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岡山県 井原市

平成18年12月定例会 12月07日−03号




平成18年12月定例会 − 12月07日−03号







平成18年12月定例会



        〇平成18年12月井原市議会定例会会議録第3号



・平成18年12月7日(木曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまのご出席は24名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 まず、24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) おはようございます。日本共産党の森本典夫でございます。

 まず最初は、市民病院の医師不足解消のため、長期展望に立って医師養成をするシステムを検討しては、また早急に助産所の開設をすべきではないかという提言でございます。

 県内の医療機関の中には、医師確保を目的に、医学生のときから一定の金銭的な援助を行い、医師として勤務できるようになれば、最低でも何年間は援助した医療機関に勤務することを条件に、医師養成をしているところがあります。当然のことながら、井原市民病院は今後医師確保に最大限努力されるでしょう。しかし、今のように岡大から医師を送っていただくというような他力本願だけではなく、みずからが医師確保に乗り出すことを考えるべきではないかと思います。

 そこで、まず1点目は、先行き10年くらいの長期展望になりますが、医師確保のために井原市独自で医師養成をするシステムを検討してはどうですか、市としてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、2点目ですが、井原市内でお産ができない状況を解消するため早急に助産所を開設し、医師がいなくても、助産施設で少なくとも通常分娩だけは対応できるようにしてはどうでしょうか。市民の強い要望にこたえるべきではないかと思いますが、この2点をまずお尋ねをいたします。

 次に、単県医療費公費負担制度の見直しで、負担がふえた方たちに市独自の軽減措置をしてはどうかという提言でございます。

 ご存じのように、井原市議会10月定例会で、透析患者で組織する井笠地区腎友会などから出された単県医療費公費負担制度に係る市の一部負担を求めるという請願が全会一致で採択され、既に議会から瀧本市長に内容が送付されております。請願の趣旨は、医療費公費負担制度の見直しによる医療費の負担増に対する助成、軽減措置をしてほしいというものであります。医療費の負担増によって、中には負担に耐えかねて透析の回数を減らすという、命にかかわることすら選択しなければならないということに追い込まれている患者さんもおられるようであります。市長は、議会がこの請願を採択したことを真摯に受けとめ、請願書の内容に書かれているように、透析患者らの医療費の一部を助成してほしいという要望はもちろん、市議会が全会一致でこの請願を採択した意思を尊重し、市独自で何らかの医療費の助成、軽減措置を講じるべきだと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか、お尋ねいたします。

 3件目は、学校給食費の滞納者、いわゆる未納者に対し、市の責任で回収の手だてを求めるものであります。

 先般、井原市教育委員会が市内の小学校16校、中学校5校の合計21校の平成17年度について学校給食費の徴収状況に関する調査を行い、井原市内の小・中学校の学校給食費の徴収の実態をつかまれたようであります。その調査によりますと、中学校3校で学校給食費の未納者がおられますが、長引く不景気の中で毎日の生活もままならないという方もおられるなど、未納の理由はさまざまであります。回収の手だては、各学校に対応を任せているのが現状で、学校も多様な回収方法を考えて回収しておられるようでありますが、これがなかなか大変なようであります。回収を学校任せにせず、市の責任で回収する手だてを考えるべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、4件目でありますが、新エネルギーと言われている中の一つである太陽光発電装置の設置費用の一部補助を全市に拡大してはという提言でございます。

 現在、四季が丘団地内の分譲開始後3年以内の住宅着工者を対象に、新エネルギー導入者、いわゆる太陽光発電装置設置者に経費の一部を補助金として交付しております。この装置の設置に対し、新築時のみに対象でありますけれども、発電量1キロワット当たり10万円、上限50万円の補助を行っているところであります。四季が丘では、17年度で9件が、18年度では10月受け付け分までで4件がこの制度を利用され、約465万円の助成をしているようであります。これだけの方が太陽光発電装置を設置されたということは、それだけ二酸化炭素の排出の抑制になり、ひいては地球温暖化防止に貢献していることになります。市は地球温暖化を少しでも抑制するという立場から、設置者をふやすため、補助額を四季が丘より2分の1とか3分の1とかというふうに少なくしてでも、井原市内全域に補助を拡大してはどうでしょうか。ちょうど庁内では新年度の予算編成時期に入っていますので、当面当初予算で、四季が丘のこれに対する補助の予算に幾らかプラスして予算づけを行い、この施策が好評で当初予算が不足するようなうれしい悲鳴が出るようであれば、補正予算を組むなどで新エネルギーを導入する手助けを全市に広げてはどうですか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 5件目でございます。高過ぎる国保税の引き下げをしていただきたいという提言でございます。

