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岡山県 井原市

平成19年 3月定例会 03月07日−02号




平成19年 3月定例会 − 03月07日−02号







平成19年 3月定例会



        〇平成19年3月井原市議会定例会会議録第2号



・平成19年3月7日(水曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は25名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 一般質問を行います。

 発言順序はあらかじめ議会運営委員会において定められておりますので、ご承知願います。

 なお、一般質問は一問一答方式で行います。発言時間は通じて60分以内といたします。原則として発言回数の制限はいたしません。また、大項目ごとに1回目は登壇して質問、答弁を行い、2回目以降は質問、答弁ともに自席で行うことといたします。そのことをご協力をお願いいたしたいと思います。

 順次質問を許します。

 まず、代表質問を行います。──20番 川上 泉君。

              〔20番 川上 泉君登壇〕



◆20番(川上泉君) おはようございます。政友会の川上 泉でございます。事前通告をさせていただきました3点につきまして、市長のご所信をお伺いいたします。

 この3月定例議会より井原放送さんを通じまして議会が生中継ということで、大変緊張いたしております。この議場内は何も雰囲気は変わらないのでありますが、あのレンズが市民皆さんの目かなと思ったら大変緊張もいたしますが、いささかでも井原市発展のために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

 それでは、1番目平成19年度当初予算案についてお尋ねをいたします。

 市長就任後、初の新市長による予算編成でございます。その特色についてお伺いいたします。

 2月27日付新聞報道では、新市長独自性薄く、継続事業中心の編成、また昨年9月に就任した瀧本豊文市長にとって初の編成となった井原市の07年度当初予算案は、谷本前市長時代からの計画や継続事業が中心であるとの報道がございました。瀧本市政の特色は見えにくい内容と言わざるを得ないなど、市長にとって大変手厳しい内容でございますが、市長ご自身はどのようにとらえられておられるかお伺いをいたします。

 昨年9月に市長に就任されて約2カ月後の11月より来年度予算編成が本格化したとすれば、十分にその助走期間はあったと思いますし、公約実現、有言実行に取り組む時間的余裕もあったと考えます。決して瀧本市長色を出せないはずはないと考えております。報道機関が見出しや活字にするほど特色がなかったとはいえ、市民に対して市長みずから新年度予算編成に当たっての気概、意気込みなどを聞かせていただければ、それが特色になるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 続いて、市長の公約でもある健康寿命日本一の実現、また笑いを取り入れた市政の推進など、公約実現のための新たな取り組みは何かお尋ねをいたします。新年度事業計画、予算案にどのようにこの問題が反映されてこられたのかお尋ねをいたします。

 続きまして、行政改革にみずから率先、垂範の決意で臨まれる市長が編成された予算案では、当然に歳出すべての見直し、総点検等、徹底した行財政改革に取り組まれたことと考えますが、その取り組み状況はどうかお尋ねをいたします。

 対前年比マイナス8.5%の当初予算案は、岡山県下他市に比較してもとりわけ大きく、たとえ本市の大型事業が完了した次年度とはいえ、これだけではマイナス8%も減少したとは考えにくいと思います。なぜなら、合併協議で合意、約束された新市建設計画を着実に実行していかなければならない、とりわけ政策実現力が問われる重要な新年度予算であるからであります。市長みずから給与の10%カットで臨まれる経費の節減はもちろん、各事業の優先順位また事業評価、最少の経費で最大の事業効果を上げるためのさまざまなご苦労をなされたことと考えます。ぜひ徹底した行財政改革に取り組まれました内容、そして期待する成果等、市長みずからのお考えでご答弁をいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、20番議員さんの平成19年度当初予算案についてということでございます。

 まず、その特色でございますけれども、平成19年度の当初予算編成は、提案説明でも申し上げましたけれども、財源確保が厳しい中にありまして、市全域の一体感を醸成するため、市民だれもが合併してよかったと実感できるまちづくりを念頭に、新市将来構想・建設計画に掲げる重点プロジェクトを積極的に推進するとともに、社会経済情勢の変化を踏まえ、緊要と考える施策に必要な経費の確保を図るため、優先順位の厳選と限られた財源の重点的、効率的な配分を基本に予算編成を行ったところでございます。そうした中で、平成19年度一般会計予算額は181億2,300万円となり、平成18年度の当初予算額と比較して、ご指摘のとおり8.5%の減となりましたが、この主な要因は、平成18年度は市民会館の改修、偕楽園の改築、そして西江原幼稚園、西江原公民館の改築といった大規模事業に積極的に取り組んだこと、また芳井、美星地区情報通信基盤整備事業が国の平成18年度補正予算に採択され、さらには昨年末に急遽新市建設事業に係る国庫補助金が本年度で打ち切られる旨の指針が示されたことから、平成19年度以降に計画しておりました新市建設事業を前倒しして、平成18年度補正予算で予算措置をしたことが上げられるわけでございます。こうしたことから、投資的経費が、平成18年度当初予算額と比較して50.8%減と大幅な減額となったところでございます。

 一方、一般財源がわずか5,300円の増加しか見込めない中、義務的経費のうち公債費が合併特例債の償還が開始されること等から1億2,000万円余り、その他経費のうち国民健康保険事業の特別会計を初めとする特別会計への繰出金が1億9,000万円余りの大幅な増加となっております。しかし、こうした中にあっても、急速に進展する少子・高齢社会に歯どめをかけるための施策が急務であるとの認識のもと、保育園保育料のさらなる軽減や、乳幼児等医療給付の対象を小学校就学前から小学校3年生へ拡大するなど、子育て支援を強化するほか、新たに障害者医療費の自己負担額の一部助成や、はばたき作業所等に通所する障害者に作業奨励金を支給するなど、福祉施策の充実を図ったところでございます。

 次に、健康寿命日本一の実現、また笑いを取り入れた市政の推進など、公約実現のための新たな取り組みについてということでございます。申し上げるまでもなく、健康は幸せで豊かな人生を送るための根幹であり、その実現には乳幼児から高齢者に至る生涯を通じた健康づくりを進めることが必要であり、特に、昨今健康寿命をいかに延ばすかが大きな課題となっております。こうしたことから、本市では健康いばら21を指針とし、市民一人一人が生涯を通じた健康づくりが推進できるよう、関係機関の連携のもと、ライフスタイルに応じた健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業を積極的に推進しているところでございます。先ほども申し上げましたが、厳しい財政状況の中、大きな財源を必要とする新たな事業に取り組むことは困難でございますけれども、健康寿命の延伸を最重点とした市政を推進し、新たな取り組みといたしましては、笑いを取り入れた運動教室の実施や、これまで年3回実施しておりました健康づくり推進講座のうち1回は笑いと健康をテーマとして開催することといたしております。そのほか、年度当初に全戸に配布しております保健事業計画表や各種検査案内の封書に、「笑顔で延ばそう健康寿命」といった標語を付すなど、笑いと健康を広く市民に周知するなど、市民だれもが笑顔で生き生きと生活できるまちづくりに努めることといたしております。

 次に、行財政改革の取り組み状況についてでございますが、ご承知のとおり、本市では厳しい財政状況を十分に認識しまして、井原市第4次行政改革大綱を指針とし、従来より積極的に行財政改革に取り組み、健全財政の堅持に努めているところでございます。平成19年度予算の編成に当たっても、徹底した歳出の削減、見直しに取り組み、緊要と考えられる施策に必要な財源の確保を図ったところでございます。

 まず、義務的経費では、職員数の削減を図った結果、人件費については1.2%の減となり、消費的経費については、物件費のうち旅費について5%削減するなど、徹底した経費の節減、合理化を図っておりまして、また市交際費についても25%削減したところでございます。さらには、行政改革審議会の答申に基づきまして、各種補助金の見直しを行ったところでありますが、この補助金の見直しによる財政効果額は1,900万円余りとなっておりまして、市民並びに関係諸団体のご理解を賜りたいと思っているところでございます。また、投資的経費については、一般財源の増加が見込めないことから、道路新設改良事業のうち市単独事業について28.1%もの削減を余儀なくされたところでございます。

 こうした取り組みをしてもなお財源が不足したため、やむなく財政調整基金から3億7,000万円を繰り入れ、収支の均衡を図ったところでありますけれども、いずれにいたしましても、今後とも国県支出金が削減され、地方交付税や地方特例交付金といった一般財源もが大幅な減額となるなど、財源確保がますます厳しくなるものと予想される一方、扶助費を初めとする社会保障関係経費や、特別会計への繰出金が着実に増加し、大きな財源不足が生じるものと危惧しております。引き続き、行財政改革を強力に進めていかなければならないと考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) 19年度当初予算案について、その特色についてですが、まずお尋ねいたしますのが、市長自身として初めてこの予算編成に先頭に立って取り組まれて、その形が仕上がった、とにかく当初予算として仕上がったわけでございますが、ご自身で点数をつけられれば何点の点数になるかお伺いします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 点数の評価ということでございますから、この点数のつけ方、いろんな評価の中でつけられると思いますけれども、私自身は最初の予算ということで、点数ということをつけるとすれば、なかなか言いにくい部分もございます。しかし、この周りの状況等々、今の国、県から示される地方交付税等々のこれからの財源確保などを予想される中で、この予算化したことについては、私としては満足できる予算措置ではなかったかなと思っております。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) 財政、財源の確保等大変厳しいお話をお伺いしました。それは全国共通でございますので、多くの市民の方もそういったことはご存じであろうと思います。そういった中においてでも、市長も先ほど申されましたが、合併後、市全域の一体感、そして本当に合併してよかったなと、後悔しないと、本当に子供たちに夢と希望を与えられる明るい井原市が築いていけるなと、そう夢のある予算であってほしいと、それはもう皆が願うとこであろうと思うんです。厳しさは厳しさのそれはそれとして、それで次年度予算の場合は、本年度の大きな事業がたくさんございましたから、そういったことが完成を迎えて、それがマイナス要因に働いてということでございますけれども、なおかつプラスに働く部分も当然なければならないわけでございまして、福祉関係のソフト面はお聞きいたしました。そういったことのみならず、市民の目から見て、これは井原市の発展をまだ予感できるなと、合併してよかったなと、そういった事業に、当初はまだこれからですから、取り組んでいくべきだろうと思うんです、ハード面を含めて。そういったことについては、財源は厳しいんですけれども、こういう苦しいときこそ頑張ってというのが行政であろうと思うんですが、さらなる瀧本市政の特色を出すために、次年度年度内において形あるものをもっと進めていくべきであると思うんですが、これがもう全部の完成された予算というんでなくて、もっともっと工夫してほしいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 先ほどこのたびの予算総額、また昨年度当初と比べて8.5%減ということになったということの説明、るる申し上げました。合併してこれからの新井原市の発展につながるという事業展開は、新市将来構想・建設計画に盛り込んだわけでございますが、当時、私も合併協議会の副会長という立場でこの策定に携わった一人でございます。当然、このたびの事業展開におきましても、新市建設計画事業、市道の整備、学校給食センター増築等々、そうした事業展開もこの中には盛り込んでおるわけでございます。予算額から見れば、先ほどした要因があるわけでございますが、このたびの予算化は、そうした建設計画、特に大きいのが情報化の基盤整備でございますけれども、この前倒しをしたということで、このたび補正で上程をさせていただいておりますけれども、そうした中、本年度やはりソフト事業の展開ということで、福祉の向上に努めていきたいという思いの中でこのたびの予算化をさせていただきました。当然、合併して皆さんが本当によかったなという思いの中で、この予算化も私は反映していけるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) ご決意等もお聞きしましたので、その点についてはよろしくお願いいしたいと思います。

 次の市長さんの公約でありますが、健康寿命日本一の実現、これは本当にすばらしいことでありまして、私自身も60代でもう母が寝たきりになりまして、10年間ずっとそうでしたから、人生の一番最後の部分、第3章輝く部分をベッドの上で過ごした母は本当にかわいそうだったなというふうに思うんですが、その意味も込めて、余計にこの市長さんのおっしゃられることに賛同いたします。具体的には、じゃあこういったことを次年度に取り組んでいこうということは、最重点課題としては認識はしているけれども、取り組みとしてはお話はそうなかったように思うんですが、もしあるようなら改めてお尋ね、お答えをいただきたいと思います。

 それから、次の行革のところにも関連するんですが、けさの新聞を見まして驚いたんですが、井原市イベント見直し、サマーフェスタ、健康フェスタを廃止、経費の節減とかこう出てくるわけですが、これこそ芳井町さんがされてこられた天神峡マラソンも何かもう廃止の方向みたいな書き方に読み取れるんですが、これこそ市長自身が市民挙げて先頭に立ってこれから取り組んでいかれる、そういう事業ではないかと思うんですが、そこら辺の考え方をお尋ねしたいと思うんです。市長がかねがね申される健康寿命の増進と言われることを、市民挙げてこうに既に取り組んできたことを見直そうと、経費の節減ということを、新聞にはそう書いてございますが、どういうことかなと、非常にマッチングしない感じがしまして、お尋ねをいたします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 健康寿命日本一の実現ということで、健康寿命の延伸を図ることが私のこれからのライフワークということで、幾度となく申し上げたところでございます。健康づくりの具体的な取り組みといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、とにかく笑いを取り入れようということで、笑いを取り入れた運動教室の展開を健康づくりの中で行っていく。また、笑いということでの講座も取り入れようということでございます。また、参加者等々におきましては、そうした笑いを啓発する冊子も行って、とにかく笑いを取り入れて健康を行っていただこうという、具体的な取り組みの展開を行おうと考えております。この笑いの効果と申せば、よく言われておりますが、医学的にも研究もされておるところでございまして、笑いの効果といたしましては、自律神経がバランスよく働き、健康でいられるとか、笑うとストレス解消になり、便秘、胃腸の痛みなど改善される、精神的ないやしの効果もあるということ、さらには笑いでストレスが解消され、血圧も低下し、心臓病などのリスクを軽減されるということ、さらには笑いはコミュニケーションを潤滑にして人間関係を豊かにし、仕事などの能率をアップされるというようなこと等々、いろんな効果を言われているわけでございます。そうした中での取り組みを、来年度行ってまいりたいというふうに思っております。

 そして、先ほど申し上げました、ご指摘いただきましたイベント等々の統合ということでございます。私どもといたしましても、あらゆる機会でイベント行事、合併してからも残していきたいという事業、その思いは強いものもございます。しかし、一体感の醸成ということも一方では言われる中では、さらには同じ内容のものは早く一つにしていかなければならないものも中にはあるわけでございまして、そうしたことも検討しながら、また議員皆様、市民の皆様の声もしっかりと受けとめて、このイベント等々につきましての統合等々も考えていかなければならないのかなという思いはいたしております。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) 確かに、笑いを取り入れた健康づくりというのは、テレビ等でも私らも触れることがございますし、先般は大田記念病院さんの患者さん、家族の会で、福山ニューキャッスルホテルで日本笑い学会理事長さんをお招きして、そういったお話もございました。ですから、それはもうだれもがご存じの方は認める、そういったことでそれはそれでいいと思うんですけれども、健康寿命の増進のためには、やはり運動が一番、健康チェックが一番、そういった中で、私らは今の段階ではこういった新聞報道から情報を入れるしか手がないんですけれども、今の段階ではです。市民健康の日スポーツフェスティバルを廃止したら90万円の経費節減になったというような、そういう問題じゃないと思うんですが、瀧本市長さん、このイベントに参加されたこと、昨年はあるのかなと思うんですが、どんなんですか。次でもまた触れていきますが、関連がありますから。天神峡マラソンにしても、この健康スポーツフェスティバルにしても、やはりそれまでやってこられた人といろんな協議をした上で、これはもっとほかの方に変えた方がいいだろうとか、これはもう当初の目的を達したなというような結論に達したのなら、それはそれでまた新しい方向へ進んでいけばよろしいわけですけれども、ただもうずっと総ざらいでいろんな見ていくと、これはもうしなくてもいいのかなというような考えを庁内でされたとするならば、私はいろいろ問題があるんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 今検討という課題で、庁舎内、担当部局等々での検討ということでさせていただきました。方向づけとしては、先ほど申し上げました、効率、効果、また一体感の醸成等々のことも踏まえての今の方向性でございますが、しかし、あくまでもやはり市民の皆様の声が一番でございます。これから来年度は私も市民の皆様の多くの声を聞きたいということで、協働のまちづくり市民推進室ということで各地域へ出向いて、多くの皆様の声を聞かせていただく、そうした中でこうしたイベント等々のことについても、多くの要望する、残してくれとか、またこういう取り組みはどうかと、新しい展開の取り組み等々につきましても、市民の皆様の声をしっかりと受けとめて、この問題についても検討課題として行っていこうと思っております。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) だったら、そのときに検討されたらよろしいんじゃないですか、もうこれ答え出てるんですけれども。協働のまちづくり市民推進室でいろんなことを、市民の皆さんの直接の声を聞かれて、そこで議論されたらどうなんですか。もうこれ答え出てますよ。その点についてどう思われます。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 来年度の予算づけをする中で、内部的に効果、ほいでそれぞれの担当部局が市民の皆様またその参加者等々、そうした検討課題の中での結論として、今その予算に反映させていただいとるわけでございます。しかし、これもこの中で、また私も先ほども申し上げましたけれども、私の方から出向いて直接、また私の方へそうした声をお寄せいただく声が大きければ、これもまた検討、考え直していかなければならない問題ではないかなと思っております。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) 3番目へ行きます。

