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岡山県 総社市

平成14年 9月定例会 09月09日−01号




平成14年 9月定例会 − 09月09日−01号







平成14年 9月定例会



          平成14年9月定例総社市議会会議録(第1号)



             〇平成14年9月9日(月曜日)

1. 開 会 平成14年9月9日 午前10時12分

2. 散 会 平成14年9月9日 午後 0時29分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      23番 岡本鹿三郎      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    保健福祉部長  大 村    稔

   経済部長    秋 山  庄司郎    建設部長    薬師寺  主 明

   消防長     高 田    稔    教育委員会委員長清 水    男

   教育長     ? 田  交 三    教育次長    本 行  輝 二

   総務部次長兼総務課長          代表監査委員  的 場  英 止

           丸 山  光 雄

6. 会議録署名議員

   3番 頓宮美津子          22番 西森 頼夫

7. 本日の議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定

   第3 先議案件上程──提案理由の説明──質疑──討論──採決

   第4 諸議案一括上程──提案理由の説明

   第5 監査委員決算審査意見の陳述

8. 付議事件及びその結果

   議案第61号 財産の取得について               原 案 可 決

   報告第 8号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分について

                                  報告を受けた

   報告第 9号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分について

                                  報告を受けた

9. 議事経過の概要

   次のとおり







              開会 午前10時12分



○議長(萱原潤君) ただいまの出席24名全員であります。

 ただいまより平成14年9月定例市議会を開会いたします。

 この定例市議会には、報告2件、承認2件、認定12件、議案14件、同意1件、意見2件の計33件が提案審議される予定になっております。

 では、これより会議を開きます。

 まず、議会運営委員会の審査結果について委員長の報告を求めます。

 23番岡本鹿三郎君。

              〔23番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(岡本鹿三郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから議会運営委員会委員長報告を申し上げます。

 まず、今期定例会の会期は、本日から9月25日までの17日間の予定であります。

 次に、一般質問及び質疑の取り扱いでありますが、まず一般質問につきましては、通告期限を本日午後1時までとし、発言順位は、通告された者につきまして議長が抽せんを行い、決定をいたします。また、質問時間は、従前のとおり全体を通じて1時間以内といたしております。

 次に、質疑の取り扱いについてでありますが、通告期限を9月11日水曜日午後1時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により質疑を行い、同一議案に対する通告者が多数の場合は通告順に行い、また委員長報告に対する質疑につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。

 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査にゆだねることにいたしておりますので、申し添えておきます。

 次に、議案第61号につきましては、議案の性質上、本日、委員会付託を省略して即決するよう、議会運営委員会で決定いたしております。

 次に、常任委員会の開催についてでありますが、日時はお手元に配付いたしております議会運営要領に記載のとおり、9月17日及び18日の両日、それぞれ2委員会ずつ開催することにいたしております。

 次に、次期議会の会期の日程等についてでありますが、本件につきましては、継続審査と決定し、別途継続審査の申し出をいたす予定にいたしております。

 また、今議会最終日には、工事請負契約の締結に関する議案3件の追加が予定されており、議案が送付されたならば、日程に加え、審議をいたすことにしておりますので、申し添えておきます。

 次に、その他で協議したもののうち、総社市議会議員の定数についてでありますが、この件につきましては、地方自治法の改正に伴い、平成14年12月末までに現行条例を廃止し、新たな条例を制定する必要がありますものの、さらに市議会全員協議会等で検討の必要があり、12月定例市議会に議案を提案したいと考えておりますので、御了承を願います。

 以上で、議会運営委員会の審査結果について報告を終わります。



○議長(萱原潤君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、この際、私より申し上げます。

 平成14年5月臨時市議会会議録の写し及び平成14年6月定例市議会会議録の写しをお手元に配付いたしておりますので、後ほどごらんを願います。

 また、会議規則第62条第2項の規定による一般質問の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。

 これより議事に入ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(萱原潤君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長より、3番頓宮美津子さん、22番西森頼夫君の2名を指名いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定



○議長(萱原潤君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月25日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は17日間と決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 先議案件上程



○議長(萱原潤君) 次に、日程第3、議案第61号を議題といたします。

 この際、私より申し上げます。

 本件については、委員会付託を省略することに予定しておりますので、御了承を願います。

 では、市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 皆さん、おはようございます。

 本日、9月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かと御多用のところを御出席をいただき、まことにありがとうございます。

 常日ごろから、市議会を初め市民の皆様には市政の推進に格別の御理解と御協力を賜っており、厚く御礼を申し上げます。

 さて、今議会に提案いたしております諸議案の説明に先立ち、現在進めております事務事業の概要について御説明申し上げ、一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず、第1点目は、市町村合併への取り組みについてでありますが、9月3日に圏域4市町村の助役と担当部課長による「総社圏域市町村合併研究会」を発足させることができました。この研究会では、総社圏域における合併のあり方の調査研究や議会を初め住民の皆様へ情報提供していく共通資料の作成などを行っていくことにしております。

 市町村合併は、関係住民の意思が最も重要であります。研究会の成果も生かし、情報提供もしながら、圏域住民の皆様でこの問題を考えていくという気持ちで進めてまいりたいと思っております。そういった意味も含めまして、合併問題や市政全般の問題につきまして、市民の皆様の御意見をお伺いする「まちづくり懇談会」を去る9月1日、7日及び9月8日の3日間、4会場で開催をいたしました。いろいろな課題についての貴重な御意見を数多くいただいたところであります。これからの合併への取り組みや市政の推進に向けて、大いに参考とさせていただきたいと思っております。

 また、懇談会の開催に当たりましては、議長初め議員の皆様に御臨席を賜り、ありがとうございました。改めて御礼を申し上げます。

 2点目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。

 このネットワークシステムは、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行により、去る8月5日から全国一斉に1次稼働いたしております。21世紀における行政情報化の社会基盤の確立を目指すもので、氏名、生年月日、性別、住所の4情報と11けたの住民票コード番号と、これらの変更情報により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであります。

 このネットワークシステムに関しましては、制度、技術及び運用のそれぞれにおいて、安全性、信頼性を確保するため、「セキュリティに関する要領」を設けて運用いたしております。

 3点目は、新体育館についてであります。

 かねてから建設中でありました新体育館(きびじアリーナ)が完成し、去る9月2日に、関係者多数の御出席のもと、竣工式を挙行いたしました。新体育館の建設に当たりましては、関係者の皆様の多大な御指導と御支援を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

 今後は、この新体育館が市民スポーツの拠点として広く親しまれ、活用され、市民の健康増進、体力づくりの施設として、拠点として、その役割を十分果たしてくれるものと確信をいたしております。また、この新体育館の完成を期に、さらに市民体育の振興、市民皆スポーツということで力を注いでまいりたいと考えております。

 なお、竣工記念行事、イベントとして、今月16日に、現全日本チャンピオンである松下浩二選手及び地元出身の大森隆弘選手など日本のトップ選手4人による卓球競技の模範試合等を予定いたしております。また、10月20日には、旭化成バレーボールチームほか1チームによる招待試合等を開催する予定といたしております。

 この機会に、多くの市民の皆様に一流のスポーツに触れていただくとともに、新体育館をごらんいただければ幸いに存じます。

 4点目は、墨彩画公募展についてであります。

 この公募展は、画聖「雪舟」を顕彰するとともに、総社を墨彩画発祥の地として全国公募とするもので、隔年で実施しております。今回は、「第4回雪舟の里総社 墨彩画公募展2002」と題して募集いたしましたところ、全国から344点の応募があり、6月30日に審査を行い、雪舟大賞を初めとする入選作品を決定いたしました。

 8月31日から9月8日の昨日まで、総社会場で展覧会を開催いたしました。多くの方にごらんいただいたところでございます。引き続き、10月16日から20日までの間、岡山会場として開催をする予定でございます。岡山の天満屋において開催する予定でございます。また、雪舟ゆかりの井山宝福寺の方丈におきまして、墨彩画秀作展を11月22日から3日間、開催することといたしております。多くの皆様が御来場されることを期待をいたしております。

