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岡山県 井原市

平成19年 3月定例会 03月08日−03号




平成19年 3月定例会 − 03月08日−03号







平成19年 3月定例会



        〇平成19年3月井原市議会定例会会議録第3号



・平成19年3月8日(木曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は25名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 昨日に引き続いて一般質問を行います。

 まず、19番 鳥越孝太郎君。

              〔19番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆19番(鳥越孝太郎君) おはようございます。19番鳥越孝太郎でございます。朝一番ずばっと、副市長問題についてしっかり議論していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 昨日の質問と重複するところがあると思いますが、私は私なりに副市長2人体制は市民にとって最も有益であるという視点に立脚して質問をいたします。

 地方自治法の一部改正により本年4月1日から全国一斉に副市長制度がスタートし、収入役制度が廃止されることになりました。明治21年以来、100年以上続けてきた市の三役と言われたこの制度が変わるという意味で大変な改革であります。これをチャンスとしてとらえ、新しい時代に対応できる仕組みづくりをどうするのかが今問われていると思います。このたびの地方自治法一部改正は地方制度調査会の答申によるものでありまして、要旨を私なりに解釈いたしますと、大きく4点挙げられるかと思います。1点目は、合併により財政規模、市域が拡大し、さらに地方分権推進により市みずから判断し得る分野が拡大しており、市長を支えるマネジメント強化がある。2点目は、市長の補佐、職務代理といった職務に加え、市長の権限の一部を委任することができる。3点目は、市長は政策決定に専念する一方で、副市長は担当分野の政策執行に当たる。4点目は、助役、収入役制度を廃止し、新たに副市長制度を設ける。そして、その定数を人口、組織の規模等を勘案して条例でこれを定める。この4点が大きなものであると、このように思います。

 その大きなメリットとしては、副市長制を設けることにより、市長は政策決定に専念することができる、このような大きなメリットがあるのではないでしょうか。また、副市長は従来どおりの市長の補佐だけではなく、副市長へ権限を委譲することによって責任を明確化し、行政組織の活性化が見込まれると、私は思っております。

 さて、問題は井原市の規模で本当に副市長2人制が必要なのかどうかということであります。

 昨日の答弁の中でも、市長は2人制が理想であるとお答えになっておられますが、理想は理想としてさらに踏み込んだ具体的なご答弁を求めます。

 2点目であります。現状の行政組織機構の問題点についてであります。

 市長は就任以来半年間、助役なし、収入役なしの1人で職務をこなしておられます。この間、どのような問題があったのでしょうか。まずはお伺いいたします。

 3点目、事務分掌化についてであります。

 副市長を2人体制にした場合、事務の分掌化、つまり役割分担をどうするのか具体的にお示しいただきたい、このように思います。

 4点目、政策決定、政策執行のスピード化が本当に図れるのかどうかということであります。

 ある職員に副市長2人制にしたらどうかということをお聞きいたしましたところ、本当に市民のために仕事をするのならば2人体制は必要であるとの即答でございました。職員にとって複雑多岐にわたる事務処理の中で、決裁を早く済ませることはまさに市民サービスの向上、むだな経費の節減につながるわけであります。副市長2人制で政策決定、政策執行のスピード化が本当に図れるのかどうか、お伺いいたします。

 5点目、女性副市長の登用についてであります。

 男女共同参画社会の中で、女性の視点、その役割は大変重要なものであると思います。しかし、特別職としてなぜ女性の副市長でなければならないのでしょうか。市長は公約で女性副市長の登用をすると明言されておられますが、今もそのお気持ちは変わりないのでしょうか。2人制の場合、第1副市長、第2副市長ということも考えられます。男性、女性をどちらに優先されるのか、お伺いいたします。

 6点目、行財政改革に逆行しないかどうかということについてであります。

 副市長2人体制にするということは、それだけ経費もかかります。昨日もこれは議論になったところであります。本市条例では、副市長の給料は月額72万円となっております。収入役はこれまで64万円でありました。地方自治法では本年4月より収入役は廃止でありますから、その収入役分の給料を2人目の副市長の給料に充てるというような解釈も成り立つわけであります。市長は就任早々、みずからの市長給料を10%カットされましたが、副市長も同じように10%カットするぐらいの気持ちで2人体制を考えられているのかどうでしょうか。さらには費用対効果でありますが、副市長2人分の経費を投入してもこれだけの行財政改革の効果があるといったものを数字、金額でお示しいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 以上、6点でありますが、副市長2人制についてはしっかりとした市長の説明責任があると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、19番議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、井原市の規模で本当に副市長2人体制が必要なのかどうかというお尋ねでございます。

 ご案内のように、地方自治法の改正によりまして4月1日から副市長制度がスタートし、また収入役制度が廃止されるわけでございます。これに伴い副市長の定数を定める必要があるため、副市長の定数を2人以内とする副市長定数条例を今議会へ提出し、ご審議いただくことといたしておるわけでございます。従来助役が行っていた業務と収入役が長の代理として担っていた役割を2人の副市長に分担し、それぞれの分野で力を発揮していただき、私を補佐していただきたいと考えておるところでございます。本市の規模で副市長2人体制が必要かどうかということにつきましてはいろいろなご意見があろうかと存じますが、私としては本市における市民病院を初めとするさまざまな課題をクリアして市民のための市政を展開していくためには、補助機関を強化した2人体制が理想であるということを考えておるということは昨日も申し上げたところでございます。いずれにいたしましても、より効率よく市民サービスの徹底が図れるということを考えておるところでございます。

 次に、現状の行政組織機構の問題点についてのお尋ねでございます。

 現在助役が欠員中でありまして、また収入役についても置いていない状況でありますが、助役については総務部長が代役を務めており、事務決裁規定に基づく助役の代決をいたしております。また、収入役の職務につきましては出納室長が収入役職務代理者として行っておりまして、現在のところは事務上の支障はないものと思っております。しかしながら、これはあくまでも一時的な対応でありまして、本来長の補佐役としての機能が欠けている限り、私としては満足できる状態ではありません。一刻も早く本来の体制となりまして、さまざまな課題をクリアし、市民との協働のまちづくりに専心したいと考えておるところでございます。なお、他の組織機構につきましては現時点では十分機能してると認識しておりますが、より効率的な行政運営ができるよう今後検討してまいりたいと考えております。

 そして次に、副市長の事務分掌化をどうするのかというお尋ねでございます。

 副市長2人体制の事務分掌でありますが、1人は総務部、建設経済部、水道部の担当としまして、もう一人の副市長には健康福祉部、市民生活部、病院事業を担当してもらいたいと考えておるところでございます。なお、市長の権限の委任については現時点では考えておりませんけれども、今後大規模なプロジェクト等に取り組んでいく場合には検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、政策決定、政策執行のスピード化が図れるのかというお尋ねでございます。

 一般的には10の仕事を1人でするよりも2人で10の仕事を5つずつした方が早いわけでして、副市長2人体制により、事務を分掌することにより政策決定、政策執行のスピードは早くなると確信をいたしております。また、今後市の事務決裁を見直し、より一層の事務の効率化を図っていきたいと考えておりまして、特に副市長については専決事項の拡大により副市長の権限を強化したいと考えておりまして、これによっても事務事業のスピード化が図れるのではないかと考えております。

 次に、なぜ女性副市長の登用なのかというお尋ねでございます。

 言うまでもなく人間は男性と女性に性別されるわけでございますが、現在は男女半々というよりはむしろ女性の方が多い状況になっておりまして、女性の考え方や意見というものを行政に反映させることが必要であります。また、重要であると考えておるところでございます。しかし、この男女共同参画社会を言われている中で、まだまだ行政に携わる女性が少ないと思います。これからの行政は、きめ細やかで温かみのある行政サービスがより求められておる時代でございます。私はこの副市長のみならず各審議会等、より多くの女性の方の行政への参画を呼びかけていきたいと考えておるところでございます。また、その第1、第2、男性、女性どちらを優先かというお尋ねでございますけれども、これは男性、女性にかかわらずその人のそれぞれの能力、また適材ということも踏まえて考えていきたいということを思っておるところでございます。

 次に、副市長2人体制にするということはそれだけ経費もかかるが、行財政改革に逆行しないかというお尋ねでございます。

 ご指摘のとおり2人にしますと倍の経費がかかることになりますが、投資しただけの成果が上がれば市民にとって決して高いものではなく有益であると考えます。もちろん経費節減はしなければなりませんが、経費節減だけが行財政改革の目的ではなくして市民サービスの向上が根底にあると考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、副市長の10%カットということでございます。このご指摘に対しましても2人制という体制になれば当然これは検討していかなければならないことだと認識をいたしております。そして、費用対効果のことで数字であらわせ、示せというお尋ねでございますが、数字を示すということはなかなか難しい問題でございまして、この副市長に、給与に見合う仕事は当然やっていただく、またその効果はあると思っておりますが、具体的な数字ということはこの場ではなかなか示しにくいと思っております。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) ご答弁いただきましたが、十分納得できるような内容だとは、私は思っておりません。本市の規模で本当に副市長体制が必要なのかどうかというような質問をさせていただきました。きのうも県下の状況等を言われましたが、再度県下の状況を詳しくちょっと説明していただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 県下の状況でございますが、今県下15市ございますけれども、井原市を除きまして2人制ということでこのたび規定なりこのたびの議会へ上程されておるところを含めまして9市、現在2人制ということで今調べたところなっておるようでございます。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) 確かに私も調べてみましたら岡山県下9市が今助役2人体制をひいて、これから4月以降副市長2人体制するのかどうかはまだこれからの問題ではありますが、ちなみに岡山市では昭和46年から、倉敷市では平成8年から、津山市は平成18年から、高梁市は平成17年から、新見市は18年から、瀬戸内市は平成17年から、そして赤磐市は平成17年、真庭市も平成17年から、そして浅口市は平成18年からそれぞれ2人制をひいとるようでございますけれども、お隣の矢掛町は平成10年にはもう既に助役2人制をひいておりました。私はそのときぐらいから助役の2人制っていうのは非常にいい制度だなと。1人は内政、1人は外政で積極的に地方の運営ができているなというふうに私は感じたわけでございます。

 そこで市長にお尋ねしますが、市長はいつごろからこの2人制について必要だと思われたのでしょうか。その点についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 私もこの井原市長に就任する前は芳井町長の経験がございます。当時私も芳井町長、三役といえば助役、収入役でございました。当然助役といえばその首長、町長、市長でございますけれども、その補佐する立場で私を補佐していただきました。収入役におきましては出納、会計等々におきます、それが仕事という役割でございますけれども、しかし収入役といえどもその町長時代には町長の仕事の補佐的な立場の仕事もしていただいておったのも事実でございます。そうした中でこの2人制ということは、私は町長時代からやはり必要なことだなということは思っておりました。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) ということは、芳井町の人口規模でそれでも副市長、つまりそのときは助役でありますが、2人必要だというふうにお考えになっていたというふうな理解でよろしいでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) はい、そのとおりでございます。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) 最近、やはり行財政改革が非常に叫ばれている中、きのうも議論をされたと思いますけれども、副市長を1人増加するためには6,800万円ぐらい井原市の場合かかるというふうなことで、非常に費用もかかるわけでありますが、それに見合う効果が出ればそれはもうそれでいいんでしょうけども、やはり今これには議会の同意も必要でありますし、皆さんの理解がなければできないことであります。理想は理想であります。私も確かに市長と同じように2人制は理想だと、このように思っております。しかしながら、議会の同意を仮に得られないんであれば当面はやはり1人でやって、そして物事の順序として1人まず決めていく。そしてその後必要であれば、それでも必要であればさらに2人というふうなことも考えられるわけでありますが、その点市長どうでございましょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) もうもちろん私も、昨年10月議会で2人ということでこの議会上程させていただきまして、その上程提案が否決ということになりました。その後この議論につきましては、議会議員の皆様方とも議論を深めてまいりたいということを常々申しておりました。そして今回この副市長、助役定数を条例で上げなければならないということでございまして、その中で私といたしましては昨年2人ということでございましたけれども、限定した提案でございましたが、2人以内ということでこのたび上程をさせていただきました。もっとこの議論につきましては、議会議員の皆様とも本当に時間をかけて話をしていかなければならないというふうに考えておりましたけれども、このたび条例を変えなければならない制度ということで、時間がないままにこのたび上程をさせていただきました。その中でやはり2人ということの必要性は、私も十分先ほど来お話を申し上げましたとおりでございますけれども、議会議員の皆様の理解が得られないということはやはり市民の皆様の理解が得られないということにもなりましょうし、その辺のところはしっかり含めて受けとめて、議会の決定は真摯に受けとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) このたびの条例案では2人以内というふうなことになっております。この以内ということについては、この二文字は非常に大きいわけですね。つまりは、2人以内ということは1人でもそりゃいいわけでありますから、そのあたりを弾力性を持たせてしっかりと議会との議論を深めた上で最終的に市長が思われる理想を追求していくということも必要ではないかと思います。昨日、市長は26番議員さんの答弁の中で2人に限定したものではないというふうにお答えになっておられます。市長、今隣を見てください。空席ですわな。大変、この空席というのは僕は異常事態だろうというふうに思っております。地方自治法では、市町村は必ず助役を置かなければならないというふうになっておりまして、この状態は地方自治法の161条2項に違反した状態だと思いますが、早急にやはり仮に1人でも選任をするということが必要だろうというふうに思いますが、行政が停滞しないように早急に1人だけでも決めるという勇気を持たれてはどうでしょうか。はっきりと答えてください。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 昨日もそのお尋ねに対して、私はこのたびの2人以内ということで、2人以内というのは2人に限定したことではないということを申し上げました。そして、この今の状況でございますけれども、確かに私一人でもこの市の仕事は今動いております。しかし、先ほど来お話もいただきましたけれども、本当に政策決定をする場合に私も今決裁書類がもう山のように積んでおるわけでございますけれども、緊急を要する場合は職員が私のとこへもうじかに持ってまいりまして、その場で審議をし、また私が決裁を行うわけでございますけれども、その他に緊急を要さないとは申せ、その処理はたまる一方でございます。ただただ目をこれも通して、私まで上がるということは、大概のところは課長決裁、部長決裁という段階がございます。助役決裁という段階がございまして、市長決裁まで上がるということになればかなり重要案件の決裁が多いわけでございます。そうした中で、今私がその市長決裁については1人で目を通しておるわけでございますけれども、なかなか1人では目を通し切れない部分もあるのではないかな。また、当然急いで処理をしていかなきゃならない事項も多々あるわけでございます。そうした中では停滞するということは、これはやはり一番市民に対して負担を多くかけておるということも、私はこの半年間この仕事をしながら認識し、また市民の皆様に大変申しわけないなという思いでもおります。

 私も今度、来年度からは市民協働まちづくり推進室ということで市内を回らせていただきます。また、ミニの市民推進室、これは仮称でございますけれども、そうしたこともこの本庁、支所も回っていきたいというふうに思っておりますので、できるだけそうして外に、また私が飛び出して市民の皆さんとじかにお話を持っていきたいという強い思いもございます。そうした中で、何でもこのたび副市長2人以内ということで、私はこれだけご承認をいただければ大変ありがたく思っておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) ただいまのご答弁の中で2人以内をご承認いただきたいというようなことでございますが、仮に2人以内を承認した場合、当面は1人で、2人以内ということは弾力性があるわけですから1人でもいいわけですね。だからこの部分について、当面は1人だけ上程するということをお約束いただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) この議会におきまして最終日までございます。この後また議論を深めてまいる機会もあろうかと思います。そうした中で決断をしたいというふうに考えております。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) 市長がただいまご答弁の中で、これからまだ議論する場は確かに総務委員会等もありますし、本議会ももちろんございます。そうした中できのうの議論をずっと聞いてみますと、26番議員さんはやはり1人ならいいだろうというようなお話もございました。また、17番議員さんはもう必ず1人じゃなけにゃいけないというような議論だったと思います。まさに平行線でありますね。やはり平行線がいつまでも続けばまさに停滞するわけでありますから、それは強いて言えば市民サービスの向上につながらないわけでありますので、やはり基本的には市民に視点を置いて、そして英断を下してほしい、このように思いますが、再度お尋ねします。1人ではどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 当然2人以内ということでございますから、1人ということも当然想定されます。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) ただいま1人いうことで想定できるということでありますが、私は今回当面は1人で行って、後に市長の公約どおり女性副市長でありましたらやはりしっかりと議論した上で本当に必要なときに、さらにそのときに上程するということでも公約としては十分果たせるわけでありますから、やはりとりあえずこの空席を埋めるということが私は先決だろうと思いますので、1人という理解をしてよろしいでしょうか。イエスかノーで答えてください。



○議長(藤原清和君) おかしい質問しとる。〔「しつけえな」「しつけえど」と呼ぶ者あり〕

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。



◎市長(瀧本豊文君) 貴重なご提言として重く受けとめます。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。

              〔19番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆19番(鳥越孝太郎君) 次に、四季が丘団地の定住促進事業についてであります。

 四季が丘団地の分譲開始以来2年が経過し、好調に推移いたしております。住宅ゾーンでは第1期分譲の118区画のうち現在102区画が分譲され、75棟もの住宅が建ちました。人口にして260人前後の人が移り住んでおられます。児童・生徒も33人、中学生5人と、子供たちもふえ続けております。また、福祉ゾーンでは保育園、老人ホーム、ケアハウスの3施設がそれぞれ建設され、福祉施設と住宅が複合した新しい団地に生まれ変わろうといたしております。さて、問題は企業ゾーンであります。四季が丘団地の企業誘致について岡山県企業立地協議会の方へ依頼しているとお聞きいたしておりますが、その後どうなっているのでしょうか。四季が丘団地それぞれ住宅ゾーン、福祉ゾーン、企業ゾーンの進捗状況と今後の見通しについて、まずはお伺いいたします。

 次に、児童・生徒の通学支援と安全な通学道路の整備についてであります。

 市長ご承知のとおり四季が丘団地は山を切り開いた台地に市の大型プロジェクトとして造成した住宅団地です。つまり政策的に人口の流出の歯どめ、定住促進として推進してまいりました。しかしながら、児童・生徒の子供たちやお年寄りなど交通弱者にとっては四季が丘団地までのアクセスが決していいとは思えません。こうした中、出部小学校の児童に対しまして、四季が丘団地から小学校までの県道に歩道がないことから通学支援バスを運行していただいており、まさに安全、安心して登下校ができているのであります。ところが、これを来年度から基本的に循環バスに切りかえるということでありますが、本当にそれで安全対策が図れるのでしょうか。また、下校時におけるバス停での待ち時間、待ち合い場所について問題はないのかどうか、特に来年1年生になったばっかりの児童について安全面が危惧されます。そこで、瀧本市長にお伺いしますが、児童の安全確保のために引き続き通学支援をしていただきたいと思いますがどうでしょうか、お伺いいたします。