 行政改革ですが、先ほどのことにも関連するんですが、こういったイベントを見直していくということが行政改革の一環として行われたということであるならば、市民の立場から見た行政改革というのは、まず役所の行政経費の削減にあります。市民はまずそれを一番に求めます。いかに市役所として、もちろん議会もそうですが、血を流したかと、先頭に立ったかということが、市民にとっては一番わかりやすいわけでありまして、そういった点においては、こういった市民と直接の市民が参加をして、市民手づくりのイベントがたくさんあるわけで、そういったことを行革の一文字のうちに庁内で検討されて見直そうというような考えはどうかなというふうに、やはり私は思います。やはり行革というのは、私も以前申し上げたこともありますが、庁内でさまざまないろんな事業がありますが、そういったことも民間委託をしたり、例えば公用車の廃止をしてもうタクシーを頼むとか、市が所有するバスはやめてそういう専門業に必要なときに頼むとか、いろんなやり方、行革の進め方というのはあると思うんです。まずそういったことが出てきて、そして市民が参加をすることもやはり同じようなことなら2度のところは1度にして、少しでも経費の削減をやっていこうというのが市民の前にわかりやすい政治であろうというふうに思うんですが、この行革の進め方について、市長のお考えを改めてお尋ねをいたします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 行革の進め方ということでございまして、先ほども触れさせていただきましたけれども、役所内におきましても義務的経費の中で職員数の削減を図っておるところでございます。人件費につきましても1.2%の減となっておりますし、また消費的経費におきましても、物件費の旅費については5%削減、市交際費についても25%削減という中で、そうした節減の合理化というものを図っておるところでございます。そうした中で、まだこれからも、この市庁舎内の行革を内部的に進める部分はまだ多々あろうと思っております。そうしたことも精査、検討していきながら、これからも行革を進めてまいりたいと思っております。また、市民の皆様のそうしたいろんな負担を強いるというようなことにもなってきておりますけれども、そうしたこともしっかりと踏まえて、まず内部からということを優先的に行革を取り組んでまいりたいと、かように思っとります。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) それでは、この行革のためにさまざまな井原市のイベントを見直してというようなこの新聞報道なんですが、市長もそういうお考えで当初を取り組んでいかれるおつもりで予算を組んでおられると思うんですが、先ほど協働のまちづくり推進室等で、市民の声をそれぞれに聞きながらというようなこともございましたし、ここで、じゃあ廃止というようなことは、また見直しをされますか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 一応方向づけとして、予算化には廃止とか統合という形で同じようなものは統合して一体感の醸成を図っていくという方向づけはさせていただきました。しかし、そうした中で、どうしてもこれは開催してくれと、こういう形に変えての開催をしてくれとかという声が大きければ、当然これは見直しをして取り組んでいかなければならないというふうに認識いたしております。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。

              〔20番 川上 泉君登壇〕



◆20番(川上泉君) それでは、1項目終わりまして2項目めに行かせていただきます。

 2番目のご質問をさせていただきます。協働のまちづくり事業についてお伺いいたします。

 協働のまちづくり推進室について、その内容をお尋ねいたします。

 市民の意見を市長みずから各地域に出向いて直接聞き、各事業に反映させたいとのお考えで実施されると思いますが、そもそもそのお考えは行政に携わる責任者なら皆思うことでございますし、私ども一地方議員としても基本中の基本でございます。しかし、今回あえて私がお聞きしたいのは、これまで本市においても行政と市民との対話の場として市政懇談会が開催されてきました。この市政懇談会と協働のまちづくり推進室とはどこがどう違うのかお尋ねいたします。市長が期待する参加者また進め方など、取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、協働のまちづくり事業補助について、その内容をお尋ねいたします。

 この取り組みは、瀧本市長の公約でもある市民団体みずから考え、取り組む事業に対して、採用したら補助をしていこうというものであると考えますが、新年度どのように進めていかれますか。300万円の予算対応となっていますが、ちなみにお隣の矢掛町は800万円でこの事業を推進するようであります。300万円とした根拠は何でしょうか。内容等期待できるものあわせてお伺いをいたします。

 3番目に、本年度下期自治連合会長会を中止されましたが、その理由についてお伺いします。

 旧井原市で行われてきた自治連合会長会の歴史は私は詳しくは知りませんが、私自身荏原自治連合会長として一昨年より会議へ出席させていただきました。会議では、まず市長の施政方針から始まり、それぞれの各部局で取り組んでいる事業や今後の計画など幅広く説明があり、その後各連合会長さんより質問を受ける形とし、約2時間ぐらいの会議であったと記憶いたしております。合併当初に行われた会議では、芳井町、美星町からの参加で100人を超える住民代表で地場産業振興センターの5階の会場がいっぱいになりました。その会議のときには、地域からの質問、要望として、国道313号線4車線化に伴い、出部小学校そばの歩道橋がなくなる、それでは子供の安全は図れないので、ぜひ歩道橋を存続させてほしいと地元連合会長さんが強く申されました。私ももちろんですが、芳井町、美星町に住まいされる人でさえ、それは当然だと多くの連合会長さんや自治公民館長さんが執行部の答弁に耳を澄ませたものでございます。まさに地方行政の末端を担う自治会長さんの、また代表である連合会長さんが、直接行政へ思いや願いを届ける大変重要な会議であるはずです。市長は、市長就任後、たびたび市民の声を、市民の声をと申されます。本年度下期の連合会長会は、市長に就任後間のない瀧本氏にとって、まさに絶好の直接市民の意見を聞き、また要望も聞きながら、さらに市長自身としての考え方を聞いていただく場ではなかったかと考えるところでございます。なぜ中止されたのですか。そのお考えをお尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、20番議員さんの2番の協働のまちづくり事業についてという中で、協働のまちづくり市民推進室についての内容のお尋ねでございます。

 まず、協働のまちづくりについて申し述べさせていただきますと、市民の自主的な行動のもとに、市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任においてまちづくりに取り組むことであります。これからの井原市のまちづくりにおける最も重要なことであると考えております。このためには、市民の多様な行政ニーズや課題等について、市民との率直な対話が何よりも必要であります。私が考えております協働のまちづくり市民推進室でございますが、市内全域を回り、市民の声を聞くことは重要と思っておりますので、19年度より、小学校区単位、芳井地区と美星地区におきましては旧村単位、それで市内19カ所に出向きまして、市の現状や重要施策などの報告を行うとともに、それに対するご意見や地区の課題など、市民の皆様の声をお聞きしたいと考えております。

 また、市政や地域の発展に関心を持つ市民グループ等が、テーマを定めてこれらのテーマに基づき意見交換を行う、これは仮称でございますけれども、協働のまちづくりミニ市民推進室を、本庁及び支所で開催することを計画したいと考えておるところでございます。

 それから次に、協働のまちづくり事業の補助についての内容でございますが、本市では地域の公共サービスを従来のように行政が主導的に担うのではなく、市民の皆さんが主体的にかかわり、きめ細かく豊かに広げていく、新たな支え合いのまちづくり、すなわち市民協働のまちづくりを推進してまいります。この補助金は、そうしたまちづくりを進める一環として、市民団体が自主自発的に行うまちづくりに役立つ事業に対して事業費の一部を補助するものでございます。一方では、井原市第4次行政改革大綱集中改革プランで示されているように、困窮する自治体財政を考慮することも極めて重要であります。こうした状況を踏まえつつ、新たな助成制度を創設するためには、多角的な検証が必要となることは言うまでもありません。このため、現在関係部課職員で構成する協働のまちづくり推進プロジェクトを設置し、検討を重ねているところであります。これらの検討結果を踏まえて、市民協働のまちづくり事業補助金交付要綱を、4月1日施行に向け準備を進めておるところでございます。

 大まかな方向につきましては、その一端を申し述べますと、地域社会の課題、例えば高齢化、少子化、青少年問題、環境、安全、安心など、それの解決に向けた事業を、市民の視点から提案形式で公募しまして、そして補助金交付の公益性、独創性、発展性、自立性、計画の妥当性、熱意などの基準をもとに、これも仮称でございますけれども、市民評価委員会による審査を経て選考して、終了後には事業評価をお願いすることといたしております。

 いずれにいたしましても、新たな公共の担い手は市民の皆さんでございます。創意と工夫を凝らした公益的事業のご提案を数多くお寄せいただけることを期待をいたしておるところでございます。

 次に、本年度の下期の自治連合会長会を中止したその理由をということでございます。

 自治連合会長会議は、毎年4月と9月の年2回開催しております。上期の会議は年度初めでもあり、当初予算概要や主な行事報告とあわせて意見交換会を実施してまいりました。下期については、主な事業の進捗状況を中心に市政報告や意見交換会を行ってまいりました。お尋ねの本年下期の自治連合会会長会議中止については、私も市長に就任してまだ間もない時期でもございました。また、市の体制というものが整わないことと、他の行事等のスケジュール調整が困難であったため、やむなく中止することといたしました。しかし、この自治連合会会長会議は協働のまちづくりを進める上で重要な会議と認識をいたしておりますので、平成19年度上期は4月下旬に開催を計画しております。また、下期についても開催する予定でおります。今後とも市勢発展のためによろしくお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) 1番目の協働のまちづくり推進室ですが、お聞きした範囲では、これまで行ってこられたいわゆる市政懇談会、各地区公民館を利用しての、そうした施設が多いかったと思うんですけれども、小学校区で、旧井原市ではそのように取り組んでこられたわけですが、それとどこがどう違うのかなと思うんですが、その点はどうなんでしょう。やはり集まっていただくとしたら、なかなか難しい点があると思うんです。まちづくりに大変興味のある人、地元の発展をこうにしたらできるがといっていろんな意見をお持ちの人が必ずしも各種団体の代表ではありませんし、ところがやはり行政がスムーズにそれを開催しようと思いますと、地元の自治会を通して、あるいは各種団体に呼びかけて人に集まっていただくというのが今までの形なんですが、そうではなくして、いわゆるその地域で我と思わん人は参加をしていただいて、意見を述べて市長に直接訴えようと、市長もその話を聞こうと、そういう形になるのか、市政懇談会をやってこられて同じような形になるのか、その点はどうなんでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 私が考えております協働のまちづくり市民推進室と今まであった市政懇談会、どこの違いということでございますが、内容的には余り19地区回る中では変わらない形であろうかとは思います。しかし、これも私も先ほど申し上げましたけれども、少人数でやはり私の声を聞きたいという、また意見を言いたいという方々が非常に多くいらっしゃると思います。ですから、まず大きく協働のまちづくり市民推進室を、市政懇談会と内容的には同じようなものになるかもしれませんけれども、まずそれを全地域で開催させていただく。そして、さらに今度は、各小グループにおきましてご要望があれば、この本庁、そして芳井支所、美星支所におきまして、私の方から出向きまして、少人数対応のミニ市民推進室を設置して、意見聴取、意見交換を行っていきたいと、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) 2番目のこの事業費の一部を補助するということですが、ちょっと具体的にはよくわかりませんが、新しい取り組みということで、これからどういうふうな計画、事業計画等が市民のそういったグループ等から出てくるかというのも全く未知数でございますが、300万円のうち1件につき上限とかもう決めておられるんでしょうか。だとすれば、これでは全然足らないよというようになる方が、行政にとっては財政面ではつらいですけれども、政策上からいけばありがたいお話で、その点についてはどうなんでしょう。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 上限ということも決めておりません。これもまちづくり、どのようなご提案が出るかということもまだ予想ができないわけでございますけれども、やはりそうした中で、先ほど申し上げましたけれども、ただいままちづくり推進プロジェクトを設置して精査、検討しておりますけれども、そうした中の提案があった場合には、市民評価委員会を設置いたしまして、これにより審査をして、金額そして内容的なものを精査いたしまして、その補助金の額等々を決定していこうというふうに考えておりますので、今の段階では詳細につきましてはまだ具体的な取り決めはいたしてはおりません。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) その次ですが、自治連合会長会が下期なかったということで、その理由は市長になられてまだ間がなかったということや、体制が整わない、あるいはスケジュールで忙しかったということであるようですが、もう終わったことですけれども、それは残念だと思うんです。というのが、せっかく多くのご支持をいただいて市長に就任されて、事細かな行政説明を市民はそこで求めるのではなく、新しい市長さんによってこの井原丸がどのようにこれから航海していくのかというような、市長自身のお話を皆さんお聞きしたかったと思うんです。そういう点では、市民と、残念ですがこの場合においては、僕は距離を置かれてしまったのかなと。終わったことでどうしようもありませんけども、新年度以降取り組まれるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、続いて最後。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。

              〔20番 川上 泉君登壇〕



◆20番(川上泉君) 3点目の質問をさせていただきます。

 井原市独自のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 日本全国どこの町でもそれぞれのまちづくりについて考え、取り組むときには、自分たちの町が持つさまざまな資源や財産をイメージするものであります。本市においては、平櫛田中であり、子守唄であり、雪舟であり、星の郷であると思います。そのような中、本市においては、近年、精研高校男子新体操部による目覚ましい活躍、多くの市民がそのことに感動を覚えるところであり、また井原市の誇りでもございます。また、興譲館高校女子陸上部は、年末の恒例行事であります全国高校駅伝競走大会において、岡山県代表として近年準優勝、優勝、準優勝と、その強さはまさに本物で、この井原の地より全国へ向けその名を発信しています。少子・高齢化、過疎の進行など、暗い話が多い中で、私たち多くの市民に勇気と感動を与え続けてくれることに、心から感謝をいたしております。市民、私たちの町には、こんなにもすばらしいまちづくりの資産がございます。高校生ばかりではありません。先日の第1回東京マラソンでは、あの新谷仁美さんが、見事に優勝されました。新谷さん自身初マラソンで初優勝、そして岡山県を代表するマラソンランナーである有森裕子さんとの感動的な世代交代、また天満屋の重友梨佐さんの活躍など、その広がりはとどまるところを知りません。新体操の町井原、駅伝の町井原をイメージし、若者たちが全国へ向けてこの井原を発信してくれるこのパワーをヒントに、市民皆でまちづくりを考えるならば、スポーツに限らず、教育、文化を初めとする井原のまちづくりそのものにつながっていくのではないかと考えます。市長に対して、具体的などんなまちづくりをするかとお尋ねするつもりはございません。井原のこの大切な宝を、どのようにまちづくりに生かせるか、市民とともに考えることが何よりのまちづくりにつながるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、20番議員さんの井原市独自のまちづくりについてということでのお尋ねでございます。

 ご案内のように、駅伝競技につきましては、昭和45年から37年間にわたりまして岡山県高等学校駅伝競走大会が本市において開催されており、平成5年には日本陸連の公認コースの認定を受けるなど、長い歴史と伝統を誇る競技として市民に定着をしております。特に、興譲館高校女子陸上部の活躍は目覚ましく、8年連続で都大路へ出場し、優勝1回、準優勝2回という快挙をなし遂げ、全国トップレベルの実力を誇る学校として、その名をはせております。昨年の都大路では、井原のワッペンを胸にし、粘りの準優勝を果たしたことは記憶に新しいことと思います。また、新体操競技におきましては、井原精研高校新体操部が国体優勝、インターハイ2連覇等の輝かしい成績を残し、だれもが認める全国の強豪校に成長しております。これら人口わずか5万人足らずの都市の高校生が、全国レベルの大会という舞台で活躍している姿は、市民に夢と勇気を与えてくれるものでありまして、市民の誇りであり、また宝であると思っておるところでございます。

 今後も、駅伝につきましては、全国レベルの競技力を維持、向上していくための財政的支援を継続し、興譲館高校を通じて駅伝の町井原を全国に発信していきたいと思っております。新体操につきましても、男子の競技力を維持、向上していくための財政的支援はもとより、新たに女子新体操の普及、振興を図り、多くの市民が新体操を知り、ファンとなる取り組みを進め、そのファンがチームを支え、チームの活躍が地域の誇りとなるような新体操の町井原を目指していきたいと思っております。また、そういったまちづくりを進めるに当たって、市民皆様からのご提案については伺ってまいりたいし、またまちづくりに生かしてまいりたいと思っております。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) 市長さんのご答弁にいささか興味がありましたんですが、ただいまのご答弁をいただきまして、私よかったなというふうに思っとんです。実は、事前に担当課と話をさせていただいたときに、この質問では答えが難しいと、何をどう具体的にどうせいか言ってもらわんと落ちができないとおっしゃる。ですが、市長、まちづくりに落ちがあるんだろうかと思うんです。市民みんなでどのような町をつくろうかと考えただけでも、私はその時間、考えている時間の間はまちづくりにつながっていると思うんです。そういう点において、このようにすばらしい、全国知る人ぞ知る新体操、他は駅伝、こういったことを、市長、今おっしゃられた5万人足らず、この人口の町が全国に発信できる。若者が頑張ってくれてる。若者が頑張るということは数十年大丈夫ですから、これから。そのような本当に明るいニュースだと思うんです。そういうことを肝に置きながら、まちづくりを総合的なまちづくりへ導いていくということが僕は大切なんだと思うんですが、改めてその点についてお尋ねをいたします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 先ほども申し上げましたが、本当にこの我が市内の高校生、本当に頑張っていただきまして、私も昨年末に井原精研高等学校の新体操部のフェスティバル、12月に行われましたが、市民体育館で行いました。私も参加させていただきまして、本当に迫力のある演技に、また市民の皆さんと一緒に感動を覚えたわけでございます。また、年末の興譲館高等学校女子駅伝陸上部の皆さんの本当に粘りのある都大路の走り、私も京都へ応援に行かせていただきまして、その生の姿を見て、また新たな感動を覚えたところでございました。本当にテレビを通じての市民の皆様も大きな勇気と感動、それこそ子供たちに与えていただきました。私自身もそうした勇気を与えていただき、その元気をこれからの市政に反映していきたいと、子供たちと一緒に頑張ってまいりたいというふうな思いでおります。今後とも議員さんもよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 11時10分まで休憩いたします。

              午前10時59分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時10分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 初めに、市長から発言の申し出がございますので、許可いたします。──市長。



◎市長(瀧本豊文君) 先ほど20番議員さんのご質問の中で、私が回答申し上げまして、1番の平成19年度当初予算案の特色についてのご質問でございました。その中で私が回答申し上げました中で、一般財源の増加ということで、一般財源がわずか5,300万円の増加というところを、5,300円という言い方でしとりましたので、訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) 次に、1番 水野忠範君。

              〔1番 水野忠範君登壇〕



◆1番(水野忠範君) おはようございます。後月会を代表いたしまして、瀧本市長に質問いたします。1番議員の水野忠範でございます。よろしくお願いいたします。

 通告いたしておりましたように、農業の振興について伺うものでございます。

 農業安定化対策として、国は大規模営農、大型集農組織のできる地域に対し、支援あるいは助成というものをするようでございますが、我が市においては、特に北部の方でございますが、小規模零細農業、こういったものが多くて、こういった方々に対しては弱者の切り捨てとも思えるようなやり方は、農業経営にも格差社会といったものが押し寄せているのではないか。このような状況は市長はどう考えられるでございましょうか、お聞きいたします。

 過疎地自立促進計画書には、内容として教科書どおりの内容ですが、しかし自立するためには、行政もいろいろと手助け、特にJAさんと連携した指針あるいは方向性といった指導的なものをある程度示す必要があるんじゃないかと思います。

 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。

 まず、小規模零細、過疎、中山間といった地域の農業経営に、今後どのような対策をとられるのか。

 さきにも言いましたが、平成17年から21年度の過疎地域の中の計画書、その中に農業振興という項目がございました。内容はさっきも申しましたが大変結構でございますが、現実を見ると、なかなか集約化あるいは大型化といった難しい土地柄であるがゆえに取り残されるといったような、その上に過疎、高齢化が進んで、一層の休耕地あるいは休作地といったものができ、荒れ果てていくのではないかと思いますが、こういうことに対し、農業振興策により阻止できるでしょうか。現在は、田あるいは畑においては、大変手入れも行き届いておりまして、肥沃な土地がたくさんあります。将来にわたってこれを守っていくことが大切ではないかと思います。何か打つ手だてはあるでしょうか。

