース、チャンスも提供する。県立大学との交流、学園文化のまちづくりと、この総合計画にもうたわれております。こういう展開も図れるわけでありますし、平成16年3月にはすなわち15年度末、来年度末には総社市の50周年記念事業があります。これもいまだ何のお話も動きもありませんが、ここはひとつ市長、総合計画を見直して50周年記念事業として美術館建設、そういうことにはなりませんか。岡山県10市の中で博物館法におけるそういう施設を持っていないのは、恥ずかしいことですが我が総社市だけであります。矢掛町、成羽町、奈義町、川上町、作東町、日生町、吉永町、その規模こそ大小それぞれ違いますが、町でも、「町でも」と言うのは失礼です、町でお持ちの自治体もあります。

 先日はスポーツの拠点としてきびじアリーナがオープンいたしました。これは県下一であります。美術館は県下一でなくて結構です。小さくてよいですから、この吉備文化発祥の地にふさわしい施設として望むものであります。御所見をお聞かせ願えればと思います。これで終わります。



○議長(萱原潤君) 御質問者に申し上げます。

 先ほどの質問の中で、総合病院誘致問題をお触れになりましたが、関連質問に抵触する可能性がありますので、今後御注意を願います。

 また、市長におかれましても、答弁の中でそのような意味で御理解をいただいた答弁をいただきたいと思います。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 11番加藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 企業誘致対策室についての見解が異なっておりますが、私は冬の時代が来るからさりとて何もしないということは申し上げてない。畑を耕しながら春が来るのを待つべきだと、このように申し上げたわけでございまして、適切な対応をしてまいりたいと、このように思います。アユ釣りの上手な方がおっしゃっておられましたですけど、アユを針をいっぱいつけて引っかけるその名人の方がアユが一定の上ってくるタイミングというのがあるから、アユが上ってこないときに幾らちゃぼんちゃぼんやってもこれはだめだと、下手な人はずっとこれやっておると。だけど、名人はやっぱりああ今は来てないなと思ったらあっさりやめて一生懸命針を研ぐんだと。そいで、針を研いでアユが上ってきたなと思ったらやると。したがって、その効率がいいということを言っておられましたですけど、これは魚釣りの例え話でございますけど、やはり今は一生懸命針を研ぐ時期じゃないかなと、そんなふうに思っております。

 スタンスが違うといいますけど、スタンスは変わってはおりません。病院誘致の関係も条例を制定してから誘致を図るか、あるいは具体的な話を先に出して後で議会の皆さん方に条例を含めて御相談申し上げるべきか、私は議会と今回はいい関係でありたいと、このように思っておりますので、むやみにこの条例を提出してまた物議を醸すよりは、実効性を上げるそういった方策を展開していきたいと、そういった今考え方で臨んでおります。二、三の医療機関からも問い合わせもあり、せんだってもユニチカからいただいた土地を見してくれということで、御案内もいたしました。したがいまして、スタンスは変わっておりません。



○議長(萱原潤君) 市長、その辺で病院についてはお願いいたします。



◎市長(竹内洋二君) (続)はい、病院については以上でございます。

 あと、トップセールスとしてやるかどうかということでございますけど、これも以前と同じ考えでトップで交渉しなければならないときにはトップで臨んでいきたいと、トップ交渉は今でもやっておりますし、これからも続けてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 続いて、文化振興施策についてでございますけど、墨彩画の展覧会場所が提供していただきました天満屋さんに対しましては本当に心より感謝を申し上げておりますが、やや狭かったという感がございます。今度は11月22日、23日、24日、教育長、22日、23日、24日だったですね、宝福寺においてまた秀でた作品の展示を、展覧会をさしていただきますので、また宝福寺の方になりますとロケーションもまた一段と映えて、すばらしい雰囲気の中でごらんいただけるんではないかと思いますので、そちらの方へもまたお運びをいただけたらと、このように思います。

 美術館については、私個人の考え方を述べさせていただくとするならば、美術館は欲しいなと、必要ではないかなと、こんなふうに思います。しかしながら、財政的な措置が今の現状では難しいんじゃないかなということでございます。これについては限られた財源をいかに有効に活用していくか、これを考えてまいらなければならないと思います。いろんな経費を削減をして美術館建設に充てるとか、いろいろな方法も含めて考えてまいりたいと思います。議会の皆さん方の御指導、御協力もぜひ賜りたいと思います。これからの課題として考えてまいりたいと、このように思います。

              (「議長、答弁漏れ。紀文のことに、対応についてお伺いをいたしておりますが、それと50周年のこと」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 市長、簡潔で結構です、お答えを願います。50周年と答えられる範囲で簡潔で結構でございます、お答えください。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 11番議員に答弁漏れがあったことをおわびをいたします。

 紀文については再三お願いをいたしておりますが、売り上げの向上といいますか、会社の業績が上がらなければ進出はちょっと難しいということで、今紀文の方としても今苦労されております。私といたしましても、紀文の売り上げが向上いたしまして業績が好転して一刻も早く総社市へ工場建設に着手をしていただきたいと、このように思っております。今後も力強くお願いをしてまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 50周年についても、50周年についてのお考えも。市制50周年。