 また、通学路の確保は喫緊の課題であります。私はこれまでの議会で通学路の確保について必要性を訴えてまいりました。平成15年9月議会答弁では、通学路の整備についてスクールバスの活用をし、通学路の新設は今のところ考えておりませんとのご答弁でありました。平成16年9月議会答弁では、県道の歩道は県に対し従来より要望はいたしておる。特に井原鉄道をまたぐため建築の限界を確保、山を掘削、2車線改良などの制約の多い箇所、そこへ歩道を設置するということは実際問題としてこれ地理的に大変困難とのお答えでありました。平成18年3月議会の答弁では、四季が丘団地の通学路は小学生は引き続きスクールバスを利用した通学を行います。中学生はあいあいバスを利用して通学することも可能としておりますが、自転車通学による生徒は花野経由で通学路を設定しており、県道笠岡井原線の歩道整備を県に要望しているとの、これまでのお答えでございました。こうした経緯の中で、瀧本市長は今後通学路の確保をされていかれるおつもりがあるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、四季が丘団地は井原市初の大規模団地として本市開発整備の先導的役割を担うとの基本計画でスタートしており、いよいよ実現化する時期が参りました。第5次総後期基本計画では、5つの具体的な内容をも示しております。1つ目として多世代が交流できるコミュニティーの形成、2つ目として生涯学習などの人材育成、3つ目として農業や自然とのふれあいなど人間性の回復、4つ目として高齢者や障害者との交流など地域福祉の充実、5つ目としては就業、農業など生きがいの確保。これらを新しい人間都市としての整備を図るとしております。これらの実現の可能性はどうなるのでしょうか。今後の居住環境の整備計画についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 続きまして、19番議員さんのお尋ねにお答えしたいと思います。

 まず、四季が丘団地の分譲開始以来2年が経過して、住宅ゾーン、福祉ゾーン、企業ゾーンそれぞれの進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。

 提案説明でも申し上げましたが、分譲開始から2年が経過しまして現在第1期分譲宅地は118区画のうち102区画が分譲でき、好評いただく中、新しい町並みが形成されているところであります。こうした中にも、団塊世代の大量の退職がスタートするいわゆる2007年問題への対応も視野に入れ、本年秋にも第2期84区画が分譲できるよう準備をしてまいります。

 次に、福祉施設用地でありますけれども、養護老人ホーム偕楽園が4月に、また6月には民間のケアハウスが開園される運びでありまして、現在のせいび四季が丘保育園を合わせますと、約44%の利用率となります。今後残り用地の利用につきましては、民間事業者からの立地希望も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。

 次に、企業用地と集合住宅地についてでありますが、ご承知のとおり要請により企業用地1.7ヘクタールと集合住宅地3,300平米をつくったわけですが、完成までに相当な時間を要したため、その間の諸事情で当初の計画を断念され現在に至っているところであります。今後の分譲と企業誘致につきましては岡山県の企業立地協議会に加入しておりますので、これを窓口に積極的な情報提供と広範な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。また、県内の企業誘致の動向は、平成17年度34件、平成18年度33件と、平成3年度以来15年間で最高の誘致数となっております。こうしたことから、企業を取り巻く状況が好転してきているものと思われますので、引き続き住宅地と共存可能な優良企業の誘致に努めていきたいと考えております。

 次に、児童・生徒の通学支援と安全な通学路の整備についてのお尋ねでございます。

 四季が丘団地の通学支援につきましては、19番議員さんを通じましての地元要望に対する回答を既にしておりますが、県道笠岡井原線に歩道が整備されていないことから、市内循環バスの乗り入れを平成17年9月に行いました。しかし、当時は下校時の午後3時台に循環バスの便がないことと高学年が少なかったことなどから、それらを補うために四季が丘団地から出部小学校までを市有マイクロバス等で暫定措置として行いましたが、この措置も1年半が経過し、その間には循環バスの運行時刻も改善され、また高学年もふえ子供たちも地域の地理などにもなれたことから、平成19年4月からの通学支援は当初からの基本である市内循環バス利用と考えております。なお、乗車定員を超える部分につきましては、市有マイクロバス等で補完していくこととしていますのでご理解をいただきたいと存じます。また、バスの待ち合い場所、乗、下車や車中、下車後の通学に関するご心配は尽きないと思いますが、PTAや自治会を中心に地域の青少年を育てる会あるいは子ども110番や見守り隊などと連携され、子供たちに交通ルールやマナーを教えること等で自立心を高めるなど、より安全な環境づくりへのご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 次に、安全な通学路の整備についてでありますが、ご提案いただきました四季が丘から運動公園に抜ける道路の新設につきましては以前ご質問いただいた際に検討した結果、地形が非常に厳しく高低差や距離等を考慮すると非常に困難であると聞いておりますので、現段階では考えておりません。しかしながら、県道の歩道等の整備につきましては以前から県への要望を行っておりますが、市での対応策も引き続き検討してまいりたいと思っております。それこそ先ほどのご質問の中にも、市長の考えで通学路の確保はということでございますが、このことに関しましても調査検討はしてまいりたいというふうに考えております。

 四季が丘の今後の居住環境の整備計画についてのお尋ねでございます。

 第5次総合計画の後期基本計画はご指摘のとおり4本の柱で構成されており、その中の1番目、環瀬戸内経済文化圏の広域ネットワーク都市の広域的魅力を持つ都市の核づくりで、山王台地開発事業の推進に係る細目を記載しておりまして、これらについてのご質問であります。

 まず、多世代が交流できるコミュニティーの形成、そして生涯学習などの人材育成、高齢者や障害者との交流など地域福祉の充実につきましては、先ほども申し上げましたが昨年保育園がオープン、本年4月に偕楽園が、また6月には民間のケアハウスが開園の運びとなっておりまして、戸建て住宅もこの3月中には75棟前後の戸数が完成する見込みとなっておりまして、まさにこの複合団地は幼児から高齢者までの多世代が交流ができる団地となっておりまして、団地内の公園8カ所での散策やスポーツを通じての交流、さらに偕楽園の多目的交流ホール、民間ケアハウスの地域交流室での交流などが可能となっております。近年高齢社会等を背景とし、ボランティア活動を通じて社会に貢献するなどの喜びや生きがいを見出せる場をコミュニティーに求めるなど、地域における人と人の支え合いと心の触れ合いを貴重とするコミュニティー活動が重要視されておりまして、こうした面におきましてもこの四季が丘団地は格好の場となっておりまして、そうした活動を通じた中で生涯学習も進んでいくのではないかと期待をいたしておるところであります。

 次に、農業や自然との触れ合いなど人間性の回復、就業、農業などの生きがいの確保についてですが、四季が丘の分譲宅地は1区画平均90坪と比較的広い宅地でありますので、自宅の庭で家庭菜園やガーデニングは十分可能でありますし、現に10世帯の方々が取り組んでおられます。また、開発区域内の周辺部はできるだけ自然を残すなど環境に配慮し、自然豊かな団地として整備をしておりますので、都市部からの居住者の方にとっては本当に自然との触れ合いのできる環境になっているものと思っております。なお、農園の整備につきましては、希望の状況により今後検討してまいりたいと思っております。就業面につきましては、先ほど申し上げましたように企業誘致に努め、企業用地での新たな就業の場の確保を目指すことといたしております。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) 四季が丘団地のそれぞれ住宅ゾーン、福祉ゾーン、企業ゾーンについてご答弁いただきました。住宅ゾーンにつきましては来年度から2期分譲の84区画をそれぞれ行うというふうなことで、これは早急に進めていただきたいと、このように思っております。

 それから、福祉ゾーンにつきましては現在44%で、残り用地がこれ56%ですか、あるということでありますけれども、この民間事業者の利用ということはちょっとどういう意味なのか、その点を明らかにしてほしいと思います。

 それから、企業ゾーンにつきましてはやはりこの市民の豊かな生活を支えるためには、何といっても働く場の確保が必要だろうというふうに思います。これを県の窓口でやるというふうなご答弁でありましたが、そうした他力本願ではなく、やはり市長がトップセールスで企業誘致をするというぐらいなことがなければなかなか企業誘致は難しいんではないかと、このように思いますが、市長のご見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 福祉用地でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、44%の利用率ということで、あと56%ということでございます。ただいま公共の公の部分の施設ということでは、今現在は考えてはおりませんけれども、今後福祉にかかわる民間事業者、多数いらっしゃいますけれども、そうした中で今現在はそうしたご要望等は承ってはおりませんけれども、そうした働きかけがあればここに適するものかどうかという判断をしながら誘致にも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、企業立地につきましては、当然私はもうトップセールスということで今あらゆる分野、この四季が丘につきましても上京した際には団塊世代を見込んでそれぞれ四季が丘のチラシを持ちまして、ぜひ退職した際にはこのふるさと井原でお住まいしてくださいということでトップセールスを行っておりますし、この企業立地につきましても県への働きかけは私の方からセールスを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) しっかりと企業誘致の方は頑張ってやっていただきたいと、このように思っております。

 2番目でありますが、児童・生徒の通学支援と安全な通学路の整備についてお尋ねいたしました。市長もご答弁の中でありましたように、四季が丘の団地の自治会あるいは子供会あるいは出部小学校のPTAの方から要望が実は届いてございまして、非常に子供を思う親の気持ちがあらわれておるわけでありますが、やはり通学路の安全確保というのは、これはやっぱり行政としての責任問題であろうというふうに思います。もともとこれは四季が丘団地から小学校までの区間に、いわゆる県道の区間に歩道がないことからこの通学支援というのは始まったわけであります。であるならば、やはり歩道を整備した後に通学支援を切るというのならわかりますけれども、まだ歩道も何も整備されてない、ただいま市長の答弁の中では、これから調査検討をしていくというふうな中で切るというのはどうも矛盾しておるような感じがするわけでありますが、そのところは市長どうでしょうか。歩道の整備ができた後に通学支援を切るというのならわかります。しかし、今の段階で切るというのはどうかというふうに思うんですが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) この暫定措置でございますが、当時高学年が非常に少なかったということ、さらにはその対処として、まず循環バスの運行時刻ということがございまして、当時は15時台の循環バスがなかったということも、この暫定措置をせざるを得ないということも含まれておったわけでございまして、そうした中で循環バスの方も15時台のバスの運行時刻を設定をさせていただきました。そうした中で、今通学支援ということでも循環バスも通学支援に当たるわけでございます。当然先ほど来、通学路の整備までというお話もございました。大変難所ということでございまして、これもコンサルなどに、一応専門的に調査をしてできるものかどうかということを早急にこれも検討として、今後来年度には、向けて取り組んでいきたいということも考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) 先ほども私は18年3月議会で答弁したことをご紹介いたしました。そのときは谷本市長であったわけでありますけれども、小学生は引き続きスクールバスを利用した通学を行いますというふうにはっきりと答弁されとるわけですね。それがこの19年4月になってすぐ切りかえられたのでは、やはりこれは瀧本市長がいわゆる通学路の確保を十分してないと、支援できないというふうにとられても仕方ないわけでありまして、やはり市長のお考えをお聞かせいただけたらいうように思います。これまで私は土地開発公社の担当者あるいは総務の方とも話はしましたけれども、やはり循環バスを利用してほしいとの一辺倒の答弁でありました。市長の、ひとつ決断で、やはりここは通学路がいわゆる確保できるまでは支援を続けていくというふうにご答弁いただけないでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 通学支援に当たりましては先ほど来申し上げましたが、循環バスも通学支援という認識は持っております。されどやはり子供たちの安全で登下校できるということは、しなければならないということは、行政の立場からしても当然これは考え思っておるところでございます。しかしながら、この出部小学校、児童いらっしゃいますけれども、ただいまそこへ乗り入れての支援を行っておりますが、これも一緒にいらっしゃる子供さん、それぞれが遠いところからも来られておられる方々も大勢いらっしゃいます。そうした中で、このたび低学年もこれからふえるということではございますけれども、中国新聞社井原支局バス停の待合所を今考えておるところでございますけれども、そうした中でPTAなど中心として見守り隊等々、そういった方々のご協力も仰ぎながら、また当然学校の方もなれるまでは他の地域の子供たちと同じように、子供たちがなれるまではやはり先生方のご協力も仰いでいきたいということを考えておりますので、何とぞその辺のとこも含めてご理解をいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) 私も実は一定の理解はしてる部分はあるんですけども、やはり四季が丘の住民からの要望は非常に強いわけでありますね。そうした中で、中国新聞社前のバス停、歩道も幅が3メートルということと、非常に自転車とかあるいは交通の量も多いわけでありまして、歩道の上でですよ、歩道の上で33人今生徒たちがおるわけでありますが、約40分ぐらいが待ち合わせになるんだろうと思います。40分間その歩道の上で30名近い人数が待つというのは非常に危険も生じるわけでありますので、やはりバス停の待合所の確保だとか何らかの方法をとっていただいて、その上でこうした支援については変更していくというふうな形をとってもらえるのがいいんではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 中国新聞社井原支局前のバス停の待合所でございますが、これも担当課におきましてその歩道の幅等調査した結果、今の児童数であれば歩行また自転車等々の通行においても差し支えない幅員ではないかという報告をいただいておるところでございます。とは申せ、子供たちがそれだけ集団でおって整列して整然と並んで待っておるかというたら、これはもう当然無理なところもあるかもしれません。しかし、当面、先ほども申し上げましたが、学校教員の皆様のご協力もいただきながら、当面新しい形での通学ということでございますんで、その辺のところはご協力をいただいた上で問題、課題が生じるようでございますれば、そういうことが想定されるようでございますれば、また検討をしていかなければならないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。



◆19番(鳥越孝太郎君) いずれにしても、4月から通学実際するわけでありますから、実態を見られて改善するところがあれば早急に改善してほしいというふうに要望をいたしておきます。

 3番目につきましては、十分お答えが出ましたので結構でございます。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 11時15分まで休憩いたします。

              午前11時3分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時15分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、7番 大滝文則君。

              〔7番 大滝文則君登壇〕



◆7番(大滝文則君) 7番、未来21、大滝文則でございます。通告に従い、新市における水道事業の計画についてお尋ねいたします。

 現在井原市においては、旧行政区ごとに水道事業の整備をしてきた関係でさまざまな格差があると考えられます。整備率、水質、料金などそれぞれの地域別に、またその設立過程の課題を残したままの合併でありましたので、早急に解決することは難しいとも思います。しかしながら、行政サービスの提供は一自治体同一体制というのが基本であります。その前提において当然今後の井原市水道事業計画を考えられていると思いますので、本日は次の3点についてお尋ねいたします。

 初めに、整備のおくれている芳井地区の現況と今後の計画及び課題についてです。

 これは以前にもたびたび質問がありましたが、それを踏まえてその後どのような計画になっているでしょうか。例えば、芳井種地区などは美星簡易水道との連結も考えていけるのではないでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、美星地区の宇戸谷及び水名簡易水道と美星簡易水道との連結及び統合についてであります。

 畑かん除外地区として設立された2水道は水の確保が十分でなく、美星簡易水道との連結、統合を合併前より期待していました。合併協議にも上がっていたと思いますが、その後の計画はどのようにされているでしょうか。

 3点目は、水道料金の格差是正についてです。

 この件についても昨年10月議会で質問がありました。改めてお尋ねします。

 美星地区では、水道料金が他地区に比較し高い水準にあると思います。地区別の水道料金格差是正についてその後の検討はされているのでしょうか。

 以上、3点お尋ねします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、7番議員さんのお尋ねにお答えしたいと思います。

 まず、芳井地区の現況と計画課題ということでのお尋ねでございます。

 井原市の水道は、井原地区の上水道事業と簡易水道事業が芳井地区に4カ所、美星地域に4カ所あります。このうち美星地区につきましては、美星簡易水道の再編推進事業が平成18年度をもって完了し、平成19年度より八日市簡易水道が美星簡易水道に移行して3カ所となり、計8水道体制となります。芳井地区の水道整備状況ですが、ご指摘のように平成18年4月1日現在の普及率で見ましても井原市全域の89.9%に比べ、芳井地区は60.8%、飲料水供給施設を合わせても74.9%と、他地区に比べ低い状況にあります。現在進めております芳井地区の水道施設の整備は合併前の事業を引き継ぎまして、中央簡易水道における下水道事業に伴う将来の水需要の増加に対処するため、総事業費7億5,000万円で平成15年度から平成21年度を目標に水量拡張の施設整備を進めております。なお、来年度は第2水源系の施設整備に取りかかることといたしております。

 このような中、国においては1市1水道を目標として簡易水道の国庫補助制度の見直しが行われました。内容は、平成19年度以降の補助採択要件として、同一市町村内に既存の水道事業が複数存在する場合は、平成21年度末までに1水道事業に統合する計画の承認を厚生労働省から得ることを条件に、平成28年度まで簡易水道事業の補助を認めるというものであります。つまり本市の場合、先ほど申しました8水道体制を1水道に統合する計画を策定し、国の承認を得なければ補助事業として認められないということになります。ご存じのように水道施設整備には多額の費用がかかるため、芳井地域の未普及地域の解消はもとより、簡易水道の統合、再編には国庫補助制度の活用が必要不可欠であると考えております。芳井地区の未普及地域の解消でありますが、事業の推進には受益者の負担の見地から多額の住民負担も必要であり、住民の皆様のご理解と要望が大前提となります。このためまず住民の皆様の声をお聞きするとともに、地形などの自然条件や人口動態などの社会的諸条件による将来的な水需要の動向や飲料水供給施設の現状も勘案しながら、芳井地区の簡易水道の統合を含め未普及地域の解消を図っていきたいと考えております。あわせて、平成21年度までには国の承認を得るため美星、芳井地区の簡易水道の統合はもとより、本市全体の統合計画策定について具体的な検討を進めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、美星地区の簡易水道統合についてのお尋ねでございます。

 美星地区の宇戸谷簡易水道、水名簡易水道、美星簡易水道との連結についてですが、美星簡易水道再編推進事業が今年度末をもって終了いたします。当面は美星簡易水道の水需要の動向を見きわめる必要があるかと考えております。しかしながら、合併協議において質の高い生活環境の整備のため、重点プロジェクトとして井原、芳井地域における簡易水道の統合、再編が位置づけられていることもありまして、1市1水道に統合する計画に沿って早い時期に宇戸谷簡易水道、水名簡易水道、美星簡易水道に連結していかなければならないと考えております。