 2番目に、産直所の販売所の設置でございます。

 現在、芳井と美星にはありますが、当井原市の国道の東西においてはちょこちょこありますが、今のところ大型店といったものがありません。そこで、特産品として野菜あるいは果物が豊富な井原市を広く発信するために、この国道沿いに設置される考えはないでしょうか。大量生産、大量出荷のできない小さな農地において、生産者は少量ながらも多品種といった生産が可能であるとともに、減農薬とか有機、無農薬、そういった栽培ができるのは、こういった零細の生産者の方々にしかやはりできないんじゃないか、このように考えます。安心、安全は消費者の増加と、またこういった生産者の生きがいあるいは楽しみ、または張り合いといったものに結びつくのじゃないか。市長がおっしゃいます健康寿命日本一にもひょっとして役立つのではないか。どうか産直所を、これもちょっと大型になりますが、国道沿いに設置してはどうかと。

 この2点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、1番議員さんの農業振興についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 まず、北部の小規模過疎地、中山間地域の農業経営にどのような対策をとるかというお尋ねでございます。

 平成17年度からの5カ年計画であります井原市過疎地域自立促進計画では、井原市の北部は各種の農業振興事業を実施し、畑地かんがい施設を初め、ほ場整備、農道整備を意欲的に推進し、農業生産基盤の向上を図っております。しかしながら、北部を中心とする急傾斜地では、お尋ねのように地形的制約により基盤整備が困難であることに加え、農業就業者の高齢化、後継者不足が深刻化しておりまして、経営規模の拡大も容易に進まず、生産性が低いなど、特に中山間地域においては全国的にも同様に多くの課題があるわけでございます。

 そうした中、井原市では、県と連携し、魅力ある農業の創設のための活性化の一環として、ピオーネの生産拡大を推進しております。井原市では産地である青野地区での品種転換による面積拡大や、芳井地区についてはたばこ、野菜類の代替え作物として導入され、美星地区については公共牧場跡地の有効利用対策の一環として新規栽培を確保することによりまして、栽培面積60ヘクタールを目標に産地拡大に取り組んでおります。なお、現在の井原地区の栽培面積は28ヘクタール、芳井地区が8ヘクタール、美星地区は22ヘクタールであります。

 また、芳井町明治地区では59戸6ヘクタールでゴボウの栽培が行われ、明治のごんぼうで知られるブランド農作物となっております。これは毎年開催されておりますごんぼう村フェスティバルの集客力に反映されていると考えております。

 普及指導センター等と連携して、定年帰農者を受け入れ、農地の貸し借りを可能にすることと、技術向上対策にも取り組んでまいります。人材育成について、井原市農業経営改善支援センターにより、認定農業者の経営改善に向けた資金の融資支援や、農用地の利用集積の促進などの育成支援活動に対して、指導、推進に取り組んでおります。認定農業者や農業後継者が中心となって組織している農業団体に対して、農業普及指導センターや農業協同組合などと連携して、継続的に指導や支援というものを行ってまいります。

 次に、農産物直売所の設置による生産物の販路拡大についてのお尋ねでございます。

 現在、地域の団体で構成されております直売所8カ所のうち、芳井町では、地域の特性を生かした明治ごんぼう村ふるさと市場があります。ブドウ販売を中心とした青野町の葡萄浪漫館については、年間約10万人の来場者となっております。また、美星町の星の郷青空市は、年間約40万人の来場者となっているなど、新鮮で安全、安心、安価な野菜や特産品が人気を呼び、観光とも相まってにぎわいを見せておるところでございます。これらのことから、既存施設を含め、星の郷青空市の全体を見直し、平成19年度からの施設の拡充整備を計画をいたしております。産地直売所の成り立ちは、大規模な出荷はできない個人農家からの出荷を可能にして、生産意欲の向上を図ってまいりました。また、地域で生産された農産物をその地域で消費する地産地消活動や、都市住民との交流を図るため、地域に足を運んでいただき、農村の活性化を図ることを基本理念にしております。

 こうした点から、産地直売所について、交通の利便性だけで設けるのではなく、各直売所の独自性を生かしつつ、消費者ニーズの発掘を図り、相互に販売効果を上げるよう連携し、生産をベースとした加工、販売、サービス提供など事業展開する6次産業化事業と県のインターネットを活用した農林水産いきいきネットワーク事業等から指導を受けながら、助言や支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 1番 水野忠範君。



◆1番(水野忠範君) 5カ年計画については説明いただきましたが、その中で申しましたが、内容は大変立派なわけでございますが、なかなかそれを実行するような内容でもなく、市長の言われました水路とか道路とかそういったものじゃなくて、もう一歩踏み込んだやり方はとってもらえないかと、こういうことをお尋ねしとるわけでございます。何かといいますと、だんだんと高齢化しますと農地は荒れてきます。そこで、農地の借り上げ制度とかといったものはとれないもんでございましょうか。地権者と市が契約をする。それを一般の方に貸す。一般というのが団塊の世代と言われとります人々、あるいは農業を興味とする若者、こういった者が必ずおると思います。そういった者に発信をしていただいて、その人たちと市が契約してそこで作物をつくる。素人がそんなものはできんじゃねえかと言われるかもしれませんが、その土地、その土地においては、それなりのベテランの方が必ずおられます。そういった方の指導を受ければ、比較的つくるということに対しては簡単なんじゃないかと考えております。特に、ゴボウにおきましては、余り手が要らないわけでございますが、しかし1回植えますと三、四年はその土地が使えないということもありますけどが、そういう土地の借り上げ制度ができないかについてお伺いをいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。



◎市長(瀧本豊文君) 1番議員さんの2回目の質問にお答えしたいと思いますが、ただいま農業を取り巻く環境というのは大変厳しいものがあるわけでございまして、これも今から三、四年前には県の農業普及センターの方の推定数値、統計資料でございますけれども、その中でこの井原市北部地域においての農業人口、そして農地の荒廃の率を示されました。2015年には、2000年対比でございますけれども、農地が約半分になる、農業人口も約半数になるということが示されたわけでございます。そうした中、大変厳しい、零細農家におきましては厳しい現状ではなかろうかなと思っておるところでございます。そうした認識も踏まえて、先ほどご指摘いただきました農地の借り上げ制度ができないかというお尋ねでございますが、この制度というのは、恐らくは今市民農園というのがございます。芳井町におきましても新市将来構想・建設計画の中で、この市民農園ということの計画を一応盛り込んでおるかと思うんでありますけれども、そうした形で今後そうした取り組みができないか、新市将来構想・建設計画を実行、実現していく、そうした井原市の北部地域における農業を取り巻く課題の中で、その新市建設計画の実行、実現に向けての市民農園等々、地元の皆様方の意見を拝聴しながらこの取り組みも行っていかなければならないということを考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 1番 水野忠範君。



◆1番(水野忠範君) 市長は、あと数年すれば半分になると、農地が半分になるということを言われましたが、その農地が荒れてきたら災害等大変起こるんじゃないかというような場所が多いわけです。それを放置もできないし、市民農園という借り上げで単にさくをつくるんじゃなくて、借りた人はそれを商売としてほしいわけなんです。ということになると、立派なものもできるということで、規模的には大変大きいんですけどが、協働のまちづくりということで、これから市長はあちらこちらへ行かれるということですから、そういった話もしていただいて、貸していただくような方向へ、借りるといっても本当に借りるだけで、お金を出すようなわけのない、土地が荒れないというだけで、というような話ができれば一番いいんじゃないかと思うわけです。

 ことしの1月、研修に行ったとこは、その市で森林が70%といいましたか、間伐材で家を建てると補助をする、それからお米はコシヒカリを自然体で売り出す、それからその米でお酒をつくる、湖で魚介類をとるとそれを売り出すというようなことを、市の中にあるんです、営業振興室というのが。助役さんが頭で、何名おられるか聞いてないんですけどが、その中へお酒等も陳列してあったと思います。それから、コシヒカリの米も市役所の中にあったと思います。そういったこともやっとるとこもあるわけです。ですから、まだまだ市長お若いんですから、本当にこの土地が荒れてええもんかというような土地が幾らでもありますから、行ってみてください。もったいないようなところがたくさんありますから。

 それから、大型の産直ですか、これについてはやっていただけますか、だめですか。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。



◎市長(瀧本豊文君) まず、先ほど農地の借り上げということでお話、私の中では市民農園ということでございましたが、大規模に借りて、それこそ貸して、それこそ商売もできるぐらいの規模でやれる、そういったものができないかというお尋ねでございましょう。私もそうした農地の荒廃ということは、1番議員さんと同じ芳井の出身でございますんで、そうした農地の荒廃、現状等々につきましても認識もいたしておるところでございます。そうした中、大規模な借り上げということは、できれば空き家等々もございます。そうした中で、空き家も含めて、市外から団塊の世代も迎えておりますけれども、またふるさとでというUターンまたIターン等々の方々の受け入れができ、農業というのも大変な作業でございまして、片手間でできるものではないということも認識もいたしております。ですから、定住される方の、そうした取り組み、空き家利用等も含めて、この井原市、特に北部地域へ入っていただくと。そして、農業に従事していただくというようなアピールがこれから必要かなということを、今ご質問を受けながら私も感じたところでございます。そうした井原市へぜひお住まいいただくことを、これからも私は各情報発信を行ってまいりたいと、かように考えておるところでございまして、ご理解をいただきたいと思うところでございます。

 それから、これは2番目の質問になるんですか、直売所ということでございますが、これはできないかということでございますけれども、今現在、先ほども申し上げましたが、市内の直売所というのが8カ所ございます。青野町の葡萄浪漫館、そして先ほど申しました美星町の星の郷青空市、東江原町には荏原いきいき市場、美星町にはこれは長楽にこにこ市ですか、野上町に野上青空市、芳井町の明治ごんぼう村ふるさと市、また芳井町の特産品直売所、井原町にはJAの井原地区青空市という8カ所今あるわけでございます。そうした中で、大規模的に行っておるのが、先ほど1回目の答弁の中で申し上げましたけれども、美星町の星の郷青空市、そして青野町の葡萄浪漫館でございます。明治のごんぼう村ふるさと市場にしても、これはイベントとからめて多くの集客を図っておるところでございます。できればこれも私は観光ということ、これも相まって、できれば北部の地域も人の出入りが多く、にぎわいを見せることが、過疎化または寂れていかない一つの方策かなという思いもいたしております。井原のそうした大規模な青空市といえば、やはり美星町の星の郷青空市、青野町葡萄浪漫館、芳井町の明治ごんぼう村ふるさと市、そうしたところへ多くの方が来ていただくことがその地域の私は繁栄につながるものと思っておりますので、そうした中での今の取り組みを続けていきたいというふうに考えておりますから、今、旧井原市内へ大型店をということは、今の段階ではまず考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 1番 水野忠範君。



◆1番(水野忠範君) 残念ですが、将来にわたって考えていただければありがたいと思います。なぜ言うかといいますと、井原へ来られた人が井原で買うとかあないんかと、お土産とか、それが大きなバスで来られたら、ちょっとあっち回ってくれ、こっち回ってくれ言われんわけです。で、どこかないかということで、ああ、こういうんも要るなあと。それとか、循環バスを回して循環バスへ観光客、そういった人たちが大勢おられればそういうとこへも停車すると、そういったことで、広く買ってもらえるんじゃないかと単純に考えたわけでございます。ということで、将来にやっていただくと希望を持ちながら質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤原清和君) 次に、3番 川上武徳君。

              〔3番 川上武徳君登壇〕



◆3番(川上武徳君) 星和会の3番 川上武徳でございます。さきの通告に従いましてお伺いをいたします。

 第1に、工事請負契約の問題についてお伺いをいたします。

 公共工事をめぐる談合事件で、福島、和歌山に次いで宮崎県でも県知事が逮捕されたことに関し、岡山県では談合の根絶に向けて公共工事の適用範囲を引き下げ、1,000万円以上のすべての工事に拡大すると明らかにした。井原市では、議会の議決に付された契約はすべてについて指名競争入札になっていますが、私は今まで指名競争入札がよき入札であると考えておりましたが、その中に改善が求められると今騒がれている中で、私は私なりに地方自治法の、ここに「ポケット六法」があります。その中で私なりに調べ、第243条では、「請負その他の契約。一般競争入札、指名入札、随意契約は政令で定める場合に該当するときに限る」と規定されております。そして施行令では、「その性質また目的が一般競争入札に適しないとか、一般競争入札にすることが不利であるとき」などと限定されております。つまり、一般競争入札が原則であり、指名競争入札は例外であると考えますが、市長はどう理解し、解釈されていられるのか。また今後、井原市ではどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、3番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、工事請負契約の問題についてでございますが、公共工事の入札改革につきましては、透明性、客観性及び競争性を高める不正の起きにくいシステムとして、一般競争入札の導入、拡大が求められております。ご質問のとおり、先月には岡山県の入札改革方針として、一般競争入札対象工事の拡大、談合発覚後のペナルティーの強化等が報じられ、また総務、国土交通両省がまとめた地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案として、すべての自治体が一般競争入札を導入するとし、談合などで入札参加停止処分を受けた業者の情報を自治体間で共有する通報制度の創設も盛り込まれ、早期に地方自治法の施行令や政省令を改正する旨の新聞報道がなされたところであります。

 このような中にあって、井原市におきましても一般競争入札の導入に向けて検討を進めておりますが、導入に当たりましては、透明性、客観性及び競争性が高まる反面、事務量の増加、入札手続の期間延長等の問題も生じてまいります。一般競争入札を実施する場合、まず入札公告により競争参加資格等を示し、その条件を満たすと判断した入札参加希望者から申請書等の提出を受け付けいたします。その後、申請書等による競争参加資格の確認を行い、その結果通知の後に入札を執行することとなります。したがいまして、入札に係る手続期間が、現在の指名競争入札では標準10日から15日で処理いたしておりますものが、約1カ月は必要になろうかと考えております。また、参加者が多数となる場合には、大きな入札会場が必要となることも想定されるところであります。

 市といたしましては、市内業者の育成の観点もあり、入札参加資格として地域条件等も視野に入れた、いわゆる制限つき一般競争入札の導入を検討いたしておるところであります。さきに述べましたとおり、事務処理対応が可能なものでなければならず、今後実施に向けて、対象工事の規模、対象業者基準、地域条件の設定等について検討していくこととなりますが、今後示されるであろう施行令等の改正内容や国土交通省からのマニュアルを視野に入れながら検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 先ほどまたご指摘いただいております地方自治法第234条は、普通地方公共団体が締結する契約の方法等について規定したものであり、一般競争入札を原則とする建前を明確にし、指名競争入札、随意契約、競り売りは、政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができるとされております。一般競争入札は不特定多数の参加を求め、入札の方法によって競争を行わせ、そのうち最も有利な価格で申し込みをした者を契約の相手とする方式であり、公正性と機会均等性を理念としております。しかし、不誠実な者が入札に参加して公正な競争の執行を妨げるおそれがあり、また指名競争入札等に比較して、入札公告、参加申請書の受け付け、確認及びその結果通知等処理手続が増大し、相当の期間も必要となり、経費の増嵩を余儀なくされる短所もあるわけでございます。つまり一般競争入札は、原則として広くだれにでも参加する機会を与え、契約手続を公開して不正を防ぎ、できるだけ有利な条件で申し込みをした者と契約締結しようとするものでございますけれども、この広くだれでも入札に参加し得るというところから、資力、信用等のある者が果たして落札者となるかどうか、その者が確実に契約を履行することが果たして期待できるかどうかを的確に把握することができないため、かえって損失を招くおそれがある場合があります。

 このようなことから、実際にはほとんどの地方公共団体の工事等の請負契約は指名競争入札方式により行われてまいりましたが、一部の団体における不祥事件の発生を機に、都道府県及び指定都市の大規模な公共工事については一般競争入札の採用をすべきとの方針が出され、現在では、先ほど申し上げましたような国、県のさらなる方針が示され、一般競争入札の導入拡大が求められているわけでございます。

 以上のことから、井原市といたしましても制限つきの一般競争入札の導入に向け、検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(藤原清和君) 3番 川上武徳君。



◆3番(川上武徳君) 的確なご答弁、ありがとうございます。良点また不利な点等いろいろある中で、ただいま答えられた中で把握できました。

 また、その中で井原市では、今度県でも言われております公共工事の適用範囲の価格は幾らか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) ただいままだ検討段階ということで、検討をこれからしてまいるということでございますんで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 3番 川上武徳君。



◆3番(川上武徳君) 今年度における指名競争入札にかかわります適用範囲と、予定価格といいますか、そういったものが答申があるのではとお伺いしますが……入札指名会議の設置規定の中であるのではないかと思うんですが、違いますか。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問、わかりますか。〔3番 川上武徳君「私の勘違いです」と呼ぶ〕理解は。

 3番 川上武徳君、質問内容についてちょっとよくわかるようにお願いしたいと思います。



◆3番(川上武徳君) 私も頭の中で整理できてない部分があるのか。

 県の県知事、県の価格、一般競争入札の実施の予定価格を引き下げると、1,000万円以上という形で書いてあります中で、井原市でもこういうもんがあるのではと。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) ただいま井原市の入札というのは指名競争の入札でございまして、先ほどから申し上げましたとおり、一般競争入札ということをこれから導入するということになれば、制限つきの一般競争入札が適当ではないかということでの検討をこれから行うということでございまして、それが1,000万円かどうかというようなことでございますが、それもまだ検討段階でございますので、ご理解をいただきたいと思うところでございます。



○議長(藤原清和君) 3番 川上武徳君。



◆3番(川上武徳君) わかりました。これから検討される中でということでありまして、今後いろいろ検討されて、よき方向へ向けていただきたいとお願いを申し上げます。

 続けまして……。



○議長(藤原清和君) はい、どうぞ、川上武徳君。

              〔3番 川上武徳君登壇〕



◆3番(川上武徳君) 2点目は、地産地消の取り組みについてお伺いをいたします。

 学校教育での取り組みについて、食品の安全性の確保が叫ばれている中、安全で地域色豊かな農産物を学校給食に取り入れて食事内容の充実を図ることは、児童・生徒への地元産品をしっかり充実を図ることは──児童・生徒への地元産物をしっかりと導入する理解と関心を高める意味でも、地元生産、地元消費の教育をなされていると思いますが、学校教育の現場の中ではどのように教えられているのか。また、学校給食では、地元産品をどの程度、どんな種類が使われているのかお尋ねをいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 佐藤勝也君登壇〕