 ほとんどの国保加入者は、国保税が高過ぎると感じておられます。私はこれまで市議会の一般質問で、毎年のように繰り返し繰り返し国保税が高過ぎるという市民の声を代弁し、高過ぎる国保税の引き下げをと訴えてきました。その都度市長からは、国保財政が厳しい中で引き下げはできない。しかし、引き上げることはしないで現状でいきたいという答弁が返っていました。確かに国保財政は厳しい状況ですけれども、市民は高過ぎる国保税を少しでも下げてほしいと、切実な声を上げておられます。特に、合併後は芳井地区と美星地区、特に美星地区の皆さんにとっては井原地区に合わせるということから国保税が引き上げられますが、美星地区は芳井地区に比べて大幅な引き上げになっております。これらのことも考慮していただき、美星地区はもとより井原市全体の国保税を引き下げてほしいという市民の声にこたえて、国保税を引き下げてはどうですか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 最後、6件目の質問でありますが、木之子町内にある養護老人ホーム偕楽園の跡地利用の方針はあるのかないのかということでございます。

 現在、四季が丘団地内に養護老人ホーム偕楽園の移転・新築工事が進んでおります。来年3月20日が竣工予定になっております。聞くところによりますと、県から来年3月中には施設を解体し更地にするようにと言われており、3月末には更地になるようであります。この施設が四季が丘に移転した後の更地3,073平方メートル、約3反の跡地利用の方針をどう立てておられますか、お尋ねをいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、まず市民病院の医師不足解消のための長期展望に立った医師養成をするシステムを検討してはというお尋ねに対しましてお答えをしたいと思います。

 まず、医師確保対策のご質問を賜ったわけでありますけれども、地方における医師不足は今や大きな社会的課題であるとともに、解決するには大変難しい問題であります。同時に、このまま医師不足が進みますと、地域医療が後退することは間違いないと考えております。このことから、関係諸団体において国、県への要望を初めとして医師確保対策のさまざまな取り組みを講じてきたところでございますが、しかし本市を含め、いわゆる地方での医師不足解消に直接つながる前進は、残念ながら見られていないのが現状でございます。

 ご提案のあった医学生支援システムについてですが、現在行われております医学生支援システムを見てみますと、防衛医科大学の授業料等免除制度、自治医科大学の奨学金制度を初め全国都道府県では県や国保連合会、また県及び国保連合会等が共同して実施主体となって、23の県で奨学金制度、また市町村独自では1市のみが奨学金制度を設けている現状でございます。岡山県では、県及びいずれの市も設けていないという現状でございます。

 また、民間でも、関連病院グループ組織の中で同様な制度を設けているところがあります。医師の確保を図るために、これら支援システムが一つの手段であることは仰せのとおりでありますが、一方では問題点も指摘されているところでございます。その一つといたしまして、勤務できる医師になるまで研修期間を含め10年程度要することで、奨学金受給途中での退却や奨学金受給に対する勤務拘束期間中での進路変更、また10年後の時点において必要とする診療科の医師であるかどうか、さらには勤務拘束自体が敬遠されるなどの問題点が指摘されております。いろいろ検討してみますと、システムを有効に機能させるため、国、県単位で、また民間では受け皿がしっかりしているグループ組織など、広域的に行われているのが現状のようであります。医師不足に関しましては、病院自体の存続にかかわる問題でありまして、確保について当然自助努力が必要であり、ご質問の趣旨等につきましてはもう十分理解させていただきます。

 しかし、先ほど申し上げましたとおり、諸問題を含んでおりますので、単市で支援システムを実施することにつきましては、現時点ではご提言として承っておきたいと思います。同時に、この制度を実施している市があるわけでありますので、事例として研究をしたいと考えております。また、ご提言内容につきましては、県に対して要望していくとともに、各種会議の中でも議題として取り上げていきたいと考えております。

 次に、早急に助産所を開設してというお尋ねでございます。

 産婦人科医師の退職によりまして、本年9月より産科休止という思わぬ事態を招きまして、市民の皆様には大変ご不便をおかけしているところでございます。早期に業務再開を図るべく医師の確保に努めてきておるところでございますが、きょうまでご要望におこたえすることができず、まことに申しわけなく思っているところでございます。