 次に、料金格差の是正についてでございますが、平成18年10月議会の19番議員さんのご質問でお答えしましたように、合併時の協議では当分の間現行のままとするで調整をいたしております。ご指摘のように、美星地区の美星簡易水道は浄水を岡山県広域水道企業団から購入をしているため料金設定は市内で最高額となっております。最低額である芳井地区の川町簡易水道とは大きな格差が生じています。これは、建設年次、事業規模、施設の状況により独立採算の見地から、おのおのの事業で基本水量や超過料金等を設定しているためであります。この料金格差の是正につきましては、水道事業との統合計画を策定していく中で、各水道事業の経営の動向や統合に要する事業費、加入者数を見きわめながら料金の一元化に向け、実施時期、金額等について検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。



◆7番(大滝文則君) 水の生活飲料水の供給ということになりますと、市長がおっしゃられます健康寿命日本一というようなキャッチフレーズがありましたけども、笑いのとかいろいろな方法がありましょうけども、やっぱり毎日飲む水、この水がやっぱり安心して安全な水を提供するのは最大限の努力をしていただくということがいいんじゃないか思う中で、先ほどちょっとお尋ねしましたけども、統合していく中でお話し合いをしながらということですけども、例えば先ほど言いましたように、美星簡易水道の水を芳井の種地区の方へ接続するとなると工事費も随分安いもんではないかというふうな考えもおきます。その辺についてはそういう広い視点から今後の計画をしていくような考えがあるのかどうか、その辺を一つお伺いします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 芳井町の水道計画につきましても、これから統合という形の中で、美星町と隣接する地域がございます。そうした中では水源を、芳井町もどのあたりの水源を持ってくるかということはこれからの計画、検討課題でございますけれども、隣接地域については当然美星町とのそうした水道の利用ということも想定されるように思っております。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。



◆7番(大滝文則君) これも非常に前向きな、10月答弁より踏み込んだような答弁で住民の方も期待されておると思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2番目の件についても前向きな答弁で、早い時期に計画を立てて統合を視野に入れるというご答弁ですのでまことにありがたいことなんですけども、美星地区というのは吉備高原南端の山間部に集落が点在して、非常にその地域性から長年水の確保には苦労してまいりました。畑地かんがい事業において、畑、農地の水の確保は可能となりましたが、日常生活に欠かせない水道水の確保が長年地域の住民の期待でありました。先ほど市長がおっしゃられましたようにこの事業も18年度末をもってほぼ完成ということで、まことにそれを引き継いだ井原市の方に感謝したいと思いますけども、早い時期に統合を立てるという中で、21年度までに計画を立てるということで、具体的にどのあたりをめどにというお答えは、水名及び宇戸谷簡水の接続についてはどのあたりを目途にということについてのお答えはまだ出ないでしょうか。



○議長(藤原清和君) 水道部長。



◎水道部長(田中基君) 時期の問題でございますが、全市的に計画を立てて、それを3年以内に承認を受けると。それから、事業を実施するということでございますので、そうした事業実施の段階での早い時期ということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。



◆7番(大滝文則君) いろいろ計画段階ですので難しいかと思います。できるだけ早い時期にお願いするということで、この件については終わらせてもらいます。

 それから、最後に料金の格差の問題ですけども、確かに過去各企業別にそれぞれ設立過程において投資額が違うことによって料金格差があるのは理解しとります。ただし、市民の方側からいいますと、きのうの質問もありましたけども、市役所へ行くとどこへ行っても市役所だという認識だと思うんです。これはこうなんだ、ここの部署はこの仕事をしているんだ、ここの部署はこの仕事をしているんだということでなく、やっぱし市役所は行けば同じ市役所であってどれに対しても同じ対応をしていただきたいと。例えば、合併後国民健康保険、介護保険、保育料等々につきましては、井原市になりまして井原市に合わせて美星町の地域からいうと相当な値上げになっとります。また、介護施設等の利用料等の値上げ等々、地域によってはかなり井原市になって合併して上がったという中で、我々はこの合併が行財政改革を伴い、次の地域に生き残りをかけた新たな地域のスタートであるという観点からするとそれは理解できるんですけども、市民の立場からするとやっぱり市役所は介護保険も水道料金も同じような目線になってくると思うんです。そうすると、やっぱりこの件についても速やかにといいましょうか、できるだけ早い時期にその計画を立てていただき市民に理解を得られる、そういう政策をとる、そのことが一体感の醸成につながっていくんではないかと。建設計画、道路をつくる、建物をつくる、これも無論一体感の醸成でしょうけども、やはりお互いの地域を理解してお互いの立場に立ってその視点で行政を進めていく。そのことがやはり一番大事なことではないかと思いますが、そのあたりを踏まえて、このことについても先ほど前向きに検討していくということですけども、この件についても同じように21年度までに計画をされていくというふうに、できるだけ早い時期と、どういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 合併協議項目におきましては当時項目事項が、1,800、1,900というような多くの協議項目がございまして、合併時までには大半の協議、皆様のご協力をいただきながら協議が調って合併にこぎつけたわけでございますが、なおかつまだ合併時までには協議、調整をしていかなければならない項目も多々ございました。そうした中でも、先ほどお話しございましたが、国保、介護保険につきましては3年を目途として19年度までにすり合わせていくというような項目もございますし、またこの水道料金につきましてはこれも第9回の井原地域合併協議会の中で、水道料金は当分の間現行のままとするということ、ほいで、芳井町、美星町の整備事業は現行のまま井原市に引き継ぐということで協議、決定をいただいたわけでございます。確かに一体感の醸成を図る上では、こうした料金体系の一つは統一ということはもう当然これは大きな課題ではございますが、先ほど申し上げましたとおり美星町そして特に芳井町の川町地域簡易水道とはかなりの格差があるということでございますが、これも施設の状況等によって独立採算の見地からということでございまして、これを一遍にということはなかなか難しい問題でもございます。しかし、いずれにしましても一体感の醸成を図る中では、やはりすり合わせていかなければならない課題であります。ですから、今21年度というような年度を区切って言われましたけれども、21年度というはっきりしたこの料金の統合ということはなかなかちょっとまた難しいのかなという思いはいたしておりますが、取り組まねばならぬ重要課題とは認識をいたしております。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。



◆7番(大滝文則君) 非常にこの問題、難しくて早急に答えが出ることはないということで最初お尋ねしましたけども、市長また関係職員含めていろんな立場からいろんな視点から今後の検討、検討というか計画をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、12番 河合建志君。

              〔12番 河合建志君登壇〕



◆12番(河合建志君) 12番議員河合建志でございます。本日はご遠方より佐屋地区の皆様が多数傍聴にお越しになりました。厚くお礼申し上げます。

 さて、通告書に基づき、高梁市川上町仁賀佐屋地区の井原市編入問題についてお伺いします。

 高梁市川上町と井原市芳井町には芳井町にまたがる佐屋地区は、郷土資料によりますと約400年前一帯を治めていた戦国時代の毛利氏が成羽川と小田川の分水嶺を郡境と定め、地区は北の川上郡と南の後月郡に真っ二つに分断されたまま今日に至りました。明治以降川上郡は仁賀村、大賀村、川上町、そして高梁市となりました。後月郡側は佐屋村、明治村、芳井町、井原市と変遷しました。町村名が変わるたびに住民は統合運動を繰り返してこられました。平成19年1月現在で井原市側の佐屋地区は31世帯、人口77人のうち65歳以上の方は41人で高齢化率は53.2%です。高梁市側の佐屋地区は28世帯、人口71人のうち65歳以上の方は43人で高齢化率は60.6%です。人口を初めとしてどちらとも似通った構成比率になっています。井原市と高梁市の境は東西に走る細い県道や農道で、見た目には1つの集落のように見えます。昨年の国土交通省の調査によれば、今後人の住まない消滅の可能性がある過疎地域の集落数は全国で2,641あり、65歳以上の高齢者が半数以上を占める限界集落は12.6%の7,873あるとの国土交通省の発表がありました。このような厳しい状況を乗り切るためには、佐屋地区が一つになることが絶対に必要です。

 佐屋地区の多くの住民の通勤や通学、通院、買い物先は井原市側です。現在高梁市側から井原市明治小学校へ1名、芳井中学校へ1名、計2名が通学されています。バスも井原市側は1日6往復ですが、高梁市側は週にわずか2往復のみです。高梁市側の住民が特に困るのは、消防署の管轄が違うことです。井原消防署芳井分駐所の救急車は10分余りで到着します。高梁市側からは40分余りもかかり、患者さんは原則高梁市側へ搬送されます。お見舞いや世話に行くにも非常に不便です。消防団員もなじみの薄い高梁市へ入り、疎外感や不便さをずっと感じてまいりました。また、畑のかんがい用水も芳井町の明治ダムから行き、キャベツ等の多くの野菜づくりに非常に役立っています。

 以上で、佐屋地区の実情をよくご理解いただけたと思います。瀧本市長は旧芳井町長時代を通してよくご存じのことと思います。このように佐屋地区は地理的にも経済的にも、また文化的にも井笠圏に属する地域であることは明らかであります。受け入れ側の芳井町佐屋地区31世帯の方々も一緒になることに全戸大賛成をされています。私も佐屋地区へ数回お伺いし、地区民の方々の切々たる願望を聞いてまいりました。高梁市側佐屋地区全戸賛成のもとに境界変更に関して平成16年に宮崎旧川上町長に請願書を提出されました。そして、佐屋東西連絡協議会が平成17年、18年にわたって秋岡高梁市長に陳情書を提出されています。そして、高梁市の新市発足後、当局と佐屋地区の協議が開催され境界変更の事務が始まり、平成17年には地区の人口、面積、境界図面、公共施設、公共財産、税収入、行政費等々境界変更に伴う調査は完了しているようだとのことです。あとは高度な政治的判断にかかっています。

 私も個人的な立場で高梁市役所と川上地域局──もとの川上町役場です──を訪問し、それぞれの幹部の方々にその意図するところを申し上げ、よくよくお願いしてまいりました。また、高梁市議会議員のお話では、高梁市議会定例会でこの件に関して過去議員より2回質問がなされたとのことでした。井原市議会でも昨年10月の定例議会で同様の質問がありました。そのときの瀧本市長のご答弁は次のようにあります。この問題、高梁市から申し入れがあった場合は、議会の皆様と協議しながら誠実に対応するべきと考えておりますと回答されました。一般的に考えれば、全く常識的な返答であると思います。しかし、ただ申し入れを待つだけではいつになったら解決するのか定かではありません。主体性は高梁市にあることはよく承知しております。秋岡高梁市長さん、高梁市議会、そして高梁市民の皆様のプライド、尊厳に十分意を払い、三顧の礼を尽くして、井原市の方から高梁市へ佐屋地区の井原市編入を申し入れていただきたいと懇願する次第であります。

 瀧本市長は、400年前に起因したこの課題に積極的に取り組み、住民の悲願にぜひこたえていただきたいと思います。今や道州制も検討される時代になりました。主権在民です。住民のために行政があるのであり、行政のために行政があるのではありません。瀧本市長は常日ごろ、市政は市民のためにある、市民としっかり対話し、広く市民の声を聞いて市政を進めていくと申されています。英断されるときが今まさにやってまいりました。瀧本市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、高梁市佐屋地区の井原市編入についての12番議員さんのお尋ねにお答えしたいと思います。

 この高梁市佐屋地区の行政区域の変更でございますけれども、私も芳井町長時代から佐屋、高梁市側、旧川上町の佐屋地区民の方々の思いというのは、しっかり私もお聞きしたこともございますし、またその経緯も承知をいたしております。そうした中で今回先ほどご質問の中にもございましたけれども昨年の10月議会でお尋ね、この件に対しましてございました。そのときの状況と今の状況というのは変わっておりません。その中で私もお答えしたとおり、高梁市側から正式に働きかけがあった場合にはもう議会の皆様とも相談しながら誠実に対応していくということは、私の思いも変わっておりません。先般2月5日付の新聞では、高梁市佐屋地区の方々は過疎化が進み、コミュニティーとして機能しなくなる前に一緒になりたいと切望されておりまして、その高梁市では近く岡山県と井原市に協議を申し入れる方針を固めたと報道されております。そして高梁市の方から正式にこの申し入れが、この井原市へ来たならば、先ほども申し上げましたけれども、誠実に対応させていただきたいと思っております。あくまでも現在の行政区域というのは高梁市なんでありますので、その旨をご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 12番 河合建志君。



◆12番(河合建志君) ただいま市長のご答弁をちょうだいしまして、昨年の10月と変わらないと。そして、主体は高梁市にありますので高梁市からの呼びかけを待つのだということでございますけども、逆の立場に立って、先ほど申しましたようにこちらから秋岡市長さんに意を尽くして非礼にならないように、最初トップ同士とかというのではなくて水面下で事務局レベルで対応していただければ、非常識なことを申してるようなかもわかりませんけども、案外、秋岡市長さんは議会対策とか高梁市民に対するマイナス影響、いろんな角度から検討されていると思います。井原市から申し込めば、それに乗っかるという形で秋岡市長さん大変やりやすいのではないか。渡りに舟と申し上げては非礼かもしれませんけども、人をばかにするなと逆にそういう態度をとられる可能性も考えられます。しかし、私は住民感覚、先ほど国土交通省の例を挙げましたが、どんどんどんどん過疎化していく現状、限界集落もふえてまいります。そういう住民が本当に困っている現状と行政との感覚に私はずれがあると思います。

 佐屋地区の方は、一つにならなければこれから先、生き抜いていくことができないような状況になりつつあられるわけですから。市長が常日ごろおっしゃっていらっしゃる市政は市民のためにあると。私は、行政が動けないんなら行政と議会と佐屋地区の皆さんで、例えばプロジェクトチームをつくっていろいろと知恵を絞って高梁市さんと交渉するとか。ただじっと熟したカキがぽてっと落ってくるのを待つというのでは、きょう傍聴に来られた方に対して、本当にどういいますか、もう私情けない気持ちになります。一歩でも二歩でも前向きな対応をお願いしたいと。今回傍聴に来られました佐屋地区の人たちを勇気づけ、希望が持てる対応を切に懇願する次第でございます。ご所見を再度お願いします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 先ほども申し上げましたが、高梁市側の佐屋地区民の方々の思いというのは、私も芳井町長時代からその認識というものはいたしております。ただ、先ほども、また繰り返すようでございますが、あくまで現在の行政区域は高梁市ということでございます。その旨をやはりご理解をいただきたいと思っておるところでございます。また、動きの中では先ほどの新聞報道のとおりでございまして動きが出ておるのかなということで、私は報道のその部分だけでの認識ではございますけれども、正式に高梁市さんの方から申し入れがあったら、誠心誠意議会の皆様と一緒に相談しながら対応していきたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 12番 河合建志君。



◆12番(河合建志君) 市長のご答弁をいただきまして、現在の民間企業、大企業が、弾力的に統合したり国際的に生き延びるために対応しています。それと行政との壁の厚さというものを痛感した次第です。今後とも瀧本市長におかれましてはこの件に関しましてぜひとも全力を尽くして、佐屋地区の皆様のために奮闘してくださることをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤原清和君) 午後1時まで休憩いたします。

              午前11時58分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時   再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 日本共産党の森本典夫でございます。

 まず最初は、保育料の引き下げをしていただきたいという提言でございます。

 市長は選挙公約で少子化対策として保育料の軽減を市民に約束されております。また、昨年9月19日の新市長としての初登庁の日に職員への訓辞の中で、市民の声を大切にしながら井原市を発展させるべく全力で努める覚悟であると話されております。保育料の引き下げをというのは保護者など関係市民の方々のほとんどの声であります。これまでも私は市議会の一般質問の中で引き下げを求めてきましたけれども、ぜひ保育料の軽減という公約を実現していただきたいと、ここまでは先月の2月23日に発言通告をしたときの要旨の一部でありますけれども、市議会開会日の5日に行われた市長の提案説明で、子育て支援、少子化対策の中で新年度から園児1人当たり1,500円を基本に減額し、低所得者に配慮した料金設定を実施することを明らかにされました。このことは市長の市民への公約の実現であります。関係者に大変喜ばれることだろうと思います。そこで、園児1人当たり1,500円を基本に減額し、低所得者に配慮した料金設定を実施するということですので、その内容について具体的にお知らせいただきたいと思います。

 市長の決断で保育料が下がりますが、片や国の施策として定率減税が徐々に減らされ、19年度には廃止されることに伴って所得税が増税になり、それに伴って保育料の引き上げが懸念されるところであります。所得税の定率減税の減税率が下がったことで所得税が増税になり、通常だと保育料が引き上げになることがはっきりしてくるわけであります。このような状況になることを受けて、国から平成19年度における保育所運営費国庫負担金についての取り扱いが通知されております。市はこれに対する対策をどう立てておれらますか、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、24番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、保育料の引き下げについてでございます。

 保育所の運営に係る費用につきましては、国、県、市の負担と保育料によって賄われております。保育料については、国によって保護者の方の税額区分ごとに基準額が示されております。現在井原市においては保護者の負担が少なくなるよう独自に国の基準額の約20%保育料を軽減しており、このことによる市の負担額は年間5,000万円程度となっているところであります。保育料の引き下げについては、提案説明でも申し上げましたように平成19年4月から保育料のさらなる軽減拡大を行うこととしております。内容としましては、低所得者にも配慮し、現在の保育料徴収金基準額から一律1人目において1,500円減額し軽減を図ることにしており、全体では5%程度の軽減拡大となります。その結果、19年度は国基準額の約25%を軽減することとなります。

 次に、定率減税縮減に対する対策についてですが、ご存じのとおり平成19年度政府予算案におきまして定率減税縮減に伴う国基準額表の改正と多子軽減の拡大が掲げられております。この定率減税縮減に伴う改正は、所得税減税が20%から10%に縮減されても保育料は上がらないよう所得税区分を変更するという内容でありまして、多子軽減の拡大は同一世帯から保育所のほかに幼稚園を利用している児童も算定対象に含め、2人目以降の徴収基準額の軽減を拡大するというものであります。井原市におきましては、国から通知のありました平成19年度における保育所運営費国庫負担金の取り扱いと同様に、所得税減税縮減となっても保育料は上がらないよう所得税区分の変更を行うこととしております。また、多子軽減の拡大につきましても国と同様に対応することといたしております。このように所得税減税縮減対策を行い、さらに保育料軽減を図ることによって子育て支援を進めることとしております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 1人当たり1,500円で全体で5%程度の減額になるということでありましたけれども、井原市の所得階層での保育料の徴収は13段階になってると思います。その13段階の中で、低所得者に対するという配慮というのがありますが、そういう意味ではこの5%程度が13段階の中でそれぞれ全員に該当するのか、今言われましたように低所得者に配慮したというのがありますので、そういう意味では13段階のどこらあたりまでにそれが該当するのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、国の方針によりまして先ほども話がありましたように、この所得に対する保育料の額を定めるところを変更したいということでありますけれども、どこをどういうふうに変更されることにしておられるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(久津間憲通君) まず、徴収基準の13段階のうち、どこをということでございますけれども、13段階それぞれ1,500円ずつ引き下げを行います。