 さて、今議会に提案いたしております議案は、報告に関するもの2件、承認に関するもの2件、決算の認定に関するもの12件、条例の一部改正に関するもの8件、平成14年度の補正予算に関するもの3件、意見に関するもの2件、同意に関するもの1件、その他のもの3件の計33件でございます。

 まず、先議をお願いしております議案第61号 財産の取得について御説明いたします。

 この財産の取得は、消防署において火災消火活動等に必要な消防ポンプ自動車2台を購入するに当たり、予定価格が2,000万円以上であることから、議会の議決を得ようとするものであります。装備取りつけに要する期間等の関係もあり、先議の扱いとさせていただいております。

 引き続きまして、消防長から説明をさせますので、十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願いをし、先議案件の説明といたします。



○議長(萱原潤君) 消防長。

              〔消防長 高田 稔君 登壇〕



◎消防長(高田稔君) 命によりまして、議案第61号 財産の取得につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 このたび取得をしようとする財産は、消火活動に必要な消防ポンプ自動車を2台購入しようとするものでございまして、昭和62年度と昭和63年度に購入をいたしておりました真備出張所及び昭和出張所配置の消防ポンプ自動車が老朽化しているため、更新をしようとするものでございます。

 契約の方法につきましては、指名競争入札といたしまして、去る7月16日に、指名業者として株式会社岡山森田ポンプ、草信消防機械株式会社、東洋ポンプ株式会社の3社を選定いたしまして、8月28日に指名競争入札を執行いたしましたが、2回の再度入札にもかかわらず、落札に至りませんでしたので、最低価格を入札いたしました東洋ポンプ株式会社と交渉をした結果、予定価格内で消費税を含めた価格5,586万円で交渉が成立いたしましたので、9月2日に購入の仮契約の締結をいたしております。

 なお、この納入期限は平成15年3月25日といたしております。

 そこで、この購入契約につきましては、予定価格が2,000万円以上でございますので、総社市財産条例第2条の規定に該当をいたしますことから、地方自治法第96条第1項第8号の規定により市議会の議決を得ようとするものでございます。よろしく御審議を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上で、ただいまの議案に対する提案理由の説明は終わりました。

 ただいまの議案に対する質疑がありましたら、議会事務局に通告用紙がありますので、御通告願います。

 この際、しばらく休憩いたします。

              休憩 午前10時29分

              再開 午前10時37分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 24番服部剛司君の質問を許します。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 即決議案でございますので、まことに失礼と思いましたが、質疑をさしていただきます。

 最新鋭のすばらしい設備を整えていただきまして、市民の財産、生命を守っていただくと。ポンプ自動車購入につきましては、大変待っていたことでありますのでうれしく思っておるところであります。

 契約事項でありますが、今、消防長の説明を聞きますと、どうも随意契約ということでございまして、議案もそのように書いてあります。消防ポンプというのは、いわば特殊な自動車でございまして、見積もりをした段階で、当局が、どんな装備をつけて、どのような自動車をどこで買うというぐらいのことは、もうあらかじめ頭の中にもう書いてあると思うんですわ、長年にわたって。それで、物価がだあだあだあだあ上昇しょうる時分なら、おたくがはじいた金額で落ちないということも考えられます。

 しかし、私は素人でありますからわかりませんが、こっからがお尋ねであります。2回の入札で、なお落ちなかった。それで、東洋ポンプさんですか、この人が最低価格を入れられとったということで、そこの会社と随契をしたということになれば、非常にメンテナンスもいるし、今までの実績も評価して、他に指名をしとった業者が、森田さんというようなポンプ屋は私よう聞くんでありますが、東洋ポンプというのは余り聞かんのです。本市の実績がどのようにあったか、日本国的にどのような会社か全然わかりませんので、質疑になったということでございます。一番不思議に思ったのが随意契約であります。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 24番服部議員の御質疑に答弁申し上げます。

 先ほど消防長の方から、入札の経過等につきましては御説明申し上げましたが、最初の入札第1回目を行いまして、あと2回をやっておりまして、都合3回札入れをしていただいたと、こういうことでございます。

 御質疑にございます2回で落ちなかった理由は何かということでございますが、私どもの方でもいろいろ仕様書、こういうような装備品が必要であると、こういうような仕様書をつくりましての予定価格を設けておりまして、予定価格までに到達しなかった。3回札入れをしましたが到達をしなかったということで、一番低い額であります東洋ポンプとの随意契約にしたということでございます。

 また、実績のお尋ねでございましたが、東洋ポンプというのは本市も消防車両、これを購入した実績がございます。また、県内の状況でございますが、資料は平成10年度から平成14年度まで、県内の市町村での消防車両32台の実績がございます。この競争入札に参加をしました岡山森田、東洋ポンプ、草信、多少消防車両の台数の差はございますが、いずれも実績がございますことから、十分必要とします消防車の購入、仕様どおりにやってもらえると、こういうことで入札に指名を加えたところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) よろしいでしょうか。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第61号の質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第61号については、会議規則第37条第2項の規定による委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第61号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 議案第61号の討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第61号の討論を終結いたします。

 これより議案第61号 財産の取得についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 諸議案一括上程



○議長(萱原潤君) 次に、日程第4、報告第8号及び報告第9号、承認第8号及び承認第9号、認定第1号から認定第12号まで並びに議案第62号から議案第74号までの29件を一括議題といたします。

 では、市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 先議案件を御議決いただきまして、ありがとうございます。

 引き続きまして、提案いたします議案等について御説明をいたします。

 まず、報告第8号及び報告第9号は、庁用自動車の事故に係る和解及び損害賠償に関するもので、議会の指定に基づき専決処分したので、報告するものであります。

 次に、承認第8号は、地方税法の改正に伴い、早急に本市の税条例の一部を改正する必要が生じたことから、平成14年8月1日、専決処分したものであります。

 承認第9号は、企業職員の庁用自動車による事故に係る損害賠償に関するもので、その損害を早急に賠償するため、平成14年8月16日、専決処分したものであります。交通事故の防止につきましては、常日ごろから安全意識の高揚に努めているところでありますが、今後なお一層の安全意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、認定第1号から認定第12号までの12件は、平成13年度の一般会計、特別会計及び企業会計に係る決算認定に関するものでございます。

 まず、一般会計及び特別会計の決算の概要を実質収支額で申し上げますと、一般会計で5億692万円、国民健康保険特別会計など9会計の合計で約4億4,239万円の黒字決算となっております。

 次に、公営企業会計の決算の概要についてでございますが、水道事業会計の収益的収支では約4,353万円、上水道事業で約4,215万円、簡易水道事業で約138万円の純利益を生じております。また、工業用水道事業会計の収益的収支では、約1,011万円の純利益を生じております。

 これらの決算につきましては、法の定めるところによりまして、監査委員の御審査もいただきまして、その意見も付しておりますので、御参照いただきますようにお願い申し上げます。

 次に、議案第62号 総社市職員定数条例の一部改正につきましては、消防職員の定数の見直しをしようとするもので、議案第63号 総社市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の所得割の算定に係る控除の見直し等により、条文を整備しようとするものであります。

 次に、議案第64号から議案第66号までの3議案は、健康保険法の改正に伴い、70歳以上の被保険者の一部負担の見直しが行われたこと等により、老人医療費給付条例、母子家庭医療費給付条例及び重度心身障害者医療費給付条例について、関係条文を整理しようとするものであります。

 次に、議案第67号 総社市立保育所設置条例の一部改正については、総社保育所の保育室増設に伴い、定員等を定めようとするもので、議案第68号 総社市親子ふれあい施設条例の一部改正については、昭和地区へ親子ふれあいプラザ設置をすることに伴い、その名称及び位置を定めようとするものであります。

 次に、議案第69号 総社市火災予防条例の一部改正については、消防法等の改正に伴い、条例で定めることとされた事項を規定するとともに、条文を整理しようとするものであります。

 次に、議案第70号 字の区域及び名称の変更については、県営土地改良事業の施行による換地処分に伴い、県からの依頼に基づき、事業施行区域内の字の区域及び名称を変更しようとするもので、議案第71号 岡山県広域水道企業団を組織する市町村等の増加及び岡山県広域水道企業団規約の変更については、新たに美星町ほか6町が本企業団に加入することに伴い、規約の改正等を行おうとするものでございます。