 お尋ねの市民病院に助産師が管理運営する助産所を開設したらとのご質問でございますが、出産に関しましては病院、診療所、また仰せの助産施設、さらには家庭での分娩などさまざまですが、それぞれよい面やそうでない面の議論があるわけでございます。

 助産施設について言われていることとして、助産師のケアという観点から見ると、分娩を中心に、同じ助産師が継続的にきめ細やかで快適なケアを提供し、温かい雰囲気の中での出産と家庭的でもあるということで歓迎をされております。全国的には470余りの施設で、全体出産数の約1%が助産施設で生まれているとされております。

 一方、安全性の面から疑問視する意見として、1つには出産に関するガイドラインはありますものの、医師免許を持たない助産師に医療行為を行わせることへの不安、また結果的に正常分娩であっても、事前には正常分娩と異常分娩とは分けられない過程において100%リスクがないとは言い切れないということ。さらに、正常分娩ができると思っていたが、万が一危険状態になったらどう対応するのか、確実に医師と連携ができるのかなど、要は母子ともに安全を確保しなければならないリスクがあるとされております。医療法により指定された助産所ではありますけれども、安全性が大きく要求されてきている今日、賛否両論がある中、どちらかというと否定的な意見が多いように思われます。また、現在助産所を開設しているケースを見ますと、産婦人科医師がいる本体病院の分離施設として、また病院と助産所が強固な連携で結ばれている関連施設として、そして個人の開設では専門の嘱託医師がいるなどの体制が整っての開設となっているようでございます。

 井原市民病院の現状を申し上げますと、医師につきましては産婦人科医師は院長1人でありますが、24時間体制での勤務というものは困難であること、また嘱託する医師も市内には見当たらない現状であります。助産師につきましても、夜勤1人で三交代制の勤務で、最低8人から9人必要でございますが、現在は6人で医師、助産師とも体制というのものが整っておらず、緊急時等の対応が難しいと思われます。また、院内の意見も、公的病院であり、かつ安全性が100%確立できる見通しが難しい中で、不安やリスクを抱えつつ助産施設を開設することは困難であるとのことであります。ご承知のように、産婦人科医療は訴訟率というものが一番高い科でありまして、公的病院として慎重にあるべきだと考えております。助産施設開設につきましては、ご提言として承っておきたいと思います。

 なお、産婦人科医療は小児科医療と並んで、現在集約化や拠点化が進められており、独自で医師確保をすることが極めて困難な状況ですが、ともかく市民の皆様のご要望に沿うべく、今後とも医師確保に努力していきたいと考えております。

 次に、単県医療費公費負担制度のことでございますが、この単県医療費公費負担制度は社会制度の変化に対応し、今後も持続可能な制度とするため県の補助制度が改正されまして、心身障害者医療制度においては、原則1割の自己負担がこの10月から導入されたものであります。この制度では、1割の自己負担の導入による負担額の急増を抑えるため、所得区分により月額負担限度額を設定しております。月額負担上限額は、外来では1,000円から4万4,400円まで、入院で6,000円から8万100円までの所得に応じて4区分となっております。井原市では心身障害者医療制度対象者の約半数を占める低所得世帯の負担をさらに軽減するため、新年度から市独自の施策として、県の月額負担限度額の2分の1を助成することを検討しております。具体的には、低所得世帯の方の入院の月額負担上限額6,000円と1万2,000円の2分の1の3,000円と6,000円を助成するとともに、外来の負担上限額1,000円と2,000円の2分の1の500円と1,000円を助成することとしております。この助成制度により、必要な金額は県の制度改正後の償還がまだ始まっていないため、概算になりますけれども、年間で700万円程度と試算をしております。

 次に、学校給食費の滞納者に対しまして、市の責任で回収の手だてをというお尋ねでございます。

 給食費の滞納に関しまして、平成17年度の調査結果を見てみますと、本市におきましても幾つかの中学校で、合計十数万円の滞納があるという状況があります。滞納の理由は、保護者の責任感、規範意識の問題や保護者の経済的な問題などが上げられます。該当の学校では、支払い能力があるにもかかわらず支払われないという保護者に対しましては、管理職や学級担任などが中心になって電話や文書による説明、督促をしたり、家庭訪問による説明や督促をしたりして、給食費の回収に努力をしております。また、経済的な理由で支払えないという保護者に対しては、延滞分の金額を支払い可能な金額に分割し、支払い期日を相談しながら回収するなどの工夫をしていただいております。学校による給食費の回収は従来から行っているわけでございますが、これは井原市学校給食運営委員会という会で協議して決めております。