 となりますと、定額でございますので、低所得者につきましては、保育料が低いわけでございますので、1,500円の定額を引きますと、軽減率が高いということで低所得者対策ということになっております。

 それから、所得区分が引き上げないと、同じ所得でも保育料が上がるわけでございますが、これにつきましては、井原市については8段階、所得区分によって、所得税の区分によってつけておりまして、例を申し上げますと、「3,000円未満」のところは、それを「3,500円未満」に、それから中ほどで6万4,000円未満、「6万4,000円」程度の人につきましては「7万2,000円」に、それから一番高い「40万8,000円以上」の人につきましては「45万9,000円」、それぞれ税額が下がる分につきまして、その分だけその基準額を引き上げておると。定率で引き上げているということでございます。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 率からいえば、低所得者に配慮したということになるんだということで納得いたしましたが、1人の場合は決まった保育料を払うと、全額払うということになっておりますが、2人目は半額と。同じ家庭で預けている数でありますが、2人目は半額と、それから3人目は無料ということになっておりますが、それぞれ全体で1人、2人、3人、それ以上預けられてる方がおられるかもわかりませんが、その数がわかりますでしょうか。わかりましたら、お知らせいただきたいと思います。

 それから、国からの指示によって変更するということで、3,000円未満、これがD−1だと思いますが、3,500円未満に引き上げると。それから、4万円から6万4,000円未満ということで、これがD−5だと思いますが、これはひっくるめて、D−2からD−5までひっくるめて7万2,000円にするという話でしょうか。それから、その次のD−6からD−9までも、失礼しました。これはええんか。いや、D−9で「40万8,000円」を「45万9,000円」にするということでありましたけれども、そこらあたり、13区分をしとることと、今回の配慮との関係が、今言われました3点しか変更しないということでありますが、そのあたりもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁、すぐ出ますか。──健康福祉部長。



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 第1子、第2子、第3子という内訳でございますが、ちょっと数字はつかんでおりませんで、全体で現在757人ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、区分でございますが、例として申し上げたわけでございまして、すべてを申し上げてみますと、3,000円のところは3,000……〔24番 森本典夫君「それは、よろしいわ」と呼ぶ〕はい。〔24番 森本典夫君「個々に13打ち込んだん」と呼ぶ〕個々に13、全部しております、はい。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) こういう形で公約を実現されて、金額的には何ぼか負担がふえてくるわけでありますけれども、757人を預けてる各家庭については、それぞれ保育料が下がってくるということでありますし、所得税が上がっても、こういう配慮をされれば、たちまちは今と同じぐらいの保育料でいけるということだと思いますので、大変喜ばしいことだと思います。

 あわせてこれはこれでよろしくお願いしたいと思いますが、先ほどもちょっと言いましたように、2人目は半額、3人目預けてる人はただと、無料と、ただというのはいかん、無料ということになっておりますが、この2人目について、もう少し減額をするということにはならないでしょうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 今の段階では、2人目のその減額ということはまだ考えておりません。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) ぜひそれを考えていただきたいと思います。

 それでは、2問目に行きます。

 次は、現在の公共工事等の入札すべてを一般競争入札に変更してはどうかというお尋ねをいたします。

 昨日の質問で、入札問題を2人の議員さんが取り上げられました。幾らかダブる部分もありますが、お許しいただきたいと思います。

 私が昨年の井原市議会12月定例会の総務文教委員会で入札の状況を聞き、予定価格に対しての落札率の数値を聞きました。このときの質問の答弁で、一定の内容が明らかになり、地方新聞でも大きく取り上げられた経緯があります。

 この総務文教委員会の中で、私が「落札率の高さから談合が推察される。談合防止策として、今の指名競争入札を改め、一般競争入札を導入してはどうですか」との提言に、担当課長は「現在、一般競争入札を導入する方向で検討している」とお答えになりました。

 2月17日の新聞では、「国も公共工事に関する談合防止策の素案として、すべての自治体で一般競争入札を導入することを明記」と報道されております。

 全国知事会でも、一般競争入札の導入の指針をまとめ、岡山県でもこれを受けて、現在行っている一般競争入札の適用範囲の引き下げを検討しております。これらが談合防止策の入札制度改善の国、県の動きであります。

 きのうの市長のご答弁で、条件つき一般競争入札の導入を考えておられるようでありますが、私は条件つきではなく、すべての公共工事を一般競争入札にすべきだと考えます。

 そこで、入札結果が多くの改善点があるという観点で、確認の意味からも次の点をお尋ねいたします。

 井原市の入札の実態を明らかにしたいと思うからであります。

 平成15年、平成16年、平成17年度の3年間のすべての年度別についてお聞きしたいと思います。

 その1、すべての入札の件数、その2で、すべての入札の件数を1でありますが、そのうち予定価格公表の件数と落札率99%から1%刻みで90%までとし、あとは80%台、70%台と10%刻みで高い方からそれぞれの件数、その3でありますが、落札業者名とその業者の落札件数、その4で、落札業者の落札金額の合計と、その合計が総落札金額に占める割合をそれぞれお尋ねいたしますので、細かくお知らせいただきたいと思いますし、ご回答いただくときには、記録しますのでゆっくり言うてやってください。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 24番議員さんの一般競争入札の変更ということでのお尋ねでございまして、昨日2人の議員さんの方からの同内容のご質問ございました。そのとおりお答えさせていただきまして、制限、昨日の話では、制限つき一般競争入札の導入を検討いたしておるという回答をさせていただきました。

 今のご質問では、もうすべてを制限つきではなくしてというお尋ねでございますけれども、なかなかこう制限つきということになりましても、これからまだ事務的な検討課題もございます。

 そうした中で、すべてをこう、今後示されるでありましょう施行令等の改正内容、国土交通省からのマニュアル等も視野に入れながら検討をさせていただきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。

 先ほど平成15年度からの入札件数、落札率の状況等、担当部局の方から回答させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) 総務部長。

              〔総務部長 松山裕郎君登壇〕



◎総務部長(松山裕郎君) 事務的なことでございますんで、私の方から説明をさせていただきます。

 工事に係る入札総件数等についてお答えをしたいと思いますが、15年度、それから16年度、17年度と分けてご報告をさせていただきます。

 工事に係る入札総件数でございますが、平成15年度、これは175件でございます。予定価格をどうしたということでありますけれども、入札の関係するものにつきましては、すべて予定価格の事前公表をいたしてございます。

 落札率の状況でございますが、土木工事については60件でございまして、94%台が1件、96%台が6件、97%台が14件、98%台が33件、99%台が6件でございます。

 下水道工事については27件、95%台が1件、96%台が2件、98%台が11件、99%台が13件でございます。

 建築工事については19件でございます。95%台が2件、97%台が8件、98%台が9件。

 上水道工事については35件でございます。80%台が1件、96%台が4件、97%台が17件、98%台が8件、99%台が5件。

 なお、舗装、電気、それから機械器具設置、交通安全施設、塗装、樋門工事等につきましては、多種でございまして、非常に少ない件数でございますので、その他としてまとめておりますが、合計34件ございます。90%台が1件、92%台が1件、94%台が4件、95%台が8件、96%台が6件、97%台が8件、98%台が5件、99%台が1件という状況でございます。

 次に、平成16年度でございますけれども、178件ございます。

 土木工事につきまして74件でございます。91%台が1件、93%台が1件、96%台が6件、97%台が26件、98%台が33件、99%台が7件でございます。

 次に、下水道工事でございますが、18件ございまして、97%台が1件、98%台が7件、99%台が10件。

 建築工事でございますが、26件ございます。96%台が3件、97%台が3件、98%台が12件、99%台が8件でございます。

 上水道工事につきましては25件ございます。60%台が1件、80%台が2件、94%が1件、95%台が2件、96%台が3件、97%台が8件、98%台が8件でございます。

 その他の工事につきましては、35件ございまして、70%台が1件、91%台が1件、92%台が1件、94%台が4件、95%台が5件、96%台が7件、97%台が11件、98%台が4件、99%台が1件でございます。

 次に、平成17年度でございますけれども、17年度につきましては279件でございます。

 土木工事につきましては125件で、70%台が1件、80%台が1件、93%台が1件、95%台が8件、96%台が16件、97%台が28件、98%台が56件、99%台が14件でございます。

 下水道工事につきましては18件ございます。95%台が1件、96%台が1件、97%台が2件、98%台が8件、99%台が6件でございます。

 建築工事については37件であります。95%台が2件、96%台が6件、97%台が9件、98%台が16件、99%台が4件でございます。

 上水道工事につきましては41件、95%台が1件、96%台が6件、97%台が17件、98%台が12件、99%台が5件。

 その他の工事につきましては58件でございまして、90%台が1件、91%台が2件、92%台が2件、93%台が4件、94%台が5件、95%台が6件、96%台が15件、97%台が16件、98%台が7件でございます。

 次に、工事ごとの上位5社の落札件数、それから落札金額と全体に占める金額割合でございます。

 工事ごとの上位5社の落札件数、それから落札金額、それから全体に占める金額割合の順に申し上げます。

 まず、平成15年度でございますが、土木工事、1位が株式会社志多木組、8件、3億4,935万円、それから土木工事の落札金額に占める割合は44.18%でございます。以下、株式会社安部工業所、1件、9,750万円、12.33%、株式会社大林組、株式会社志多木組、有限会社猪原建設工業所のJV、1件、8,880万円、11.23%、有限会社猪原組、6件、3,831万円、4.85%、有限会社大村組、5件、3,530万円、4.46%でございます。

 次に、下水道工事でございますが、27件ございます。1位が株式会社志多木組で8件、2億7,610万円、32.44%、株式会社佐能松山園、4件、1億1,735万円、13.79%、有限会社猪原建設工業所、2件、8,530万円、10.02%、有限会社大村組、4件、7,994万円、9.39%、有限会社藤原組、1件、6,960万円、8.18%でございます。

 建築工事は19件ございます。株式会社志多木組が1件、1億5,300万円、47.9%、以下、徳永建設有限会社、2件、7,100万円、22.23%、上田建設有限会社、3件、5,052万円、15.82%、株式会社石丸工務店、4件、1,846万5,000円、5.78%、有限会社長野建設、3件、1,292万円、4.05%でございます。

 次に、上水道工事でございますが、35件ございまして、清水建設株式会社で1件、2億2,870万円、48.2%、以下、株式会社中電工2件、7,645万円、16.11%、太洋エンジニアリング株式会社、5件、7,290万円、15.36%、藤岡水道工業有限会社、5件、2,520万円、5.31%、有限会社矢吹電機店、5件、2,501万円、5.27%であります。

 次に、平成16年度の状況でございます。

 土木工事、株式会社大林組、株式会社志多木組、有限会社猪原建設工業所のJVで1件、1億5,000万円、30.84%、以下、志多木組、10件、9,883万円、20.32%、株式会社佐能松山園、6件、8,221万円、16.9%、有限会社猪原組、5件、2,405万円、4.94%、片山建設有限会社、5件、2,162万円、4.45%でございます。

 次に、下水道工事でございます。18件ございます。

 株式会社志多木組、4件、2億4,430万円、36.19%、片山建設有限会社、1件、9,240万円、13.69%、株式会社佐能松山園、1件、8,680万円、12.86%、有限会社藤原組、3件、7,110万円、10.53%、有限会社猪原組、1件、4,800万円、7.11%でございます。

 次に、建築工事でございますが、26件ございます。株式会社志多木組、5件、3億1,669万円、59.57%、以下、株式会社井原工務店、2件、7,065万円、13.29%、中備建設工業株式会社、4件、6,103万円、11.48%、シタキホームサービス株式会社、2件、4,208万円、7.92%、徳永建設有限会社、4件、1,890万円、3.56%であります。

 上水道工事、25件ございまして、有限会社藤充建設工業で6件、2,348万円、22.44%、以下、有限会社矢吹電機店、4件、2,013万円、19.24%、佐藤設備株式会社、4件、1,770万円、16.92%、藤岡水道工業有限会社、2件、1,460万円、13.95%、株式会社渡辺金物店、2件、842万円、8.05%でございます。

 次に、平成17年度の状況でございます。

 土木工事、125件ございます。

 第1位が株式会社小田組、11件、1億167万円、12.4%、以下、坂川建設鉱業株式会社、11件、9,968万円、12.16%、株式会社志多木組、7件、9,399万円、11.46%、有限会社山室組、6件、8,543万円、10.42%、有限会社細川組、5件、6,990万円、8.53%でございます。

 次に、下水道工事でございます。18件ございまして、株式会社志多木組、3件、2億725万円、27.33%、以下、三井住友建設株式会社1件、9,200万円、12.13%、谷本建設株式会社、3件、9,125万円、12.03%、戸田建設株式会社、1件、6,850万円、9.03%、株式会社佐能松山園、1件、6,800万円、8.97%でございます。

 建築工事は37件ございまして、株式会社志多木組で1件、2億5,100万円、56.98%、以下、美星建材有限会社、3件、7,118万円、16.16%、上田建設有限会社、2件、2,545万円、5.78%、徳永建設有限会社、5件、1,355万円、3.08%、有限会社長野建設、3件、1,273万円、2.89%でございます。

 上水道工事につきましては、坂川建設鉱業株式会社で4件、1億8,130万円、36.03%、以下、中村建設株式会社、2件、7,028万円、13.97%、有限会社矢吹管工、4件、6,057万円、12.04%、藤岡水道工業有限会社、4件、5,935万円、11.79%、太洋エンジニアリング株式会社、6件、2,708万円、5.38%であります。

 以上、まとめたものをご紹介をいたしましたけれども、これにつきましては、当然のことながら公表をいたしておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 細かくご報告いただきました。件数等々についても、細かくいただきましたが、きのうも話題になりましたが、落札率が高どまりになっているということでありますけれども、15年、16年、17年、それぞれ見てみましても、3年間でも93%以下の件数が600件の中、たったの20件ほどであります。きのう指摘もありましたように、ほとんどが高どまりをしまして、99、98、97あたりに落札率が軒並み並んでるということであります。

 先ほども言いましたように、委員会の中でも談合が推察される数字だというふうに指摘をいたしましたが、この3年間の数字を見ても、そういうことが言えるのではないかと思います。

 それから、それぞれの業者の落札業者と落札件数、それから全体に占める割合をご報告いただきました。これも今細かく見てみますと、ある業者にかなり偏ったとこに落札してるということも推察できるわけでありまして、こういう意味からも、やはり国、県が進めておりますように、井原市もこれから進めようとしておりますように、できるだけ談合ができないような、どういうんですか、談合が推察されないようなやり方でということが求められているのではないかと思います。

 そういう意味では、先ほど言いましたように、条件つきということになりますと、やはりそれで縛られるという部分が出てきますので、そういう意味では、条件つきでなくて、一般競争入札で、だれもが参入できるような入札制度にすることによって、より透明性のある入札制度が実現するのではないかというふうに思うところであります。

 きのうの入札の質問に対する答弁でも、一般競争入札にした場合のデメリットが数点上げられましたが、その中の一つに経費の増大というのがありました。しかし、一般競争入札にすることで、先ほども、先ほど来いろいろ言っていただきましたけれども、この落札金額が、やってみなければわかりませんが、下がってくる可能性が多分にあるわけであります。そういう意味では、執行する側の経費は増大するということになるかもしれませんが、全体で見れば、それが帳消しできるような落札金額になってくるのではないかということも推察されるわけであります。差し引き増大にはならないというふうに私は思いますけれども、そこらあたりのお考えをお聞かせいただきたいのと、経費が増大するということでありましたけれども、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、メリットもあると思います。基本的には、できるだけ透明性のある公平な落札ということで進めるということになりますけれども、そういうふうにすることによって、どういうふうなメリットがあるのか、そのこともお尋ねをしたいと思います。

 それと、昨日のこの入札の質問の中で、条件つき一般競争入札の導入時期を19年度からと言われましたけれども、19年度のいつごろからやられる予定なのか、何月ごろからなのか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 総務部長。



◎総務部長(松山裕郎君) すべての工事につきまして、一般競争入札をということでございます。

 確かに一般競争入札をするということにつきましては、当然のことながらメリットもあるわけでございます。当然メリットありますけれども、やはりその一方で、先ほどおっしゃってもおられますけれども、やはり経費がかかる、時間がかかる、そういったこと、あわせまして、やはりある程度の縛りをかけませんと、やはり地元業者に対する保護という観点からいたしますと、やはりこの地域、非常に業者数も少のうございますし、そういった中で、全国レベルで大手が参入してまいりますと、かなり地元経済に影響も大きいものと考えております。

 そういったことで、やはり制限つきということについては、やはり考えていくべきだろうと思います。

 特に、大工事というようなことになりますと、それは一般競争入札でということも当然考えられるわけでありますけれども、やはりそういった今言いました観点、そのことも非常に大事なことではないかなと、このように思います。

 経費がかかるといいますのは、やはり人件費がまず一番にかかってまいります。大量のものを処理をしなければなりません。それから、期間的にも、きのうも答弁しておりますとおり、1カ月以上もかかるというようなことになりますと、そこら辺で事業進捗にも影響が出てくるだろう、このように思います。

 そういったことで、井原市としましては、制限つき、条件つきということでの一般競争入札を今検討をしておるところでございます。

 それから、導入の時期ということでございますけれども、まず試行的な導入ということに、まず最初はなってくるだろうと思います。

 といたしますと、資格審査をして、新しい業者登録を完了しますのが7月ということになります。そうしますと、新規業者で今まででいきますと指名を始めていたわけですけれども、8月というぐらいが、事務的にはそういった時期になろうかと考えております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 一般競争入札はちょっと無理だということでありますが、条件つきにしても、一定程度前進をするというふうに思っておりますので、基本的には条件つきでない一般競争入札を望みますけれども、たちまち試行的に条件つきということでありますので、それを実施し、8月ごろからということでありますが、約半年間実施してみれば、どういうふうな状況になってくるか、年度末ぐらいには一定程度わかってくるのではないかと思いますので、そういう意味では導入してよかったなというようなことにならないと、何のために導入したのかなということになりますので、そういう点では注目をしておきたいというふうに思います。