 次に、議案第72号から議案第74号までの3議案は、平成14年度の一般会計、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計のそれぞれ補正予算に関するものでございます。

 なお、3件の人事案件であります教育委員会委員の任命に関する同意を求めることについて及び人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることについては、最終日に上程されました際に、御説明をさせていただきます。

 また、工事請負契約の締結に関する議案3件を最終日に追加提案する予定といたしておりますので、御了承願います。

 以上が今議会に提案いたします議案でございますが、引き続きまして、助役及び担当部長から説明をさせますので、関係資料も御参照の上、十分御審議をいただきまして、いずれも適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 命によりまして、報告第8号及び報告第9号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分につきまして御報告を申し上げます。

 この2件の処分につきましては、いずれも職員が公務中に起こした庁用自動車による事故にかかわるものでございます。

 まず、報告第8号につきましては、平成14年6月12日午前9時ごろ、商工観光課職員が観光地のごみを積み込むため、庁用自動車を運転し、総社市役所西側の市道から市の公用車の駐車場へバックして進入しようとしたところ、道路の左側を北進していた総社市中央1丁目9番34−1号、池田弘子さんが運転する軽四自動車と接触し、相手方の車両の一部が破損したものでございます。

 この事故の原因につきましては、市職員の不注意によるもので、民法第695条及び第715条の規定によりまして示談の結果、過失割合は市側が9割、相手方が1割と定めまして、相手方の損害賠償額8万6,583円のうち7万7,924円を賠償することとし、地方自治法第180条第1項の規定により、平成14年8月7日、専決処分したものでございます。

 なお、賠償額7万7,924円につきましては、市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補てんされる見込みでありますことを申し添えます。

 続きまして、報告第9号につきましては、平成14年6月14日午後3時15分ごろ、農林課職員が野鳥防護さく設置要望箇所の現地調査のため、庁用自動車を運転し国道180号を東進中、総社1026番地先、狐橋付近でございますが、前方の信号機が赤だったため減速しようとしたところ、ブレーキペダルに足がかかりブレーキペダルを踏み損ねたため、前方の停車中の総社市総社1398番地1、最相啓子さんが運転する軽四自動車に追突し、破損したものでございます。

 この事故の原因につきましては、市職員の不注意によるもので、民法第695条及び第715条の規定によりまして示談の結果、過失割合は市側が10割と定め、相手方に対し19万1,315円を賠償することとし、地方自治法第180条第1項の規定により、平成14年8月20日、専決処分したものでございます。

 なお、賠償額は、市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補てんされる見込みでありますことを申し添えます。

 この2件の措置につきまして、地方自治法第180条第1項第2号の規定により、市議会に御報告するものでございます。

 交通ルールを遵守し、交通事故を防止することは、日ごろから注意を喚起いたしているにもかかわりませず、このような事故が発生し、御迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げます。今後は、このことがないよう、一層交通安全と事故防止に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御了承を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 続きまして、承認第8号 専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。

 この議案は、地方自治法の定めるところによりまして、総社市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでありまして、これを報告し承認を求めようというものでございます。

 条例改正の理由でありますが、平成14年7月3日に、地方税法の一部を改正する法律が公布され、同年8月1日に施行され、このたび連結納税制度が創設をされたことに伴いまして、本市の税条例について、連結法人に係る法人税割の課税標準を個別帰属法人税額とすること及び法人税割額につきまして申告納付を行うこと等の規定を早急に整備する必要が生じましたので、平成14年8月1日に専決処分したものであります。

 次に、改正条例の内容でございますが、別紙として添付をしております参考資料の新旧対照表により、主な改正点につきまして御説明を申し上げます。

 参考資料のまず1ページでございます。

 第19条でございます。これは、納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金についての規定でありますが、このたび地方税法の改正によりまして、連結法人の申告納付に関する規定を追加したことに伴う項番号を整理するものであります。

 次に、参考資料の2ページであります。

 第31条第2項の表でありますが、この表は法人の均等割の税率につきまして、法人等の区分を定めておるものであります。地方税法の改正及び法人税法の改正によるものでありまして、資本等の金額について、連結個別資本積立金額、これを追加をしましたことによるものであります。

 次に、参考資料の3ページでございます。

 第48条の第1項から第5項までは、法人等の市民税の申告納付の規定でありまして、地方税法第321条の8の改正に伴いまして、連結法人の申告納付に関する規定の追加及び項番号を整理するものでございます。

 次に、参考資料の5ページであります。

 第50条であります。これは法人等の市民税に係る不足税額の納付の手続についての規定をしているものでありまして、このたび地方税法第321条の12の改正に伴う規定整備であります。また、連結法人の申告納付に関する規定の追加及びそれに伴う項番号、これを整理したものであります。

 次に、第52条第2項としまして1項を追加をしております。この追加は、地方税法第327条の改正に伴う規定でありまして、納期限の延長の場合の延滞金について、連結法人の規定を追加したものであります。

 次に、附則の第4条の改正であります。これは地方税法施行令附則第3条の2の改正に伴うものでありまして、納期限の延長に係る延滞金の特例について、連結法人の申告納付に関する規定を追加したことによるものであります。

 次に、表の議案の本文に戻っていただきまして、2枚目でございますが、附則第1条であります。

 施行期日を第1条で定めまして、また第2条では法人市民税に関しての経過措置をそれぞれ規定しているものであります。

 説明は、以上であります。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 続きまして、承認第9号 専決処分の承認を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。

 この処分につきましては、職員が公務中に起こした庁用自動車による事故にかかわるものでございます。

 この事故は、平成14年3月13日午前8時50分ごろ、上水道課職員が庁用自動車、軽自動車を運転し、西部第1水源地へ電気設備保安点検のため向かう途中、総社市秦地内、市道秦支線3074号道の交差点で、総社市秦3570番地、松野広美さん運転の軽自動車と出合い頭に衝突し、双方の車両の損傷と、相手方松野さんがフロントガラスで頭部等を打撲のため軽傷を負ったものでございます。

 この事故の原因につきましては、双方運転者の不注意によるもので、民法第695条及び第715条の規定により示談の結果、過失割合は市が6割で相手側4割と定め、相手側に対しまして25万6,620円を早期に賠償することとして、地方自治法第179条第1項の規定により、平成14年8月16日、専決処分したものでございます。

 なお、賠償額は、市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補てんされる見込みでございますので、申し添えさしていただきます。

 この措置につきまして、地方自治法の規定によりまして市議会に報告し、承認を求めるものでございます。

 交通ルールを遵守し、交通事故を防止することにつきましては、日ごろから注意を喚起いたしているにもかかわりませず、このような事故が発生し、御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後は、このようなことのないよう、一層交通安全と事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御了承賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

              (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) お待ちください。

 この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午前11時3分

              再開 午前11時13分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続いて、説明を願います。

 助役。

              〔助役 國府久倶君 登壇〕



◎助役(國府久倶君) 命によりまして、認定第1号から認定第10号までの平成13年度総社市一般会計及び各特別会計の決算につきまして、補足説明を申し上げます。

 平成13年度の財政運営に当たりましては、昨年9月のアメリカにおける同時多発テロの発生を契機に、世界同時不況のリスクが高まり、我が国の景気は一段と悪化いたしてまいりましたが、本市におきましても、長引く景気の低迷から、一般財源である市税が伸び悩むという中で、少子・高齢化社会に向けた地域福祉施策や生活関連の社会資本整備など、多様化する行政課題の推進を図り、「吉備路にひらく人とみどりの交流都市」の実現に向けまして、事務事業の見直しや定員管理、給与の適正化などを行い、最少の経費で最大の効果を上げるべく、行財政改革を積極的に進め、限られた財源の効率的な配分に努めてまいりました。その結果、おおむね予定いたしておりました施策は達成することができたものと考えておるところでございます。