◎市長(竹内洋二君) (続)50周年の記念につきましてのイベントといいますか取り組み、これは今いろいろと検討をしておりますが、総社市を紹介をしていただけるようなそういった……。



○議長(萱原潤君) その中で美術館建設等も考えないのかというような。



◎市長(竹内洋二君) (続)美術館建設につきましては、先ほどお話し申し上げましたようにそれぞれの経費削減等にめどが立ちましたならば、考えていきたいと思いますけど、50周年としてすぐやれるかどうかということになると、そのめどが立たないことには計画として立ち上げるわけにはいかないと、このように思います。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 15番松浦政利君。



◆15番(松浦政利君) (自席発言)ただいまの市長の御答弁がずっと前から言われてきておりますことと、全然変わってきてしまっておりますので、それをただしておく必要があると思います。病院の誘致条例は議会もかなり反対しまして長い時間をかけて一部修正して、ようやくあの条例をつくったわけです。市長は条例がなければ動けないと、その当時はこのこと一点張りでしたんですよ。しかも病院については政治生命をかけていく、ここまで言われたわけですが、今の答弁を聞いておりますと、私たちがつくった一部修正案は6月いっぱいで附則で、その延期をすればできたものを、あえてそれをしなくて現在は何を言ってるのかわからん。前々の答弁をされたことと現在考えておられることが変わっておるんでしたら、変わりましたからこうですとこういうふうにお答えをいただきたい。ただしておきます。



○議長(萱原潤君) 御趣旨はわかりました。しかしながら、この質問に関連しての出来事でございまして、発言要旨の中にも先ほど私が申し上げましたように、ない項目でございます。発言者に対しても御注意を申し上げました。答弁者に対してもお願いを申し上げました。そのようなことで御理解を賜りたいと思います。

 私より申し上げます。本日もう一方の一般質問を受けたいと思います。

 しばらく休憩をいたします。10分間。

              休憩 午後3時29分

              再開 午後3時40分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次に、16番荒木勝美君の質問を許します。

 16番荒木勝美君。

              〔16番 荒木勝美君 登壇〕



◆16番(荒木勝美君) 議長より発言のお許しをいただきました。

 多分本日最後の質問者になろうかと思います。市長には的確に明確な御答弁をいただき、できるだけ短時間で切り上げたいものだと、このように思っております。

 それでは、通告に従いまして4点ほど質問さしていただきたいと、このように思います。

 その前に、大きな項目の1の1ちょっと漢字が間違っておりますので、訂正のほどよろしくお願いいたします。これは「率直な感想はどうか」というつもりで書いておりましたが、これは「素直」になっております。訂正しておいていただきたいと、こんなふうに思います。

 まず、市長におかれましては、その4月の解散後初めてのまちづくり懇談会が開催されたわけでございます。先日来、公民館の地区館単位4つの会場で、このまちづくり懇談会が開催されました。2期目の市長に対する市民の熱い期待と、またそれに対する市長の責任の重さというものを肌で感じられたことであろうと思います。もちろん、まだ非常に日が浅いわけで、詳細にわたっての分析あるいはまとめ等はできていないと思いますが、ここに書いてるようなとりあえずまちづくり懇談会を終えての率直な感想はどうであったかお訪ねしてみたいと、このように思います。そして、そこの会場で交わされた市民の皆さん方からの御意見等を、今後どのような形で市政に反映していこうとお考えなのかお尋ねしてみたいと、このように思います。

 そして2番目、地域産業振興についてということでございますが、これは先ほど11番議員が企業誘致等の形で質問されています。私の場合も若干重なるところもあろうかと思いますが、できるだけ企業誘致を外して質問をしていきたいと、このように考えております。

 市長の方もせんだっての選挙で、4番目の項目で元気な産業のまちづくりということで、企業誘致に努め、商工業、観光の振興を図ります。雇用対策に努めます。地場産業活性化、異業種交流会議、このような形で公約を掲げられていらっしゃいます。公約実現のため、当然いろいろと施策の方も考えていらっしゃることであろうと、このように思います。そこで、現在どのような産業に対してどのような育成指導、あるいは協力支援をしているのかということでございます。そして、その中でとりわけ商工業に関してはどのようなことをお考えなのかお示しいただきたい、このように思っております。

 3番目、友好都市、姉妹都市についての国内外を問わず締結、縁組のお考えはどうなのかという質問でございます。これに関して、率直に市長が現在友好都市、姉妹都市、あるいは親善都市いろんな言い方があって若干内容が違うように思いますが、市長としてのこのような都市交流に関してお考えがあるかどうかということをまずお尋ねしたいと、このように思います。