 それとあわせて、談合についてでありますが、今新聞、テレビで大きく報道されておりますように、大手の建設業者が談合したことによって指名停止を受けるというような報道もされております。そういう大手の企業の名前も、井原市の入札のときにも出てくるような名前もあるわけでありまして、そういう意味では、それに対する井原市の対応、今後の対応ですね、そういう処分を受けた、名前の上がった企業に対しては、どういう対応を今後されるのか、たちまち大きい工事になると、そういうところが参入してくる可能性もあるわけで、そのあたりの基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 総務部長。



◎総務部長(松山裕郎君) 新聞報道等で出ておりますような事件事故が発生いたしますと、井原市の場合も、国、県の処分の状況をかんがみながら、それに準じたといいますか、そういった形で指名停止を即行うということにいたしております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 次は、駐車場のない幼稚園周辺に駐車場用地を確保して、駐車場として整備し、安心して駐車できる状況をつくるべきだと考えますので、このことについてお尋ねをいたします。

 市内の幼稚園で園児の送迎時や行事があった日などに自動車の駐車場が十分ないという園があります。

 幼稚園周辺の住民からも、保護者の駐車の仕方について苦情が寄せられることもあります。

 特に、今は法律的にも路上の駐車が禁止されるという状況になっておるところであります。このような状況なので、今では幼稚園周辺に駐車場用地を確保する時期に来ているのではないかと考えます。

 そこで、市内の幼稚園の駐車スペースの実態を調査し、駐車場が必要な園には用地を確保し、駐車場として整備すべきではないでしょうか。

 質問の内容を提出した日、2月23日でしたが、この日の私に対する質問内容の聞き取りのときに、駐車スペースの実態調査をやっていただくようお願いをいたしましたが、実態調査の結果はどうだったでしょうか。これもあわせてお尋ねをしたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、幼稚園周辺に用地を確保して、駐車場を整備してはとのご質問にお答えをいたします。

 駐車場整備についての考えをお答えいたします前に、まず幼稚園における送迎等の実態と駐車に関する苦情について改めて調査いたしましたので、その概要についてご説明を申し上げます。

 幼稚園の登降園は、スクールバス等の対象となっている園を除き、保護者による送迎を原則にしておりますが、小学校に隣接する幼稚園では、登校班に同行しての登園を指導しております。高屋、木之子など小学校と離れている園は、保護者が送迎しておりますが、できるだけ徒歩、自転車での登降園を指導しております。

 しかしながら、ほとんどの園で自家用車により送迎する保護者がふえているようで、特に降園時は学区の広い園ほど自家用車による迎えが多い傾向にあるようです。

 また、雨の日は、どの園でも自家用車の送迎が大幅にふえるようです。このため、ご指摘のように周辺道路が混雑し、付近住民の方にご迷惑をおかけしている園もあるように聞いておるわけでございます。

 次に、各幼稚園の駐車スペースの状況についてご説明を申し上げます。

 駐車スペースが皆無の幼稚園はありません。ただ、原則として、小学校区と同一の通園区域を持ち、徒歩通園を想定しているため、数台分の来客用駐車場があるだけで、独自に十分な送迎用駐車場を持っているものはわずかであります。多くの園では、隣接している小学校や公共施設の駐車場を利用することにより、通常の送迎には支障なく対応できているものと承知いたしております。

 また、参観日や運動会などで多くの保護者が自動車を利用すると予想される場合は、あらかじめ小学校、近隣公共施設に対して、校庭や施設内駐車場の開放等を要請しますとともに、保護者に対しては、これらの駐車場を利用するよう周知し、また乗り合わせ等により、車の数をできるだけ少なく抑えておるようで、努めてまいります。

 現在、苦情として把握しておりますのは、高屋幼稚園、木之子幼稚園、出部幼稚園の3園についてのものであります。出部については、園行事の際のもの、高屋、木之子については、参観日のほか、通常日の降園の際のものと承知いたしております。

 木之子幼稚園の参観日のケースでは、小学校の参観日と時間が重なってしまったため、十分な駐車スペースが確保できなかったことが原因と思われますけれども、こうした行事、日程につきましては、小学校、幼稚園間での十分な連絡調整が必要であったのではなかろうかと反省をしておるところでございます。

 高屋幼稚園につきましては、参観日に駐車場対策が不十分だったために、高屋川べりの県道に路上駐車があったことを指摘されたものと承知をいたしております。

 また、出部幼稚園の場合も、運動会の日に保護者が近隣の商業施設に駐車したためと聞いておりますが、このような駐車場が不足することが明らかな日には、自家用車の利用を自粛していただくよう、さらに徹底しなければならないと考えております。

 なお、出部幼稚園の通常の登降園の際の駐車スペースについては、これまで利用していた民間からの借地を返還することになっているため、19年度からは代替の駐車スペース確保が必要になってくるであろうと考えております。

 以上のことから、自動車の駐停車について何らかの問題が発生した、あるいは今後発生するであろうと思われますのは、高屋、木之子、出部の3園でなかろうかと考えております。

 さて、このような現状認識に基づき、幼稚園の駐車場整備に関しましては、教育委員会としての基本的な考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 幼稚園の問題ですので、教育長がご答弁されるのかと思いましたが、市長が答弁してくださったということは、トップの人が答弁してくださったんで、ありがたいことだなというふうに思っておりますが、今の話ですと、高屋、出部、木之子がちょっと駐車場のスペースとしては不十分だということのようでありますが、私はもう少しあるのではないかなというふうには考えておりますけれども、実態調査をされたときに、十分なスペースがあるとかないとか判断された尺度、言いかえれば、その判断した理由ですね、はどういうことなのか、お聞かせいただきたい。

 それから、対策としては、催し物があるとき等については駐車場スペースがないんで、自家用車で来られるのは自粛してほしいということのようでありますけれども、今は車社会であります。そういう意味では、一定程度の駐車場スペースはとってないと、やはり対応、その自粛だけでは対応できないというふうに思います。どこの園でもそうだと思いますが、園の近くの人なら自転車で来るとか、歩いてくるとかということになりますが、そうでないところはやはり車で来るということになります。そういう意味では、やはり駐車場を確保をして、一定の対応ができるようなことにすべきではないかというふうに思いますけれども、その点、基本的なお考えをお聞かせいただきたい。

 先ほども話がありましたが、土手にとめたとか、ほかのところでは、車、道路の片方へとめなさいという指導を園の方からして、片方だけとめるようなことも、路上駐車をしているわけでありますので、そういう意味では、先ほども苦情のこともありましたけれども、実際に毎回通園されているお父さん、お母さんなら、大体園の方からこういうとめ方をしてくださいよとか、こういうところへとめてくださいよという指示は受けておりますので、そう問題はないと思いますが、何か催し物があって、平生園に来られない方が来られた場合は、そういうことも余りとんちゃくせずにとめることで問題が起きるということがありますので、そういうことも含めて教育委員会はどういうふうにお考えなのか。しかも、土地を取得するとか、借りるとかということになりますと、金銭的な問題が生じてきますが、思い切ってそういうこともしなければならない時期に来てるんではないかというふうに思いますので、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) それでは、最初にお尋ねがございました実態調査をした中で、駐車場のスペースのある、なしをどういう基準で見たかということについてでありますけれども、通常の登園あるいは降園につきましては、先ほど市長の方からも回答いたしましたように、できるだけ徒歩通園あるいは自転車等での送り迎えをしていただきたいというふうなお願いをいたしておるわけでありますが、そうした中で、遠距離の方もございます。つまり平たんな道でない、坂を上っておりるというふうな、そういうところの園児もおりますし、雨天の場合等を考えますと、どうしても幼稚園の近くまで車でというふうな方もいらっしゃるわけです。

 通常の幼稚園へいろんな事情で車で来られる方の台数と、それから参観日等に車で来られる方等のその台数を考えまして、駐車場のスペースがどうかということを把握をいたしました。

 その結果、先ほど申し上げましたように、高屋と木之子と出部については、スペースが今の状態では難しいと、こういう把握をしたわけでございます。

 私も朝の様子、ある園の様子を数回見に参りましたけれども、駐車をする、登園のときの駐車をする時間というのは、本当にわずかな時間であります。長い方で3分から4分、これはかなり遠くへとめられている方が車をおりて、そして園児と一緒に園までやってくるということで、時間がかかっているわけでありますが、近くで駐車をされておる方については、一、二分で済むわけでありまして、そうしたそれぞれの園の駐車場、例えば木之子で申しますと、木之子の幼稚園の駐車場、数台の駐車場がございます。こうした駐車場につきましては、園児の安全も考えながら、そこをうまく使って、速い回転で交代をしていただくというふうなことを考えていかざるを得ないように思っているわけであります。

 ほかの高屋にしましても、校門入りまして、両側に職員の駐車場と、それから左側には来客用の駐車場ございますので、そこを有効に使いながら、車で来られた方については対応をしていくというふうなことを考えていけばいいのじゃないか。また、高屋につきましては、高屋には、JAさんの建物があるんですけれども、その辺も無理をお願いできれば、そうしたところもお願いをしたりして、対応をしていくことができるのではないかというふうに考えております。

 したがって、駐車場を新たに園の近くにつくるということについては考えておりません。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 市長、教育長、それぞれ言われますけれども、現実には、例えば今木之子の幼稚園のお名前が出ましたので、ちょっと言いますと、木之子の幼稚園に入る左側のところのあの空きスペースは、あそこへはとめないようにという指導になっているわけですね。というのが、子供さんが出入りするのに、あそこへ車とめたり出したりしょうると危ないからということだろうと思うんですが、そうなりますと、あの東側の道路へ片側駐車、ずっとするということになっておりますね。それから、迎えに行ったときには、もう一気に皆さん、園児が帰りますんで、これがずらっと並ぶわけですね。

 高屋についても、学校からかなり離れてるので、今言われましたJAの空き地があるわけでありますけれども、なかなかそういう安心して子供を送り迎えできるような状況ではないというのが事実なんですね。ですから、徒歩でというのが基本だと言われても、現実にはそうなってないんで、そういう意味では、そういう土地を確保するなり、借り上げをするなりして、そういう子供たちの安全を守る対策を練るべきではないかというふうに思います。

 現時点では、そういうことは考えてないということでありますが、たちまちということにならなくても、今言いましたようなことも含めて、行く行くはそういう土地を確保して、借り上げ、買い上げも含めて確保して、子供たちを安心して幼稚園に預けられるという状況を教育委員会としてもつくるべきだというふうに思います。今のところそういう駐車場の土地を確保する、新たに確保するつもりはないということでありますが、改めてもう一度、そのあたり、子供の安全のために、教育委員会が一定程度の金を出して買う方向へ検討するということにすべきだと思いますが、そのあたり、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 子供の登園あるいは降園の安全を守るということは、第一に考えなければならないことであります。

 先ほど申し上げましたように、幼稚園の先生方の指導なり、あるいは保護者の皆さんのご協力もいただきながら、何とか今の状態の中で対応できるように努力をしてみたいというふうに思っております。その結果を見まして、また後の対策は考えてまいりたい、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 教育長の立場もわかりますが、行く行くはそういう土地を確保してということになっていくんではないかなという、私は推測をしているところであります。たちまちのことにならなくても、ぜひ子供たちの安全のために、前向きに今後検討していただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 2時15分まで休憩します。

              午後2時3分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後2時15分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。──24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 次は、市民の安全確保のため、外側線や街路灯の整備などを行ったり、事故防止のため電線等の高さ対策をしていただくことを提言いたします。

 言うまでもありませんが、市民に生活上の安全を確保することは自治体の責務であります。

 そこで、次の3点について対策を求めたいと思います。

 まず第1は、国、県、市道の危険箇所などを総点検し、外側線の消えかかった箇所や夜間や霧の深い日などに外側線が必要だと思われる箇所に早急に対策をとっていただきたいと思います。

 当然市道は、井原市が対応することになりますが、国道や県道は県に強力に要望していただきたいと思います。

 市長のお考えをお尋ねいたします。

 次は、小田川左岸の向町から大正橋までの間に余り街灯がなく、非常に危険だし、通行する人から恐ろしいという声を聞くところであります。右岸と同様の街路灯の設置をしていただきたい。

 また、市内の夜間暗くて危険な箇所を総点検し、街路灯などの設置をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目であります。

 中国電力の電線、NTTの電話線、有線放送用配線などは、道路の設計に当たっては、道路構造例で道路の種別によって高さ等が決まっているところであります。

 昨年末、横浜で通行車両が道路を横断している配線をひっかけて大事故が起きました。その後も、ほかの地域でそういう事故が起こったと新聞報道されているところであります。

 井原市内でそのような事故が起きないよう、配線している関係者、この場合、中国電力、NTT、井原放送になろうと思いますけれども、これらの企業に総点検を要請していただき、事故を未然に防いでいただきたいと思います。

 市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 続きましてのご質問でございますが、国、県、市道の危険箇所などを総点検して、外側線の消えかかった箇所や外側線が必要だと思われる箇所に早急な対策をというお尋ねでございます。

 外側線は、車道と路肩を区分することにより、運転者の視線を誘導し、運転に対する安全性を増大させ、円滑で安全な道路交通を確保するための施設であります。しかしながら、幅員の狭い道路については、原則として設置をしておりません。市道総延長約1,200キロメートルすべてを総点検し、整備するには膨大な費用と時間を要することから、対応としましては、市民の皆さんの通報や日常の職員のパトロール結果を踏まえまして、消えているところはもちろんのこと、摩耗の激しいところや交通量の多い幹線道路、また山間地のカーブの多い危険な箇所や道路形状により、視線誘導の必要がある箇所など、緊急性や重要性を考慮しながら、順次計画的に交通安全施設整備事業で整備しているところであります。

 実績としましては、今年度は延長3万221メートルを整備しております。国道、県道などの岡山県が管理しています道路につきましては、その都度岡山県へ要望をしてまいります。

 次に、小田川左岸の防犯灯の設置をということでございます。街路灯、そして防犯灯の設置をというお尋ねでございまして、小田川右岸側は、通学路に指定されていることから、冬期の下校時間などは日没後になるため、井原中学校及びPTA関係者からの設置要望書が提出されたことによりまして、交通量調査をした結果、学生及び一般の歩行者が多かったので設置したものでございます。

 左岸側道路につきましては、通過車両は多うございますが、歩行者数は右岸側に比べ少ないため、現在は街路灯設置計画はございませんが、一般市道の照明については、井原市照明都市計画推進委員会が設置する街路灯や防犯灯設置事業での対応となります。

 なお、井原市のメーン道路となる井原駅前通り線、ミュージアム通りなどの市道、交通量の多い重要な交差点、橋梁部に街路灯を設置しておりますのは、国庫補助による道路整備事業実施時に全体計画の中で設置をしております。

 次に、電線、電話線、有線放送用配線などのこの配線している企業の総点検を要請していただきたいというお尋ねでございました。

 昨年11月初旬に、横浜市内の市道において、走行中の車両の積載物が架空横断線に接触し、当該架空横断線を添架していた街路灯が転倒し、歩行者が死傷した重大事故が発生したことは周知のとおりでございます。

 このことに起因して、国土交通省から各都道府県に架空横断線の道路占用に係る安全確保について通知され、これを受けて、本年1月初旬に岡山県土木部道路整備課から全県下の自治体に対し、同様の周知がなされたところでございます。

 井原市では、早速市内の主要架空横断線の占用者である中国電力、そしてエネルギアコミュニケーションズ、西日本電信電話、そして井原放送に対し、占用線の管理、点検を要請をいたしました。この要請には、是正が必要な箇所が発見された場合の速やかな対応と、その対応結果の定期的な報告をお願いしているところであります。

 3月1日現在、中国電力株式会社から、是正必要箇所は15カ所あり、そのうち7カ所が是正中であり、残り8カ所は是正済みとの報告がありました。

 また、西日本電信電話株式会社からは、是正必要箇所は59カ所あり、現在、県東部から順次是正を実施されておりまして、井原市での是正は本年4月から6月になるとの報告がありました。

 なお、他の2社からは、該当するような事例の報告は受けておりません。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 外側線についてでありますけれども、今の市長の話では、市民の皆さんや職員等々がここは必要ではないかなという声が上がれば、緊急性、重要性も考えながらやっていくということで、大変消極的であります。そういう意味では、半年に一遍とか、余りたびたびはできませんでしょうが、半年に一遍とかぐらい、市内全域を総点検する日を設けて、見て回るということを積極的にして、必要なところは直していくと、引き直していくというふうにすべきだというふうに思いますが、その点どうでしょうか。

 また、新年度でこの予算がついていると思いますが、1カ所だけではないということで、ちょっとどの程度予算化されているのかわかりませんが、その予算化されている予算で、大体どの程度の延長、直す予定にしておられますか。今までのと比べて、多いのか、少ないのか、そのあたりも含めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──建設経済部長。



◎建設経済部長(杉原健介君) 半年に一度という定期点検でございますが、これは職員をもって半年に一度の総パトロールを行いたいと考えております。

 それと、本年度の対応でございますが、本年度、19年度の対応でございますが、18年度と同等の約30キロぐらいを予定しております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 半年に一遍やってみようということでありますので、ぜひやっていただいて、危ないところについては、この30キロの中で対応していただきたい。足らなんだら、また補正組んでいただくということで、よろしくお願いします。

 それから、小田川左岸の街灯でありますが、交通量が、自動車の交通量多いんだけれども、歩行者の数が少ないということでありますけれども、あそこには公共の施設があるわけでありまして、そこを利用される方が上に帰ったり、下に帰ったりということで、先ほどもちょっと言いましたが、特にご婦人なんかは恐ろしいんだというふうな声を私自身が直接聞いております。そういう意味では、交通量が少なくても、交通量が少ないということは、余計に危険度も高いということになるのではないかと思いますので、そういう意味では、ただ歩行者が少ないというだけでなくて、事件、事故が起きてはまずいということでありますので、そういう意味では街路灯を設置をすべきだというふうに思いますが、改めてお尋ねをしたいと思います。

 それと、市内の夜間暗くて危険な箇所を総点検しということを問題提起いたしましたが、それとあわせて街路灯なども危険なところはつけてはどうかという質問いたしましたが、それに対する回答がありませんでしたので、それについてもお答えいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(杉原健介君) あそこには、青少年ホーム、老人センターという公共施設がございまして、そこへ行く道路といいますと、右岸、左岸の堤防を通っていくということでございます。

 もちろん桜橋公園には街路灯があり、青少年ホームにも街路灯がある、老人センターにも街路灯がありますが、その途中で行く道ではないというような現状でございます。ところどころに地区でつけた防犯灯が何基かあろうかと思いますが、できるだけ右岸側の照明灯のついた道路をご利用いただいて、その公共施設へ行っていただきたいと思います。