 この会は、井原市学校給食センター運営規則第18条に定められているものでありまして、構成委員は教育長、保健所長、学校医代表、学校薬剤師代表、関係学校長及びPTA会長の代表から成っております。この運営委員会におきまして、給食費の徴収は学校長の責任において行い、井原市学校給食センターの口座へ振り込むものとすると、昭和40年に決定されております。以来、現在まで継続しているわけであります。

 学校だけでなく、市で回収する手だてを考えてはどうかというご提案をいただきました。確かに先ほど申し上げましたように、学校の職員の方々に大変お世話になっているということは確かであります。そして、おかげで最近3年間で見ますと、年度内に滞納金のある学校でも、年度を越えての次の年度までには、どの学校でも給食費はすべて回収できておりまして、学校の努力に敬意を表する次第であります。今後給食費の滞納状況につきまして学校と連携をとりながら、実態をよく見きわめ、支援のできる方策を検討したいと考えております。

 例えば経済的に苦しい保護者には、要保護、準要保護の申請による給食費補助の手だてというものを考えるとか、長期間にわたって支払い能力があるにもかかわらず、支払わないという保護者がおられた場合には、学校と相談の上、市の職員が学校の教職員に同行して督促を重ねるなどの支援を検討をしております。

 次に、太陽光発電装置の設置費補助を井原市全域に拡大してはというお尋ねでございます。

 現在井原市ではご質問のとおり、四季が丘団地に新築時のみの対象で、太陽光発電システムを設置した方に1キロワット当たり10万円、限度額が50万円を助成しております。17年度は9件で330万5,000円、18年度は10月末現在で4件、134万6,000円の助成を行っております。国の助成制度は財団法人新エネルギー財団を通じまして太陽光発電システム設置者に対して1キロワット当たり2万円、上限は20万円未満の助成が行われておりましたが、現在17年度でこれは終了しております。この助成制度を受けて、平成17年度末までに太陽光発電システムを設置されている件数は、岡山県内で6,797件、井原市内で131件あります。新エネルギー財団の資料による県内の他市町の状況でございますが、17年度は4市1町が助成を行っておりましたが、新エネルギー財団による助成が17年度で終了したことにより、1市1町が新規の助成は行っておりません。18年度も引き続き、3市は財団の助成条件を変更したり助成額を減額して行っております。地球温暖化の防止を考えた場合、太陽光発電システムは温暖化現象の原因である二酸化炭素などの排出ガスの心配もなく環境に優しい発電システムですが、補助制度を市全域に拡大することについては、県内他市町も減額、廃止傾向にありまして、現在のところ考えてはおりません。

 次に、国保税を引き下げてはどうですかとのご提案ですが、国民健康保険を取り巻く情勢には、まことに厳しいものがあります。長引く景気の低迷による税収減、医療費の増嵩等に伴いまして、国保特別会計の経営状況といたしましては前年度繰越金、国庫精算金等を勘案した実質収支で見ますと、平成15年度は約9,760万円の赤字、そして平成16年度は約9,980万円の赤字、平成17年度は約2億940万円の赤字となっております。国民健康保険給付費支払準備基金の残高につきましても、平成16年度末では残高が7億1,490万円でしたが、平成17年度末では2億円の取り崩しによりまして残高が5億1,650万円、さらに平成17年度の出納整理期間中の歳入不足の確定に伴い、7,600万円の追加取り崩しを行いまして、本年5月31日現在では、残高が4億4,050万円にまで減少しております。一方、井原市の国民健康保険税は平成17年度決算におきまして、県下15市の中で医療保険分においても、そして介護納付金分においても、1人当たりの調定額が最も低い金額となっております。

 以上のような状況により、これ以上県下でも最低水準の税率のままで維持し、赤字が継続していくようですと、基金も底をついてしまいまして、医療給付の急激な増大にも対応ができないこととなってしまいます。したがって、ご提案の国保税の引き下げにつきましては、現状では極めて困難な状況であります。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、木之子町内にある養護老人ホーム偕楽園の跡地利用の方針はということでのお尋ねでございます。