 といいますのも、過去におきまして本市ではアメリカの西海岸にありますオックスナード市というところと交流を考えながら、本市からも前市長のときだったと思いますが、前市長あるいは議員も数名同行し、オックスナード市を訪問した経緯がございます。しかし、その後行政レベルでの交流は困難であるという結論から、立ち消えになっているというふうに聞いております。そうして、現在総社市は国内では長野県の茅野市と姉妹都市を縁組をしております。これも民間レベルでの交流も若干はありますが、市としてお互いの議員が何年かに1回、4年に1回ですか、お互いが派遣して交流し合うと、どちらかというと行政レベルでの交流の方が多いのではないかなと、このように思っております。そしてまた、これも1つ総社の歴史的なものから来たもので、雪舟に絡んだ雪舟サミットというものを雪舟に関連のある6つの都市間での交流がなされています。これも本当にある意味では交流、せんだってそういう6つの市町ですか、市町で交流を深めているわけではありますけれども、これから国内外におきまして新たに友好都市の締結のお考えがあるかどうか、まずそれをお尋ねしておきたいというふうに思います。

 そして、4番目になりますけども、これは教育長にお尋ねするわけですけども、中学生の海外のホームステイについてでございますけども、これは公募の方法というのが学校等を通じてというふうに聞いておりますが、いまいち、まだまだ市民の間に広く知られていない部分があろうかと思いまして、細かく分けてお尋ねしているわけです。これは来ればメモを渡してあげますと言われるかもわかりませんが、まだまだ市民の間にそういう意味では浸透してないということで、あえてこのように公募の方法、内容、目的、成果、その後、あるいはまた訪問先の選定について等々お尋ねしているわけであります。明確な答弁を期待して1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 16番荒木議員の御質問にお答えをいたします。

 まちづくり懇談会を終えて率直な感想はどうかということでございますが、このたびの懇談会は市町村合併と市政全般の2項目について御意見をお伺いするため、9月1日、7日、8日の3日間、市内4カ所の公民館で開催をいたしました。議員の皆様方にもオブザーバーとして御参加をいただきまことにありがとうございました。各地区で活発な御意見をいただき、これからの市政の推進にできる限り取り入れてまいりたいという気持ちでございます。

 いただいた意見で申しますと、市町村合併については急がなければ期限内に間に合わないのではないかとか、もっと情報を提供してもらいたいとか、他の町村の状況をお尋ねになる場もございましたが、市町村合併について多くの御意見をいただきました。一番最後の会場で、昭和の公民館でございましたですけど、昭和町と総社市とが合併した経緯もあり、合併ということについて踏み込んでこちらからお尋ねをいたしました。この現在の法律も変わったわけでございますけど、市町村合併について皆さん方の御意見はどうですかと、市町村合併賛成ですかとお尋ねをいたしましたところ、8割から9割近い方が賛成ということで挙手をされました。したがいまして、市町村合併については、賛成の方の方が多いなというふうにお見受けをしたわけでございます。

 また、市政についての御質問、御意見等いろいろいただきました。財政的な御心配、行革についてもっと果敢に進めるべしだと、大いにやってほしいとそういった御意見もございましたし、関心も強かったと思います。また、財政的にも規模的にも大きな問題も提示されましたし、また身近な問題に至るまでさまざまな御意見をいただいたところでございます。周辺地域では地形的、地理的条件等による生活環境の基盤整備が、基盤の改善が不十分なことから、その充実を求める声が多かったと思います。また、切実なものがあったと思います。こういったものに対しては、できるだけ早急に対応したいと、そのように思います。

 市街地ではハード面よりソフト面での行政推進を期待する声があったと思います。全般的な傾向といたしましては、比較的御年配の方の参加が多かったと思います。したがいまして、保健福祉や教育に関する御要望、御意見が多かったと思います。そういった中にあって、若い層の御意見も聞くようにというそういった提言もございました。こういったことにもこれから意を用いてまいりたいと、このように思います。財政的にも厳しい状況でございますが、上下水道などの生活基盤の整備について、何としてでもやり遂げなくてはならないと決意を新たにいたしております。また、お年寄りや子供のためのきめ細かなサービスの提供も改めて大切であると実感をいたしたところでございます。

 次に、2点目の今後どのように市政に反映していくかというお尋ねでございますが、合併問題、生活基盤の充実、医療・福祉の充実、幹線道路の整備、環境や教育を初めとする多様な分野での貴重な数多くの御意見をいただいております。すべてがすぐに実現できるものばかりではございませんが、今後議会とも相談をしながら年次的計画を立て、一つ一つ確実に対応してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、地域産業振興についてでございます。地域産業に対しての育成、指導については、企業誘致を進める中で産業の育成に取り組み、運送業等に対しましても物流施設誘致促進助成金、一般製造業に対しては企業立地促進奨励金等それぞれ補助してまいっております。中小企業の経営の合理化のための設備近代化を促進し、総社市中小企業保証融資制度を設け、育成振興を図ってきたところでございます。また、農業につきましては、営農組合、生産組合等に対し、営農育成指導及び機械の汎用化、高度化に対し協力、支援を行っているところでございます。新規作物の導入に対しましても協議会を設置し、作付の定着に向け支援をしているところでございます。今後におきましても、こうした取り組みに対しまして協力、支援をしてまいりたいと考えております。