 それと、暗いところの総点検でございますが、これも先ほど申しました点検をやるという中に含めてやっていけばと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 右岸を使ってくださいって言われましても、左岸にある施設へ行くんで、どうしても左岸を通らにゃ行けんわけで、そういう意味では、老人センターから向町へ行くあたりは、あっちへはなかなか暗くて通れないんで、わざわざ下に下って帰るという方もおられるわけで、そういう意味では、そこらあたりもう一回全体を見ていただいて、ここは1つか、2つ必要じゃなあというところがもしあれば、あるはずなんですけど、僕の聞いたところによると。そのあたりはぜひ考えていただきたいというふうに思います。総点検については、ぜひ今後もやっていただきたいと思います。

 次に、各社に電線の張りぐあいをということでありますけれども、1月初旬に連絡があって、各社に連絡をして、点検をしていただいて、中電については15カ所、NTTについては59カ所ということでありますが、ほかのところはなかったということでありますが、このNTTの59カ所というのは、井原市内だけで59カ所というふうに判断していいんでしょうか。それで、本年4月からもう6月にかけて今やっておるということでありますが、これ、できるだけ早くやっていただかないと、事故があってからでは遅いというふうに思いますので、そのあたり市がすることではないんで、企業の方に強力にお願いをしてやっていただきたいと。指導、指導じゃなしにお願いもしていただきたいというふうに思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(杉原健介君) 先ほど3月1日現在ということで、中国電力の15カ所のうち8カ所は済みということでしておりますが、きょう現在問い合わせいたしましたら、10カ所済んでおるというようなことを聞いておりまして、中電の方も早急な対応をしていただいておるとこでございまして、先ほど西日本電話会社につきましては、岡山県全体の中での仕事ということで、作業を進めておるということで、県東部から現在着手しているので、できるだけ早くということで、4月から6月という回答をいただいております。それも早急にお願いはしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 5項目めでございます。

 井原市は全国一斉学力テストの実施をしないことを求めるということであります。

 文部科学省は、全国学力学習状況調査、以下、全国一斉学力テストと言いますけれども、この全国一斉学力テストを4月24日に実施することを明らかにしております。

 実施教科は、小学校は国語、算数、中学校は国語、数学で、学習意欲や生活習慣等の質問紙調査をあわせて実施することになっております。

 私は主に次の3点の理由で、井原市ではこのテストを実施すべきではないと考えるところであります。

 ?でありますけれども、文部科学省が民間企業の株式会社ベネッセコーポレーションには小学校6年生を対象に、株式会社NTTデータには中学校3年生を対象に、全国一斉学力テストの実施を委託をします。

 約1年前の2006年4月25日に発表されている全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議の全国的な学力調査の具体的な実施方法等についてでも、得られた調査データの取り扱いで、全国的な学力調査により得られた調査データについては、個人情報の適切かつ確実な保護はもとより、外部への漏えい、不適切な使用、改ざんなどにつながらないよう十分配慮すべきとされております。このことに照らしても、個人情報は確実に保護されなければならず、個人が特定できる情報を文部科学省と特定の受験産業である民間企業がすべて把握できるようなやり方は、断じて行ってはならないと考えております。

 実情は、必要以上のさまざまな調査と質問が行われ、大量の個人情報が受験産業である民間企業に集まり、情報の流出が懸念されるところであります。

 このことは、個人情報保護法に抵触するおそれがあります。このことを教育長はどう認識しておられますか、お尋ねをいたします。

 ?でありますけれども、昨年11月から12月にかけて、このテストに向けた予備調査が行われ、その内容がホームページに載っていましたので、プリントアウトしました。

 これが小学校の学校質問紙ですね。それから、これが小学校の児童質問紙ですね、中学校も同じように学校質問紙、それから生徒質問紙というのが同じぐらいの量で出されてやられておりますけれども、児童・生徒に対する質問紙は20ページにもわたり、90項目以上の質問があります。また、学校に対する質問も、同じく20ページ以上にわたり、110項目以上の質問があります。

 児童・生徒に対する質問紙の中身は、いろいろな面から質問がされておりますけれども、先ほど言いましたように、90項目あるわけであります。その中で、1週間に何日学習塾に通っていますかとか、学習塾で主にどんな内容の勉強をしていますかなどなど、多くの質問にわたっております。児童・生徒の生活内容を細かく尋ねておるところであります。

 また、児童・生徒に学校名や個人名を書かせるなど、固有名詞を書かせることについて、事前に児童・生徒や保護者に知らせ、了解をとるというような手続も行っておらず、重大な人権侵害になると思います。このことを教育長はどう認識しておられますか、お尋ねをいたします。

 ?であります。

 文部科学省が全国一斉学力テストについて、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のために児童・生徒の学力、学習状況を調査するものと説明しております。

 こうした目的のためなら、テストは無記名でも済むはずであります。学校名や個人名を書かせることで、学校や児童・生徒を点数で序列化することをねらっていると考えられます。

 以上の3点を市はどう認識しておられますか。といいましても、直接責任者であります教育長のご認識をお尋ねをしたいと思います。

 また、このような重大な問題をはらんでいる全国一斉学力テストですので、実施しないことを選択してはどうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 佐藤勝也君登壇〕



◎教育長(佐藤勝也君) それでは、24番議員さんからのご質問にお答えをいたします。

 ご質問の全国一斉学力テストは、文部科学省が全国の市町村教育委員会の協力のもとに実施する文部科学省全国学力学習状況調査のことであります。

 ご承知のように、このテストは全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、各地区における児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを一つのねらいとしており、また各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策についての成果と課題を把握をし、その改善を図ることをねらいといたしております。

 この調査は、文部科学省が調査問題の発送、それから回収、採点、集計等を民間機関に委託して実施するものであり、この委託については、当然個人情報保護法を遵守する内容の契約に基づいているものと考えております。

 次に、児童・生徒に固有名詞を書かせることについてでございます。

 個人情報保護法制上、あらかじめ明示された利用目的の範囲内であれば、個人情報を利用すること等が許容されており、本人の同意を求める手続までは求められていないと、こういうふうに解釈をいたしております。

 本調査が従来学校において行われてきたさまざまな形のテストと同様に、教育の結果を検証し、改善を図るものであることと、個人の情報は守秘義務の範囲内で扱われることから、事前に児童や保護者の了解をとるという手順までは考えておりません。

 実施の目的について、事前に明示しつつ、十分な説明を求めたいと考えております。

 また、今回の調査には、狭い意味の学力調査のみならず、朝食を食べているかとか、睡眠時間、あるいはテレビを見る時間がどの程度であったかなど、生活の状況に関する調査もございます。

 これらについては、個人のことであり、ここまで質問するのは行き過ぎではないかというご質問でありますけれども、学力と、いわゆる生活習慣の関連が強く指摘をされております現在、好ましい生活習慣をつくる上で、学校としても、家庭との連携上、必要な情報であり、進んで取り組んでいくべき内容であると考えております。

 学校名や個人名を書かせることで序列化をねらっているのではないかという点については、文部科学省は市町村名、あるいは学校名を明らかにした公表は行わない。学校間の序列化、あるいは過度な競争につながらないような配慮をすると言明をいたしております。

 井原市教育委員会としましても、そのことを十分に配慮いたしますし、また個人の結果については、本人や保護者に説明をし、次の改善につなげていく必要があることと考えております。

 以上のことから、井原市としましては、全国学力学習状況調査に協力をし、すべての小・中学校でこれに参加をすることといたしております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) ?で個人情報保護に抵触するんではないかという理念を持っているわけでありまして、教育長はそんなことはないということでありますけれども、実際には今教育長も言われましたが、本当に事細かく、大きくは7項目でありますけれども、大きくは7項目じゃなしに90項目ぐらいか、ありますが、本当に事細かく生活実態を把握をするというふうな形の質問紙になっております。本当に行き過ぎだというふうに私は思います。

 受験産業のことを特に懸念しておりますので、塾へ通っているか、どういう勉強をしてるかというとこを具体的には紹介しましたけれども、本当に中身についてはびっくりするほど個人的なことを調査を、質問をしておられるわけで、そういう意味ではちょっと行き過ぎではないかなというふうに思います。

 それから、こういうことが個人情報として文科省も気をつけなさいよということは言ってきておりますけれども、いろいろなところで全国的に個人情報が漏れて、二度とそういうことのないように気をつけますということで、テレビの前で頭を下げるようなことがたびたび発覚しているわけですね。ですから、そういう意味では、個人情報保護法にも抵触するような内容の調査が、全国的な調査でありますが、それが漏れる可能性だって多分にあるわけで、そういう意味では最大限努力を、努力じゃなしに、注意しておかなければならないというふうに思うわけであります。

 教育長は、文科省が言っていることをそのまま言われましたから、確かに文科省が言っている内容ではそう問題がないような表現、当然しとります。問題があることは言いませんから、そういう意味では、そこらあたりは大変なことだろうというふうに思いますが、もう一度確認をいたしますが、本当にたくさんの個人情報が集まるわけでありますが、この保護法に抵触するおそれはないのかどうなのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 個人情報保護法が制定をされまして数年たっておりますけれども、あらかじめこの明示された利用目的の範囲内であれば、個人情報を利用すること等が許容されておると。本人の同意を求める手続までは求められていないと、こういうことが文部科学省の見解でございます。

 その実施の目的については、事前に明示をしつつ、また今後十分なこの説明に努めるということで、井原市教育委員会としても、保護者の方へは文書をもってこのねらいなり、内容等については説明をさせていただきたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) ?で重大な人権侵害になるのではないかということで、生徒や保護者に了解もとらずに進めているわけですが、文科省の考え、また教育委員会の考えでは、本人の同意を求めるまでは、言うてみれば求められてないということでありますが、それが問題だというふうに私は思っておるわけであります。

 そういう意味では、今後慎重な対応をしていただきたいというふうに思います。

 それから、?に移りますが、学校名や個人名を書かせて、学校を序列化するとかというようなことにならないかということでありますが、これも文科省は当然ながらそんなことはしませんよというふうなことは、現にそれは言っておられますが、実際には全国的なそういう情報が集まるわけですから、そういう意味では本当においしい情報なわけです。したがって、それが今後何かのことで出てくる可能性もあるわけだと思いますが、その点、そんなことは100%ないというふうに、教育長、断言できますでしょうか。

 それから、文科省が2月16日現在の全国学力学習状況調査の予備調査への参加状況を公表しておりますけれども、それによりますと、国立学校の参加状況は100%であります。公立学校や私立学校はこのテストに参加しない教育委員会があるようであります。これから判断すると、私は井原市教育委員会独自の判断で中止を決めることができると思いますが、教育長は実施をするということでありますけれども、教育委員会独自の判断ができるというふうなことで理解して間違いありませんでしょうか。

 また、先ほど言いましたが、この全国一斉学力テストを実施すれば、そういうことはないと言われておりますけれども、競争、学校間の子供たちの競争、学校間の競争、格差を一層助長する懸念が十分あるわけであります。そういうことについても、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたい。

 また、受験産業が子供たちの個人情報を掌握するのは重大な問題があるということをたびたび言っておりますけれども、そういう学力テストを中止すべきだと強く求めるところであります。

 また、今の教育長の話では中止しないということでありますが、中止しないということになれば、実施方法の抜本的な見直しを国に求めるべきだと考えますが、これらに対する教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) この学力調査によりまして、とにかく子供たちの学力の向上、何とか今の学力よりも伸ばしてやりたいというその思いの一心であります。したがって、結果をしっかり分析、改善、分析をしながら授業等の改善、あるいは家庭での子供たちの過ごし方の改善、そうしたことを図りながら、学力向上へ向けて努力していく、その一つの資料にさせていただきたい、このように考えておりますので、子供たちの序列化、あるいは過度な、この競争心をあおるというふうなことがないように、これは十分注意をしていかなければならないと思っておりますし、また個人情報を保護するという面で、学校あるいは教育委員会ともに、これは留意していかなければならないというふうに考えております。

 それから、参加について、教育委員会独自の判断で対応はできるのかどうかということでありますけれども、現在、全国、1つの教育委員会で参加をしないというふうなことを決めておるわけでありまして、参加をすることが望ましいという指導は受けておりますけれども、それぞれの市の教育委員会の事情で、あるいは考えで、そういうふうな判断をされておるところもあるわけでありますけれども、ほとんどの学校、もう99%近い学校は参加をするというふうに、今のところなっております。したがって、市の判断でやらないという決断もできないことはないだろうと思いますけれども、今のところ、そういうことでほとんどの学校が参加をしている、こういう状況でございます。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 抜本的な見直しについて、わかります。──教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) この実施方法について、抜本的な見直しを文部科学省等へ申し入れをしていくかどうかという点でございますけれども、今のところそれぞれの文科省の説明等を聞いておる段階では、特に問題がないというふうな判断をいたしておりますので、そういう方向でいかせていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 次は、県へ国保の診療報酬審査手数料の補助金廃止の中止を強力に要請していただきたいとの提言でございます。

 岡山県は、行財政改革の名のもとに、国保の診療報酬審査手数料の補助金、1件8円でありますけれども、これを廃止すると言っております。岡山県市長会は、この補助金廃止には反対しており、県にも廃止しないよう要望書提出をしているところであります。

 井原市を初め、県下のすべての自治体は、国保財政が非常に厳しい中、どの自治体も一般財源からの繰り入れをしながら、懸命の運営を行っているところであります。県から井原市への補助金は103万円余りでありますけれども、県はむだな公共事業に多額の税金をつぎ込んでいながら、103万円余りのささやかな補助金を廃止するなどは絶対に許せないと私は思っております。

 井原市として、県にこの補助金を廃止しないよう、強力に要請すべきであると思いますが、市長は直ちに行政行動を起こすべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 3時10分まで休憩いたします。

              午後2時57分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後3時9分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、ただいまの24番議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 県へ国保の診療報酬審査手数料の補助金廃止の中止要請をというお尋ねでございます。

 国民健康保険診療報酬審査支払手数料補助金につきましては、国民健康保険の保険者が国民健康保険団体連合会に支払う診療報酬明細書、いわゆるレセプトの審査支払手数料について、岡山県がその一部を補助する制度で、本市では平成17年度実績では、国保連合会に支払うレセプト審査手数料は、レセプト1件につき66円15銭であるのに対して、岡山県の補助単価は1件につき8円で、補助金額はレセプト約13万3,000件分、103万4,000円となっております。

 この補助制度の見直しにつきましては、岡山県から昨年10月に事務事業の総点検として発表され、その後、国保担当者会議において本事業の見直しの方向としては、平成20年度から補助制度を廃止する方向で調整しているとの簡単な文書の読み上げがあったのみのようであります。

 その後、県の担当課に問い合わせをいたしましたところ、岡山県単独の経費で実施している事業で、他県では実施していない。制度創設以来、相当の年数が経過し、診療報酬の審査支払い事務については、一定の適正化、迅速化が図られていること等を勘案し、制度の見直しを行うという説明でありました。

 そこで、早速本市といたしましては、岡山県市長会に岡山県事務事業総点検に関する緊急要望議案として、補助制度の存続を要望する議案を提出したところであります。

 国民健康保険は、制度創設以来、国民皆保険の中核を担ってきましたが、今日、中高齢者を多く抱え、医療費の伸びも年々著しく、一方長引く景気の低迷により、税収の低下が続いており、収支両面にわたる構造的課題を有しております。

 結果、一般会計から国保特別会計への多額の繰り入れを余儀なくされ、支払準備基金の取り崩しも恒常的となり、それも限界に達しているところであります。

 こうした状況において、医療費適正化に資するレセプト審査に係る手数料に対する補助金の廃止は貴重な財源の喪失であり、国民保険財政の逼迫に拍車をかけることとなります。

 岡山県の補助単価は、昭和53年以来、1件8円に据え置かれており、存続はもちろんのこと、引き上げを要望したいのが実情でありますが、国保会計の安定的な運営のためには、補助を廃止せず、ぜひとも現行どおり継続していただきたいと考えております。

 来る4月上旬に開催予定の岡山県市長会議におきましても、市町村国保が直面する重要課題として問題提起し、補助制度の存続に関して、岡山県に対して強力に働きかけていきたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) このたびの議会へ議案としても国保税の引き上げの議案が出ておりますし、内容についても全協で事細かく説明がありました。大変厳しい状況の中での市民に負担を強いるという状況になってきたわけでありまして、先ほど市長も言われましたように、103万円でありますけれども、大変な、金額的には大したことありませんが、大変な状況になるというふうなこともあります。

 先ほどもお話がありましたが、市長会でということでありますが、私は井原市として、県へ強力に言っていただく、そして市長会へも大いに働きかけていただくという両面でやっていただきたい。

 まず、井原市としてアクションを起こしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) この制度自体につきましての制度見直しのご提言は、井原市としては、いち早く県の方へ要望させていただいた経緯もございます。

 そうした中で、このたび4月上旬に市長会があるということでございまして、その席での要望を私は行いたいと思っておりますが、今もう3月に入りまして、もう上旬といやあ、すぐの日にちでございます。この間で、また機会がもしあれば、このことに関しても要望はしていきたいというふうに考えております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 最後の質問であります。

 確定申告に使うための認定証明書の交付のために、障害者控除対象者に個別通知を送付すべきだという提言であります。

 身体障害者手帳がない方でも、65歳以上で要介護認定を受けている人で、手帳の交付基準に準ずると認められる場合など一定の条件を満たせば、障害者控除対象者と認定され、認定証明書が交付されます。そのことによって、確定申告の障害者控除が受けられることになるわけであります。

 このことについて「広報いばら」2月号で、「該当者は申請を」とのお知らせ記事が載っておりますけれども、福祉事務所の担当課の話では、現在介護認定者が2,424人で、そのうち障害者控除対象者と認定されると思われる人がこのうち過半数以上で1,267人だそうであります。

 市民の立場に立ち、一歩踏み込んで障害者控除対象者と思われる方々に次のような案内文、すなわち障害者控除対象者と認定され、認定証明書の交付を受ければ、確定申告の障害者控除が受けられるという内容を紹介する案内文と、あわせて認定証明書を交付してもらう申請書を個別に通知するようにしてはどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは続きまして、障害者控除対象者に個別通知をということでのお尋ねのことに関してお答えをしたいと思います。

 障害者の方には、税制上、障害者控除がありますが、65歳以上の要介護認定を受けている方で、寝たきりや認知症の程度により、個別に市町村長の認定を受ければ、障害者手帳の所持者と同等の税制上の控除が受けられる障害者控除対象者認定制度があります。