 現在偕楽園につきましては上出部町、四季が丘地内に19年4月の開設に向け、新築工事を進めているところです。移転後の木之子町の現施設につきましては、年度内に解体撤去をすることとしております。跡地につきましては、現在利用計画がありません。今後皆様の意見を聞きながら、周辺の空き地を含めて全体的な利用計画について、今後検討していきたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) まず、市民病院の医師不足の解消のための長期展望に立っての医師養成をするシステムということで提言をいたしましたが、いろいろ条件的なことも言われました。結果的には、僕が言っていることを十分理解するけれども、単市ではなかなか難しいので提言として受けとめたいと、今後いろいろやってるところも勉強しながらやっていくということでありましたが、井原市民病院にこういう形で医師を養成するシステムを設けた場合、市民病院が臨床研修指定病院になっているのかどうなのか、そのあたりをお聞かせいただきまして、もしそうであれば補助している研修医師の卵が2年間研修として受け入れられるという条件も生まれてくるわけでありまして、これに対しては国からも補助が出るというようなこともありますが、最終的には先ほども話がありましたが、井原市の市民病院が標榜しております科を望まないことに結果的にはなることがあるかもわかりませんが、できるだけそういう助成補助している人に対しては、市民病院の標榜科を選んでもらうというような形で進めていくという方法もあるわけで、そういうシステムができて、そういう制度が動き出しますと、そういうこともできるのではないかというふうに思いますが、まず第1に臨床研修指定病院なのかどうなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、医師不足に対する、それに対応する目的で先ほども話がありましたが県段階で医師養成をしているところとか、病院の集合体がそういう制度を設けて医師養成をしているというところが県内でもありますが、先ほども話がありましたように、中国5県では県段階では残念ながら岡山県だけがそういう制度がないという状況になっております。岡山県内でも病院組織の集合体でやっているところが実際にあるわけで、そこで医学生を募集して援助しながら病院に勤めていただくというようなこともやっているようであります。井原市民病院の慢性的な医師不足に対して、やはり思い切って自治体独自に医師を確保するシステムは、いろいろ条件は難しいにしてもやるべきだというふうに思うところであります。

 それから、先ほど市長が言われました県の段階では23県ということのご指摘がありましたけれども、私が持っております自治体病院協議会が調査した結果、23ではなくて28県がやっているという資料になっておりますので、そこらあたりはちょっと古い資料ではないかなというふうに思います。

 それから、市の段階でやっているのも、ここの協議会の調査では、現に5市がやっております。そういう意味では、こういう制度を市の段階でもやっているところがありますので、そういうところをぜひ研究調査もしていただいて、前向きにやっていただきたいというふうに思うところであります。

 また、11月16日に、医師の確保対策に対する緊急要望というのを全国市長会が出しておりますけれども、要望事項2つありますけれども、その要望事項2項目について市長はどういうふうにこのことについてお考えなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。このことについてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──病院事務部長。



◎病院事務部長(池田孝雄君) まず、指定病院のことですが、病院全体としては指定病院になっておりませんが、産婦人科が指定研修制度に適合するということで、産婦人科のみなっております。しかし、現在は院長1人でありますので、これも難しいかなと思っております。

 それから、件数が違うんじゃないかという、こういったシステムの件数の話が出ましたが、これにつきましては23件というのは23の県という、岡山県とか何県、県とかということで件数の、例えば事業団と県との抱き合わせということで、1県に3つぐらいあるところがございまして、そういったトータルの件数はそれぐらいになるんじゃないかなと思っております。

 それから、自治体病院の緊急提言というのがございましたが、これにつきましては、もう病院の医師不足ということは本当に地方の本当に悩ましいことでございまして、ぜひともこれにつきましてはどうしても改善をして進めていただきたいというふうに、切実に思っておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 県がやっているところの件数、そうこだわりませんが、23県ということでありますが、この資料によりますと、県独自でダブったとかというのはなくて、県独自でやっているのが先ほど言いました件数28件でありますので、ちょっとそこらは違うんではないかなというふうに思います。

 それから、全国市長会が緊急提言したわけでありますから、事務長がお答えになる内容ではありません。市長がその緊急提言に対する、2つの項目がありますけれども、その項目に対してどういうふうに感じておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思っているので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 市長会の提言でございますが、この提言、11月16日につきましては、私はこの会、別件で出席いたしておりませんので、その提案事項について今確認をとっておるところでございますんで、しばらくお待ちいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) この提言では、産科、小児科を初めということで、1項目めには井原市民病院が本当に困っているところについてもそういう指摘をしながら、どうにかしてほしいという内容になっておりますので、そのあたりもよく確認をしていただいて、市長会が出しているわけですから、市長さんがそこらあたりをつかんでやっていただけなければならないなというふうに思っております。