 2番目の商工業の振興を図るため、総社商工会議所及び昭和商工会に毎年商工業ゼミナール等の事業を委託し、実施をしております。また、産・官・学の異業種交流、中小企業相談等を総社商工会議所及び昭和商工会と連携を取りながら、商工業の推進と地場産業の育成を進めてまいりたいと、このように思っております。地場産業の育成につきましては、工場の新築でありますとか、増設、そういったときにできるだけ市としてできる最大限の側面的な支援をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 友好都市、姉妹都市についてでございますが、友好都市、姉妹都市について国の内外を問わず締結、縁組の考えはということでございますが、オックスナードの例をお示しをいただきましたが、オックスナード市と本市と関係といいますか、もと先方で市長をされておった方がゆかりがある方だということで、交流も続けておりましたが、先方より民間レベルの交流をしていきたいと、そういったお返事があったところでございまして、友好都市とか姉妹都市については、そこまでいかなかったということでございます。

 現状を申し上げますと、御承知のとおり本市におきましては、国内の長野県茅野市との姉妹都市提携を初め、雪舟ゆかりの地6市町で構成しております雪舟サミットなど文化的につながりの深い自治体と都市交流を進めており、良好な関係を保っておると、こういうことでございます。また、海外の状況を申し上げますと、昨年まで中学生海外ホームステイ先でありましたカナダを初め、ことしのホームステイ先となりました総社南高校が姉妹校縁組を結んでおりますオーストラリアとは市民レベルで活発な交流が進められているということでございます。しかし、近年の自治体間の交流は、例えば国際交流を見てみますと、地域の特性や文化を生かしたユニークな交流や、研修生の受け入れ、専門家の派遣といった国際協力活動が展開されており、地域の住民や民間団体の果たす役割が非常に重要となるなど、交流の内容や担い手が多様化しているのが現状でございます。

 そのような中、本市におきましては古代朝鮮式山城と言われる鬼ノ城をキーワードとした韓国を初め、雪舟ゆかりの地であります中国などとの交流を、地域住民、民間団体とが一体となり、お互いの文化の共有、向上のために展開していくことが必要である、このように考えております。いずれにいたしましても、交流の時代に対応し、国の内外の都市との交流活動を展開し、また国際化社会に対応できる国際感覚を身につけ豊かな人づくりを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、友好都市、姉妹都市ということにつきましても今後前向きに考えてまいりたいと、このように思っております。

 海外ホームステイについては、教育長の方からお答えをいたします。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 16番荒木議員の御質問にお答え申し上げます。

 海外ホームステイについてのお尋ねでございますが、本市では平成3年度からふるさと創生事業の一環としてふるさと人材養成基金条例を制定いたしまして、中学生海外ホームステイを実施をしております。目的は国際感覚を習得し、幅広い視野と知識を養うとともに、それらの体験や学習を通じて地域の活性化に資することとしておりまして、参加者に対し費用のおよそ半額を補助しております。この事業は山手村、清音村の協力を得て、市内4中学校の2年生と3年生を対象に学校を通じて募集をしております。定員は現在14名で、作文、日本語の面接、英語面接の結果により選考をさしていただいております。

 ホームステイ先は、昨年度まではカナダのソルトスプリング島で行いました。11年間で185名の中学生が体験をいたしております。治安がよく安心した雰囲気の中で快適な生活を体験し、ホストファミリーが家族の一員として迎えてくれまして、帰国後も文通などの交流を続けた生徒もおります。しかし、カナダが夏休み中のため、子供たちとの交流はホストファミリーの家族の子供に限られると、同年齢世代の中学生同士での交流が比較的少なくございました。そこで、本年度からホームステイ先をオーストラリアのメルボルン近郊に変更をいたしました。オーストラリアを選んだ主な理由といたしましては、第1に英語圏であること。第2にオーストラリアの学校は休みではないので、中学生同士の交流を深めることができるということなどでございます。

 去る7月25日から8月9日までの日程でメルボルン近郊のリリーデルハイツセカンダリーカレッジという学校にお世話になりまして、多くの中学生と交流をいたしました。多くの成果を上げて帰ってきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 16番荒木勝美君。

              〔16番 荒木勝美君 登壇〕



◆16番(荒木勝美君) 御答弁いただきました。

 まちづくり懇談会を終えてということですけども、率直な感想ということで今回特に市町村合併と、それから後期の基本計画にのっとった総社市の事業についてのそのような懇談会であったというふうに理解しております。市の行政、後期の基本計画の中についてのことは何度もお聞きしてる答弁でございます。ただ、今回の場合、数字的なものが私にはわからないんですけども、大体聞くところによると各会場で市民の方が四、五十人ぐらいではなかったかなというふうに聞いております。現実にそれぐらいだったんでしょうか。もうちょっと多いですか。残念なのは、本当に有権者の方だけとってみても4万5,000人ぐらいいる総社市におきまして、4つの会場で50人が少々ふえても200人あるいは300人未満かなということになって、これ不特定多数の方々で出席をお願いしてるわけで、そのときになかなか市民の声、的確なる市民の声というのが把握しにくいかなとは思いますけども、本当に時間を割いて出席してくださった皆さん方から、それなりに貴重な御意見はお伺いできたのではないかなと、そのように思っておりますので、それなりの地域の要望なりあるいはまた施策に関しての要望等は、可能な限り前向きに進めていただきたいなと、このように思います。