◎教育長(佐藤勝也君) それでは、3番議員さんから地産地消について2つの点からのお尋ねがございました。

 まず、学校教育における地産地消についてのお答えをさせていただきたいと思います。

 学校教育においては、食に対する安全性、あるいは安心感を高めるとともに、消費者とそれから生産者の相互理解を深めるためにも大切な取り組みとなっております地産地消について理解し、進んで取り組んでいくことができるようにと、こういうねらいで地産地消についてのその意味や活動を進めているわけであります。

 地産地消の前提となる自然と子供たちの暮らしとの関係を考えたり、農作業の体験や生産農家との交流を通して、子供たちの心をも耕しながら食文化の継承を目指しているところであります。具体例を挙げてみますと、青野小学校ではブドウが校庭に植えてありまして、袋かけから収穫まで全校で取り組んでいると、こういうことがございます。また、市内の何校かでは、学校近くの田んぼを借りて田植えからモチ米の収穫、あるいは地域の方々の協力を得てもちつき、また栽培をしたその喜びを味わうとともに、生産をした地元産物の味覚を味わっていくと、こういうふうな取り組みもなされております。さらには、明治小学校ではごんぼう村のフェスティバルへ全員が参加をしております。このことも、なぜ地産地消を推進することが大切なのかということを学習する上でのよい機会になっておると考えております。

 給食時間には、献立や栄養士さんの話から使われている食材が地元で生産されていることを知ったり、郷土食あるいは行事メニューなど特別献立のときは、それらにまつわる情報も伝えたりいたしております。例えば、美星地区においては牛乳や野菜等がありますけれども、給食期間中に地域の生産に携わっている人を招待をして、体験を聞いたり、話し合ったりして生産者との交流を行い、身近にある食材についてより幅広く理解できるようにする、そんな取り組みができております。

 このように、地域で生産されたものを地域で消費するという意味を知ることを含めて、日常的な取り組みを学校の中で行っている、こういう状況であります。

 続きまして、2点目の井原市における給食での市内産の使用状況はどうかということについてお答えをいたします。

 現在、市内の学校給食で使用しております主食の米につきましては、すべて市内産を使用いたしております。牛乳につきましては、県内産を100%使用しております。特に美星調理場につきましては、美星牛乳を使用しているところであります。また、副食の食材につきましては、例えば18年、昨年の10月の状況を見てみますと、各調理場とも月に約90品目を使用している状況の中で、井原市学校給食センターでは8品目、芳井調理場では23品目、美星調理場では41品目を市内産で賄っていると、こういう状況であります。主な食材としましては、タマネギ、キャベツ、白菜、ゴボウなどの野菜類であり、またブドウはすべて市内産を使用しているところであります。なお、美星調理場におきましては、牛肉、豚肉の肉類、ヨーグルト、みそ等の加工品も市内産を使用している状況であります。

 今後とも、地産地消を推進をするために関係機関や生産団体と連携をし、農産物の安定的な確保に向けた体制を整備し、学校給食用の食材として、できる限り地元産を取り扱ってまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 3番 川上武徳君。



◆3番(川上武徳君) できるだけ地元産を使っていきたいということでありまして、また教育の中では体験教育がなされているようにお伺いをいたします。この体験教育が今後の農家を支えていく人の力になれるようなと、そういう人づくりも兼ねていかれるのでは大変喜ばしいことと考えます。

 また、青野ではブドウが盛んで、また芳井では明治ごぼう、美星では牛乳とヨーグルトといった特産品があります。合併して2年になりますが、井原市全体の学校給食で余り使われていないようですが、できるだけ優先的に使っていただくという方向であれば、できるだけ美星で搾られた牛乳、またつくられた牛乳、ヨーグルトをできるだけ井原市の範囲で、学校給食で使える範囲を使っていただければと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 美星では、ご承知のように美星の産直会が立ち上げられておりまして、地元の食材を井原市の学校給食センター、それから芳井の調理場等へも美星の産直会を通じて供給をしていただいているという状況がございます。今後とも、安全かつ新鮮であり、しかも郷土色豊かな農産物を学校給食へ取り入れていくということにつきましては、大いに推進をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 3番 川上武徳君。



◆3番(川上武徳君) 極力そういう方向でいっていただくと、美星では牛乳、ヨーグルト、明治ではゴボウといった産物が、いろいろブランド志向であり、美星の場合は保護者の方から搾りたての牛乳、おいしい牛乳をいつまでも続けてほしいと要望が多く聞かれます。こういった中で、特産品がなくならないように支援していくのも行政の仕事ではないかと考えますが、地域の活性化しないと井原全体の活性もできないと考えますので、ぜひ地域の活性化がするように強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 午後1時まで休憩いたします。

              午後0時8分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時   再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、17番 谷本仲弥君。

              〔17番 谷本仲弥君登壇〕



◆17番(谷本仲弥君) 17番の谷本仲弥です。井原市民クラブを代表して、通告に従い3件の質問をさせていただきます。

 国の三位一体改革により、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しく、複雑、多様化する中、行財政機構改革について伺います。最初に、財政環境の厳しい中で市民と協働によるまちづくりを推進していくため、思い切った行革が必要と思います。市長の基本理念をお伺いします。

 また、井原市行政機構をどのように思われてるかお伺いをいたします。

 2番目に、副市長2人以内の条例制定の意義について伺います。先ほど申しましたように、財政環境の厳しい中で思い切った行政機構改革が世間一般では言われております。全国690、これはいわゆる特定のところ、全部では804でございますけれど、いわゆる我々と同じ市の数が現在690あるわけでございます。その中で2人制をひいておられるのは9市であります。もちろんこの3月議会で井原市と同じように提案されとる市は何市あるかはわかりませんが、現状でそうでございます。この近隣で言えば、尾道市それから三次市、隣の兵庫県の姫路市が2人制でございます。その他九州、関東等々でございます。

 いわゆるそういう意味からいって、井原市の規模でなぜ2人の副市長が必要なのか。このことにつきましては、10月に助役2人という提案をなされ、結果的に否決されたわけでございます。今度は2人の副市長という、しかも2名以内と、こういった名前は変わっておりますが、中身は変わってないんじゃなかろうかと思いますが。当然、10月議会でもいろいろな方々の意見が出、市長は、市民病院あるいは市民生活部、健康福祉部を1人の副市長に、あと総務、建設経済、水道等をもう一人の方にと、こういう説明でございました。これは私は、私も10月にも質問させていただきましたが、少なくとも市民病院というのはいわゆる事業管理者が、市民病院の管理者を指定されとるわけでございます、あるわけなんです。だから、当然市民病院となれば、こりゃもう当然専門的なことでありまして、そういった方がきっちりとおられるならともかくとして、既に決められとるなら発表していただきゃあいいわけでございますが、いずれにいたしましても、我が市の4万6,000程度での2人以内という、以内というのもちょっと私は疑問に思うわけです。いわゆるこの指名権は市長があるわけでございます。1人は決めて、あとまた一人をということになろうかと思いますが、少なくともそれは、行革から見た折には必ずしも適しとるとは思えません。

 現行の1人も、半年市長は既に就任されてたちました。1人で本当によく頑張られたと思います。むしろ僕らは、途中で必ずどなたかを、助役を指名されるんだろうと思っておりましたが、今日はまだいまだに指名されておりません。であれば、十分1人でいけるんじゃないかなと、このようにも思います。いわゆる2人制というのは、市民から見れば税金のむだ遣いじゃないかというふうに思われても仕方がないんではなかろうかと思います。2人の副市長は必要がないと、そういう意味では思っております。市長が2人以内の設定する意義、少なくとも10月でいろいろ言われたこと以外に、当然考えておられた上の2人以内という今回の提案であろうと思います。その点をはっきりとお知らせいただきたい。

 3番目に、これも同じようにこの定例議会に提案されておりますが、井原市職員定数の見直しについての考え方でございます。職員の定数条例の一部を改正する条例が提出されていますが、市長の事務局部の職員322を319とされていますが、井原市は比較的早い時期から情報化施策に取り組まれ、いろんな設備が整っております。それだけ銭をかけて、職員の皆さん方も一生懸命それを利用して仕事をしていただけとると思います。そういったことから考えれば、もっと思い切った削減ができるんではなかろうかなと、このように思います。

 少なくとも、順次いろいろの検討部会を設けられ、何年にはどれぐらいにということも検討されておるようでございますが、この際私は思い切った、一般の企業で言うならば、人員合理化をすべきではないかと。最低でも30%は私はできると思います。ということは、単純に掛け算をしますと223でいんじゃないかと、たちまち。これもやはり私から見れば、この程度の人口、支所も確かに2カ所ありますが、そんなに支所でいろいろなことを市民とともに接してやらなきゃいかん業務が、そんなに多くの人は要らないんじゃないかと私は思います。少なくとも一般企業で言うならば、ここの本所が本社であり、それぞれが工場であります。ということは、そこへ1人の責任者も現在配置されとります。あとはもう何でも課というぶにで十分だと私は思います。何々課、何々課というものは必要ないと思うんです。何でも課というようなんですべてを取り扱う、これが本来の支所の仕事であろうと私は思います。そういう意味で、思い切った人員削減をご提案をいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、17番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、行財政機構改革についてのお尋ねでございまして、その中で、基本理念ということでのお尋ねでございますが、平成17年度に策定されました、平成21年度までを推進期間とする井原市第4次行政改革大綱及び集中改革プランを着実に実行し、簡素で効率的な行政運営を目指すことが大切であろうと考えておるところでございます。

 また、行政機構につきましては、現在助役、収入役、病院事業管理者が欠けた状態でありますが、それぞれの職務代理者や代決者でカバーしております。事務は支障なく進んでいると認識しておりますけれども、これはあくまで一時的な対応でありまして、本来長の補佐役としての機能が欠けている限り、私としては満足できる状態ではありません。一刻も早く本来の体制となり、市民病院を初めとする本市のさまざまな課題をクリアして、市民との協働のまちづくりに専心したいと考えております。

 なお、他の組織機構につきましては、現時点では十分に機能していると認識しておりますが、より効率的な行政運営ができるよう、今後検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、副市長定数2人以内の条例制定の意義についてのお尋ねでございまして、ご案内のように、地方自治法の改正により4月1日から副市長制度がスタートし、また収入役制度が廃止されるわけですが、これに伴い副市長の定数を定める必要があるため、副市長の定数を2人以内とする副市長定数条例を今議会へ提出し、ご審議いただくことといたしております。従来助役が行っていた業務と収入役が長の代理として担っていた役割を2人の副市長に分担し、それぞれの分野で力を発揮していただきまして、私を補佐していただきたいと考えております。

 本市の規模で副市長2人体制が必要かどうかということにつきましては、いろいろなご意見があろうかとは存じますが、私としては、本市における市民病院を初めとするさまざまな課題をクリアし、市民のための市政を展開していくためには、補助機関を強化した2人体制というものが理想であると考えておるところでございます。

 次に、井原市職員定数の見直しについての考え方のお尋ねでございます。平成17年3月1日の合併時の病院事業を除く井原市の職員数は447人であり、平成18年4月1日現在では425人、22人減に、平成19年4月1日には414人となる見込みであります。合併後約2年間で33人、7.4%減の削減の見込みでございます。合併後においては、定年退職者のほか希望退職者を募る一方、一般事務職の採用を凍結し、専門職のみの採用とするなど退職者の補充を大幅に抑え、職員数の削減に努めてきたところでございます。今後も団塊の世代の大量退職が見込まれ、定年退職者のみで来年度以降3年間で46人が見込まれておりますが、引き続き希望退職者を募るほか行政機構や事務の見直しを行い、退職者の補充を最小限にとめる方針です。

 こうしたことにより、平成17年3月に策定した井原市定員管理適正化計画に掲げる平成22年4月時点での職員数390人に向け、職員数削減の着実な実施に努めていきたいと考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 17番 谷本仲弥君。



◆17番(谷本仲弥君) ご答弁ありがとうございました。

 まず最初に、今の組織をどう思うかということに対して、余りいろおうという考え方はないというふうに私は受け取りました。いわゆるこれは、2番目、3番目にも関連していくわけですけど、とりあえずこの1項の分からいきますと、いろんな課、部がたくさんあります。それによっていろんな事業を遂行する、あるいは市民からいろんなことを言ってこられても、例えば道の関連で言いますと、ああ、農林課へ行ってくれとか、建設へ行ってくれとか、こういったことがあって必ずしも市民は、市役所へ行きゃあ、もうあっちい行けえ、こっちい行けえ言うて、もうさっぱりどがんなっとんなというような声を私はよく聞きます。これは一例でございまして、他でも同じことが言えると思うんです。いわゆるその機構をまず直すと、それが一番大事じゃあないかと思うんです。国でも二十数省あったのを12省に減しとるでしょう。何でなと、まだまだ国も減していかなきゃいかんと思いますが、国はともかくとして、私はこの程度の規模のこの程度の事業内容からいけば、もっと部を統合し、課を統合し、本当にあっちいこっちい行けえと言わず、ある一つの溝をこういうようにしてくださいと言ってこられたら、すぐそこでぽんぽんとたたいて、わかりましたと、そっから先は横の連絡をすればいいんであって、いわゆる市民を振り回すような現状のやり方では、必ずしもそれはやむを得ないんです、今の分掌規定がそうなっとるんだから。そこらから全部見直さなきゃいかんのんじゃないかと、これについて市長、どういうふうに思われとるかお尋ねします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) ただいまのご質問でございますけれども、市民の皆様が市役所に来て、それこそたらい回しになるということであろうと思います。これは本当にあってはならないことでございますが、この件に関しましても、窓口業務の市民サービスの徹底ということでその辺のところは徹底をし、市民に迷惑をかけないように、これからもそうしたことで取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。

 そして、この市役所の部、課ということの機構についてでございますが、合併いたしまして2年ということでございます。それぞれの職員の削減という問題もございますけれども、いかにスリム化して、効率よく市民サービスの徹底を中心とした運営が図れるかどうか、これからいろんな課題もまだ見えてくる部分があろうかと思います。そうしたところも今後十分に検討しながら取り組み、機構改革等々が必要であればそれを推進してまいりたいと、かように考える次第でございます。



○議長(藤原清和君) 17番 谷本仲弥君。



◆17番(谷本仲弥君) 市長、もう就任されて半年たっとんです。もちろん市長さんも芳井町長を経験もされ、町の職員でもあったということで、いわゆる一般、言葉は悪いですけど、役所の中身のことについてはある程度ご理解されて、そしてこのたび昨年の市長選で見事当選されたわけです。それにはそれなりのやはり自分の理念があったと思うんです。もう、半年たてば自分の思った組織に変えるべきだと思うんです。というのは、全く、今まで築かれた組織をいろうなあどうかと、いや、あの人、こんなことを思ようたんじゃあ改革は進みません。もっと思い切ったことからいえば、私が先ほど申しましたように、まず部を統合する、課を統合する、もちろんいろんな施策をするのにはその課があるわけですから、そこへ集中してやらせばいいわけであって、実質的にはもう日常の市民の暮らしを守っていく、あるいはサポートしていかなきゃいかんというのが市の仕事だと私は思っとります。それが、よく言われとる協働のまちづくりじゃあございませんが、それで初めて本来の協働のまちづくりが私はできるんだと思うんです。

 そうったことで、ぜひもうそろそろ瀧本カラーを出すべきじゃあないかと思うけど、全く市長には、何か今の話を聞いとると私には理論が、市長にあるんじゃけど、だれに遠慮されとんか知りませんが、遠慮する必要ないと思うんです。トップですから、何があっても市長の責任ですから。ひとつ思い切ったこういった組織改革をしていただきたいと、このように思います。その点についてはどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 機構改革、先ほども申し上げましたけれども、合併して2年ということ、そして私も就任して半年ということでございます。当然、このスリム化ということは図っていかなければならないということは、もう重々認識もいたしております。ですけど、そういう中で動く中での課題を見つけながらこの機構改革は進めるべきだというふうに認識をいたしておりまして、議員さんのおっしゃるとおり、貴重なご提言ということで承らさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(藤原清和君) 17番 谷本仲弥君。



◆17番(谷本仲弥君) 2番目に、副市長2人制の件でございますが、冒頭にも申し上げましたとおりです。問題は2人ということで、先ほどもいわゆる病院の方の、いわゆる方も副市長に見さすんだと、1人は、というようなふうにとれましたが、いわゆる病院管理者を置けばいいわけであって、これはあくまでも専門職だと思います、私は。それで、あとは市長が全体的なことはそこは見らりゃあいいわけであって、副市長まで置いて病院まで見さすんだという考え方は、私は、現状いわゆる病院管理者のちゃんと条例があるわけですから、ただ大田管理者がおられて、そのときの給料が70万円と、報酬は、70万円というふうなことを決めておりましたが、大田管理者が来られて私は20万円でよろしいということで、現在は20万円に変わっておりますけど、これはこれとして、私はぜひ必要だと思っております。いや、早急に置くべきじゃあないかと。いわゆる1番の組織のことに関連するんですけど、2人副市長の中では、今先ほども市長さんが言われたからあえて病院管理者を出しております。いわゆる1番で述べたような組織改革をやっておけば、何も1人おれば十分やっていけると思います。当然、副市長の今度は権限が与えられるわけでございますから、若干従来の、いわゆる第161条ですか、これによって副市長という制度ができたということでございますので、そういう点では1人で十分いけると私は思いますし、また1人の方がはるかにスピードアップしていくだろうと思います。多くおればおるほど、頭が多いければ多いほど物事はなかなか前へ行かんのんです。これは一般的にどこの企業でも言える。だから、いろいろと合併、この合併するのは当然いろんなことを考えての合併です。行政もそうです。ばらばらあったんじゃあどうにもやっていかれんようになると、第2の夕張になっちゃあいかんですけど、そういうことがあるから合併しなさいよということで政府が決め、それで平成大合併が来たわけです。