 この制度の概要につきましては、市広報の2月号でお知らせするとともに、市のホームページにも掲載し、周知を図っているところであります。

 ご提案の障害者控除対象者への個別通知でございますが、2月現在、65歳以上の要介護認定者は2,363人であり、このうち障害者手帳を持っておられない障害者控除対象者と見込まれる方は1,267人おられます。この障害者控除対象者のうち、認定書が必要となる課税者に通知をするためには、国保の課税状況を把握する必要がありますが、税の課税、非課税の状況は収入や家庭状況等により変動するものでありまして、現在行われている確定申告時の課税状況を把握するということは困難であります。

 そこで、認定申請書を送付する場合には、この1,267人に送付することになりますが、課税されていない場合には、控除を受ける必要がないため、かえって混乱を招くおそれもあります。したがって、国保の要介護認定者に申請書を送付するのではなく、今後も市広報やホームページ、福祉のしおりに掲載するとともに、新規の介護認定者には、要介護認定結果通知時に新たに啓発チラシ等を同封しまして、制度の周知に一層努めてまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) この障害者控除については、今までに確定申告をしていない人については、5年間さかのぼって申告ができますし、毎年確定申告をしている人は、昨年の申告についてのみ更正手続ができます。そのためにも、できるだけ早期に案内文と申請書を該当者に送付してあげればと私は思います。今の話では、課税状況などを把握するのは大変困難で、いろいろなほかの方法で周知徹底をするということでありますが、倉敷市なんかは実際にこういうのを送って、それで申請をしているという状況もありますから、あれだけの状況、人がおる、多い中で、うちの10倍ぐらいは該当者おると思うんですが、そういう意味では、障害者控除対象者と思われる人が1,267人ということでありますので、案内文とあわせて、その中に市長が懸念されることなども書きながら、申請書を送付してあげるのが親切ではないかなというふうに思うところであります。

 また、平成14年度から今年度までで認定証明書発行件数は幾らになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(藤原清和君) すぐ答え出ますか。──健康福祉部長。



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 平成14年度から平成18年度までで18件の認定証明書を交付いたしております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 年度別にお願いします。



○議長(藤原清和君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 平成14年度が1件です。平成15年度が2件です。平成16年度が1件です。平成17年度はゼロです。平成18年度は14件でございます。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 森本典夫君、24番。



◆24番(森本典夫君) このように14年から17年は1件か2件、中にはゼロということがありますが、18年度は3月2日現在だと思うんですが、先ほど言われましたように、14件にはね上がっております。なぜでしょうか。それは先ほど言いましたように、「広報いばら」にそのことをお知らせをしたからふえたというふうに思うわけであります。

 今回そういう記事が出ましたので、以前そういう、こういうお知らせをしたことがあるかという、広報でお知らせをしたことがあるかということをお尋ねしましたら、今まではなかったと。今回した結果、数字的にも14件の方が証明書をもらっているわけでありまして、そういう意味では、広報に載せただけで、こんなにふえているわけであります。したがって、個別に案内して申請書を渡してあげれば、申請者はまだまだふえるのではないかと思いますし、そうなるのは明白だと私は思います。個別送付をする、広報にも載せる、また井原放送でも案内するなどなど行き届いた対応と啓蒙活動を徹底することで、確定申告を納付する税金が幾らかでも少なくなる、これが他の税金にも影響してくることになるのでありますから、他の税金にどのような波及効果があるのか、そのあたりもお聞かせいただきまして、そういう広報活動をより一層強めていくというお気持ちがありますでしょうか、波及効果も含めてお尋ねしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) ご指摘のとおりでございまして、このたび広報の2月号に初めて掲載させていただきました結果、今言う14件ということの件数での申請ございました。この広報活動ということは、徹底を図っていかなければならないんだということは、もう私もこのたびの結果で認識をいたしたところでございます。一層この広報活動を続けてまいりたいと思いますし、その波及効果も広報によって大きく及んでくるんではないかなと思っておるところでございます。

 個別の通知ということになれば、先ほども申し上げましたが、窓口等々におきましても、混乱を招くというようなおそれもありますので、この広報活動の徹底を今後チラシ等をつくって啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 確定申告をしまして、税金が、所得税が減ってくるということに、という結果になった結果、ほかの税に対してどういう波及効果があるかという質問をさせていただいたつもりですので、そのあたり、担当課のあたりでどういう税に影響してくるということがわかると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、啓蒙の問題でありますが、「広報いばら」では当然今後はできるだけ早い時期にやっていただくというふうに思いますし、井原放送もたくさんの方が見ておられますんで、そういう意味では井原放送でも大いにそのあたりをPRしていただいて、時期になったら早目に放送していただくということも、「広報いばら」でなくてやっていただきたいというふうに思いますが、そのあたりはお考えがありますでしょうか。



○議長(藤原清和君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 私の方から、広報でございますが、市のホームページに加えまして、井原放送につきましても広報するように検討してみたいと思いますし、また先ほども申し上げましたが、介護保険で新規に認定になられた方につきましては、個別にチラシを同封して、こういう制度がありますよということも周知をしてまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) もう一点、波及については、税のあと。──総務部長。



◎総務部長(松山裕郎君) 障害者控除が受けれるということになりますと、それによりまして、あと国保税の関係、それからもちろん、税はもちろんでありますけれども、そういった面、あるいはこれ該当するかどうかわかりませんけれども、税額によって対応しておりますもの、保育料がどうかはわかりませんけれども、保育料なんかは税額によりまして、その範囲が決まってくるということでありますので、何らかの影響は出てくると思います。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 確定申告をするときに、この認定証明書を発行することによって、今話がありましたような波及効果もあるわけでありまして、そういう意味では、私が提起しました案内文や申請書を該当と思われる方に送ってはということは、ちょっとそれはされないということでありますが、今まで以上にPRもしていただいて、そういう方々に証明書を交付して、スムーズな確定申告ができて、少しでも安くなるように働きかけをしていただきたい、このことを要望いたしまして、すべての質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 公明党の佐藤 豊でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しておりました4件、8項目について元気いっぱい質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 昨日と本日にかけまして、通告内容で重なる質問もありましたが、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 1件目に、防災対策についてお伺いいたします。

 私もこれまで議会において何度か防災対策について質問を行ってきました。

 その背景には、12年前、6,434名の死者を出した阪神・淡路大震災や、その後続いた各地の地震災害、平成16年に頻発した台風や集中豪雨による洪水などの自然災害で、我々の生命、身体、財産を危うくする危険度が全国的に増してるように感じたからであります。

 幸い本市は、今日まで自然災害や人的災害が他地域より少ない恵まれた住環境にありましたが、今後どのような災害が発生するかわからないのも事実であります。

 そこで、ことわざに転ばぬ先のつえというように、ふだんから万が一のことを考え、準備をしていくことが、いざというときの被害の抑制や迅速で効率的な応急対応が可能となると考えます。

 本市としても、毎年木之子町小田川河川で消防署、消防団、自治会、各地域の代表が参加しての総合防災訓練を実施する運びとなっていますが、ここ2年は当日の天候が思わしくなく、中止となっている状況です。

 私としては、いざというときのために実施する総合訓練が行われない状況については、本市の防災意識の低下につながるのではないかと危惧するところです。

 そこで、お伺いします。

 訓練日の天候により、参加者の安全を考慮し、どうしても中止という判断を出さなければならない状況も考えられますが、私は極力総合防災訓練は実施することに努めるべきではないかと思います。

 また、防災訓練の日程は、今のところ年1回と決められているようですが、予備日を設けるなどの工夫で毎年必ず実施し、市民の防災意識の高揚と防災スキルの向上に努めるべきではないかとあわせて考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 また、防災訓練は、一人でも多くの市民が参加して訓練を実施、体験してもらうことが自治防災力の向上につながると考えます。そのために、私は特に市民の身近な住環境の町内や各小学校区内での総合防災訓練の実施が必要と考えますが、その取り組みについてのお考えを伺います。

 2項目めに、消防団員の減少傾向の中、消防署や消防団OBを中心として、地域住民の協力で自主防災組織の結成をしてはと考えます。

 みずからの地域はみずから守るとの郷土愛、愛護の郷土、愛護の精神で、消防団員の皆さんは日々市民の安心、安全のために活躍していただいてるところでありますが、団員確保も年々厳しい状況になってきてると聞いております。

 また、団員の大半が被雇用者であり、市内各地の事業所や市外への勤務状況の中にあり、地元管轄区地域内の火災や突如発生した災害等に対して、急いで駆けつけてもある程度の時間を要することも事実であり、そうしたときに特に緊急を要する初期消火や救助活動には地元在住の消防署OBや消防団のOB、地元住民との協力と対応が大きな防災力となると考えます。

 それゆえ防災活動の経験豊富な消防署OBや消防団のOBを中心とした自主防災組織の結成も今後大きな検討課題となると考えますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。

 また、災害には、火災を含め、自然災害の地震や洪水などさまざまあり、どの災害がいつ発生するかわかりません。そうした際に、的確に救助や救出、避難誘導等の適切な指示ができるリーダーの育成を平時に図っておく必要も考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 3項目めに、災害時を想定した減災対策について伺います。

 減災とは、地震災害や洪水等の自然災害、火災など人的災害を予測、想定して、行政や市民が協力して被害の軽減や応急対策、そして復興まで、それぞれの項目ごとに準備し、あわせて対策を講じ、被害を最小限に抑える考えです。

 本市としても、井原市防災計画を作成し、被害抑制の取り組みをなされていると考えますが、その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、6番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、防災対策についてのお尋ねでございます。

 総合防災訓練に関する実施状況でございます。

 本市では、平成13年度から16年度まで、木之子町の小田川河川敷公園において総合防災訓練を実施してまいりました。17年度、18年度につきましては、当日大雨洪水警報の発表や降雨による災害発生が予想されたために中止のやむなきに至りました。

 総合防災訓練の実施に当たりましては、訓練規模の大きさや消防関係者等の日程の調整の上、会場や実施時期等を決定してまいりました。

 しかし、ここ2年、天候による影響でやむなく中止した経緯を踏まえまして、会場や実施時期、そして予備日の設定など、消防関係機関とも協議しながら、19年度は確実に実施してまいりたいと思っているところであります。

 また、学校区ごとでの自治防災訓練を実施してはどうかというご提案でございますけれども、テレビ、報道等で実際の災害現場を見てみますと、近所や町内会といった地域コミュニティーが避難や救援等に際して非常に大きい役割を果たしており、小学校区単位で防災訓練を実施することは、地域の防災力向上に非常に有益なことであると考えておるところでございます。

 実際に、市内では自治会や消防団、婦人防火クラブ等、地域住民の参加により自主的に防災訓練を実施されている地域がありますが、市からは災害時の非常食の配布、常備消防からは消防団への資機材の貸し出しや指導者の派遣といった支援を行っております。

 いずれにいたしましても、自分たちの町は自分たちで守るという意味合いからも、地域の消防団や自治会等が中心になって実施される防災活動は有益であり、市としてはこのような活動団体に対しまして、今後とも可能な範囲での支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、防災リーダーの育成についてのお尋ねでございます。

 先ほども述べましたとおり、災害が発生した際の救助や避難に関して、地域のコミュニティーや自主防災組織の役割は非常に大きいものがあります。現在地域では、自治会内に防災、防犯の役割を設けて、平常時、または災害時の防災活動を担っておられますが、その中に消防OBのような方がおられれば、自主防災組織にとって大きな存在になろうかと思います。しかし、地域の実情を考えますと、消防OBのみならず、子供から高齢者まで地域住民全体が参画する自主防災組織の結成が肝要ではないかと考えます。

 したがいまして、市内各地域における自治会等の組織の実情等を踏まえまして、あらゆる機会を通じて自主防災組織の結成を呼びかけてまいりたいと思います。

 また、地域の防災リーダーの養成につきましては、地域からの要請があれば、出前講座や県自主防災組織指導講師団等を活用し、地域での防災リーダー養成講習会を開催してまいりたいと考えております。

 次に、災害時の減災対策についてでございます。

 災害時にその被害を最小限に食いとめる減災につきましては、災害時危険箇所の解消や消火栓の設置など、ハード面の整備も必要ですが、市民一人一人の防災意識の高揚を図ることも大切だと考えます。

 防災意識の普及、啓発につきましては、広報紙や行政番組を通じて、広く市民の皆様に呼びかけているところでございますが、このたび小田川の浸水想定区域や土砂災害危険箇所、災害時の心得等を印刷した井原市防災マップを作成し、3月市広報に折り込み、全戸配布することといたしておりますので、各家庭で周辺の危険箇所や避難場所の確認等をしていただき、万一の場合に備えて活用していただければと思っております。

 また、芳井、美星の避難場所をわかりやすくするため、市が指定した避難場所の表示看板を設置いたしましたほか、井原放送の協力を得て、通常の番組の中に緊急時のお知らせテロップを挿入する緊急告知システムの運用も始めており、芳井の同報系防災行政無線及び美星の有線放送とあわせて、災害時における緊急情報の提供に取り組んでおります。

 いずれにいたしましても、減災対策に大きな役割を果たすのは市民一人一人の防災意識の高揚でありまして、市民の皆さんと行政との協働により、災害に強いまちづくりに努力してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) ご答弁いただきました。

 2月25日の山陽新聞ですけども、岡山県の夢づくりプランというものが掲載をされとりました。

 その中の「安全・安心の岡山」の創造という中に、災害対策危機管理態勢の整備で、災害に強い地域づくりと地域はみずからの手で守るまちづくりをすすめるために、自主防災組織、災害ボランティアの育成や活動支援などを推進するというふうに、県の取り組みとしても大きくうたわれております。

 井原市としましても、そういった県の意向というのも強いわけですので、自主防災組織を各自治体につくっていくんだと、そういうふうな前向きな取り組みを行っていただきたいと思いますが、再度市長の決意をお聞かせください。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) そうした災害ということがもう、昨今もう地球規模で考えなければならない温暖化の問題でございまして、大変昨今異常気象ということも危惧されておるところでございます。

 そうした中で、やはり井原市は災害時には強い町ということも、やはり市民の皆さんが安全、安心で暮らせる大きなポイントであろうと思っております。そうした中で、先ほど来申し上げておりますけれども、この自主防災組織等につきましても、一層の検討もしていきますけれども、啓発にも力を込めて行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) ちょっと事例を紹介をさせていただきたいと思います。

 平成17年に、市民福祉常任委員会の方で埼玉県の草加市へ視察に行かせていただきました。自主防災組織の活動についての視察でありました。

 そこでは、防災リーダーが中心となり、自主防災組織等による市民主導の発災対応型訓練を実施しているという状況でありました。ですから、防災リーダーが声かけをしまして、自治会の皆さんと協力して、災害を想定した現実の状況を想定した訓練を行い、いざというときの対応に対する取り組みをしてるという状況でございまして、ああ、本当にすごいなというふうに実感して帰ったところでございます。そういった試みをふだんから実施してることがいざというときの大きな減災対策にもつながるんじゃないかということで、参考にご紹介をさせていただきます。

 次に、3項目めの具体的な減災に対する取り組みでございますけれども、今まで議会でも災害時の要援護者に対する、また災害弱者に対する登録とか、いざというときに速やかな救出ができる体制づくりに取り組んでほしいという議員の要望もありましたし、また今現在、外国人の方も多数市内に在住されております。その方たちが、いざというときにどこに避難していいのかわからないという現状ではなかなか困るわけでありまして、そういう人たちに避難場所等々がわかる、そういった掲示物も準備する必要があるんじゃないか。

 また、ハード面としましては、老朽住宅の耐震化、国でも補助金を準備しておりますけど、なかなか活用ができてないというのも現状であります。それが今まで幸いに、井原市はそういった地震災害が少なかったということで、心の中にそこまでしなくてもというようなお気持ちもあるんかもしれませんけれども、そういったことをふだんから取り組んでおけば、いざというときには自分の命が守られるんじゃないか、そういうふうに考えますので、再度広報等々通じて耐震の補修に対する補助金もあるわけですから、その辺を皆さんに周知していただく取り組みをお願いしたいと思います。

 それとあと、先ほど市長の方からハザードマップの紹介がございました。

 これは昨年秋に全戸に配布ということが当初発表されてまして、私としては心配をしておったわけですけども、内容を充実して、この3月に全戸配布というふうに理解をしております。その内容を充実したハザードマップで、先ほど市長が言われたように、市民皆さんがいざというときの避難場所とか、対応の取り組みを家庭の中で、夕食時でもいいですから取り組んでいただければというふうに私自身は考えております。

 いろいろ出前講座での防災訓練の取り組みについての市長のお考えも伺いましたけれども、再度そういった具体的な、総合的なソフト面の防災に対する取り組み、整理して、これとこれとこれは必ず近々に取り組みたいというような市長のお考えを伺いたいと思います。

 この件については、その市長の答弁で終わりたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 先ほど来自主防災組織、またリーダーの養成も含めてでございますけれども、そうした地域に、そうした組織というものは当然これからの時代には必要なことであろうと思っております。

 現在にも、地区住民の中では消火器の取り扱いや心肺の蘇生法、バケツリレーなどを、地域によっては防災訓練を行っておられる地域もございます。そうしたやられておる地域を、それこそ手本としながら、これが井原市全地域、そうした組織と、またそういった連携がとれる、市民挙げての防災意識の高揚ということも含めて啓発と、また行政としても、指導も行っていきたいと、かように考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 2件目に、商店街の活性化プランについてお伺いをいたします。

 井原市の中心市街地商店街も、昭和60年ごろから車社会の到来や大型商店の進出、共働き家庭の消費ニーズ、生活スタイルの変化の影響を受けて、商店街の活況も下降線をたどり、現在、商店数の減少や空き店舗の増加が顕著になっている状況にあります。

 こうした現状は、本市に限ったことではなく、全国的な傾向でありますが、こうした現状を改善し、活力ある商店街にするため、地域の商店組合や商工会議所、商工会、そしてNPO団体などが協力して、地元の特性や特産品を大いに活用した積極的な取り組みで、その成果を上げている報告もあります。

 総務省でも、こうした地域を応援するため、地方都市の活性化対策として、魅力ある地方に生まれ変わる地域独自のプログラムづくり、プログラムをみずから取り組む地方自治体に地方交付税等の支援措置を講じるとしています。

 このプロジェクトの10例の中にまちなか再生プロジェクトも含まれ、まちづくりと一体となった中心市街地の活性化、高齢者や子供を含めた多くの人々でにぎわいのあふれるまちづくりに取り組む自治体を支援するとあります。

 具体的には、中心市街地の空き店舗を活用したコミュニティーとしての高齢者の憩いの場や子育てサロンなど、にぎわいの場の整備です。

 また、まちづくり基金による地域の担い手の支援なども含まれています。

 経済産業省でも、中心市街地や中心市街地以外の商店街活性化として、商業活性化アドバイザー派遣事業や少子高齢化等対応中小商業活性化事業で育児施設や高齢者交流施設などコミュニティーの施設の設置、運営に予算化がなされています。