 そしてもう一点、市町村合併、これに関しては今市長の答弁の中で80%、90%の人が賛成であるような感触であったというふうに聞いております。もちろん、この合併に関しては市長の公約の1番にもあるように、当然合併に向けて積極的な推進論者であるというふうに理解をしてよろしゅうございますね、市長のお考え。市長は常々市民の皆さんが判断される、市民の声を大事にしたい、もちろんこれは当たり前のことであります。ただ、この段階におきまして私はあえてお尋ねしたいのは、市長がどちらの方向に向こうとしているのかということであります。

 そのような方向性をつかめないままに安易に我々議会人も意見を述べて、逆に市長と違った方向性の考え方を出してくるというのも、この期に及んではまずいかなと。2年、3年前の話ならもっともっといろんな活発な意見が闘わされてもいいと思いますけども、本当にここにもパンフレットに書いてありますように、法定協議会設置までに時間というのが、設置から市の誕生まで平均で22カ月かかると言われております。とするならば、逆算すると本当に来年の春までには法定協議会を設置しなければいけないというときに来ています。この時に及んで、合併に賛成ですか反対ですかという論議というのは、もう遅過ぎると私は思います。

 実は、せんだっての提案説明の中でも、ここで新たに圏域1市1町2村ですか、助役を中心とした総社圏域の市町村合併研究会というものが設立されたという報告がございました。1回目の会議で、助役さんにお尋ねしたいと思いますが、どのような話がなされたのか、そしてまたこれからどれぐらいの回数を重ねていって、本当に具体的なお互いの自治体では腹を割った話をしていかないと、前向きな議論はできないだろうと思いますけども、そのあたりの会議のペースといいますかピッチといいますか、そういうものも、今そこまでお話し合いがなされているかどうかわかりませんけども、そういうもので本当にそういう意味では時間が少ないなと。あえて、だから私がお尋ねしたのはこの公約にもあるから、私は当然市長は積極的な推進論者であるという大前提のもとに今話をさしていただいておりますので、これがもし覆ってくると、また一から考え直していかなければいけないなというふうに思いますので、その市長のまずお考えをはっきりとお尋ねしておきたいと、このように思います。

 そして、2番目の地域産業振興についてでございますけども、これは産業という大きな見方をすると本当にいろんな分野があろうかと思います。本当に観光もそうかもしれない、芸術振興もそうかもしれない、それが産業と言えるかどうかは別としても、いろんな分野のものに対して先ほどは中小企業の問題とそして農業の問題にお触れになられましたけども、現実問題として本当に総社市の場合いろんな産業に携わっていながら、やはりまだまだ地域性あるいは町の規模等々いろんな分野においてどっちつかずな業界がたくさんございます。そのような人たちも、しかしながら一生懸命、総社市民あるいは総社圏域の住民のために一生懸命にそれなりの産業について努力をされているわけであります。そのようなものについて、これから先ほどのような中小企業なら、例えば幾らかの設立のときの補助金のお手伝いをしようとか、農業に対しては幾らかのそういうものをしようというんじゃなくて、もっともっと違った形で積極的にできないかということであります。

 実は、今特に企業誘致に関しては冬の時代であるということから、なかなか企業の誘致は難しい。しかしながら、本当に多くの自治体においては自分たちの抱えている地域事情というものを考えながら、自分たちの町にある企業をどのようにして活性化していくかということで、いろんな知恵を絞っておられると思います。あるところでは、もちろん非常にすばらしい技術は持っているけども、残念ながら営業能力が弱いから、それを例えば行政が仲介をしてそういう場を設けてやろう。あるいはまた、せんだって私たち経済水道委員会が視察に行かしてもらいましたけども、岩手県の花巻市というところで、ここへ私たちは視察に行きまして、ここに起業家支援センターというのものをつくっております。これは非常にすばらしい事業であり、すばらしい発想であろうと。これを今すぐ総社市に真似てくれとは言いませんけども、企業誘致するだけじゃなくて起業家から育てようということのようであります。そのためには、研究室あるいは研究機関、あるいはまたその研究室の中において一般の中小企業ではなかなか手にできないような研究機器ですか、そういうもの等を用意した研究開発という部分と、あるいはまた今度はそのようなところから実際にビジネスチャンスを見つけ出してビジネスに発展しようという場合には、今後は逆にですね、工場と要するに安っぽいプレハブなんですけども、それぞれの起業家の方の要望に応じて、例えば本当にちっぽけな97?、一番小さいのは97?と書いてありますけど、そういうものから315?ぐらいまで何種類かのパターンを用意しながら、よそから企業が来ないんだったら自分のところで一気に今度は育てようじゃないかと、こういう運動をやってるような自治体もあります。非常にこれすばらしいやり方だなというふうに感心しております。

 この花巻市というのが、非常に東北の地にありながら非常に交通のアクセスのいいとろで、高速道路のインターチェンジが現在2カ所、そして飛行場、そして鉄道、在来線、新幹線、両方とも駅がある。いろんな意味で本当に交通の要衝になっているところで、そういう地の利を生かしたこのような起業家支援センターであるというふうに説明を聞きましたけども、ここまで今一気に行けとは言いません。しかしながら、何らかの形で現在地元にある企業に対して支援の道はないかなと、ただ単に何かの条件をクリアすれば金を貸してやろうだけじゃなくて、もっともっと汗も流してやる、知恵もかし相談に乗ってやる。先ほど異業種交流というのがございましたけども、現実に異業種交流会というのが、どれぐらいの異業種の間でどれぐらいの範囲の中でやっておられるのか、お知らせいただきたいと思います。