 例えて言えば、2人制の副市長にするのを、見れば既に予算書を見ますと特別職を3人に組んであるから、これが市長さんとその副市長さんだなあというふうに見させていただきました。ここを1人にするだけでも、単純に計算しても恐らく1,500万円は年間浮いてくるんじゃないかと思います。いわゆる改革になりません。次の分にも出てまいりますけど、またそこで同じようなことを言わなきゃいけんかもわかりませんが、本当の協働のまちづくりをやるために、あるいはいろんなところに手を伸ばしてやらないかんときに、金がないからちょっとカットする、あるいは遠慮してくださいということでなくて、この1,500万円でいろんな事業もできると思います。そういう面から見た折に、今まで半年1人でできたんですから、やってみてやっぱり2人おらにゃいけんという考え方は、全く改革の意思がないというふうに受けとめざるを得ません。非常に厳しいことを言うようですけど、私はこの井原市の4万6,000弱の、例えば先ほど申しましたが、三次は確かに6万人、いわゆる統計上の分でありますから17年10月1日ですか、この分で見ますと6万200人ばかりおられます。ところが、面積は井原市の3.5倍強です。また、恐らくあそこでは、何かの事業をされとれば、特別事業をするんであれば、その期間だけを副市長をもう1人置くんだという考えなら我々も理解できます。そういった井原市で特別の何かを、事業をやらなきゃいかんことがあるんなら、ここで言って、ぜひ2人にさせてくださいという提案をしてください。どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) この問題につきましては、昨年10月に上程させていただきました助役2人制ということで、それこそ議員皆様方からご提案なり、ご意見を拝聴したところでございます。結果、否決ということで1人ということでのお話でございましたが、その後私といたしましても、今後2人制の必要性について、議会議員皆様方とその議論というものも深めてまいりたいというお話できょうの日に至ったわけでございます。私の中では、やはり副市長を2人制ということになれば、これも費用対効果等々におきましてのやはりいろんなご意見もございましょう。当然、私もこの半年間助役なしでやってきまして、しかしこういう市役所自体は動いております。それは事実ではございますけれども、しかしやってみてなおさらやはり補佐的な立場等は、必要性というのは私自身が感じておるところでございまして、これをすれば担当分野、責任者である担当が分かれて、現場により近いところでリアルタイムに意思決定が行え、スピード感があふれ、迅速化が図れて、より市民サービスというものができるんではないかという思いは今も変わってないわけでございます。

 先ほど、直近の課題といたしまして市民病院のお話が出まして、この市民病院におきましても医師の確保ということ、医師不足ということが最大の大きな課題でございます。そうした中で、今事業管理者が工藤院長、院長が職務代理ということで兼ねて一生懸命取り組んでいただいておるわけでございます。しかし、この国の制度、研修医制度の問題等々におきまして、地域医療が今崩壊、自治体病院が崩壊の危機にさらされておるわけでございます。当然、病院の運営につきましては、事業管理者、専門的な知識を持っての運営というのは当然必要であるということは認識はいたしておりますが、一方でやはり行政との連携、行政とのパイプの中で医師確保、また医療制度の改革を国、県なりへ訴えていく形をとっていかなければならないという思いもいたしております。

 そうした中、一人の副市長には、市民病院の事業管理者ではなくして担当という形をとらさせていただきまして、病院との連携をとりながら、この直近の課題に取り組んでいこうというふうに思っておるところでございます。この議論につきましては、いろいろ、性急にできる問題ではないということも認識はいたしとりますが、このたび条例の中で定数を上程しなければならないということで、私も2人以内という形で、このたび議会議員皆様方とまたご意見を拝聴しながら、この問題、私の思いも伝えていきたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) 17番 谷本仲弥君。



◆17番(谷本仲弥君) この分には、あしたの朝が来ても恐らく私と市長では妥協ができないんかなと、このように思っとります。と申しますのが、今先ほども市長が言われましたが、市民病院のことに対しての医師の研修制度はもう既にもう当然、2年が4年になったわけですが済みまして、毎年どんどんと医師は出ております。2年間確かにストップしたことによって医師不足が生じ、そしてこういった地方の病院は何となく見放されてしまっとるというようなことでありまして、これを副市長がひとつ持ってやるんだということは、本当に病院改革ができるんかなあ、あるいは医師が補給ができるんかなあと、あるいは今先ほど医療制度等々のいろんなことも、いろんなことを言っていかなきゃいかんと言うけど、これは私は副市長の仕事じゃあないと思います。本来専門のことでやるんであって。まあそこらは見解の相違になるんかもわかりません。がしかし、ちゃんと制度があるんですから、むしろそういう人を探されたらどうですかということを私は言いたいです。そのためにもわざわざ2人の副市長を置く必要はないと思います。1人で十分だと思います。当然、そのカバーもできるんじゃないかと思います。それは市長と副市長とで、その辺の二人三脚で、管理者を置けばですよ、十分にカバーできるんじゃないかなとこういうふうに思いますが、いずれにいたしましても相当な出費になります、これは。恐らく1,600万円近いものが要るんじゃないかなと思います、年間で、1人をふやすことによって。今、ここへいろいろの特別な市の条例ありますが、こんなものを読んでもしようがありません。もう当然市長はご存じなんであえて読み上げませんけど、一応、少なくとも、私はこれに対しては賛同しかねますし、もうちょっと思い切った、いろんな合理化をしていただく方が先決じゃあなかろうかなと、このように思います。このことは要りません。続けて3番目をやらせていただきます。

 職員の定数の見直しでございますけど、いろいろと先ほど数字を言われましたが、それは結果的に、あくまでも全体の数字を言われたように思います。職員の定数条例、ここに、一番最初に昭和28年6月1日に制定された条例で、次々数字はその都度入れかえをしてあります。もとの基本は変わっておりません。ただただ、どっとどっと人員等が変わっていくために、いろいろと変えられております。いわゆる僕が申し上げたのは、市長の、要するに事務局部の職員ということで、先ほど数字は申し上げたわけでございます。いわゆる出先機関とかいろんな分を足せばもっともっと、どうしても委託、農業委員会のような関係の事務は矢掛でやっておられると、だからそこへ井原から何人来させよと言ったら、これはやらざるを得んかもわかりません。要は市長の、いわゆる現在の事務局部のいわゆる施設の職員は除くになってますわね、ここを見ますと。322という数字が出ておるわけですね。それを、いわゆる319に今回提案されとるわけです。このことについて申し上げたわけでございます。あとのいろんな分野には、もっともっと、いわゆる民間へ委託するべきものは民間へ委託してしまうといった方がいい分野もあるんじゃないかなと、このようにも思います。そういったこともすべて一番最初に申し上げました、いわゆる機構改革そのものを根本から変えていかなければこういったことはできません。本当に思い切った機構改革をやろうと言うならば、やはり市長のまず絵をかかにゃあいかんですわね。市長がおられ副市長がおられそれで、それぞれのこうおられるわけですね。こうじゃけど、これの権限、市長は全部の責任者ですから。もちろん市長は当然、私から言わしてもらったら365日24時間、これはいつ何が起こるかわからんわけですから、当然常にその気持ちで、緊張した気持ちで職務に精励されとると思います。時には出張もある。出ていく。留守にする場合には、当然、今までで言やあ助役がやっておればいいのに、半年間おらずに、当然それの代理者を指名されとったと思いますけど、いずれにいたしましても、もうちょっとそこらのピラミッドをですね、どういうピラミッドをつくるんかと。そして、全体で言うならば、先ほど市長は全体のことを数字をおっしゃりましたけど、その分で言うならば、ああこの分野は、民間委託したらどうかとか、いろんなことをやはり検討されてぐっと減すことがやはり一番大きいんです、人件費は。これは、もう一般の企業でもこういう役所でも同じです。固定給ですから、固定で要るんですから、人を1人使えばもうウン百万円、あるいは今市長のような場合だったらウン千万円とこうなるわけですね。2,000万円──2,000万円まではいきませんけど一千五、六百万円かかるだろうと思います、そういうのがピラミッドの中へおるわけですから。まず、冒頭に申し上げた機構をまず変えなきゃあ、こういう定数の見直しはできませんよということを、私は特に提言しときたいと思います。これについて、何か答えられることがあれば答えてください。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 議員さんおっしゃるとおりで、人件費ということが一番大きいわけでございます。もう先ほど来お話もしとりますが合併して2年ということで、1市それこそ2町がひっついた中で、その効率化を今図っておるところでございます。その中の機構改革も含めた余剰、また足らない部分、そういったところも精査して、これからの機構改革を進めていきたいということで考えるところでございます。議員さんの貴重なご提言ということで承っておきます。ありがとうございます。



○議長(藤原清和君) 17番 谷本仲弥君。

              〔17番 谷本仲弥君登壇〕



◆17番(谷本仲弥君) 2番目に、合併協議項目の進捗状況についてお伺いするわけですが、合併して2年が経過しました。いろんなことがあって合併時にやむを得ず、各町でやっておられたものをそのままにされた項目がたくさんあったと思います。いろいろとお尋ねしてみますと、大部分が解決しとるんだというふうに伺っとります。いわゆる3年以内に見直すとされていた項目はおおむね済んだというふうに聞いとりますが、一体どこまで済み何が残っとるのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 次に、合併協議項目の進捗状況についてのお尋ねでございます。この進捗状況でございますけれども、3年以内に見直すとしておりました事務事業は合計13件ありましたけれども、そのうち平成18年度までに調整済みのものは体育館等の公共施設の使用料の調整や、生コン舗装の原材料支給についてなど11件でございます。平成19年度で、残りの2件の市道の認定基準の統一と道路台帳管理システムの統一を行うこととしております。この市道の認定基準の統一につきましては、すべての市道につきまして、平成18年度で現況調査を完了する予定でございまして、それをもとに現地を確認しながら、19年度中を目標に基準の統一と認定の調整を行います。

 また、道路台帳管理システムの統一につきましては、本議会に補正予算を上程いたしておりまして、現在3つある管理システムを一本化し、認定基準の統一により見直した市道のすべてを一本化したシステムで管理しようとするもので、平成19年度中の完成を予定いたしております。これら2件の事務事業の調整が完了しますと、13件の事務事業のすべての調整が終わることとなります。



○議長(藤原清和君) 17番 谷本仲弥君。



◆17番(谷本仲弥君) 一応、13件中11件が済み2件が残り、その2件も19年度中にすべてを一本化できるといいますか、いわゆる管理規程もあるいは基準もそういうものができ上がるということで、できるだけこういったことは早くしていただく必要もあろうかと思います。特に道路の管理基準といいますかあるいは規程といいますか、市道1種、2種、3種とか、いわゆる赤線道やとかいろんなものが言われておる中で、やはり最近ちょこちょことよくあるのが、赤線道路と称されるものが、山畑が荒れいろんなことが出てそこで災害が起こると。いや、ここへは昔はこういう道があったんだとか、こういったいろんなことが出てまいります。そうしたこともきちっと整理整とんをしていただき、市民にも十分に説明ができるように、ぜひ。19年でできるならもう結構だと思います。その辺は、ひとつよろしくお願いしときたいと思います。

 ただ、ここの合併の中で、今の13件だけじゃなくてまだまだたくさん、恐らくこの後で、3番目のところで質問する中のことも一部含まれますが、いろんなやはり、従来井原市ではこういったことはボランティアがやりょうたけど、芳井ではこういうやり方、美星ではこういうやり方をしようるというようないろんな事業といいますか、まちづくりのためのいろんな、市民が積極的に汗を流して手足を使って環境の整備もされたようなこともあると思うんです。そういったものの補助金というのは次の分の見直しの中に入っとるんかどうかよくわかりませんが、若干、私はそういったものが、補助団体というんでなくてこの中にそういう制度としてやられとったのがあったんじゃないかなと、そこら辺は何かもう見直しの件の中に入ってないんかなあというふうに思ってならんのんで、私も特別委員をしとりましたが、何かその中では、こんなんもある、あんなんもあると。いや、もうこれはもうとりあえずいろいろあって市民との感情問題もあるし、当分の間はそのままにしとかにゃいけんわというふうに言われた分、これは逆に言やあ3番目の補助金なんかもわかりませんが、ちょっとそこらが私自身ちょっとよう整理しとりませんで、ぜひそういったことも、もうこれで法律はそれで済みじゃということ、いわゆる法的なことだと思いますので、そういったものもやっぱり合併時における見直しという分には当然関係するんじゃなかろうかと思いますから、その辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。

 この項につきましては、以上で終わります。



○議長(藤原清和君) 17番 谷本仲弥君。

              〔17番 谷本仲弥君登壇〕



◆17番(谷本仲弥君) 次に、住みよいまちづくりについてを伺います。

 市長は、昨年10月定例議会で、今後の市政運営の基本的な方向について、所信表明の中、井原市の均等ある発展と一体感の醸成に全力を傾注してまいる決意を表明されました。いわゆる均等ある発展と一体感というのはなかなか口では見やすいんですが、実行するには難しいんじゃないかと思います。そういうことで、とりあえずこの2つの質問をさせていただきます。

 まず最初に、合併浄化槽設置にかかわる諸問題についてお伺いをいたします。

 合併浄化槽の設置数は、平成3年から16年──すなわち、これは旧井原市になります──までに1,421基設置され、いわゆる新井原市ができて17年度、18年度で、この19年2月末で233基、合計1,654基、プラス当然旧芳井、美星町のがありますから、プラスアルファが設置されると思います。この件については、ちょっと私もよう調査しとりません。いわゆるこの1,654基に対して、補助金は8億7,052万円補助したことになっとります。このうちの3分の1は市が負担したということになろうかと思います、国、県が残りの3分の1ですから。問題は、そういういわゆる市民の町をきれいにあるいは美しくするためにもぜひこういったことを国が進め、その復帰率は余り高くはないかなというふうに思いますが、これは1つはやはりいろんな問題があるわけです。いわゆる設置はしても問題は流末、いわゆる排水をするのにどこへ出しゃあいいか。ちゃんと溝があればそこへ出すわけですけど、まだまだ下水関係の地域外のところには、なかなかそういう、きちっと溝ができておりません。ここらでトラブっております。つい私の近くでもいろいろとありました。申しわけない、ここまで道路を掘って出してくださいと、こういうお願いをしました。溝がないんですから、やはり余分な経費がかかります。そうかと思えば、以前には余り行ってなかった関係で、設置する、はいよろしいというて出した。その後溝がない。そっから先垂れ流すというところでトラブっとる問題もあります。最近では、環境課も一応申請に来られたら現地へ行って確認されとります。そして、指導されとります。そういったことで、トラブルは今後はそういったことでいけば起きてこないと思いますが、既に相当前から設置しとるわけですから、そういったことにおいては、いろんなまだいまだに問題が残っとります。そういったことでは、早急に道路の改良、これは赤線も含むということになりますが、そこへ出入りするためには使われとる道なんです。そこには何もない。自然に流れていくと。材料支給によって道路は舗装してはありますけど、現実にはない。そういった側溝と道路の整備が必要なんじゃあないかなと、このように思います。この辺について、具体的に、公共下水道処理地域外の道路の改良、側溝の整備、計画的に実施すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 それと2番目に、各種団体の補助金の見直しについてをお伺いします。

 第4次行政改革大綱で、集中改革プランに基づき補助金の見直しに取り組み行政改革審議会へ諮問され、昨年10月4日に答申され、19年度から、それに基づいて実施されるべき予算化を19年度はされております。財政の厳しい中、当然見直しは必要であります。団体運営と、この団体運営の補助が100と聞きましたが、どうも足し算すると、わしゃ101団体になるんですけど、いわゆる現行どおりが──補助金がですよ、54団体、減額24団体、段階的減額し廃止11団体。そして、廃止が7団体、見直し5団体となっているようでございますが、問題は減額、廃止等の47団体にすべてが説明はされとると思いますけど、その点はどうでしょうか。あるいは、この言われたところに対して、何らかの意見も出たんじゃあないかと思いますが、そこらを含めてお答えを願います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 続きまして、合併浄化槽設置に係る諸問題についてのお尋ねでございます。

 井原市の合併浄化槽の設置状況でございますが、本市では生活排水による公共用水域の水質の汚濁を防止するため、下水道認可区域外の地域で浄化槽を設置する者に対して、浄化槽の設置に要する費用の一部として、5人槽に34万2,000円、7人槽に41万4,000円、10人槽に53万7,000円の補助を行っております。補助基数は、17年度が117基、18年度は2月末現在116基の申し込みがあります。平成3年度からの補助で設置した基数は、17年度末現在で1,538基となっております。

 合併浄化槽の放流先の水路についてのお尋ねでございますが、現在、本市では水路の整備につきましては、家屋が連檐し、市街化した地域からの排水路の整備、道路改良事業実施時に整備する道路側溝、農林関係の用排水路整備、下水道事業の雨水排水路の整備などを実施しております。これらの整備事業の多くは、関係する地元の皆様のご協力をいただいて年次計画的に推進しているのが実情であります。市内の排水路を全面的に整備することは、事業量及び費用の面からも困難だと思われますが、放流先の排水路の整備につきましては、公共性があれば、原材料を支給する補助制度がございますので、これをご利用いただきたいと思っておるところでございます。

 次に、住みよいまちづくりの中で、各種団体補助金の見直しについてのお尋ねでございます。

 まず、見直しによる財政効果額でございますが、見直し前の団体運営補助金の合計額が1億2,140万円で、見直し後が1億1,530万円となり、差し引き610万円が見直しによる財政効果額となっております。補助金の見直しに当たりましては、1件ごとに実績報告書や決算書を見ながら検討を行っておりまして、今回の見直しでは、1市2町の合併による効果に重点を置くとともに、行政改革審議会の答申を尊重しながら、見直しの基準に沿って見直しを行いました。

 お尋ねの環境衛生協議会補助金等々減額でございますけれども、1市2町の合併により団体が統合した場合、10%のスケールメリットを求めるという基準によるものでございます。これは、スケールメリットを求めて合併したため、組織もそれなりにスリム化するべきと考えられ、それに伴って運営経費も10%のスケールメリットを求めるべきという考えによるものでございます。

 補助金の見直しにつきましては、行政改革大綱においても定期的に見直すとしておりまして、今回の審議会答申を受けて3年を目安に見直しを行うこととしております。より時代に即した適正な補助金交付を目指したいと考えておりますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。



○議長(藤原清和君) 17番 谷本仲弥君。



◆17番(谷本仲弥君) 合併槽のいわゆる流末の言うてみれば側溝でございますが、先ほど順次整備しておるということを言われておりますが、私は大江町に住んでおります。大江町には全くそのような工事がされてないんですが、順番はどがあになって整備されるんか、この辺もちょっと聞きたいですけどそれはともかく、少なくとも、確かに町内は、私も最近は非常によくなったなと、それはすべてどちらかというと、公共下水道しとる地域がついでに、壊してしまったから、だからこれは私もお願いしたことあります。そしたら、もう谷本さん、公共下水やこう二、三年先やるけえ、もうついでにそこを掘った折に整備するからやらせてくださいというようなことを聞いたことはございます。これは、計画的に順次やっとるうちには入らないと思うんです。少なくとも分けてやらなきゃいかんのじゃないかと思います、区域内と区域外を。区域外だからこの合併槽を取りつけてくださいと、区域内にはこれは出してないわけですから。ただ、区域内でも工事が相当先になると、だからよろしいよという一部の地区がございます。それは、一々地区を言っていただかなくても結構でございます。