 今回、議案として提出いたしております一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入で413億8,485万8,400円、これに対しまして歳出は402億7,492万2,217円で、歳入歳出差し引き額は11億993万6,183円となっております。このうち、中原市有地整備工事など15件が、諸般の事情により年度内に完了しなかったことから、翌年度へ繰り越したため、これらの繰越財源を差し引きますと、全会計の実質収支額は9億4,931万5,743円となっております。

 今年度の財政状況につきましては、財政運営上、留意しなければならない基本的な指標であります財政力指数におきましては、前年度と同様の0.561となっておりますが、財政構造の弾力性を示します経常収支比率では、市税、地方交付税の減額などから、前年度の81.1%から82.6%へと数値は上昇しておるところでございまして、弾力化を失いつつあるとされる80%を超える状況が続いております。

 一方、市債の借り入れに伴います毎年度の元金の償還及び利子の支払い額が一般財源に占める割合をあらわす公債費比率においては、前年度の15.7%から14.8%と数値の改善が見られますが、これは平成13年度の国の地方財政対策の制度改正に伴いまして創設されました臨時財政対策債等の影響によりまして、0.9%低下しているものでございます。

 しかしながら、普通会計における地方債残高は252億1,486万円、また地方債と同様に将来的な負担を伴う債務負担行為現在高につきましても28億6,675万円となっており、これらを合計いたしますと280億8,161万円と、後年度負担も増加の一途をたどっているため、引き続き注意を要する状況となっているところでございます。

 次に、今後の事業等についてでありますが、御承知のとおり、平成17年開催の岡山国体関連の新体育館「きびじアリーナ」につきましては、8月1日に竣工し、9月10日からは一般開放する予定としております。また、現体育館の改修につきましても、8月30日に工事が完了するなど、順調に進捗しているところでございますが、今後も、東総社中原線、総社駅周辺の都市基盤整備や駅南地区土地区画整理事業、(仮称)吉備路観光センターの建設、さらには美袋地区特定環境保全公共下水道を含めました公共下水道の整備など、大規模事業が山積しておりまして、今後におきましても多額の財源が必要となってまいることから、引き続き国・県ともさらに密接な関係を保ちながら、一層の財源確保に努め、中・長期的な視点に立った財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、市議会におかれましても一層の御支援を賜りたいと存じます。

 次に、特別会計の国民健康保険特別会計におきましては、近年の疾病構造の変化、医療技術の高度化、急速に進行する高齢化の影響等によりまして、医療費が大幅な伸びを示しておるところでございます。特に、国民健康保険は、高齢者、低所得者等の割合が増加傾向にあることから、財政基盤の弱い国保財政は厳しい状況にあるところでございますが、納税意識の高揚を図り、引き続き市民の健康を守る施策を進めるとともに、医療費の動向等にも留意しながら、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、老人保健特別会計についてでございますが、1人当たりの医療給付費は減額となっておりますものの、高齢化の進行とともに医療受給資格者は増加しており、国民健康保険特別会計と同様に、市民の健康を守るための保健事業を充実させ、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険特別会計についてでございます。

 介護保険制度は、加齢に伴って生ずる疾病等により介護状態となった者に、必要な保健・医療サービス及び福祉サービスを行う国民の共同連帯の理念に基づく社会保険制度でございます。

 平成13年度末の要介護・要支援、これらの者を合わせますと1,758人となっておりまして、今後とも国民健康保険事業や老人保健事業と連携をしながら、適切なサービスの給付に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道事業費特別会計におきましても、都市の健全な発展と公衆衛生の向上、さらに公共用水域の水質保全に資するため、処理区域の拡大を図っており、美袋地区におきましては、平成16年の供用開始に向けて、浄化センターの建設及び管渠整備を引き続き施工しているところでございます。

 次に、今後の財政運営についてでありますが、国におきましては、地方財政改革について国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという基本のもとで、国庫補助、負担事業の廃止、縮減についての検討あるいは地方交付税につきましても財源保障機能全般についてこれらの見直しをし、地方自治体の交付税の依存体質からの脱却、地方財政の自立を目指すこととされております。これらのことから、今後の財政運営に当たりましては、社会経済情勢及び国の行財政改革等の動向に留意しながら、新しい時代に対応した行財政改革の推進と財政の健全化に取り組むとともに、市民福祉の向上のために全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 以上、平成13年度の決算の概要と今後の財政運営の基本的な考え方を申し上げましたが、詳細につきましては、別に添付いたしております主要施策説明書などをごらんをいただきまして、いずれも御認定を賜りますようお願いを申し上げまして、補足説明といたします。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 続きまして、公営企業会計の決算につきまして御説明を申し上げます。

 まず、認定第11号 平成13年度総社市水道事業会計決算についてでございますが、決算の概要につきまして、決算書の18ページの事業報告書により御説明をいたします。

 初めに、総括事項の概況といたしましては、上水道、簡易水道を合わせましての業務量は、昨今の経済情勢等を反映し、給水戸数は前年度末に比べわずかながら増加し、710戸増の1万8,736戸となりましたが、年間の給水量は3万7,080m3の微減となり、630万3,914m3となっております。このような状況のもとではございましたが、本年度におきましても、安定給水のための建設改良と経営の合理化に努めてまいりました。

 次に、建設改良の状況等につきましては、上水道では公共下水道事業などに関連した配水管移設工事を初め、老朽石綿管の改良工事、第8次拡張事業に伴う配水管布設工事などを重点的に実施いたしました。また、昭和地区の簡易水道につきましては、美袋地内への水源地に係る管理棟築造工事、配水管布設工事に着手をいたしました。今後におきましても、引き続き関係機関とも協議しながら、早期完成に向け努力してまいりたいと考えております。

 なお、上水道事業で2件、昭和簡易水道事業で2件、計4工事におきまして予算繰り越しをいたしておりましたが、予定どおり完了いたしておりますので御報告いたします。

 次に、財政状況でございますが、収益的収入につきましては、給水量の微減によりまして給水収益の減少並びに簡易水道事業の受託給水工事収益等が減収になったことなどから、上水道、簡易水道合わせまして8億1,336万6,078円となっております。支出につきましては、建設改良工事により取得した資産の減価償却費の増及び簡易水道事業の受託給水工事費等の増により、事業費用は7億6,982万9,932円となりました。この結果、平成13年度の収益的収支では昨年度より2,661万9,000円余り少ない4,353万6,146円の純利益を生じましたので、このうち4,330万円を減債積立基金として処分する予定といたしております。

 次に、資本的収支につきましては、6ページ、7ページに記載しておりますが、資本的収入及び支出額のうち、収入額5億9,954万4,427円に対しまして支出額8億1,861万1,094円となり、収入額が2億1,906万6,667円不足いたしましたので、欄外に記載しております財源で補てんしたところでございます。

 なお、建設改良工事等の概要につきましては、20ページから25ページに工事内容を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上が上水道、簡易水道事業の概要でありますが、今後におきましても効率的な運営に努め、経営基盤の強化と安定給水を行うための整備を図るとともに、未普及地域の早期解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、認定第12号 平成13年度総社市工業用水道事業会計決算について御説明を申し上げます。

 決算書の66ページの事業報告書により御説明をいたします。

 まず、総括事項の概況でございます。本年度は、前年度より1社減の16社に給水をいたしております。給水量といたしましては、日量3,000m3の契約水量に対しまして、平均給水量は約453m3となっております。

 次に、財政状況でございますが、事業収益は5,138万4,340円となっており、事業費用につきましては、今年度は特別損失がなかったことから4,126万8,308円となりました。この結果、収益的収支では、昨年度より767万円余り増加の1,011万6,032円の当期純利益となっております。このうち、60万円は減債積立金として処分する予定といたしております。

 次に、資本的収支につきましては、60、61ページに記載しておりますが、昨年度のように配水管の移設に伴う工事負担金がなかったため、収入額は1万9,950円に対しまして、支出額は企業債償還金1,304万6,258円となり、収入額が支出額に不足する額1,302万6,308円は、欄外に記載しております過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしております。