 ともあれ、なかなかシステムをつくるのは難しいということでありますが、実際に今岡大に頼ることしか手がないという状況の中で、先ほど市長からも話がありましたし、私も言いましたように、やはり10年計画で何とかこういうシステムをつくって医師をつくっていくと、養成していくということは大変大事だろうと思いますし、今後も市民病院を存続していく上からも、やはり長期展望に立ってそういうことをやっていかなければ、一番最初の質問でも言いましたように、岡大一辺倒で他力本願でいっておれば、そういう岡大そのものも医師確保に大変な状況が生まれてきているわけですから、今の派遣してくださっておる医師も引き揚げられるという可能性だって出てくるわけで、そういう意味ではちょっと長期展望に立って、思い切ってそういうシステムをつくるべきだというふうに思いますので、やっているところも研究をしてということなんですが、県内でも医療機関が岡山県民医連というのがありますが、そういうところがそういう制度を設けて医師養成をやっているようです。なかなか大変なようでありますけれども、そういう中で医師確保に努力しておられるわけで、市民病院を抱えている井原市が、やはりそういうことも考えてやっていくべきではないかというふうに思いますので、改めてそのあたりのお考えを市長にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 24番議員さんから地域医療に関する、また井原市民病院に対するご提言をいただきまして、まことに感謝にたえないところでございます。私も地域医療に関する問題、市民病院の問題といたしまして、多くの市民の皆様から声をいただいております。地域医療の充実ということで、先般10月31日付の新聞で報道されたんでありますけれども、産科、それから小児科を抱えてる47都道府県に対しましてアンケート調査され、産科、小児科の課題がある都道府県はどうかというご質問の報道をされまして、10月31日付だったと思いますが新聞報道されました。その内容を見ますと、もうほとんどというか、もう47都道府県の46都道府県、もう全部が産科もしくは小児科が課題であるというような新聞報道されましたが、岡山県が特になしということが出ておりました。大変私もそれを見たときにショックを受けたわけでございますが、その翌日に、11月1日に県知事さんを囲んでの県民局地域の各市町長の懇談会がございまして、その席で私もこの地域医療に係る問題、ちょうど10月31日、前日にそういう新聞報道されたばっかりでしたので、今井原地域が抱える地域医療の問題をご提言させていただきました。この問題に関しましては、特に研修医制度等々の問題もあるわけでございますが、国に大きなかかわりがある問題でございます。そうした中で、一自治体だけでは、とてもこれはこの問題を解決するには至らないという状況にあるわけでございまして、県の一層の地域医療に目を向けて取り組みを行っていただきたいということのご提言を、知事さんにさせていただいたわけでございます。この問題につきましては、私も市民病院には各スタッフ会議にも参加させていただきまして、内部の医師を含め、職員スタッフとそうした内部での状況等々も踏まえて、これからこの問題に対して積極的に取り組んでいこうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 先ほどの答えは出ますか。──市長。



◎市長(瀧本豊文君) 先ほどのご提言いただきました医師確保対策の緊急要望ということで、産科、小児科を初め地域において不足する診療科において医師確保のための緊急的な措置を講じることという市長会の要望が出ております。こうした中で、私も当然この医師確保につきましては、県は先ほど申し上げましたが、これにつきましても積極的な要望活動、市長会とも連携をとりながら行っていきたいと、かように考える次第であります。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) なかなか大変なシステムだろうと思いますし、そうかといって、ほんなら岡大へそのまま、もうあなたのところはこの先生引き揚げますよ、この先生はもう派遣できませんよ、この科はできませんよとかということだけに頼っとってはどうにもならないというのがもう現状でありますので、そういう意味では、たびたび言いますけれども、やはり何らかの方策を立てて、市民病院がいい病院だ、市民の病院だと言われるような病院にしていくために、長期的にはそういうふうにはならないと思いますが、ぜひ今後しっかり検討していただきたいというふうに思います。この件については、これで終わりたいと思います。