 それから、3番目の友好都市、姉妹都市ですが、これも私も本当に言葉で「姉妹都市」と「友好都市」というのがどこがどういうふうに違うのか正直なところわからないんですけども、一般的に姉妹都市より友好都市の方が、若干交流の何というか、何と言ったらいいのかな交流の程度というかそういうものが弱いというか、やわらかいというか、ではないかなというふうには思っておるわけですけども、実は先ほど市長の答弁の中でもあったんですけども、友好都市、姉妹都市とホームステイとが一緒になって、実は私の方もこの2つは関連させて質問させていただいております。

 実は本来友好都市とか姉妹都市とかいうものは、文化とか芸術あるいは歴史、スポーツとか、経済産業あるいは行政等々お互いに共通の共有できるテーマがあって、そして交流が深まっていくというふうに考えております。そして当然このベースになるものは、やっぱり市民レベルの交流が盛んになるということが一番の基本だろうと。行政というのはそのお手伝いをするということであって、本当に民間レベルでの交流が進んでいかないと、なかなかそういう意味ではそこから一歩先に進めないかなというふうには思います。

 そこで、現在総社市の場合は先ほども言いましたように、海外での友好都市というのはないわけですけども、先日来、倉敷には鎮江市ですか、そして新見は信陽市ですか、そういうところとの交流がテレビでも報道されておりました。本当に岡山県の中でも結構海外との友好都市なのか親善都市なのか、姉妹都市なのかその辺のさび分けは、いまいちはっきりわからないわけですけども、私が提案したいのは、先ほどちょっと市長も触れられましたけども、総社市で去る6月22日に日韓古代山城シンポジウムというのが開催されております。総社市におきましては、今発掘調査がどんどん進んでいって、そしてその謎の部分が少しずつ明らかになってきておりますけども、朝鮮式の山城と言われている鬼ノ城、これをベースにした交流ができないかなと、実は私は思ってるわけであります。

 このシンポジウムのときも多くの有名な先生方、その中でパネリストとして韓国より車勇杰先生ですか、このような大学の先生も来られてこのシンポジウムが開催されております。そして、このシンポジウムの実行委員長としての総社市長のコメントの中に、「折しもワールドカップサッカー大会が共同開催され、日韓国民交流年と位置づけられた本年、日韓両国の研究者が集い、アジア的視点から鬼ノ城を語ると題しまして、シンポジウムを開催できますことを大変うれしく思っております。このシンポジウムを契機として日韓の文化交流がますます深まることを願っております」と、このようにも書いていらっしゃいます。

 私もまさしくそのように思い、本年のサッカーのワールドカップを見ていて、幾らかの歴史的な認識の違いで摩擦はあろうかと思いますけども、あのように日韓共催でやったワールドカップ、日本の試合には韓国の若者が、また韓国の試合に日本の若者たちがあれだけ熱狂したという姿、今が本当にそういう意味で、この鬼城山と絡めた歴史的なつながり、そういうことも含めて今こそ韓国との交流を始めるときではないかなというふうに強く感じております。

 ある意味で、本当に歴史を共有できる国、韓国だろうと思います。我々のルーツを知るためにもやはりこの韓国の山城たくさんございます。どれがいいか、どこがいいかというのは私にはわかりません。そのあたりはそれこそ行政サイドで検討いただいて、また我々議会の方に相談があれば、またいろいろ考えてみたいと思いますけども、この地図に書いてあるだけでもちょっと見えにくいと思いますけども、本当に何十カ所という山城がございます。この中で本当に総社の鬼ノ城と一番近いもの、あるいはそれに類するものがどれか、そのあたりを選定しながらそこの地域と山城を媒体とした交流が進めば非常に意義が深いかなというふうに思っております。

 というのも、まず1番は歴史が共有できるということと近いということであります。一番問題は言葉の障害だろうと思いますけども、これは何とかクリアできるんではないかなと。やはりアメリカでは片道が10時間もかかり、非常にやっぱりなかなか今のいう姉妹都市としてやっていく場合に、民間レベルでは難しい部分があるかなと。そうしてまた、アメリカでは言葉は問題はないわけですけども、やはり共通するものが何だろうかと、あるいは今回のようなサッカーのようなものがあって、スポーツイベントの共通の目的があるとか共通の認識があるとか、そういうものがあれば別ですけども、今私が当面考えるのは、この韓国の山城じゃないかと。

 もちろん、先ほど市長がおっしゃった雪舟を媒体とした中国のそのような都市というのも当然考えられるわけであります。今非常によくおっしゃいます財政が厳しいときだから、なかなか海外までは目が向けられないぞとおっしゃるかもわかりませんけども、しかしながら、今やはり国際交流を怠ったならば、やはり世界のグローバルスタンダードというものを身につけていかないと、総社市というのはどんどんどんどんやっぱり田舎者になってしまいます。だから、可能な限り広く海外にも目を向けながら、そのような機会を多く持ってほしいと、そのように思います。