 問題は私が言いたいのは、先ほども言われました、地域の協力を得て材料支給しますから、ひとつそれでやってくださいと。これは、積極的な、本当に住みやすいまちづくりのつくり方じゃないと思います。この合併槽につきましては、十数年前に私は、やはり同じ環境のことを今もやらせていただいておりますが、世話を。当時の研修に行ってまいりました。この寄島町、今で言う浅口市寄島町でございます。相当上の高いところに、300メーターとは言わん本道から上がっていきましたかね、歩いて。1軒だけあるんです。きちっとU字溝で本線まで排水してありました。そこのご主人に聞きましたら、いやこれはもう全部町がやってくれたんだと、いや寄島町はこういうようになっとんだというふうにおっしゃりました。これが、本当の安心して住みよいまちづくりだろうと思います。少なくとも合併槽を奨励する以上、先ほど単価を言われました。私もあえて言わなかったんですけど、市長さんが、5人槽は18年度から34万2,000円だと、41万4,000円、53万7,000円ということをおっしゃいましたが、これはともかくこれではできないんですよ、その位置によって。となれば、公共下水の地域ならばともかく地域外の人に対しては、少なくとも市もそこへ投資しとるわけですから、同じように私は平等に市民には、一体感のある市をつくるということですから、そういった点からいけばされるべきだと思うんです。金は確かにかかります。だから、計画的に材料支給で、農道のために材料を支給していただいて生コンでやりょうります。そこへ溝をつくるとかというようなことは素人ではできません。ましてや、田舎の方になりますと高齢化が進んどります。生コンは、日曜日にはくれません。若い人は、皆勤めに出とります。日曜しかできない、それをやろうとしてもね。少なくとも、これは私は、市の責任を持ってそういったまちづくりの、安心して住めるまちづくりをしていただくには、そういったことから始めなきゃいかんのんじゃないかと思います。ただ、地元が言うてこんけえ言うてきたらしたろうというような消極的じゃあ困ります。どんどんいわゆる企画を計画立って、そして順次、整備をしていただきたいということをお願いをしときます。これもいろいろと言いたいことはたくさんありますけど、要望は相当にあります。けど、たちまち流すとこがないけえそのままにされとるといううちも多いわけです。その辺を市長十分頭の中に入れて今後取り組んでいただきたいと、このことをお願いをしときます。

 次に、2番目の各種補助金の、団体の補助金についての見直しでございますが、私は先ほど言った数字はあくまでも団体の運営補助金のことで申し上げました。市長は、恐らく事業補助金の分も含めてその数字を申し上げたんでしょうか、この点をちょっと確認をしときます。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。



◎市長(瀧本豊文君) 先ほど申し上げました補助金の見直しということは、これは団体についての補助金の財政効果額ということでございます。



○議長(藤原清和君) 17番 谷本仲弥君。



◆17番(谷本仲弥君) そこで、いわゆる先ほど申しましたように、47団体に対しての説明をすべてされましたかというたら、何かあえて環境というのが出てまいったんですけど、どのぐらい言ってない団体があるんですか。



○議長(藤原清和君) 今の質問ですが、質問してない団体どのぐらいあるかということですか。説明してない団体が。

 はい。



◆17番(谷本仲弥君) 私が申しました47団体が、いわゆる減額、廃止、順次廃止というのが合計であるわけです。これについて、ちゃんと47団体に対しては説明し理解を得とんですかということを最初に質問したわけですね。そしたら、何か環境等というようなことがありましたけど、あるとかないとかということはおっしゃらんかった。だから、あえて言えば、私から言やあ答弁漏れ言や答弁漏れなんですけど、等が出たけえ、そりゃ答弁したということになるんかもわかりませんが、見解の相違でございます。もう一回言います。47団体についてはどのような説明をされ、すべてを理解されたのかということをお尋ねします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) これも担当部局、担当課におきまして、この団体のかかっておる担当課におきまして、各種団体への周知を行っておるということの報告を受けとります。



○議長(藤原清和君) 17番 谷本仲弥君。



◆17番(谷本仲弥君) そこで、あえて私は、環境というふうに言われましたから、もう皆さんもご存じなんで、確かに私井原市環境衛生協議会の会長を務めとります。あえて言わせていただきます。見直し、それぞれの審議会で慎重審議されたわけですが、我々の団体とすれば、実は少し金を残していっております。残していっとるうちには、市長もご存じだと思いますけど、岡山県では、環境学習エコツアー事業というのをされております。そこが、指定された事業所等を勉強に行くのには、大型バスを出してくれます。私たち団体は、今まではすべて、参加者負担も幾らかいただき、そして市から補助金をいただいとる分で勉強に行って、そしてそれぞれ各地域でいろんな、ごみ収集ならごみ収集も分別もそうでございますが、いろんな勉強をしてきてそれぞれ非常に皆さんから感動を得てる研修事業をやっとります。たまたまこの2年間、この事業を取り入れたことによってバス代が要らなくなったんです。だから、当然残ってきます。残す必要はないんですけど、またちょっとあっちへ行きたいなというてももうなかなか、皆さんにボランティアで全部やっていただいとるわけですから、少し残してもっといいところを勉強していきたいというために、計画的にあえて残しておるわけでありまして、恐らく、この環境学習エコツアーというやつはいつまでも県がしてくれるとは思いません。ある程度、恐らく5年ぐらいで打ち切られるんかなというふうに思っとりますが、私も細かいことはわかりません。これは、県の担当者から、井笠の分の研修で行くのに、谷本さんこういうのが出てきたからどうしようか言うけ、おおそりゃええことじゃと。じゃから、大いにそういったところをしてくれということを聞いたことによって、1年おくれで、井原市環境衛生協議会もそこを使って研修に行っております。だから残っとんです、これはっきり言って。残すべきじゃない、残るべきじゃないものが残っとんです。これは目的持って残しとんですから、復帰したら、今度は足らんようになったらふやしてもらわにゃいかんなと思うとんですよ。これぐらい、皆さんボランティアでやっていってもらっとる団体ないんですわ。もっと金をくれと言われるけど、金がないからこらえてくれということを言っておるんで、どうかその点、こういう団体が環境衛生協議会以外にもあろうかと思うんです。いわゆるそれぞれ世話しとる者は、いかにどっかからただでもらえるもんがありゃあもろうてこうかということをし、そしてそれぞれの活動費に充てとるわけですから、苦労しとんです。その辺もご理解いただきたいと思うんですが、その点、いわゆる見直すのは結構です。確かに私の団体は全くありませんでした、環境は。もう一つ、私は自衛隊の、父兄会の方の支部長をしとります。これは、ちゃんと言ってこられました。各般いろいろと申し上げました。本当はもっともらいたいんじゃけど、実はやむを得んなと、二足のわらじを履いとる以上はやむを得んということで、そりゃあ協力しなきゃいかんだろうということで役員会はまだ開いとりませんが、皆さんに理解はしていただこうと思いますが、もうやはりもっと、僕らから見て、言いません、名前は。もっともっと減らしてもいい団体があるのに、数字合わせをうまくしとるがために、結構見逃されとんです、はっきり申し上げます。かなりのそれは額の金額でございます、出しとるのは。担当課長には申しております。だから、担当課長は知っとります。だけど、あえてきょうは言わないよということをもう言っとりますんで、もっともっとしっかり目を開いてしていただきたいと思います。

 ともあれ、こういうことはどっちにしましても、今先ほどおっしゃったように3年ごとに見直していくと。なにもそうですわ。計画というものは、冒頭のあれからいっても5年見とったらもうとてもじゃあない、一回もう3年ぐらいですぐに見ていかないかんと思いますので、どうぞこの点もよろしくお願いし、すべての質問を終わらせていただきます。



○議長(藤原清和君) 2時20分まで休憩いたします。

              午後2時11分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後2時20分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、個人質問を行います。──26番 乗藤俊紀君。

              〔26番 乗藤俊紀君登壇〕



◆26番(乗藤俊紀君) このたび3件の質問を出しております。通告に従いまして、まず1件目の質問から入らせていただきます。

 1件目は、公共工事の入札制度の改革についてということでありますが、午前中の質問と幾分重複をいたしますけども、お許しをいただきたいと思います。

 今多くの自治体が、談合防止のための入札制度改革を進めている今日であります。入札は、大まかに分けまして、だれでも参加できる一般競争入札と、自治体の指名を受けた業者だけが参加できる指名競争入札があります。競争入札によらずに自治体が指定業者を選ぶ方法を随意契約とも言っております。指名競争入札と随意契約は談合の温床になっているとも言われておりますし、工事発注はすべて一般競争入札への移行が望ましいというふうに世間では言っておりますし、国の方でもそのような方向を示しております。

 私の質問は、井原市の公共工事の落札率が、他の市町に比較をいたしまして高どまりの傾向にあるんではないかと、そういうことで推移をしております。これまで井原市は指名競争入札方式で入札を行っておりますけれども、透明性や競争性を高めるための改善を急ぐ必要があるだろうというふうに思います。ちなみに、井原市の平成17年の実績を見てみますと、平均落札率が98.5%、非常に高率であります。この年の土木建築工事について入札を実施したのは162件、予定価格が12億7,900万円に対しまして落札価格は12億6,000万円と非常に接近をしているという実態であります。落札率は10%の16件が99%以上で落札をしている。そして、72件が98%以上。ちなみに、90%以下は2件しかないという高率であります。だからといって、私が談合があったと言うわけではございませんけれども、こうした高率の落札率はこの近辺の市、町では非常に珍しいことであります。市民の税金で公共事業を進める以上、競争原理が十分に働かない入札は公平な入札とは言えないと判断してもいいのではないかと思います。

 最近、3年間の落札率をあえてお伺いをいたしたいと思います。

 井原市は指名競争入札制度を維持しておりますけれども、落札率が他市に比べて非常に高いということが、問題になると言えばなるのでありますけれども、現在のところ井原市において、そういった談合のような疑惑は起こっておりませんけれども、今後の入札の健全性を保つ意味で、これからの改革に向かっていかなければならない、このように考えているとこであります。

 また、工事の規模によりまして一般競争入札と指名競争入札に分けて発注することも考えられますし、どのように改革を具体的に考えているのか。また、特別な場合、災害時等緊急の場合についての入札はどのように考えているか、そのたたき台がございましたらお教えをいただきたいと思っております。

 そして、入札制度の課題はもっとたくさんあるのであります。難題であります。しかし、いい仕事を行う企業が報われる入札制度の実現を目指していかなければ改革にならないだろうというふうに考えているとこであります。市民が入札制度に求めているものは透明性、競争性、客観性、公正・公平性であります。そして、入札の改革の必要性を言うならば、話し合いしにくい、話し合いっていうか、談合をしにくい入札制度への改善、そして2番目には、民間協力、民意が反映する入札制度に改める改革、3番目には、競争性の確保や不当な廉売防止と、工事の高品質の確保が重大であると思っております。こうしたことを勘案して、井原市は今後どういう入札制度の改革へと進んでいかれるのか、お考えをお聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──総務部長。

              〔総務部長 松山裕郎君登壇〕



◎総務部長(松山裕郎君) 入札制度についてのご質問でございますけれども、基本的には、先般、市長の方から答弁をいたしましたとおりでございまして、基本的に、一般競争入札への移行を検討しておるということでございます。いわゆる談合防止という観点からいたしますと、一般競争入札以外にも電子入札とか郵便入札、あるいは予定価格を公表しないとか、それから指名業者を事前に公表しないとかいろんな方策はあるかと思いますけれども、まず今検討しておりますのはそういった一般競争入札の導入ということでございます。具体的な中身につきましては、現在整理をいたしております。

 それから、17年度の土木の落札率をお示しになりましたが、全体的に申しますと17年度が98%、16年度が97.88%、それから15年度が98.52%ということでございます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。



◆26番(乗藤俊紀君) 全国的に一般競争入札の拡大など、公共事業の入札契約制度の見直しが進んでおります。岡山県も井原市も今答弁のありましたとおり、一般競争入札の方向で検討しているということであります。しかし、もっと談合をしにくい公平な入札をするためには、他市の例でありますけれども、一つ二つご紹介を申し上げて、このことも今後視野に入れて入札制度を改革していくという方向がいんじゃないかなというふうには思っております。横須賀市の例でありますけども、インターネットや郵便あるいはファクスを活用して談合のしにくい仕組みをつくっております。そして、市内業者の参入機会をふやすなどの入札改革を行ったということで、効果を非常に上げております。それから、鎌倉市、ここでは条件つき一般競争入札を行っております。そして、その中で、工事希望型指名競争入札を導入しております。しかし、予定価格を事前に公表をしたために、高どまりにより中止をしたということも起こっております。井原市もこのことによって、予定価格を事前公表することによって高どまりになっているというケースもあるようですが、この点は十分に今後考慮する必要があろうかと思っております。

 このようにいろんな改革の中身があるわけですが、こういったことについてご検討されるお気持ちがおありかどうか。そして、検討するということですが、いつからこれを実施を井原市でするか。それから、制限つきとかというようなことも先ほど申し上げましたけれども、そのことをどのようにお考えであるか、再度お伺いを申し上げます。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) この入札の問題につきましては、先ほど午前中の答弁にも申し上げましたけれども、制限つきの一般競争入札と導入を今考えて、また検討をいたしておるところでございまして、その時期でございますけれども、来年度に試行的に行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。



◆26番(乗藤俊紀君) ちょっとおかしいな、来年度というのはこの4月、19年度からという意味でございますか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) そのとおりでございます。



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。



◆26番(乗藤俊紀君) わかりました。早速に期待を申し上げておりますが、充実した改革へよろしくお願いいたします。

 はい。



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。

              〔26番 乗藤俊紀君登壇〕



◆26番(乗藤俊紀君) 2番目の質問でありますが、市民病院の産婦人科は存続ができるのかどうかという非常に不安な気持ちであります。そのことについて、少々お伺いをいたしたいと思っております。

 井原市民病院の基本方針を見てみますと、1つには、地域の中核的病院としての役割を果たすために、施設整備の推進、高度医療機器の充実を図るとともに、医療に係る人材の確保、育成を行い、地域住民から信頼される総合病院としての推進強化に努めます。

 2番目に、地域医療体制の中核として、病病及び病診連携を目指すとともに、保健・医療・福祉施設との連携を推進し、患者の身になって考える医療を行います。

 それから3番目には、病院の効率的運営を図るとともに、患者に安全な医療と情報を提供するため、電子カルテシステムの導入を目指します。

 最後でありますが、4番目には、患者に良質な医療を平等に提供するため、休日及び夜間診療の確保を図るとともに、第2次救急医療体制の連携及び機能強化を推進します。

 新しい病院になりまして、これらの基本方針を目標に、市民病院の新しいあるべき中核医療としての推進を図られてきているとこでありますが、問題はこれらの基本方針がすべて守られていない部分があります。充実できない事柄についてたくさんあるわけでありますけれども、今回は産婦人科だけに絞ってご質問を申し上げているとこでありますけれども、産婦人科の医師が足りないということもさることながら、他の小児科、内科、整形外科等の実態についても、少しお伺いをしておきたいと思います。

 そして、産婦人科につきましては、このたび院長の工藤先生が、担当の産婦人科でありますけれども、昨年の9月から産婦人科の産科が休診をいたしております。インターネットで、ホームページで、産科は休診でありますということを既に示されて市民にPRはしておりますけれども、産科は井原ではないということに相なっているとこであります。婦人科のみで診療しておりましたけれども、ここで工藤院長が3月いっぱいで退職をされ岡山大学へお帰りになるだろうと思うんですが、4月以降産婦人科医が全くいなくなる状況になるんじゃないんかなというふうに心配をいたしております。週に1度か2度ぐらいの非常勤医師がいらっしゃるのかもしれませんけれども、その辺の実情についてお伺いをしておきたいと思います。

 つきましては、後任の産婦人科医が決まっているのか、4月以降そういう方が岡山大学の医局からいらっしゃるのかお伺いをすると同時に、産婦人科が閉鎖をされる危機もあるだろうと思いますので、お伺いをいたします。

 福山の市民病院のことでありますけれども、ここは岡山大病院から産婦人科医が2人派遣をされていらっしゃいました。ところが、ことしになりまして、派遣を打ち切りたいという通告を受けていることが2月19日にわかっております。期限は3月末で、市民病院に産婦人科医が不在となる非常な事態になっているということであります。市民病院の産婦人科に勤務する医師は2人でありましたが、いずれも岡山大学から派遣を受け、このままでは4月以降の診療ができないだろうというふうに、福山市民病院と福山市は躍起になってこの撤回を求めているという事態であります。派遣中止という背景には、大学病院の慢性的な産婦人科医の医師不足があるためであります。もちろん、地元の福山市医師会が調整に乗り出しているというふうに聞いております。そして、いいことには、井原市と違うところは、福山市は産婦人科の開業医がたくさんある。ですから、多くの出産も受け入れ態勢に問題はない。それから、検診業務も問題はない。しかし、井原市には開業医はないに等しいのであります。このままではお産もすることできませんが、各種の検診業務はもう受けられないのではないか。そうすれば必然的に、井原市民病院の産婦人科というよりも産科は休診、廃業といいますか、そういう形になるのではないかなというふうに心配をしておりますが、医師確保の交渉等どのようにお考えであるのかお伺いをしたいところであります。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 続きまして、井原市民病院の産婦人科の存続についてということでのお尋ねでございます。市民病院の医師不足、また昨年9月以来の産科休止問題につきましては、市民の皆様に大変ご不便やご心配をおかけいたしておるところでございます。産婦人科の充実、とりわけ産科再開につきましては、医師の減員以後、岡山大学産婦人科教室への医師派遣要請をたびたび行ってきましたとともに、各種情報収集による個人折衝の努力も試みてきたところでございますが、新聞報道等でご承知のとおり、基幹病院でさえも大学医局へ医師の引き上げが行われておりまして、ましてや中小病院が確保することにつきましては、現実問題として、極めて厳しいものがあります。

 こうした状況下でありますので、現在まで常勤医師の確保はできておらず、産科再開の見通しは立っていないのが現状でございます。また、仰せのとおり3月末で、産婦人科医である工藤院長が退職されることとなっており、現在の婦人科のみの診療につきましても、4月以降縮小せざるを得なくなったところでございます。産婦人科医療の低迷が続くことにつきましては、医師の確保がままならないとは申せ、まさに痛恨のきわみでございます。工藤院長の後任は、岡山大学第一外科教室から派遣していただくことが内定しておりますので、ご報告させていただきます。

 このようなことで、4月からは常勤の産婦人科医師が不在となるわけでありますが、大学に対し、この地域の婦人科医療の必要性を強調し、現在週1回である非常勤医師の派遣回数をふやしてほしいと嘆願した結果、先般、週2回の派遣が可能ということの内諾が得られましたので、これにより、4月からは週2回の婦人科外来診療を行う予定としております。