 それから、引き続きまして、助産所の開設についてであります。

 市民病院の今まで産婦人科があった時点の正常分娩、普通分娩と言うんですか、それと異常分娩の数値的なことが出ておりますが、15年度では市民病院でお産をされた方が111件、そのうち正常分娩では68.5%、76件が正常分娩ということであります。16年度は94件、トータルで、正常分娩が67件で71.3%が正常分娩と、それから17年度は55件で、ずんずん減っているんですが、残念ながら、55件に対して36件で65.5%、18年度は8月末までの数字ですが、20件で正常分娩が16件で80%ということでありますが、1年間を通じて見てみますと、60%強70%台が普通分娩ということになっておりますので、先ほども言いましたように異常分娩は助産所では対応できませんけれども、正常分娩については対応できるということでありますので、そのあたりを認識をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、助産施設を開設した神戸市の佐野病院というのが、ここが全国で初めて助産、その当時助産院と言っていたようでありますけれども、そこで開設したところに、現在勤めておられます三浦徹先生が、この助産所、助産院についてのことを書いていることがありますけれども、助産院でいろいろやっていただくためには、次のことをやっているということで、先ほどちょっと話が出ましたが、妊娠21から22週までは医師が検診を行うけれども、その時点で分娩に支障のある既往症がないことが1つ、胎児が順調に発育をしていることが2つ目、それから骨盤異でないなど、そういうリスクが少ないローリスクの妊産婦に限って、この助産所で産んでいただくというようなことをやっているようであります。ここは大きな病院も抱えているところでありますけれども、そういう意味では、この1、2、3について正常分娩でいけるということが一定保障された妊婦については助産院で、助産所でやっていただくということになってくるんだろうと思いますが、そういう意味では、そこらあたりも助産院に担当していただくということで井原市民の方々がそこを利用できるということになるわけで、メリットはあると思います。

 それから、先ほどの市長の話では、安全性の問題がかなり強調されておりましたけれども、助産所だけの問題ではありませんで、大きな病院で産婦人科がしゃんとあっても、いろいろな問題点はあるわけで、助産所に限っての不安ではないというふうに思いますし、この先生の資料を見てみますと、助産所は家庭的なところでありますし、妊婦と接する時間も多いし、お産も畳の上でするとかというような形の家庭的なことで大変いいというような評価もされておられます。したがって、今傾向としては産婦人科の先生が少なくなってきている状況の中で、助産所、助産院はふえる傾向にあるということであります。

 県内でも水島あたり、倉敷市あたりは新たに最近助産所を開設したと、これも医師不足に対する対応だということを言っておられましたけれども、やはりそういうことを本気に考えないと、井原市内でお産ができないという悲しい状況は解決できないというふうに思います。したがって、そこらあたり本気に、安全性確かに大事であります。しかし、先ほど言いましたように大きな病院でお産みになろうと思っても事故もあるわけでありまして、助産所が本当にそれよりは危険度が高いかということは、そうではないという全体的な資料もあるわけであります。したがって、そういう意味ではそのあたりの認識は改めるべきではないかなというふうに思っているところであります。

 当然ながら、今後、今市民病院は産科は閉じておりますけれども、医師確保ができればそれにこしたことはないわけでありますけれども、なかなか全国的にはそうならないというのが現状であります。したがって、助産所をどうにかつくっていただきたいなというふうに強く思うところであります。この助産所をつくるについて、いろいろ調査もされたと思いますが、どういう条件をクリアすれば助産所が開設できるのか、特に嘱託医師を設けなければならないというのが医療法の19条等々にもありますが、それは先ほども話がありましたように院長がそういう資格を持っておられるわけですから、嘱託医師は院長にお願いするというようなことになると思います。

 また、通常分娩だというふうな認識の中でお産をしても、異常が発生するというようなことがあった場合にどうするかというのを考えていかなければならないと思いますが、ご存じのように市内にはそういう産科がないということで、神辺、福山あたりと連携をとる形でやっていかなければならないんではないかと思いますが、やはりそういうところへ行くにも救急車で行けば十数分で行けるわけで、そういう意味ではそういうことも頭に入れながら、井原で通常分娩はできるんだよということをしていくことが、少子化、少子化と言われておりますけれども、子供をふやせふやせ言いながら井原では産めんのじゃというようなことではなくて、井原市でやっていけるようにしたらどうかというふうに思います。産婦人科が少なくなったということで、12月1日の新聞報道でも分娩実施は半数以下ということが大きく報道されておりますけれども、井原市もその中に入ってるんだと思いますが、そういう状況の中で、やはり助産所を設けて分娩はできるんだというふうにしてはどうかというふうに思うんですが、そのあたりをお聞かせいただきたいと、クリアするにはどうすればいいかと。大変だろうと思いますけど、これをクリアしていって助産所を設置するということは大変喜ばれるのではないかと思います。