 そして、海外のホームステイも、先ほどの参加資格のところで英語云々というのがございました。なるほど、生きた英語を学ぶというのは非常に大切なことだろうと思います。しかしながら、やっぱり我々の歴史というものも、非常に知るのに大切なことではないかなと。そういうことで、あえてこのホームステイの目的地、訪問地の選定の基準というのをお尋ねしたわけですけども、こういうものも今オーストラリアでは南校を中心とした民間レベルの交流がということでございます。その中にこの韓国のこのような地域を入れることはできないかなと、このような思いがしているわけであります。このあたりの考え方につきまして、もう一度市長のお考えをお尋ねしてみたいと、このように思います。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 16番荒木議員の御質問にお答えをいたします。

 このまちづくり懇談会で合併の意見が多かったわけでございますけど、これについてどう考えるかと、私の考え方を御質問されたわけでございますけど、合併については相手があることでございますので、相手町村の立場を尊重しながら、そうして新しい町を形成していくんだと対等に論じながら、合併しますと255k?ぐらいなりますでしょうか、姉妹都市縁組をしております茅野市よりも面積は小さいわけでございますけど、したがいまして面積的な規模といたしましても広過ぎるとは思わないし、また今現在十分な連携をしながら行政を進めておりますので、これについては成功することを願っており、こういう考え方を持っておりますので、御理解と御協力を賜りたいと、このように思います。

 この地場産業の振興について、花巻の起業家支援センターのお話を承りましたが、こういった地元から企業家が育つと、地場産業が新しくできるということにつきましては、できる範囲で行政として支援をしてまいりたいと、このように思います。よく言われます高知のごっくん馬路村のゆずを材料にした飲み物で大きな売り上げを上げておりますけど、こういった村を挙げての事業、地域を挙げての事業、こういったものができればこれにすぐるものはないと思いますが、これからも意を用いていくと同時に企業家の皆さん方のそういった発奮されることを期待をいたしたいと、このように思います。

 友好都市、姉妹都市、についてでございますけど、これについては今韓国の山城の関係で御示唆をいただきましたが、先ほども申し上げましたようにカナダ、オーストラリア、あるいは中国、そして最近ではヨーロッパの伝統文化に触れていくいいチャンスなんで、ハンガリーの町と交流をしてみないかといろいろ御提案をいただいております。そういった中で慎重に検討いたしていきたいと、このように思います。また、皆さん方と相談をいたしながら進めさしていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

              (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) しばらくお待ちください。

 先ほど助役へのお尋ねがございました。答弁がありますれば。

 助役。

              〔助役 國府久倶君 登壇〕



◎助役(國府久倶君) 16番荒木議員の御質問のうち、総社圏域の合併研究会についてお答えを申し上げます。

 この研究会は圏域の1市1町2村の助役と担当の部課長10名で構成するものでございまして、8月22日にこの研究会の準備会を開きまして、その後9月3日に設立をしたところでございます。この研究会の目的と実現のために行う事業といたしましては、総社圏域における合併のメリット、それとデメリットを調査研究をすると。それともう一つは、構成市町村の意思決定のための必要な資料の作成を行う。この目的実現のために行う事業としましては、各市町村の現状と課題、それと行政ニーズの調査をしましょうということ、それと構成市町村、これは当局なり議会なり住民、これらが、合併に対する意思決定を行う上での必要な統一的な資料の作成などをしようというようなことでございまして、この研究会には幹事会を組織しておりまして、これも圏域市町村の担当部課長等8人で組織しておるところでございます。

 開催のペースでどのくらいなスピードでやるのかというお尋ねでございますが、研究会は月に1回程度を開催する予定としておりまして、この先ほど言いました幹事会は月に2回程度を予定しております。当面の作業としましては、9月3日に現状と課題を出し合っております。関係団体、圏域の団体の現状と課題を出し合っておりまして、多少の意見交換をしておるところでございまして、これを受けまして9月中旬、中ごろにこれらの進め方についてお互いに協議しようと、県の指導も受けながらメニューを作成しようということでございます。したがって、当面想定されるメニューは財政状況の比較でありますとか、将来的な財政のシミュレーションなどを持ち寄って検討しようというようなことになっております。開催のペースにしましては幹事会が月に2回程度、研究会は1回。これは内容によりけりでございまして、場合によってはもっと早くなるかもわかりません。弾力的に運用してまいりたいと、このように思っております。



○議長(萱原潤君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 16番荒木議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 ホームステイ先の選定についてでございますが、友好都市、姉妹都市の締結、あるいは縁組ができた場合にはホームステイ先についても検討する必要はあるというふうに思いますが、現在のところホームステイ先は英語圏であることを優先さしたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 異業種交流のことにつきまして御答弁を申し上げます。