 次に、市民病院全体の医師不足の状況でございますが、満足できる医療体制を進めるためには、麻酔や放射線医師などを確保することも必要ですけれども、何といっても救急医療体制の充実を図ることが課題であります。そのための内科及び小児科の医師の増員が必要と考えておるところでございます。

 今日の医師不足は、産婦人科に限らずすべての診療科に言えることで、医師が都市部に集中していることや、これに伴い大学医局自体において医師が不足しており、派遣病院から医師を引き上げざるを得ないこと等により医師不足が起こっているとのことであります。また、国は医師不足を緩和するための措置として、大学医学部定員枠の拡大などの手だてはしておりますものの即効性に乏しく、この医師不足はしばらく続くものと考えております。いずれにしましても、頼みの綱としている大学医局での医師不足や、実効ある手だてがない現状にかんがみ、医局へ属さないフリーの医師なども視野に入れて医師確保に鋭意努力してまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。



◆26番(乗藤俊紀君) ちょっと確認をいたしたいと思いますが、婦人科だけは2名の非常勤講師でできるということで、産科は閉鎖ということでよろしいのでしょうか。

 次に、この2名の非常勤講師週2回ということになりますと、外来の診察はできるかもしれません、入院はできないでありましょうが。各種の婦人科の検診業務はこの2名の非常勤の方で十分に賄っていけるのかどうか不安に思いますが、よろしくお願いをします。

 それで、ちょっといろんな背景でありますが、井原市の昨年度の出生届は293人であります。市民病院で昨年生まれた人が55人出産しているということでありますが、病院側は非常に市民に迷惑をかけて申しわけないと。岡山大学に後任の派遣を要請し、早急に分娩、再開できるよう努力したいというふうなこともお伺いしておりますけれども、今市長の答弁では、なかなか医師が派遣してもらえないと、医局の方から、医師不足ということが一番の問題でありましょうけれども、こういう場合に、医療は早期発見、早期治療が非常に大切であるというふうにも言われております。特に常勤の医師がいないと、岡大から派遣をしていただけないとなれば、岡大以外の医局または他の大学病院、民間病院から産婦人科医を井原に招聘するという依頼とかお願いとかをして、産婦人科をぜひとも早く早急に再開をしていただきたいなと。少しでも市民の不安を、若いお母さん方は持っていると思うんですよ。井原の市民病院行くと、まず福山とか神辺とか笠岡の産婦人科医を紹介していると。名前だけ井原市民病院には産婦人科というのがあって、実際にはもう診療できない。今、工藤院長さん1人いらっしゃいますけれども、1人では対応できないから、もう産科はないに等しいんですね、今現在も。でも、名前は残っている。そういう対応でなくて市民病院はきっちりと、患者のための病院でありますから、できないならできないということを、早く市民に通知をすることが大事ではないかと。休診するなら産科を休診して、婦人科は非常勤講師で対応するならそういうお知らせをすることが市民病院の義務でもあり、行政もそういったサービスは当然しなくてはいけないだろうというふうに思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 産科の方でございますが、先ほども申し上げましたとおり、産科ということは今休診状態ということでございまして、このたびも4月から週2回の非常勤の医師が派遣が可能ということの内諾をいただいておるのが現状でございます。4月からは週2回の外来診療を行う予定で、入院と業務がちょっと今の時点では不可能ではないかなと思っておるところでございます。この件につきましても、はっきり決定した段階で、市民の皆様に広報等々を通じまして周知徹底を図ってまいりたいと思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど来ご指摘のとおりでございまして、この井原市内では、民間の産婦人科医も今の現状では対応できないというような現状で、この市内では産むことができないというのが今現実でございます。

 そうした中、本当に産婦人科が非常に不足しておるのはもう事実でございます。そうした中でも、やはりもう今ご指摘のとおり、岡大を中心に派遣をお願いをさらに続けながら、さらに他の病院、公募等も含めて産婦人科の医師の確保に努力を続けてまいりたいと、かように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。



◆26番(乗藤俊紀君) 答弁漏れがあるように思いますので、再度お伺いします。

 岡大の医局以外に要請をして、民間あるいは他の大学病院に産婦人科医を、井原市民病院に要請をすることができるのかどうか。岡大との関係で、その辺はどういうお話になっているのか。岡大の医局でなくちゃあならないのか。他の医局でも、私は産婦人科医が来てくださるということならいんじゃないかなあと。公募という手もありますけども、そういったお願いを積極的にするということが、この際非常に重要なことじゃないかと思います。

 それともう一点、検診業務は2人の非常勤講師でできるのかどうか、専門的にはどうなんでしょうかねえ、お伺いをいたします。



○議長(藤原清和君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(池田孝雄君) まず、岡大以外の医局からの医師招聘でございますけれど、これにつきましては、岡大の医局自体がもう医師不足ということで、各病院でそれぞれ募集なり見つけてほしいということも大学の医局から聞いておりますので、岡大以外の医局から招聘することは何ら差し支えないということを聞いておりますので、そのように対応していきたいというように思います。

 ただ、採用時に当たりましては岡大の医局の方に、こういうことで採用するということは事前に報告はしていきたいというふうに思っとります。

 それから、もう一点の検診業務でございますが、当初週1回の外来診療のみという派遣でございましたが、検診が必要だから2回してほしいと、どうしてももう一回ふやしてほしいということでの要請をしたわけでありまして、それで2回ということの内諾ということでございますんで、検診業務だけはどうしても実施の方向で努力していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。



◆26番(乗藤俊紀君) それでは、岡大以外から、他の医局であろうと、民間病院から産婦人科医を井原市民病院に招聘をするということは可能であるというふうにお聞きしましたが、岡大の医局では、かつてはそのようなことは全くできなかった時代がありました。全国的な医師不足ではありますし、特に中国5県でも、産婦人科医、小児科、内科医等々医師不足に困っている状況でありますから、岡大も非常に規制緩和といいますか、やわらかくなったもんだと思いますけれども、井原市民病院のために、そのことをぜひ積極的に進めていただいて産婦人科のみならず他の診療科目についても岡大以外から招聘できるのかどうか、それもあわせてお伺いをしたいと思います。産婦人科医以外もですね、どうなんでしょうかね。



○議長(藤原清和君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(池田孝雄君) 他の診療科につきましても、そのように聞いております。ただ、あともう一つ、全体の科を回ってそれを承諾したいと思いますが、今現在回っている科はほとんどそういうふうによろしいと、どこの医局から募集してもよろしいということを聞いとります。

 以上です。〔「それだけか」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。



◆26番(乗藤俊紀君) それでは、市民病院が、もう全部とは言いませんけれども、おおむねの診療科目で医師不足が慢性化していると言っても過言ではないと思うんです。そして、せっかく市民病院が新しくできまして、医療機器も十分なほど整っているわけですから、あとは医師の確保をして中核医療としての役割を市民に十分提供していただきたい。市民はそれを期待しているわけですから、どんな病気にも対応できる井原市民病院になっていただきますように、執行部の皆さん方にはご努力をお願いしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。

              〔26番 乗藤俊紀君登壇〕



◆26番(乗藤俊紀君) 最後の質問でありますが、副市長の2人制についてであります。副市長の定数を2人以内とする条例制定案が出されておるとこでありますが、合併によりまして人口がふえたとは言いながらも人口は約4万6,000人の井原市に、今2人の副市長が本当に必要であるのか。行財政改革が言われている今日ですね、経費節減をしていかなければならないときに慎重に考えるべきという提案型の質問にさせていただきたいと思います。

 行財政改革が本当に必要な今日であります。副市長の2人制はより慎重に考えて議会との協議も十分にしながら、今後前向きにしていかなきゃならないというふうに思っております。

 地方分権の目的というものは、みずから行うべき行政のサービスについては、各自治体がその内容や財源について自主的に決めると同時にその運営責任もみずからが行うというふうになっております。これが地方自治の責任であるとも思います。

 そこで、ちょっと行財政の中での財政面についてお伺いしたいと思いますけれども、副市長を1期4年間、1人6,800万円、退職金を含めてかかると思います。2人で1期しますと1億3,600万円が必要であります。約1億4,000万円、2人の副市長に4年間でかかるという計算になります。そこで、6日の、おとといですね。井原市議会の全員協議会では、次の選挙、2年後でありますけれども、改選時からは議員を、26人今定数ありますが22人に減らす。4人減であります。そうしますと、1人が1期で2,200万円ぐらい。4人ですと8,800万円か9,000万円前後節約ができるわけです。議会も痛みを持ってこの議員の定数改革に取り組んだとこであります。市長も2人制の議案はともかくとして、今回は1人の副市長で臨むという覚悟をしていかなければ、これからの井原市の行財政改革を取り組むきっかけができないだろうと、英断を持って1人制の副市長にするべきであるというふうに思います。

 そして、将来、いつの将来、近い将来でも遠い将来でもいいのでありますけども、もうどうしても副市長は2人でなきゃいけないということになれば、そのとき議会と協議をして2人にする説明責任をいただきながら協議をして2人制にするべきである。とりあえず、今は議会も執行部も痛みを分け合ってこの19年度を乗り切っていきたいなというふうに、そのことが井原市民のために、行財政改革を、ああやっぱり議会も執行部もやったなということを示さなければならないと思っております。1人でいいということになれば、私はこの議案の2人制ということには賛同をしてもやぶさかでない。ですから、人事案件は1人でいってほしい。先ほどお二人というお話もありましたけれども、私はやっぱり井原市議会も執行部もそろって、足並みそろって両輪が議会改革に取り組んだなあということを市民に示していただきたい。そういう意味で、今回最終日に提案されるということでありましたけれども、お一人の副市長でいっていただくならば、私は議案を通過させることも私個人的にはよろしい、了とするわけであります。市長の決断をお願いをしていただきたいと思います。

 そして、市長は2人を望むのでありますけれども、そこには有能な市の職員がいるわけですから、職員を適材適所に配置して、その1人分の副市長分を職員で賄って有能な職員にお任せをするということも可能なことではないのかなというふうに思います。今回はそういうことで乗り切っていただけるかどうか、ご決断をお伺いをしたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、副市長の2人制についてのお尋ねでございます。本市の規模で副市長2人体制が必要かどうかということにつきましては、いろいろなご意見があろうかとは存じますが、私としては本市における、先ほど来申し上げておりますけれども、市民病院を初めとするさまざまな課題をクリアし、市民のための市政を展開していくためには、補助機関を強化した2人体制が理想であると考えておるところでございます。また、県内14市の状況を調べましたところ、副市長2人制を既に決定しているのが3市、現在議会へ提出中が6市であり、1人制を既に決定しているのは1市、現在議会へ提出中が4市のようであります。このようなことからも、本市の副市長2人制ということは規模的、また近隣の状況等を見れば妥当ではないかなとは思ってはおります。

 なお、副市長1人当たりの経費については、給料、期末・勤勉手当、共済組合の負担金合わせて年間約1,415万円。1期ですと、ご指摘のとおり退職手当を含めて6,871万円になり、2人にしますとこの倍の経費がかかることになりますが、投資しただけの成果が上がれば、市民にとって決して高いものではなく有益であるということも考えられるわけでございます。もちろん、経費節減というようなことはしなければなりませんけれども、経費節減だけが行財政改革の目的ではなくして、市民サービスの向上が根底にあると考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。



◆26番(乗藤俊紀君) 2人が理想であるという答弁でありますが、理想だけでは、この困難な行財政改革の今日の時代に合った行政を乗り切ることはできないのではないかと私は思っております。この4万6,000人の規模で、本当に2人が適正であると思われますか。今3市が2人制をやっているというのは、岡山と倉敷と津山じゃないですか。人口規模が全く違う。井原市は、言っても岡山県では弱小規模であります。弱小市と言われているとこでありますし、その効率からしても、先ほど申し上げましたように、有能な市の職員を適材適所に配置すれば、十分1人分の、副市長分の仕事はできるだろうと。2人で分担しなければならないほどそんなに煩雑な仕事はないだろうというふうに思います。

 こだわりますけれども、今回は1人でいかなければ、例えばちょっと裏返しの話をしますと、否決ということになりましたら、半年前に否決して今回も否決、それで市長の面目が保てますか。市長の信頼がそのことによって保てるかどうか、否決否決が続いてですね。せめて条例制定案だけは通過させることが先決ではないかと思います。それで、そのことの条件──条件というのはおかしいかもしれませんが、私先ほど申し上げましたように1人制でいくならば、人件費も6,800万円浮くわけです。その分は教育や福祉へ回すことができますし、市長の補佐をするのは有能な職員で十分にできますし、当面それで、今ゼロで来たんですね、半年。だから、1人だけでやってみてそれで必要であれば、また2人目は相談しようじゃないかという提案ですから、どうですか、もう一度慎重にお考えを、再度お聞かせいただきたいなと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。



◎市長(瀧本豊文君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。副市長の2人制については、昨年の10月議会へ上程させていただきました以来いろんな方面での、また私自身もいろんな形で考えながら考えてまいりました。その中で、このたび議会へ副市長の上程、人数の上程をしなければいけないという中で、今議会へかけなければいけない。その中で、いろんな、先ほど来お話もいただきました。行革を進める上での経費の問題、さらには費用対効果で、そうした視点からも見ていかなければならない問題もございます。本議会におきまして、いろんな議員皆様の意見も拝聴しながら、私の思いも伝えながら、このたび人事案件につきましては上程をさせていただきたいと思っておるわけでございますが、あくまでも2人以内というのは2人という限定ではないわけでございます。これ本議会、人事案件までには議論をさらには深めて結論を出していきたいというふうに考えております。



○議長(藤原清和君) 26番 乗藤俊紀君。



◆26番(乗藤俊紀君) 今の答弁で、1人の可能性もあるような含みのある答弁であったように思います。その辺を、今回は1人であるということに十分な期待をかけてこの質問をすべて終わりたいと思います。〔「休憩じゃ」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) はい。何分。〔「15分まで」と呼ぶ者あり〕

 はい。3時15分まで休憩いたします。

              午後3時6分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後3時15分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 日本共産党の石井敏夫でございます。

 まず、特別支援教育支援員の確実な配置をということであります。特別支援教育とは、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、その対象でなかったLD、ADHD、後期の自閉症も含めて、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けてその一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであります。特別支援教育の推進については、昨年12月議会で取り上げておりますが、そのとき本市の今までの取り組みや状況、また教育委員会としての取り組みなど詳しくご答弁がありました。それを踏まえて、特別支援教育支援員についてお尋ねをいたします。

 いよいよ4月から障害児教育が、特別な支援が必要な子への教育へ移行し、特別支援教育としてスタートします。そこで、積極的にこの特別支援教育を進めてほしいという立場からお尋ねいたします。

 文部科学省が特別支援教育にかかわって全国で385人の教員の増員や、2万1,000人の支援員の配置を予算措置することが報道されております。来年度は3万人であります。理念だけつくって予算を全くつけなかった段階からすれば、一歩前進であります。昨年12月27日付で、文部科学省から、特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置の予定についての通知が県教育委員会あてに届いています。井原市でこの交付税措置を利用し、特別支援教育支援員を配置すべきだと考えますがどうですか。配置するとすれば、採用基準はどんな内容にするお考えですか、お尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 佐藤勝也君登壇〕



◎教育長(佐藤勝也君) それでは、16番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 ご質問の特別支援教育支援員の経費にかかる地方財源措置につきましては、現在のところ予定について通知は受けておるところですけれども、今後決定して交付されれば、特別支援教育のために有効に活用をしたいと考えております。

 井原市におきましては、現在のところ、既に市費で学校に7名の学習支援員を配置をいたしております。これは、まさに特別支援教育のために市独自に平成17年度から始めたものでありまして、当初は3名でありましたものを、平成18年度に7名に増員をしているものであります。支援員の職務につきましては、学校長の指揮監督のもとで、担当教諭等の指示によって、支援の必要な児童・生徒の身辺の処理に関することや、学習活動及び休み時間中の安全の確保に関することなど、学習上の支援に関することを行うこととなっております。

 ご指摘の交付税措置によりまして、今まで全額市費で運営していたものをある程度補てんできるようになりますし、今後さらに充実を図っていくための支えになるものと考えております。

 配置の基準につきましては、支援員は教員免許を持っていなくてもよいものとし、教育に関心と熱意があり、児童・生徒への対応が適切にできる人を、喫緊の課題を持つ学校に配置するようにいたしております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 発達障害者支援法が05年に施行されました。そのことによって、井笠保健所なども保護者に呼びかけるなどして、昨年8月に、自助グループが必要だということで集会も持たれておるところであります。また、フォーラムも開かれたところであります。井原からも保護者の方がフォーラムに参加し発言をされております。我が子の障害を認めたくない。保育園や学校に指摘されたくない気持ちがある。子育て大変ですねといった共感を示してもらえたら指摘を受け入れ、診断へとつなげる気になるかもしれないという親の思いを言っておられます。12月議会では、小学校で、本市では2.3%と把握しておられるようでありますが、そのときにも申し上げましたように全国では6%と、67万人と、小・中学校でおられるということで、まさにこの問題は緊急の課題だと思っておりますし、さらにそういった集会の中で、学校との間をつなぐ専門家が欲しい、いわゆる支援員が欲しいという声も上がっております。それからまた、そういったことで、そういった親御さんあるいは関係者に、皆さんにしっかりとそういったことをPRしようということでガイドブックも作成されております。約500作成と報道されておりますし、障害の害の字が余りよくないということで、障害の害というのは平仮名でつくろうというようなことも行われておるところであります。そういった意味で、今後交付税措置にもなりますし、しっかりと対応していただきたいと言いたいわけであります。

 基準の話がありましたけれども、私はそういった意味で、きちんと指導できる正式な教員免許が必要であると思います。発達障害者の知識を持った教師の配置をすべきだと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。もちろん、パートでなく正式にということであります。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 特別支援教育を進めていくに当たってまず大事なことは、やはりそれぞれの障害の特性をしっかり理解をし、またその障害のために子供たちが困難さを感じているそういう状況もしっかり見きわめていく必要があろうかと思います。そうした面では、やはりしっかりした研修を深めていく。学習支援員になっておられる方の研修あるいは学校全体の研修もしっかり深めながら、そうした子供たちへの対応ができるようにしていかなければいけないと思っております。

 現在のところ、学習支援員につきましては、先ほど申し上げましたように、身辺の手伝いあるいは学習の面での支えをするということでお願いをいたしておりますけれども、そうした方々についても、やはり研修を深めてしっかりとした対応ができるようにしていかなければならないというふうに思っております。