 本事業につきましては、今後なお厳しい経営状況が続くものと想定されますので、引き続き効率的な経営に努め、事業の安定を図りたいと考えております。

 以上、公営企業会計決算の概要と今後の事業運営につきまして御説明を申し上げましたが、いずれも御認定を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 続きまして、議案第62号 総社市職員定数条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 この条例の改正理由でございますが、複雑多様化する消防業務及び急増する救急業務に対応するため、消防職員を計画的に増員し、より住民への安全対策の向上を図ろうとするものであります。

 改正の内容でありますが、別紙につけております参考資料の新旧対照表をごらんをいただきたいと思います。

 まず、第2条でございます。第2条第1項第7号に規定しております消防職員の数を現行の「104人」を20人増員しまして「124人」にしようとするものであります。

 なお、第1号に規定をしております市長の事務部局の職員につきましては、現行の「337人」を20人減員をしまして「317人」として、総数「604人」につきましては変更しないこととするものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 命によりまして、議案第63号から第68号までの6件につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第63号 総社市国民健康保険税条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 この条例は、地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の所得割の算定に当たり、給与所得控除及び公的年金等特別控除を廃止し、青色事業専従者給与または事業専従者控除及び長期譲渡所得等特別控除を適用することなどに係る関係条文を整備しようとするものでございます。

 改正条例の内容でございますが、添付いたしております参考資料、新旧対照表により、主な改正部分について御説明いたしますので、ごらんいただきたいと思います。

 左側が改正後、右側が改正前でございます。改正部分をアンダーラインで示しております。

 まず、第3条につきましては、国民健康保険税の所得割の算定に当たり、第1項では給与所得から最高2万円の上乗せ控除をする規定を削除いたしまして、給与所得からの上乗せ控除を廃止するものでございます。

 また、第2項の青色事業専従者給与または事業専従者控除を適用しないという規定を削除いたしまして、この控除を改正後は適用するものでございます。

 第3項につきましては、第2項を削除したことにより繰り上げるものでございます。

 第12条につきましては、国民健康保険税の申告書の提出をしなくてもよい者といたしまして、上場株式等取引報告書の提出を義務づけられている者が加えられたものでございます。

 次のページをおはぐりいただきたいと思います。

 附則第2項につきましては、公的年金等から17万円の特別控除をする規定を削除いたしまして、公的年金等からの特別控除を廃止するものでございます。

 附則第3項及び第4項につきましては、長期譲渡所得、短期譲渡所得について、譲渡所得の特別控除を適用するものでございます。

 附則第5項につきましては、第3条の改正に係る条文整備でございます。

 附則第6項は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用についての条文を加えるものでございます。

 次のページをお開き願いまして、改正後の附則第7項、第8項、第9項は、附則第6項を加えたことによる繰り下げでございます。

 改正後の附則第8項、第9項の改正部分につきましては、第3条の改正にかかわります条文整備でございます。

 改正条例の末尾に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成14年10月1日から施行するものでございますが、改正後の条例第12条及び附則第6項の関連規定は、平成15年1月1日から施行することといたしております。

 また、適用につきましても、改正後の条例第12条及び附則第6項の規定以外の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税から適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるところでございます。

 また、改正後の条例第12条及び附則第6項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるところでございます。

 次に、議案第64号 総社市老人医療費給付条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 この条例は、老人の適切な医療の確保を図るため、老人に対し医療費支給の措置を講じ、もって老人の福祉の増進を図っているところでございます。

 今回の一部改正につきましては、健康保険法等の改正に伴い、老人保健法の対象年齢が70歳から段階的に75歳まで引き上げるとともに、今まで老人保健法の扱いとされておりました70歳以上75歳未満の者は、医療保険各法の前期高齢者としての扱いとされたこと、また70歳以上の老人に対しても所得に応じた公平な負担を求めるということから、一部負担の見直しが行われ、従来の1割自己負担に加え、一定以上所得者は自己負担2割という区分が新設されたことなどにより、関係条文を整備しようとするものでございます。

 改正条例の内容でございますが、添付いたしております参考資料、新旧対照表により、主な改正部分について御説明いたしますので、ごらん願いたいと思います。

 まず、第2条では、第4項として前期高齢者の定義を追加いたしております。これは健康保険法等の改正に設けられたものでございまして、医療保険各法の一部負担金の規定による70歳以上の者で老人医療受給対象者を除く者となっております。

 第4条は、自己負担額を前期高齢者と同等のものとすることの規定でございまして、給付する医療費の額を医療保険各法の規定により受給資格者が負担することとなる費用から、その者を前期高齢者とみなして、その者が負担することとなる一部負担金に相当する額を控除した額とするものでございます。

 次のページをおはぐり願いまして、第7条第2項につきましては、給付の終期についての条文整備でございます。

 別表につきましては、前期高齢者の1割または2割の自己負担等の判定基準を世帯員の所得を判定基準とする健康保険法等の国の制度との整合を図る必要があることから、受給資格者の条件を本人が市町村民税均等割以下である69歳の者を削除いたしまして、当該世帯の生計中心者が市町村民税均等割課税以下である68歳及び69歳の者とし、対象者を3区分から2区分にしようとするものでございます。

 改正条例の末尾に戻っていただきたいと思います。

 附則といたしまして、この条例は平成14年10月1日から施行し、経過措置といたしまして、改正後の老人医療費の給付を受ける資格があると認められる者につきましては、なお従前の例によることといたしております。

 続きまして、議案第65号 総社市母子家庭医療費給付条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例は、母子家庭の健康管理の向上に寄与するため、医療保険各法に基づき、医療を受けた場合に自己負担をしなければならない費用の一部を公費で負担し、母子家庭の福祉の増進を図っておるところでございます。

 今回の一部改正につきましては、医療保険各法の改正に伴い、70歳以上の被保険者の一部負担の見直しが行われたことなどにより、受給資格者の自己負担を老人保健法の扱いとしていたものが、医療保険各法の前期高齢者の扱いとなることから、関係条文を整備しようとするものでございます。

 改正条例の内容でございますが、添付いたしております参考資料、新旧対照表により御説明いたしますので、ごらんいただきたいと思います。

 まず、第2条第4項に前期高齢者の定義を加えております。

 また、第4条は、医療費の範囲を定めておりまして、受給資格者の負担額が老人保健法から医療保険各法の前期高齢者の扱いとなることから、整備を行うものでございます。

 次のページを見ていただきまして、第7条では、一部負担金の減額の認定申請について定めておりますが、従来入院時に限っておりましたが、外来の一部負担の減額制度が新たにできましたので、「入院時一部負担金」を「一部負担金」の減額の認定申請に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成14年10月1日から施行することといたしております。

 次に、議案第66号 総社市重度心身障害者医療費給付条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例の改正につきましては、医療保険各法の改正に伴い、70歳以上の被保険者の一部負担の見直しが行われたことなどにより、前期高齢者に新たに高齢受給者証が交付されることから、関係条文を整備しようとするものでございます。

 条例の内容につきまして御説明いたします。改正条例をごらんいただきたいと思います。

 第8条の受給資格証の提出につきまして、第2項を加えるものでございます。内容は、前期高齢者が医療機関にかかる際、新しく交付されます高齢受給者証を受給資格証などとともに提出する旨を定めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成14年10月1日から施行することといたしております。

 続きまして、議案第67号 総社市立保育所設置条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例の改正につきましては、保育所への入所待機児童の解消を図るため、総社市立総社保育所へ保育室を増設しましたことから、定員等を改めようとするものでございます。

 改正の内容でございますが、添付いたしております参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第2条の表中、位置の地番でございますが、これにつきましては土地登記簿の表示と同様の取り扱いをするため、整数地番の次にあります「の」という文字を削除するとともに、総社市立総社保育所の定員を「90人」から「120人」に改めようとするものでございます。

 第4条につきましては、伝染病予防法が改正され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が改正されたため、字句の整備をしようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成14年10月1日から施行することといたしております。

 次に、議案第68号 総社市親子ふれあい施設条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例は、親子が交流を深め、心身ともに健やかな発達を図るため、親子ふれあいプラザを設置しているところでございます。