 この異業種交流につきましては、14年度の私どもの新規事業でございます。これから関係機関、関係団体と協議を重ねて成功に向けて実施をいたしたいと、このように考えております。市内の立地しておられる企業は、大手もございますが数十社の協同組合を形成しての企業がたくさんいらっしゃいます。その中で本業からシフトいたしまして新しい製品をつくるというふうなことの試みもやっておられます、製品化もされておられます。それらについては、異業種の中でお互いに利益を求めてやっておらないというふうな状況下でございまして、民間の方が先行されておるというような状況下ではございますけれども、私どももその一つのお手伝いになればと、このような考えを持ちまして14年度から新しい事業に取り組みたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 16番荒木勝美君。

              〔16番 荒木勝美君 登壇〕



◆16番(荒木勝美君) 時間が経過しておりますけど、もうしばらくお願いいたします。

 実は今、市長の答弁の中で合併についてですけども、相手の立場を尊重しながらと、これはよくわかるわけです。しかしながら、非常に残念だなと思ったのは「成功することを願っている」というような発言なんです。非常にさめた感じで、市民が地域住民がお互いが考えることであってというふうに私には聞こえるわけです。私先ほども言いましたけども、今回の選挙の第1の公約で「市町村合併に全力で取り組みます」と、「相手町村の立場を尊重しながら積極的に取り組み、福祉の充実した10万人都市を目指します」と。このように書いているように、私は「積極的に本当にいろんな問題点はあろうとも、やりたいから皆さん理解してくれ、協力してくれ」と、このような答えが必ず返ってくると私は期待しましたけども、非常に残念なことなんです。成功することを願ってと、何となくさめた感じで本当にそれで、例えば助役等で研究会を立ち上げたその研究会が本当に前向きにどんどん進んでいくのかなと、ちょっと一抹の不安を感じているところであります。

 そしてまた、起業家の支援、花巻市の話は例えで出したわけで、何も今すぐああいうすばらしいものをつくってくれと言うつもりはないんです。そうじゃなくて、やはり地元の企業の本当に総社に超大手と言われるような企業というのは上場企業の岡山工場、総社工場ぐらいで、あとはみんな本当にちっぽけな町工場の延長線上でございます。そういう人たちが本当に日々苦労しながら家業に精出しているわけであります。当然、このような企業の皆さん方も、我々市民の雇用の場の提供という意味では本当に協力もしていただいておるわけであります。

 本当に苦しいときにどのような支援が行政としてできるのかと、それを私は知りたいわけで、困ったときに何か来たからちょっと補助金を出しておいてやれ。あるいは何かちょっとあったから、これにこうしてやるというんじゃなくて、先ほどの異業種交流の話にもありましたが、14年度の新規事業ならちょっと私勉強不足で、どれぐらいの予算をとってたかちょっと今覚えておりませんが、14年度の新規事業ならもうぼつぼつスタートしてほしい。もう本当にこの14年度も9月に入ってきておるわけですから、もう前向きにスタートする段階まで進めていってほしいし、このような形でお互いが知恵を出し合い、お互いが技術の交流をしながら、そしてそれがひいてはそれぞれの企業に、あるいは総社市のそのような企業社会の繁栄につながるなら非常にありがたいことだなと、このように思うわけでぜひもっともっと違う形で支援の輪を広げてほしいなというふうに考えます。

 そして、ホームステイについては当然今教育長がおっしゃったとおりでございます。何も今すぐだからこれを変えろと言うつもりはありません。そしてまた、姉妹都市もハンガリーという言葉が出てきましたが、私も初めて聞いた言葉ですけども、ドイツかなと思ったらちょっとお隣の方のハンガリーだということでございます。当然こういうところで姉妹都市をやるのについては、こういう理由だからやりたいというのがまた議会の方にも相談があろうと思いますが、やはり我々もいろんな問題を考えながら新しい友好先も考えていきたいなと。

 今は本当にインターネット等が盛んですので、けさほどからインターネットによって情報をたびたび入手されているという議員の方も発言がございましたが、本当に金をかけなくても海外との交流ができる時代でございます。そのようなものに我々言葉の障害とかあるいは文化、歴史等で知らないことがあったときにどういう方法が、それを知るためにどういう方法があるかとか、そういう意味合いでのどちらかというとソフト面の交流が始まってもいいかなというふうにも考えております。いきなりその国をお互いが交流し合って行き来すると、そこまで飛躍した話でなくてもとりあえず何かワンステップが欲しいなと、このように考えておりますので、ぜひこの非常に景気の悪い何となく気持ちが落ち込むときではありますが、せめて夢を持って前向きに進んでいきたいなと思いますので、ぜひ市長成功することを願っているじゃなくて、ぜひとも成功させたいというふうな言葉をちょうだいしたいと、このように思います。これで、以上で終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 16番荒木議員の御質問でございますが、お答えをいたします。

 この合併につきましては、6月議会に私の心境はきちんとお答えを申し上げておりますし、今もそういった考え方で取り組んでおります。強い気持ちを持っておるところでございます。

 地場産業の振興につきまして行政ができる支援、これについて最大限取り組んでいきたいと、このように思っております。異業種交流につきましては、急いでやるように指示をいたします。

 友好都市、姉妹都市につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますけど、近隣の町村からもドイツという、ドイツに対する深い関心もございますので、ドイツということも含めて検討をしていただけたらと、このように思います。



○議長(萱原潤君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

              延会 午後4時41分