 そのために、正式の教員の配置をということでありますけれども、一遍にそういう方にというわけにはなかなかいきませんので、そういう方々の採用というふうなことも今後しっかり考えていかなければならないというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 小学校ではそういったことで、7名の支援員的な方がおられて指導されておるということでありますけれども、親の願いというのは、小学校である程度の対応をしてもらったとしてもぽっと中学校へ行ったときに、これまた心配になるわけであります。そういう意味では、中学校にもそういった通級指導教室的なものをつくる必要があると思います。岡山、倉敷、津山には設置することが決まったようでありますけれども、そういった意味で、井原にも中学校の通級指導教室を県なり国なりにお願いして、そういうあたりも視野に入れて取り組んでいただきたいと思いますが、そのあたりどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 現在の学習支援教育を受ける方が適当であるという児童の実態を調べてみますと、小学校が一番多いと。中学校になりますと、現在中学校で、各学校から聞いております生徒は9名というふうに聞いております。したがって、やはり幼稚園、小学校等小さい段階で、こうした症状といいますか状況があらわれておりまして、中学校になるとかなり減ってきているというのが現状であります。しかし、中学校にもこうした生徒がいるわけでありますから、今おっしゃいましたように中学校へ向けてもやはり支援員というのは考えていかなければいけないというふうには思っておりますが、小学校が今は中心と、こういうことであります。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 小学校、特に小さい子供のときから早期発見ということが言われてもちろんおります。そういう意味では、全国的には6%の割合でいるということになっておりますが、余りにも本市では率が低いということで、私考えますのに、親御さんにいろいろ当たるすべもありましょうけれども、本当にはまだまだ、言うてみれば隠れたような状態のお子さんがおられるのではないかと思います。井原市だけが3分の1ほどの率ということにはならんと思いますんで、そのあたりの対応をどうお考えでしょうか。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 対象になっている子供たちについて考えますと、いわゆる養育の環境であるとか、あるいはしつけの仕方によって引き起こされるそういうものではないと。やはり、脳のいわゆる中枢神経系に何らかの機能障害が起こってこういう状況が起こってきていると、こういうことでありますので、やはり保護者の方々にもそのことを理解をしていただきながら、子供たちの実態把握については努めてまいりたいというふうに思っております。

 先ほど申しました数は、はっきりと、いわゆるLD等の障害があると判定をされている数だけでなくて、疑わしいそういう数も含めておるわけであります。したがって、今後も実態把握をしっかり進めていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 次は、昨年12月議会の私の質問に対する答弁のその後についてであります。

 私は、昨年12月議会で、就学援助制度の充実と申請書の簡素化について、4項目の質問をいたしました。そのときの答弁は、いずれも検討委員会を立ち上げ、その中で検討していくとのことでありました。就学援助制度は、経済的理由によって、就学困難と認められる児童・生徒の家庭に、学用品や入学準備金、給食費、医療費などを支給する制度であります。就学援助を受けることは、憲法に保障された国民の権利でもあります。間もなく新学期が始まります。その後どのように検討されましたか。また、一日も早く改善すべきだと思いますが、どうですか。現時点でのお考えをお尋ねいたします。

 4項目質問しました1番目、要保護及び準要保護の児童・生徒に係る世帯表及び準要保護世帯認定調査資料は廃止し、法で廃止になっている民生委員の所見欄をなくしてはどうかということで、答弁は民生委員の関与についても、検討委員会で見直しあるいは検討する。

 2番目、就学援助認定基準を生活保護基準の1.3倍とし、所得で認定を行い、すべての子供に同じ基準を保障してはどうか。答弁は、他市との状況を踏まえながら検討する。

 3番目、教育委員会に受付窓口をつくり申請書を置いて、だれにでも気軽に申請できるようにしてはどうですか。答弁は、他市の状況も参考にしながら、早急に検討する。

 4番目、就学援助制度の趣旨、基準などを明記したビラを全児童・生徒に配布してはどうですか。答弁は、早急に対応したい。こういうことでありました。ちなみに、そのときも言いましたけれども、笠岡市は随時受け付けるということを聞いております。そういう意味では、新学期も始まることですし、井原市では随時受け付けるということに今まではなっていないようですけれども、そういうところもありますんで、答弁の中にもそういった他市の状況を参考にしながら検討するということでありましたので、ぜひ現時点での前向きな答弁をお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 佐藤勝也君登壇〕



◎教育長(佐藤勝也君) 昨年12月議会でご質問がありました就学援助制度の充実と申請書の簡素化について、その後の検討委員会でどうなったかというお尋ねであります。実は、検討委員会で検討する内容は次年度の予算にかかわることでありますということから、年度が変わるのを待って新年度の早い時期に検討委員会を立ち上げ、次年度の予算に反映させたいと、このように考えておるところであります。

 したがいまして、民生委員の所見欄をなくしてはどうかということにつきましては、まだ結論は出ておりませんけれども、教育委員会としましては、就学奨励法の施行令の改正によりまして、民生委員に対して助言を求めることができるという項目が削除されている以上、法に沿った方向で結論を出したいというふうに基本的には考えております。

 それから、2点目の就学援助認定基準を生活保護基準の1.3倍とし、所得で認定を行ってはどうかというご提案でありますが、ここのところが一番検討委員会での中心課題になるところでありまして、ここのところは今後の検討委員会での方向を出したいというふうに考えております。

 それから、3点目の教育委員会に受付窓口をつくり、就学援助申請を受け付けてはどうかというご質問でございました。これは、給食費、その他諸経費等の納入状況によって子供の生活状況の変化を把握をし、支援できるのは、まず学級担任が教職員であるという実情がございます。また、保護者にとりましても日常的に連絡をとるという意味で、学校の方が身近であるというふうには考えられますけれども、教育委員会としても学校との連携をとりながら、委員会としての対応もしてまいりたい。

 また、認定申請書の提出につきましては、これは現在も随時受け付けをしているところであります。

 それから、4点目の就学援助制度の趣旨、基準などを明記したビラを配布してはどうかというご提案でございました。制度の周知徹底につきましては、現在も小学校、中学校等と連絡を図り徹底に努めておりますし、井原市のホームページ等への掲載もしているところでありますけれども、ご提案の配布ビラにつきましては、他市の状況等を聞かせていただきながら、このビラの内容を検討した上で、できれば新年度から全児童・生徒に配布する方向で考えております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 申請者が、昨年聞いたところによりますと、小学校で4.07%、中学校で3.55%ということになって全国的には12.8%ということで、これもパーセンテージが低いわけであります。そういう意味では、早急に民生委員の関与も法で廃止になっておるんですから廃止するという方向のようでありますけれども、ぜひそこらをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、受け付けるのを、先ほども申し上げましたけれども、笠岡は随時、いつでもよいということになっとると聞いておるんですが、ぜひ検討委員会の中で、随時に、言うてみれば一年じゅう、困ったときには受け付けると、このことが、実は大変保護者にとって大事だろうと思いますんで、1年に5月の何日とかというようなことではなくして随時受け付けるという方向で検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 申請書の受け付けにつきましては、現在も随時受け付けをいたしております。その辺のPRといいますか、徹底もさらにしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 次に、井原市営住宅の家賃減免と徴収猶予についてであります。井原市には、現在728の市営住宅があります。入居者の中には年金暮らしの高齢者、病気で仕事がしたくてもできない人、また失業してしまった人など生活苦を訴える人が多くおられます。井原市営住宅条例第17条では、「市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認めるものに対して、市長が定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる」となっていて、次の4号まで明記しています。1号で、入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。2号、入居者又は同居者が病気にかかったとき。3号、入居者又は同居者が災害により著しい損傷を受けたとき。4号、その他特別の事情があるときとなっています。先ほど申しましたように、現在入居者で、病気にかかったり、特別の事情により暮らしが厳しくなった人が多くおられます。そこで、入居者全員に家賃の減免または徴収猶予があることを知らせて家賃を納付しやすくしてはどうですか。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、16番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、井原市営住宅の家賃減免と徴収の猶予についてのお尋ねでございます。現在、井原市では32団地、786戸の市営住宅と1団地、42戸の県営住宅の管理を行っておりまして、ほぼ全戸に入居していただいている状況でございます。家賃の決定につきましては、家賃が低額の特定公共賃貸住宅と、市有住宅を除く住宅の入居者全員に、毎年7月収入報告書の提出をしていただき、その所得水準により家賃が決定されております。

 お尋ねの家賃の減免と徴収猶予につきましては、仰せのとおり、井原市営住宅条例第17条に規定しており、入居者の収入が著しく低額であること。入居者が病気にかかったとき、災害により著しい損害を受けたとき等にできることとなっております。その周知につきましては、入居説明会開催時、毎年の家賃決定時及び担当者による入居者訪問時等、必要に応じて適切に行ってまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 適切にやっていきたいと思っているということでありますが、適切に行われていないから質問をしておるところであります。

 毎年6月だと思いますが、先ほどの市長の答弁の中にありましたように、収入申告についてということで、この青い紙が届きます。そこには詳しく書いてあります。申告書の記入上の注意から始まって、詳しく勤務先もすべて書けとか、収入があるのは全部書きなさいとか、転入・転出あったら書きなさいとか、その上、同居外扶養親族についても控除がありますとか、親切に障害者控除も対象になりますとかというところまで書いてあるんですが、そこまで書いてあるのなら私が思いますのに、その次ぐらいへ先ほどの17条の著しく収入が少なくなったときには減免制度がありますよということを書いたらどうかということであります。収入のない人は所得証明書を添付してくださいとまで書いてあります。収入の一切ない人は所得証明書を添付してくださいということまで書いてあるんですから、そこまで書いてあるのならついでに、そういった収入のない人は減免制度、17条ありますよということをお知らせしてあげたらどうかというのがこの質問の趣旨であります。聞きますと、収入ゼロの所得証明書を窓口へ持っていったら、あなたは収入がないのにどうやって食べとるんかまで尋ねたということでありますから、尋ねられた以上、その後、こういう減免制度がありますよと知らせてあげるのが親切ではないかと思います。どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 議員さんご指摘のとおり、確かに今までこの家賃減免制度の積極的な周知というものは今まで行っておりませんでした。今後は、そうした入居者説明会時と家賃決定時にこの制度というものを、概要を周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 また、そうした窓口、受け付け等々におきます市民の皆さんのそうした対応につきましても、この問題点におきまして周知を行っていきたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 先ほど申し上げました、個々にこの収入申告についての文書が届きますが、そこへ書き入れたらどうかということを申し上げたんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) その点につきまして、該当者全員減免申請でございますけれども、問題点が、それにより何があるかということも少し検討させていただきたいと思いますけれども、やはりそうした概要周知は徹底を図る上では必要なことかなと思っております。検討させていただきます。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 次に、生活保護申請を気軽にできるように改善してはということであります。今国民の間で、貧困と社会的格差の新たな広がりが大きな問題となっています。昨年NHKテレビでは二度にわたってワーキングプアの特集番組を放映し、大きな反響を呼びました。まじめに働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が急増し、10世帯に1世帯で400万世帯を超えて広がっております。5年間で、収入200万円以下の労働者は157万人にふえました。生活保護世帯は、27万世帯増の108万世帯になっています。もはや貧困は一部の国民の問題ではありません。病気、介護、老いなどの身近な出来事がきっかけで、国民のだれにも起こり得る問題となっています。また、貧困は若者、女性、高齢者、自営業者、農漁民など国民のすべての階層をとらえて進行し、日本社会をむしばんでいます。生活苦や貧困、病気は個人の責任ではなく、政府の低賃金政策や、貧しい、健康、医療・福祉政策、労働政策、経済政策などの社会的原因によるものであります。生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から、国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられています。また、憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、国はこの権利を保障する義務があるとしています。したがって、生活保護法は、生活に困っている人はだれでも生活保護法を申請でき、基準に合っていれば平等に受けることができることを明記しております。

 そこで、本市の生活保護の相談に対する申請率及び開始率はどうなっていますか。

 また、生活保護申請書類をカウンターに置いて生活保護を受けたいと思っている人が気軽に申請できるように改善してはどうですか。岡山市、総社市は置いています。倉敷市は検討中ということで、いずれ置くようになるでしょう。よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 続きまして、16番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、生活保護の相談に対する申請率及び開始率はどうなっているかということのお尋ねでございます。井原市における生活保護の相談に対する申請率及び開始率につきましては、今年度の4月から1月までの実績では、相談件数が40件、申請件数が23件、却下件数が3件、開始件数が20件で申請率は57.5%、相談件数に対する開始率は50.0%、申請件数に対する開始率は87.0%となっております。

 次に、生活保護申請書類をカウンターに置いてはどうかというお尋ねでございます。平成18年度に厚生労働省が作成しました生活保護行政を適正に運営するための手引きにおいても、保護の相談の段階から制度の仕組みを十分に説明するとともに、他方、他施策の活用等についての助言を適切に実施することが必要であると示されておりまして、井原市においても従前どおり、相談者の面接を行った後に申請書を交付することが適当ではないかと考えております。現在、県内の状況は15市のうち、ほとんどがまだカウンターに設置されておらず、岡山県並びに福山市においても設置されていない状況でありまして、今後、岡山県の動向を注視するとともに、県境福祉事務所職員研修会での課題として研究していきたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) ご存じのように北九州市で昨年5月、生活に困窮したひとり暮らしの男性が生活保護の申請を拒否され餓死状態で発見された事件で、2月の市長選で当選した市長は、2月21日、行政にとって重く受けとめるべき死だ。福祉のあり方を考えるときに、本当に重い一つの教訓として反省し総括をすると、記者団に答えております。また、昨年10月にも石川県輪島市の市営住宅で、同じような餓死事件が起きています。これも申請のとき拒否されたことが原因であります。

 そこで、おととい、5日でありますけれども、新聞報道によりますと、厚生労働省は5日、都道府県主要市の生活保護などの担当者を集めた社会・援護局関係主管課長会議を開きました。その中で福本浩樹保護課長は、生活保護の申請書が窓口で渡されない問題についてマスコミで取り上げられているが、申請書を出さない対応は不適切であり違法だ。くれぐれも適切な対応をと強調。配付した資料でも、保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も現に慎むと明記して担当者に徹底した。福本課長は、今の政治経済状況の中で、生活保護には注目が向けられていることを認識して行政に当たってほしいと、かなり世論を意識しての発言という報道があります。

 岡山県においては、県の担当課長いわく、窓口へ申請書を置くについては、こちらから市町村に対して生活保護の申請書類を置けとは言われないが、置くのは一向に構いませんと言われたのが昨年の10月であります。そういう意味では、この厚生労働省のこの対応、そしてこの岡山県の対応がこのとおりでありますが、市長のお考えどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 申請書を窓口へ置くということで、課題等々もあると思われるんでありますが、これにつきましても、やはり本当に困っておられる方々に対しての行政としての取り組みは行っていかなければならないわけでございます。この中で、やはり原則はやはり面談ということを原則とさせていただきたいと思うわけでございます。

 カウンターへの設置につきましては、他市等々の課題等々もしっかりと研究、検討させていただきたいと、かように考える次第でございます。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 原則的には、生活保護を受けたいと窓口へ来られたら受け付けるのが基本的なところであります。私はそう思っております。そういうことを踏まえて質問しとるわけであります。

 それじゃあ、お尋ねします。この受け付けを内容証明でもって受け付けますか、受け付けませんか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) ケース・バイ・ケースであろうと思いますけれども、受け付けをし、審査、検討する段階と面談の結果、その受け付けするべきかどうかの判断というものもしっかりしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 受け付けた後精査するんですから、受け付けて後いろいろ、預貯金があるとか、あるいは身内、兄弟に援助をしてくれるもんがおるかどうとかというもろもろのことを受け付けた後精査した上で決定するんでしょう。だから、まず本当に困っているからこそ窓口へ来られるんですから、まず受け付けると、それから後をしっかりと精査されりゃあえんであって、基本的には、窓口に来られたらまず受け付けるというのが基本であろうと思います。ですから、内容証明で申請しても受け付けなければならないんですよ。内容証明だったら、事前の相談に乗ることはできんでしょう。そういうことになっとるはずです。この内容証明で受け付けるか受け付けないかというのは、何年か前委員会で私が確認とっております。受け付けますという確認をとっておりますんで、その点どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 内容証明で送付された場合につきましては受け付けておるのが現状であります。

 それから、受け付けでございますが、申請に来られますと、当然担当者が対応するわけでございますので、それが即受け付け、即面談という形になろうかと思っておりまして、受け付けていないということではないと考えております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) それでは、具体的に言いますと、カウンターへ来られてちょっと生活に困っているんですが、生活保護お願いしますと言ったときに、あなたは元気そうなと。十分働けるでしょうと。しっかり職を探して働きなさい。仕方がないから帰ったという話をよく聞くんですよ。それじゃあ受け付けたことにならんでしょう。そこを言っているんです。〔「そのとおりじゃ」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──健康福祉部長。



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 生活保護に関しましては、先ほども市長が答弁いたしましたとおり他法他施策の活用、これが、助言を適切にしなさいという指導もございまして、他法他施策ができないかどうかというのをお聞きするのは受け付けの段階では当たり前ではないかと思っておりまして、そのように対応いたしているところでございます。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 岡山県ではほとんどそういったところがないと市長言われましたけれども、岡山市もちょっと前に置くことになっとりますよ。それから、総社市、ちゃんと置いてあるんですよ。倉敷市も今検討中ということを聞いとりますが、そういう意味では、今後この問題は非常に深刻な問題であると思いますんで、いろいろ押し問答してもしようがありませんが、地方自治法では、住民の安全、健康、福祉を保持することとなっております。そういうこともかんがみながら質問をしておりますが、今後引き続きこういった問題について私も取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤原清和君) 本日の一般質問はこれで打ち切ります。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

              午後4時8分 散会







 ・平成19年3月7日(水曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊   7番  大 滝 文 則

  8番  上 本   昇   9番  井 口   勇   10番  森 下 金 三

  11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志   13番  鳥 越   勇

  14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之   16番  石 井 敏 夫

  17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之   19番  鳥 越 孝太郎

  20番  川 上   泉   21番  志多木 茂 夫   22番  高 田 正 弘

  23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫   25番  藤 原 正 己

  26番  乗 藤 俊 紀

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  な  し

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出席した事務局職員

  局長      三  宅     伸   次長      金  高  常  泰

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長      瀧  本  豊  文   総務部長    松  山  裕  郎

  市民生活部長  西  山  恒  男   健康福祉部長  久 津 間  憲  通

  建設経済部長  杉  原  健  介   水道部長    田  中     基

  総務部次長   毛  利  勝  博   市民生活部次長 鳥  越  愛  子

  健康福祉部次長 畑  地     泉   建設経済部次長 岡  田  明  男

  水道部次長   池  田  義  春   病院事務部長  池  田  孝  雄

  財政課長    国  末  博  之

 教育委員会

  教育長     佐  藤  勝  也   教育次長    高  木  千 代 子