 今回の一部改正につきましては、本年度、昭和地区へ親子ふれあいプラザを旧昭和児童館の遊戯室を改修いたしまして設置するよう準備を進めていることから、その名称と位置を定めようとするものでございます。

 改正条例の内容でございますが、改正条例をごらんいただきたいと思います。

 第2条の表中に、名称を「昭和親子ふれあいプラザ」とし、位置は「総社市美袋1584番地1」と定めようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例の施行期日は、施設改修後早い時期に実施しようとするものでございまして、規則の定める日から施行することといたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 消防長。

              〔消防長 高田 稔君 登壇〕



◎消防長(高田稔君) 命によりまして、議案第69号 総社市火災予防条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 この条例の改正理由は、消防法の一部改正が、平成13年7月14日及び平成14年4月26日にそれぞれ公布されましたことに伴いまして、本市の火災予防条例について規定を整備しようとするものでございます。

 その主な改正の内容でございますが、ふろがまやストーブ等、火を使用する設備の位置、構造及び管理または取り扱いに関する事項につきまして、政令で定める基準に従って条例で定めることとされたことに伴う別表等の整備、次に東京都新宿区歌舞伎町ビル火災等の教訓を踏まえて、消防機関による立入検査の見直しが図られ、立入検査の時間的制限が撤廃されました。これによりまして、関係部分の条文を改正しようとするものでございます。

 また、消防法の改正により、条例に規定することができる罰金額の上限を引き上げようとするものです。

 改正条例の内容につきましては、添付いたしております末尾の参考資料、新旧対照表によりまして御説明いたしますので、ごらんいただきたいと思います。

 まず、消防機関による立入検査の時間制限等を定めている消防法第4条第2項が削除されたことに伴いまして、条例目次中の第2章を削除し、条例第1条中「第4条第2項の規定に基づき公衆の出入りする場所等の指定について、法」を削り、条例第2条第1項及び第2項を削除するものでございます。

 これにより、防火対象物の用途を問わず、あらゆる時間帯に消防機関による立入検査が可能となるものでございます。

 次に、第3条の炉の位置及び構造に関する事項でございますが、第1項第1号において、炉を設置する場合における建築物等からの離隔距離について改正を行っております。

 内容といたしましては、火災予防上、安全な距離を保つことを要しない場合を除き、別表に掲げる距離または消防庁告示により示されました基準により、得られた距離のいずれかのうち、消防長が火災予防上安全なものと認める距離といたしております。

 おはぐりいただきまして、以下第3条の2に掲げておりますふろがま、第3条の3、温風暖房機等、その他火を使用する設備または器具につきましても、第3条の炉と同様、各火気設備を設置する際における建築物等からの離隔距離に関する改正の内容となっております。

 次に、別表に関する内容でございますが、別表につきましては、従来別表第3から第6までに分類し規定をしておりましたものを一つにまとめ、別表第3として改正するものでございます。

 なお、これらの改正の内容は、現在の火災予防条例の規制内容と同様の内容でありますが、特に能力の大きい火気使用設備等の設置に係る離隔距離につきましては、その距離を求める基準が消防庁の告示で定められたことによりまして、規制内容の明確化が図られたものとなっております。

 次に、第40条及び第41条の関係でございますが、これは階段、廊下、避難口等、避難施設の管理の規定でございます。

 昨年の新宿歌舞伎町ビル火災において、多数の死者を出した主な原因の一つとして、階段に避難の妨げとなる物品が置かれていたことは指摘をされております。このたびの法改正により、避難施設の管理の基準が明確になったことから、条例の関係条文を整備をしようとするもので、第40条第1項を削り、第2項から第4項について項番を繰り上げようとするものでございます。

 最後に、第49条の改正でございますが、これは罰則規定でございます。消防法第46条の改正により、消防法第9条の3に基づく条例に規定することができる罰金額の上限が、「20万円」から「30万円」とされたことに伴うものでございます。

 附則といたしまして、火気使用設備の位置、構造及び管理または取り扱いに関する事項につきましては、平成15年1月1日から施行し、消防機関による立入検査の見直し、避難施設の安全基準に係る部分及び罰金額の引き上げにつきましては、平成14年10月25日から施行するものでございます。

 また、経過措置といたしまして、既設の火気使用設備につきましては、改正後の火災予防条例の適用はしないものといたしております。

 以上で、火災予防条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いをいたします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 続きまして、議案第70号 字の区域及び名称の変更につきまして御説明を申し上げます。

 本件は、岡山県が実施をしておりました槙谷地区の土地改良事業、これの換地計画の決定に伴うものでありまして、県からの依頼によりまして、変更調書の左欄に掲げる土地に係ります字の区域及び名称を右欄に掲げます名称に変更しようとするものであります。

 字の区域及び名称の変更につきましては、地方自治法第260条第1項の規定によりまして、市議会の議決を経て定めようとするものであります。

 以上であります。



○議長(萱原潤君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 友野二男君 登壇〕



◎生活環境部長(友野二男君) 続きまして、議案第71号 岡山県広域水道企業団を組織する市町村等の増加及び岡山県広域水道企業団規約の変更につきまして、御説明を申し上げます。

 岡山県広域水道企業団は、水道用水供給事業の経営に関する事務を共同処理するため、昭和59年11月10日、県及び吉井川系2市13町2企業団の18団体により、岡山県吉井川広域水道企業団として設立され、その後平成4年1月22日に、高梁川系の総社市、高梁市、山手村、真備町、有漢町、吉備高原水道企業団の6団体が新規参画し、合わせて24団体となり、名称を岡山県広域水道企業団として変更して、現在に至っております。

 このたび岡山県広域水道企業団に、吉井川系に勝央町、奈義町及び勝北町の3団体、高梁川系に美星町、北房町、賀陽町及び成羽町の4団体、計7団体が新規参画すること及びこれに伴う企業団規約の変更につきまして、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、同法第290条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。

 岡山県広域水道企業団規約の変更の内容でございますが、規約の第2条におきまして、企業団を組織する地方公共団体を別表で規定をしており、その別表中、「山手村」を「山手村 美星町」に、「有漢町」を「有漢町 北房町 賀陽町 成羽町」に、「鏡野町」を「鏡野町 勝央町 奈義町 勝北町」に改めるものでございます。

 変更後の構成団体は、県、4市22町1村3企業団の計31団体となります。

 なお、附則といたしまして、この規約は総務大臣の許可のあった日から施行することといたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 続きまして、議案第72号 平成14年度総社市一般会計補正予算(第2号)につきまして御説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、国・県の補助金等の内示に伴いますもの、また年度中途におきます事業の推進等によりまして計上するものであります。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に12億8,300万円を追加し、予算の総額を247億7,600万円にしようとするものであります。

 内容につきましては、予算書の末尾に添付しております提案説明補足資料によりまして、そのうちの主なものにつきまして御説明を申し上げます。

 便宜、歳出から御説明申し上げますので、補足資料の2ページをお開きをいただきたいと思います。

 第2款総務費、一般管理費の2億7,870万8,000円の増額の内訳でありますが、特別職の退職手当の確定によります2,785万2,000円の減額及び一般職の希望退職に伴います退職手当の3億655万8,000円であります。

 次に、財産管理費、基金積立金の2億400万円の増額につきましては、平成13年度の決算により実質収支額が5億692万1,720円でありますので、法の定めるところによりまして、その2分の1を下らない額として財政調整基金へ積み立てをするものであります。当初予算額5,000万円を差し引き計上するものであります。

 次に、交通対策費、交通安全施設整備事業の190万円の増額につきましては、緊急に整備を要するカーブミラーの新設等、こうした経費を予定するものであります。

 次に、第3款民生費、児童福祉総務費の児童扶養手当支給事業の900万円の増額につきましては、受給者の増加見込み等によるものであります。

 次に、児童措置費、母子生活支援施設入所者措置事業の140万円につきましては、最近特に問題化しております配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスに伴う施設入所に要する経費であります。