 本市としても、こうした支援策に対して積極的なかかわりを持ち、中心市街地や市内商店街の活性化に取り組んではと考えますが、市長のお考えを伺います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 続きまして、商店街活性化プランについてのお尋ねでございます。

 広域交通網が整備され、情報通信システムの発達や価値観の多様化に伴い、社会経済活動のみならず、個人消費の分野におきましても、広域化、多様化し、商店街を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

 地方都市の活性化に向けて商店街の振興は欠かせないものがありますが、近年全国的に商店街の衰退や停滞が大きな問題となってきております。

 全国商店街振興組合連合会が平成15年に実施した調査によりますと、衰退あるいは停滞していると回答した商店街が実に全体の96.6%を占めております。

 以前は、郊外立地型大型ショッピングセンターの出店が商店街の発展を阻害する主要な原因であるという商業者の認識でありましたが、調査結果では、それよりも商店街内の魅力が来街者の増減に大きく影響するという認識を持った商店主が多いという結果が出ております。

 また、商店街が抱える大きな問題として、最も多い回答が経営者の高齢化による後継者難で67.1%、次いで、魅力ある店舗が少ないが66.3%と、商店街を構成する個々の店づくりの問題意識も多くありました。地方都市それぞれの実情に伴い、内容は異なるといたしましても、これら全国的な課題に向けて商店街の振興を市街地の整備とあわせ、抜本的な整備を図ろうと、国が実施した施策が中心市街地活性化事業であります。

 この事業につきましては、行政と民間開発企業や商業企業が共同で市街地開発とあわせた有機的な商業エリアを構築しようというものです。

 これは市町村において、協議会を設置し、基本計画を策定し、国の認可を得た後、特定民間中心市街地活性化事業計画の策定、認可等を行い、事業実施するという大変こう大規模なものであります。

 19年2月末で全国に30協議会が設置されまして、青森市と富山市がこのたび認定を受けております。いずれも高い目標値を掲げた商業集積地の形成を目指すものとなっております。

 井原市、旧井原市の商店街の現状でありますが、組合員数につきましては、昭和60年には140名の加盟がありましたが、平成18年度、現在53名と、20年間で40%程度にまで減少いたしております。

 後継者問題はあるものの、元気のある商店や組合未加入での活動商店もあり、今後個々の商店が自助努力によりお店の魅力を創出し、あわせて商店街のエリアとしての同一行動や意識づけ、特色の発掘が必要ではないかと考えておるところでございます。

 こういった中、旧トマト銀行跡地の空き店舗を核として活用し、向町、本町、中町、下町、一番街の5つの商店街をあわせて、少子・高齢化や環境問題に対応した商店街振興により活性化を図ろうとする動きがあります。

 市では、こういった活性化に向けた活動をサポートしてまいりたいと思いますが、まずは商店街の方々で目指される方向をしっかり検討されることが大切だと思います。

 内容につきましては、行政も参画し、協議させていただき、行政のできる支援を検討し、積極的に実施していきたいと考えておるところでございます。

 行政と民間がお互いのすべき範囲を協議、理解し、国、県の支援も仰ぎながら、協働のまちづくりとして商店街の活性化を図ってまいりたいと思います。



○議長(藤原清和君) 4時15分まで休憩いたします。

              午後4時3分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後4時14分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。──6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) ご答弁をいただきました。

 改正まちづくり三法で、コンパクトシティーの構築ということで、先ほど市長の方からの答弁でございました。ある程度の規模の大きい市とか、町とかを大体ターゲットにした中心市街地活性化基本計画の中での取り組みであるというふうに思います。

 ですが、井原市にとりましても、そうした計画を立ててみるというようなことも必要じゃないかというふうに私は思います。

 昔の商店街の活気があったときに、私のいつも心の中に思っておることですけども、多くの商店の皆様が井原市の発展のために税金もかなり頑張ってくださったという歴史が私はあるように思う。そうした歴史を全く今忘れてしまって、商店街の活性化のために力を注がない、また計画を立てないということは、非常に申しわけないことじゃないかというふうに私はもう常々思っております。

 そういった意味で、今回の19年度の予算にも、郷土の歴史的偉人を紹介する冊子をつくるというような予算組みもありました。そうした郷土の偉人を活用してまちづくりに生かすとか、また地場産品のジーンズとか、特産品をどんどんどんどん活用する。また、先ほど言いましたけれども、空き店舗を本当に活用して、高齢者の方が憩いの場とする、また子育て最中の子供さんがあそこに集って、町がこう動きがある、そういったまちづくりの方向性というものを考えていくべきじゃないかというふうに思います。

 ちょっと話がぽんぽんといろんなところへ飛んでおりますけれども、そういった冊子をつくるんであるならば、そこまで前向きに取り組んでいただければと、そういうふうに思うわけですけれども、市長のその辺のビジョンがあれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 2回目の質問にお答えしたいと思いますけれども、先ほど来ご指摘をいただいております。本当に井原市というのは、歴史、また文化薫るまちということでございまして、本当にこの歴史の深い、また偉人が非常にこう多く排出しておる土地柄でもございます。

 また、経済面におきましても、やはりジーンズの町ということで、これはもう全国展開をした町でございます。そうした歴史があるわけでございますから、これを生かさない手はないわけでございます。私といたしましても、この経済の繁栄、やはり特色ということを生かした、これからの経済展開を行わなければならないという思いは強く持っております。この井原市の田中さんを初め、そして歴史のゆかりと、北条早雲、雪舟等々多くございます。そうした歴史、文化をどのようにこう絡めての商店街の活性化になるか、その辺のところも含めて我々は検討をしていかなければならない課題であろうと思っております。

 また、先ほどお話を申し上げましたが、特にその井原市商店街協同組合、そしてNPOボランティア団体が実施主体となって、ただいまその空き店舗を利用した高齢者対策の街中サロンが開設、準備進められております。私どもといたしましては、こうした取り組みに大きな期待も寄せておるところでございまして、ですからこうしたものがこれからどのような形で発展していくかということも注視をしながら、また我々行政にとりましても、これからの支援の方策がどのようにできていくか、そういったことをサンプル的に、これを注目もいたしております。

 今後この地域のみならず、井原市域全域の商店街にもこうした取り組みが次々と展開できれば、大変ありがたいなというふうに考えております。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 商工観光課にお伺いしまして、課長等ともいろいろお話ししました。

 非常にいろんな形で悩んで、また問題意識を持って取り組んでくださっとるように私自身は感じております。今後市長のリーダーシップのもと、地域の活性化のためにいろんなビジョンとかを、自分自身のビジョンを実現するために取り組んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 この件につきましては終わりたいと思います。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 3件目に、特別支援教育への対応についてお伺いをいたします。

 4月より特別支援教育がスタートしますが、特別支援教育とは、文部科学省の説明では障害のある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うということが理念と基本的な考えとなっております。

 わかりやすく言えば、幼児、児童・生徒一人一人に応じた支援を行うということであります。

 その特徴は、特殊教育の対象にLD、学習障害、ADHD、注意欠損多動性障害、高機能自閉症などの軽度発達障害を加えた点であります。

 近年、就学前や小・中学校において、通常の学級に在籍しているLD児やADHD、高機能自閉症等の児童、幼児、児童・生徒に対する支援が大きな教育的課題になる中で、発達障害の早期発見と発達支援を行うことにより、児童・生徒の心理機能の適正な発達と円滑な社会生活の促進が図られ、教育効果にも改善が見られるとの報告があります。

 本市でも、その教育効果を高めるため、体制整備についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 2項目めに、特別支援教育を実施するため、各学校に特別支援教育コーディネーターを1人配置することになっていますが、本市では特殊学級担任が兼務するという方向のようでございます。

 しかし、このことにより、特殊教育の対象児童の支援が希薄になるのではと心配されますが、その対策、対応についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 3項目めに、LD児やADHD児、高機能自閉症児やその周辺児は、脳の障害による行動行為でありながら、わがままな子、親のしつけが悪い子などという認識不足による誤った情報で、誤解、偏見で見られがちな傾向があります。それゆえ適切な教育的対応がなされてないことで、学級崩壊などの要因となった事例もあったように聞いています。

 そうした問題が起こらないように、またそうした子供たちの教育効果が上がるために、教育現場や保護者、児童・生徒に対して、障害に対する理解ある対応のできる情報の提供や研修会、学習会などの開催が必要と考えますが、その対策についてお伺いをいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 佐藤勝也君登壇〕



◎教育長(佐藤勝也君) それでは、6番議員さんの特別支援教育への対応についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、特別支援教育を推進するための体制整備についてであります。

 学校教育法等の一部改正によりまして、小・中学校等において、特別支援教育を推進するための規定が法律上位置づけられました。この一部改正による新たな制度は、平成19年4月1日より施行されるという予定であります。この中で、「特殊学級」が「特別支援学級」に名称変更され、また「養護学校」が「特別支援学校」と、こういうふうになります。

 特別支援教育とはということにつきましては、先ほどお話がございましたので、省略をさせていただきたいと思います。

 まず、教職員の人的な配置でありますけれども、昨日16番議員さんにお答えをいたしましたような市独自の学習支援員を配置をして、障害のある児童・生徒の支援に当たっているというところであります。

 各学校においては、学級担任や特別支援学級の担任、あるいは専科の教員、養護教諭などが協力をしまして、必要に応じて個別指導の時間を設定し、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援体制を構築するよう努力をいたしておるところであります。

 また、井原小学校の言語学級の指導教室では、軽度発達障害の子供たちも含めて、可能な範囲内で個別の支援、指導支援を行うといった工夫もいたしております。

 次に、教職員の意識改革ということについてでありますが、特別支援教育コーディネーターを中心にいたしまして、特別支援教育のねらいを共通理解し、また全教職員が有機的に協力をしなければ、その成果が上がらないという認識をいたしております。

 今後すべての教員が指導力向上のために研修を深め、また特別支援教育に対しての専門性を高めていかなければならないと考えております。

 その一環としまして、平成17年度より岡山県が実施しております特別支援教育サポート事業等を活用をいたしまして、研修を深めているところであります。

 これは小・中学校を支援するための養護学校の教員や専門家による特別支援教育の、いわゆる巡回相談ということでありまして、現在多くの学校がこの制度を活用して軽度発達障害のある児童・生徒に対する支援のあり方などの研修を深めているところであります。

 また、井原市教育委員会としましても、この特別支援教育の研修会を開催をし、校内の指導体制のあり方、あるいはまた個々の児童・生徒の実態に応じたこの支援のあり方等の研修を深めていくように努めております。

 次に、特別支援教育のこのコーディネーターの負担が増加をして、対象の児童・生徒への支援が希薄になるのではないか、こういうご心配でございました。

 各学校では、特別支援教育を効果的に行っていくための推進役になる教員として、特別支援教育コーディネーターを決めております。このコーディネーターの役割としましては、校内の関係者、あるいは他の関係機関との連絡調整であるとか、保護者に対するこの相談の窓口の役割、また担任への支援、そして巡回相談や専門家チームとのこの連携の窓口になっているものであります。

 このコーディネーターの役割を特殊学級の担任が担当しているケースが多いわけでありますけれども、ただこの専門性の高い教員だけが大きな負担を負わないようにするためには、やはり学級担任、あるいは養護教諭、あるいは専科の教諭等がお互いに協力をしながら、役割をやはり分担をし、1人のこのコーディネーターへ大きな負担がかからないようなそういう配慮もしていかなければなりませんし、個別の指導の時間等も、そうした多くの教員でできる範囲で担当しながら指導体制を組むと、こういうふうな工夫をいたしておるところであります。

 3点目に、LD、ADHD、高機能自閉症に対する、この誤った情報による誤解や偏見解消への取り組みについてであります。

 ご指摘のとおり、軽度発達障害を含めて障害を持った児童・生徒のこの健全な成長発達のためには、回りの子供たち、大人の理解、もちろん教員も含めてでありますが、大変こう大切だと考えております。

 それぞれの学校において、各学級における道徳、あるいは教科学習はもちろんでありますけれども、学級活動等の時間を利用いたしまして、一人一人の人権の大切さの学習を進めております。児童会あるいは生徒会などの活動、集会などを通して、一人一人のこの命の大切さ、あるいは個性の違い等を認め合うことの大切さ、そしてまた優しさであるとか、思いやりの気持ちの大切さ等を随時指導しているところであります。

 また、保護者に対しましても、軽度発達障害について、参観日あるいは保護者懇談会、PTAの人権研修会等で、保護者の集まるそういう機会を通して研修なり、啓発を行っております。

 次に、交流教育の取り組みでありますけれども、例えばこの市内の障害を持った子供たちと西備養護学校、そして市内のこの会場校になっている小学校の子供たちとの交流教育として、なかよし運動会を行っております。

 また、それぞれの学校では、その校内での触れ合い活動も計画をし、進めているところであります。

 同じような取り組みといたしまして、連合の学習発表会なども実施をして、そういう交流の中で子供たちの人間関係づくり、あるいは人権意識を磨く、こうした取り組みを行っております。今後もこういう交流の教育を充実させていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 詳しいご答弁をいただきました。

 私も先日、2月24日でしたか、総合福祉センターで発達障害児、特に自閉症の保護者の皆さんのお声を聞かせていただく機会がございました。

 本当に、まず子供さんが障害を持ってることを保護者自身が理解することに非常に抵抗があるといいましょうか、なかなかそれを受け入れることが困難で、また子供さんの症状によりまして、非常に日常のご苦労もあると、だけれども、本当に普通の子と一緒の教育を受けさせてあげたいという親心等々ございまして、身につまされる思いがしました。

 そういった意味で、今回の特別支援教育の重要性というのは、非常に私自身も感じておりますので、今の教育長のご答弁にありましたように、さまざまな取り組みが今後必要になってくるかと思いますので、その点十分な対応をお願いをしたいと思います。

 1点だけ感じるんですけれども、児童相談所というのが倉敷、この辺では倉敷だけじゃないかというふうに思うんですけども、違っとったらまた再度ご指摘を願いたいんですけども、子供さんがちょっと成長が遅いなあ、ちょっとどうかなあというふうな、親として信じたくないんだけど、信じなければならないという症状が受け入れ、受け入れるという症状が出た、受け入れなければならないという症状が出て、どこに相談していっていいのかわからないという中で、年月だけが過ぎていくというような状況があるわけで、そのことによって成長する中で、近所の子供さんとのあつれきとか、近所の方の子供さんを見る見方とかが、ある程度決めつけられてしまうというようなことがあるわけでありまして、早目に児童相談所等々に相談に行けば、そういうふうな意味合いでの対応、解決策が見出せるんじゃないかというように思うんですけど、その点の教育委員会としての児童相談所等々に、まず相談する体制、また学校、幼稚園等々ございますけれども、もう相談を受け入れる、やっぱりそういう体制というんですか、相談窓口というものもはっきり明確にしていかないと、そういうことがおくれてしまうんじゃないかというふうに私は危惧するんですけども、その点、教育委員長のお考えをお聞かせください。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) お答えいたします。

 ご承知のように、井原市には教育相談室がございます。教育相談室へは、月に1回は倉敷の児童相談所の方から相談活動のためにこちらへ出向いてきていただいております。そうした機会を使っていただくこともできると思いますし、相談室の方へ連絡をくだされば、倉敷の教育事務所の方への連絡等はすべてそこでとらせていただく、こういうことでございますので、大いにこう利用していただければいいんじゃないかというふうに思っております。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 最後、4件目でございます。

 4件目の入札制度の改革につきましては、昨日と本日にかけまして、私で4人目の質問になります。

 先ほども詳しい質問もございましたので、私なり、簡単に質問させていただきますので、ご答弁を願いたいと思います。

 すべての自治体で一般競争入札を導入するとの総務省と国土交通省、談合防止策の素案が2月17日の新聞紙上で大きく掲載されました。

 背景には、福島、和歌山県、宮崎県と、当時の知事などがかかわった談合事件が相次いだからであります。

 また、談合事件は、大なり、小なり、各地の自治体で発生し、大きな政治不信と多額な税金のむだ遣いを露呈しています。

 本市としても、現状の指名競争入札の利点や改善点、また一般競争入札の利点や諸課題等を早期に検証し、市民に理解の得られる入札制度に改善すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、6番議員さんの入札制度改革についてのご質問でございます。

 先ほどご指摘いただいたとおり、昨日もお二人の議員、本日も24番議員さんの方からご質問をいただきました。

 もう内容につきましては、もう先ほど来お話をもう申し上げましたとおりでございまして、井原市といたしましては、制限つきの一般競争入札を試行的に来年度中、先ほど8月を目途として導入をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) たびたびのご答弁でちょっとお疲れとは思いますが、入札の予定価格を公表してということになった入札なんですけれども、そうしますと、業者さんにすれば、できるだけそれに近い落札額で落としたい。

 から、市民サイドで言えば、極力安くて、同じいい仕事をしていただけるんなら、安くしてもらいたい。その分浮いた税金は、ほかに使い道があるんじゃないかというのが単純な市民感覚でございまして、その点を考慮して、制限つきの競争入札というお考えをお持ちということですので、その点をしっかり考慮した上での制度をつくっていただきたいというふうにお願いをしまして、私の質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤原清和君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

              午後4時41分 散会







 ・平成19年3月8日(木曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊   7番  大 滝 文 則

  8番  上 本   昇   9番  井 口   勇   10番  森 下 金 三

  11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志   13番  鳥 越   勇

  14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之   16番  石 井 敏 夫

  17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之   19番  鳥 越 孝太郎

  20番  川 上   泉   21番  志多木 茂 夫   22番  高 田 正 弘

  23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫   25番  藤 原 正 己

  26番  乗 藤 俊 紀

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  な  し

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

出席した事務局職員

  局長      三  宅     伸   次長      金  高  常  泰

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

説明のため出席した者

 市長部局

  市長      瀧  本  豊  文   総務部長    松  山  裕  郎

  市民生活部長  西  山  恒  男   健康福祉部長  久 津 間  憲  通

  建設経済部長  杉  原  健  介   水道部長    田  中     基

  総務部次長   毛  利  勝  博   市民生活部次長 鳥  越  愛  子

  健康福祉部次長 畑  地     泉   建設経済部次長 岡  田  明  男

  水道部次長   池  田  義  春   病院事務部長  池  田  孝  雄

  財政課長    国  末  博  之

 教育委員会

  教育長     佐  藤  勝  也   教育次長    高  木  千 代 子