 次に、児童福祉施設費、保育所管理経費の766万8,000円の増額につきましては、入所園児の増員に伴う臨時保育士の雇い上げ賃金等であります。

 次に、第4款衛生費、保健衛生総務費、保健衛生一般経費の130万円の増額につきましては、厚生労働省が定めた21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」の一層の推進を図りますため、本年8月には健康増進法が公布されたところでありまして、本市におきましても市独自の、仮称でありますが、「健康総社21プラン」、これを平成15年度に策定予定としておりまして、その基礎資料として市民の健康に対する意識調査を実施するための経費であります。

 次に、環境衛生費、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の1,861万5,000円につきましては、市民からの設置要望も多く、水洗化率の向上を図るため、今回50基分の補助金を追加補正するものであります。

 次に、第6款農林業費、農業振興費、水田農業地区育成事業の127万円につきましては、生産調整目標面積の緊急拡大分への取り組みに対します補助金であります。

 次に、第8款土木費、道路新設改良費、道路改良事業単市分の2,590万円の増額につきましては、門田湛井本線側溝改良工事外の設計委託料等であります。

 次に、県工事負担金の2,480万3,000円の増額につきましては、主要地方道倉敷美袋線、また総社賀陽線、これらの14年度事業に対します負担金であります。

 次に、橋りょう費、橋りょう改築事業、地方特定の2億6,000万円の増額につきましては、美袋槻線橋りょう整備事業に伴う左右の護岸工事に要する経費で、国の内示によるものであります。

 1行飛びまして、公園費、総社運動公園整備事業の3億7,427万円の増額につきましては、土地開発公社及び土地開発基金で先行取得しておりました総社運動公園用地等を国の補助事業の終了に伴い、本年度中に買い戻す必要がございまして、この買い戻しに要する経費等であります。

 次に、住宅管理費、市営住宅管理経費の650万円の増額につきましては、浅尾住宅のシロアリ駆除に要する経費であります。

 1行飛びまして、第10款教育費、事務局費の3,327万6,000円につきましては、一般職の希望退職者に係る退職手当であります。

 次に、学校管理費、小学校施設維持管理経費の1,000万円の増額につきましては、昭和小学校のプール修繕等に要する経費であります。

 1行飛びまして、公民館費、東公民館管理運営経費の330万円の増額につきましては、屋上防水修繕に要する経費であります。

 次に、図書館費、図書館管理運営経費の367万5,000円の増額につきましては、図書館のバリアフリー化の推進のため、車いす等で来館されました利用者にも対応できる低いカウンターを設置するための経費等で、県の内示によるものでございます。

 次に、文化財保護費、埋蔵文化財発掘調査事業の1,512万円の増額につきましては、鬼城山整備事業及び山田地区県営ほ場整備事業に伴う発掘調査に要する人夫賃等の経費であります。

 次に、第13款予備費につきましては、予算調整のため、記載のとおり減額をするものであります。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げますので、補足資料の1ページにお戻りをいただきたいと思います。

 第9款地方交付税及び第20款市債のうち、臨時財政対策債につきましては、それぞれの額の確定に伴うものであります。

 次に、第13款国庫支出金、第14款県支出金及び第20款市債のうち、土木債につきましては、先ほど歳出で御説明申し上げましたそれぞれの事業に伴うものであります。

 第17款繰入金、退職手当基金繰入金は、財源調整のため繰り入れをするものであります。

 第18款繰越金は、平成13年度決算によるものであります。

 次に、予算書の第2条地方債の補正につきまして御説明申し上げます。予算書の4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。

 第2表の1地方債補正(追加)であります。美袋槻線橋りょう整備事業関連の左右の護岸工事に伴う起債の限度額等を記載のとおり追加しようとするものであります。

 次に、第2表の2地方債補正(変更)のうち、道路整備事業は県道路工事負担金に伴うもの、また公園整備事業は運動公園用地等買い戻しに伴うもの、臨時財政対策債は額の確定に伴うもので、起債の限度額をそれぞれ記載のとおり増額しようとするものであります。

 以上であります。



○議長(萱原潤君) お昼が参っておりますが、いかがいたしましょうか。

 一般質問の通告もございますが、皆様いかがしましょうか。

 続けさしていただいてよろしいですか。よろしいですか。

              (「よろしい」と呼ぶ者あり)

 続行いたします。

 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 続きまして、議案第73号及び議案第74号の2議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第73号 平成14年度総社市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億円と定めようとするものでございます。

 今回の補正につきましては、平成13年度の療養給付費交付金等の額が確定したことに伴うものでございます。

 それでは、主な内容について御説明申し上げます。6、7ページをごらん、お開き願いたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 第8款繰入金、第1目国民健康保険事業基金繰入金1億3,100万円の減額につきましては、第9款繰越金とかかわりがございますが、平成13年度決算により繰越金が生じましたので、基金からの繰り入れが不要となったもので、減額するものでございます。

 第9款繰越金、第1目療養給付費交付金繰越金6,732万円の増額につきましては、平成13年度の療養給付費交付金の額の確定によるものでございます。

 第2目その他繰越金につきましては、決算によりまして2億8,369万6,000円を増額するものでございます。

 第10款諸収入、第5目雑入につきましては財源調整でございます。

 次のページをお開き願いまして、歳出でございます。

 第6款基金積立金、第1目国民健康保険基金積立金でございますが、平成13年度の繰越金のうち、1億4,800万円を基金に積み立てようとするものでございます。

 第9款諸支出金、第5目国庫負担金償還金464万4,000円、第7目療養給付費交付金償還金6,732万1,000円の増額につきましては、それぞれ平成13年度の額の確定により超過交付となりましたので、償還するものでございます。

 第10款予備費につきましては、予算調整措置でございます。

 次に、議案第74号 平成14年度総社市介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,950万円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億1,950万円と定めようとするものでございます。

 今回の補正予算につきましては、平成13年度の介護給付費交付金等の額が確定したことに伴うものでございます。

 それでは、主な内容について御説明いたします。6、7ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 第5款支払基金交付金、第1目介護給付費交付金122万5,000円の増額につきましては、平成13年度の保険給付費の額の確定によりまして、社会保険診療報酬支払基金から追加交付を受けるものでございます。

 第9款繰入金、第1目介護給付費準備基金繰入金2,937万8,000円の減額につきましては、平成13年度決算によりまして繰越金が生じたことから、介護給付費に係る繰越相当額について基金繰入金を減額するものでございます。

 第10款繰越金につきましては、決算により4,772万円を増額するものでございます。

 第11款諸収入、第5目雑入につきましては、財源調整によるものでございます。

 次に、8、9ページをお開き願いまして、歳出でございます。

 第6款諸支出金、第1目第1号被保険者保険料還付金18万9,000円の増額につきましては、過年度の介護保険料の未還付金の額が確定したものでございます。

 第2目償還金1,933万9,000円の増額につきましては、平成13年度の保険給付費の額の確定により、国及び県へ返還する必要が生じたため、計上するものでございます。

 第7款予備費につきましては、予算調整措置でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上で、提案理由の説明は全部終わりました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 監査委員決算審査意見の陳述



○議長(萱原潤君) 次に、日程第5、監査委員決算審査意見の陳述に入ります。

 では、監査委員から決算審査意見の陳述を願います。

 監査委員。

              〔代表監査委員 的場英止君 登壇〕



◎代表監査委員(的場英止君) それでは、平成13年度総社市一般会計及び特別会計の決算審査意見を申し上げます。

 審査につきましては、市長から送付されました決算書及び附属書類並びに関係諸帳簿、証拠書類などの照合を行うとともに、必要に応じ、関係職員の説明を聴取し、さらに例月出納検査や定期監査の際に発見されました留意点、改善点なども参考にしながら、計数の正確性あるいは予算の適法性、妥当性等につきまして慎重に審査を行いました。その結果、各会計とも計数は関係諸帳簿と符合し正確であり、予算執行の状況も妥当なものと認められました。

 それでは、収支決算の内容を申し上げますが、詳細につきましてはお手元にお配りいたしております決算審査意見書に記載していますので、概要についてのみ申し上げます。

 まず、一般会計についてでございますが、全体の執行率につきましては91.0%となっております。そのため、歳入歳出差し引き6億2,966万2,310円の剰余金を生じております。また、総社運動公園整備事業外10の事業につきましては、諸種の事情により年度内に工事等が完了しなかったことによりまして、合わせて17億7,583万2,590円を翌年度に繰り越しております。

 次に、特別会計でございますが、特別会計全体の執行率は93.3%でありまして、全体の会計は歳入歳出差し引き4億8,027万3,873円の剰余金を生じております。

 なお、公共下水道事業外3の事業につきましても、諸種の事情により工事等が年度内に完了しなかったことによりまして、6億1,730万9,850円を翌年度に繰り越しております。

 さらに、一般会計と9つございます特別会計の剰余金から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引きしましたいわゆる実質収支額は9億4,931万5,743円の黒字決算となっておりまして、各会計とも予算の目的に沿った執行がなされ、一定の成果を上げているものと認めました。

 次に、普通会計における財政分析の指標状況について、若干申し上げます。

 まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率でありますが、一般的にはおおむね70%から80%の間に分布するのが標準とされておりますが、本市の本年度における経常収支比率は、その範囲を超え82.6%で、前年度より1.5%上昇し、さらに悪くなっております。

 また、公債費比率につきましては、標準財政規模等に対する経常的な地方債の当該年度における償還充当一般財源の比率を示すものでありますが、本年度は14.8%となっており、前年度より0.9%低下し、改善はされているように見えますが、これは地方交付税の減額に伴い、臨時財政対策債を含めたことが主な要因と考えられます。しかしながら、平成13年度末の市債残高は、普通会計では252億7,686万8,000円となっており、前年度末に比べて27億1,580万8,000円増加し、率にして12.0%と大幅な伸びとなっております。これが次年度以降の償還において、一部に普通地方交付税により基準財政需要額に算定されるものもあると思いますが、後年度の財政負担となり、ひいては公債費比率等が大幅に上昇することが予想されますので、今後の起債の借り入れに当たっては可能な限り抑制し、財政の硬直化にならないよう十分な配慮を望むものであります。

 次に、収入におきます一般会計の明許繰越額を除きます収入未済額及び不納欠損額でありますが、まず収入未済額は市税が主で、その他使用料等でありまして、前年度に比べ12.9%増加しております。また、不納欠損額は、前年度に比べ23.4%減少しております。

 次に、特別会計につきましては、明許繰越額を除きます収入未済額は、国民健康保険税が主で、その他諸収入等でありまして、前年度に比べ7.3%増加しております。また、不納欠損額は、前年度に比べ46.0%と大幅に増加となっております。

 これら収入未済額の中にはやむを得ないものもあるとは思いますが、毎年累増している未納額は市の重要な一般財源であるため、財政運営に支障を来すおそれがあるとともに、負担の公平の原則から、収納率の向上のため何らかの対策を講じ、その解消に向け格段の努力を望むものであります。

 また、不納欠損額につきましても、適法に処理されているものと認められますが、今後も厳正な事務処理を望むところであります。

 なお、総社市用品調達基金等審査につきましては、基金の運用状況は計数的に正確であると認めました。

 以上が決算審査の概要でございますが、本市を取り巻く現下の社会経済情勢の変化により、地方分権が推進されているところでありますが、本市において実態に即した行財政運営が行われ、自主性・自立性が求められている状況において、国の最近における景気判断は、底入れしているとは言われているものの、回復までには相当の期間が必要であると考えられます。したがって、依然として地方財政に与える影響は大きく、特に国の地方財政計画によると、地方交付税の減額が想定され、加えて国・県の援助はもちろんのこと、税収の伸びも期待できず、厳しい状態が続くものと推察されます。

 このような現状において、今後の財政運営に当たっては、健全財政を維持する上から、財政の硬直化及び弾力性を失わないよう十分配慮し、自主財源の確保と最少の経費で最大の効果を上げるため、行財政全般にわたり具体的な洗い直しを引き続き早急に行い、経費の節減、合理化によって、効率的でしかも効果的な財政運営に努めるよう望むものであります。

 同時にまた、中・長期的な本市独自の財政計画を樹立し、健全財政のもとで事務事業の重点的かつ計画的な配分によって推進し、市民福祉の増進と本市発展のため寄与されるよう切望するものであります。

 以上が平成13年度の一般会計及び特別会計の決算審査意見といたします。

 引き続きまして、平成13年度総社市水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査意見を申し上げます。

 詳細につきましては、お手元にお配りいたしております決算審査意見書に記載しておりますので、その概要のみを申し上げます。

 審査は、市長から送付されました決算書、財務諸表、提出を求めました資料、関係書類、証拠書類等を照合いたしまして、必要に応じ関係職員の説明を聴取し、慎重に審査を行いました。その結果、計数的に正確であり、内容においても適正なものと認められました。

 そこで内容について若干申し上げます。

 まず、上水道、簡易水道に係る水道事業会計についてでありますが、総括いたしまして、平成13年度末の普及率は区域内人口に対し93.9%となっており、給水件数1万8,736件で、5万3,861人に対しまして、年間630万3,914m3の水を供給しております。その結果、総収益8億1,336万6,078円に対しまして総費用は7億6,982万9,932円で、差し引き4,353万6,146円の当年度純利益を生じておりまして、上水道事業で4,200万円、簡易水道事業で130万円をそれぞれ減債積立金として処分する予定にいたしております。

 その要因といたしましては、事業収益につきましては、給水収益において水道使用料の未納額の増加と給水工事の件数の減により、前年より913万1,192円減収となっております。一方、事業費につきましては、営業費用では配水及び給水費は増額となっているものの、原水及び浄水費等が減額となっております。その他で、突発的に発生した費用を特別損失に充てるため、増加いたしております。

 次に、経営の状況についてでございますが、水道水1m3当たりの販売益は、上水道が7円44銭となっておりますが、簡易水道では134円51銭の販売損となっております。また、給水収益におきます未納金は1万3,102件の7,489万4,450円で、前年度に比べまして922件の861万1,262円と年々大幅に増加いたしております。また、不納欠損額も、事情やむを得ないものもあるとは考えられますが、158件の601万6,624円と、前年度に比べ、件数として106件、額にして124万9,752円と、それぞれ増加となっております。これの未納額の累増と不納欠損額の増加は、企業の安定経営を阻害する要因となり、同時にまた負担の公平を図る上から何らかの対策を講じ、収納率の向上のため一層の努力を望むところであります。

 次に、当年度の水道施設の整備についてでございますが、これは公共事業の関連いたします配水管移設及び布設を初め老朽石綿管の改良工事など、積極的に実施しております。また、昭和地区の簡易水道につきましては、昨年に引き続き、配水池の造成工事、送配水管の布設工事等を行っております。また、平成13年度には管理棟の築造工事等にも着手いたしております。

 次に、資本的収入、支出につきましては、収入額が支出額に不足する額2億1,906万6,667円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに繰越工事資金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんされています。

 おおむね以上のような状況ですが、平成8年度からの料金改定等により、経営状態は安定しているとはいうものの、引き続き企業の経済性及び効率性を発揮され、良質で低廉な水の安定供給に努められるよう望むものであります。

 次に、工業用水道事業会計についてでございますが、当年度は前年同様、受水企業16社に対して送水しており、経営成績は、総収益5,138万4,340円に対し総費用4,126万8,308円で、差し引き1,011万6,032円の当年度純利益を生じております。この純利益のうち60万円を減債積立金として処分する予定といたしており、財政状況はおおむね改善されています。

 また、資本的収入、支出につきましては、収入額が支出額に不足する額1,302万6,308円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんされていますが、工業用水道事業の今後につきましては、企業債、利息等を要している施設の経年化に伴い、修繕費等の増加が予想されることから、引き続き効率的な経営に努めるとともに、用水の安定供給と健全財政を目指して一層の努力をされるよう望むものであります。

 以上、水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査の意見といたします。



○議長(萱原潤君) お諮りいたします。

 議事の都合により、9月10日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、9月10日の1日間、休会することに決定いたしました。

 なお、この際、申し上げます。

 会議規則第51条第1項の規定により、諸議案に対する質疑の通告期限を9月11日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。

 9月11日の本会議は、午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

              散会 午後0時29分