 それから、現在市民病院に助産師の資格を持っておられる方が何人おられるのか。それから、産婦人科がなくなったということで、産婦人科へ所属しておられた看護師さんがすべてそういう資格を持っておられる方とは限らないわけでありますが、産科がなくなればそういう仕事がなくなるわけで、ほかへかわってしまうというようなことだってあり得るわけですが、そのあたり、助産師の資格を持っておられる方が何人おられるか、助産所を開設するには五、六人の助産師は必要だというふうに言われております、24時間勤務になりますから。そういう意味では、そこらあたりでそういう看護師の確保も引き続きやっておかないと、いざやろうかなというときに人集めということにはなかなかならないと思うんで、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──病院事務部長。



◎病院事務部長(池田孝雄君) 議員さんの熱い思いが伝わってきたわけでございますが、まず基準のことがありましたが、助産所はいわゆる管理運営、これを病院とは別に独立して管理運営するということが基準になっておりまして、あわせて嘱託医、医師がいなけりゃいけないということでございます。ただ、市民病院、病院の中に助産所をこしらえるとなれば、産科、産婦人科が機能してなければいけないというようなことがあります。

 それから、現在何人の助産師がいるかということですが、6人でございます。答弁でも申し上げましたとおり6人でございます。

 それから、確保でございますが、それは助産師はご案内のように大変今少のうございまして、確保するのは大変難しい問題だろうと思っております。

 あと……、以上です。



○議長(藤原清和君) ちょっともう一件、クリアするための条件、どういうものをクリアしていけばいいかということだけ、ちょっともう一遍お願いしたい。助産所を開所するためにクリアするハードルを越えないかんという。──病院事務部長。



◎病院事務部長(池田孝雄君) それも先ほど申し上げましたように、独立した施設で市民病院でありますと産婦人科をしっかりやっているということが基準でございます。要は市民病院の病院内でする場合は、いわゆる産婦人科の業務を補完するというような意味合いで、医師の手間をいわゆる省くということでの施設というふうな位置づけになっているようでございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 院内助産所ということになれば、今池田さんが言われたようなことになるんではないかと思いますが、私は頭の中には院内では産婦人科はないわけですから、なかなかそれは考えられないというふうに思っております。したがって、病院の近所周りに、倉敷市が最近ある個人病院ですが、産婦人科の先生がいなくなりそうなというようなときに、急遽保健所と連携もとりながら助産所、助産院を開設したという話を聞きましたが、そこはある民家を借りまして、そこを助産所に改造して助産所にしたということで、大変その後、開設以後好評だというような話も聞いております。したがって、院外へ医師のいない助産所を設けるとして、どういう問題をクリアすれば助産所が開けるというふうな認識をお持ちでしょうか。その点、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(池田孝雄君) これにつきましても、やっぱり嘱託医師が必ず要るということ、それから緊急時に直ちに対応できる、いわゆる搬送できる施設があるというようなことが必要であります。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 確かに条件的にはそういうことでありますが、井原市に産婦人科がないんですから、井原市の産婦人科へ緊急時にお願いするということにならないわけで、そういう意味では一番近いところでは神辺でしょうか、ほかは笠岡へあるんでしょうか。そこらあたりとしっかりそこらの先生方とも話をして、井原が助産所を設けるとすれば、受け入れの病院になってもらえますかという話も、やはり前へ行こうとすればそこらあたりもしっかり話をしてやっていかにゃあ先へ進まんわけで、何としても安全性のことは大変大事であります。しかし、そのことばっかり言っておると、なかなか前へも進まないという部分もありますんで、安全性も考えながら井原市で助産所が開設できるような努力を最大限して、やったけれどもどうにもならなかったということでなくて、提言としてお伺いしますという話ではまあ聞いときましょうという話ですから、そういう意味ではちょっと前向きに開設する方向でいろいろ検討すると、検討した結果、これはどうしてももうクリアできんのだというようなことがあれば、市民の方も私も納得すると思うんですが、そのあたり、市長どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 議員さんのおっしゃるとおりで、本当に市民の皆さんの中の声としましては、この市内でやはり子供が産めないということは、大変な将来にわたっての住まいができない、里帰り出産ができないということの声もいただいとるわけでございまして、住みよい町という観点からいけば、やはりこれは大きな問題でございます。この問題につきましては、先ほど私もやはり安全性の面はかなり重要視していかなきゃならない、また先ほど申し上げましたとおり訴訟率等々も非常に大きいわけでございまして、それゆえにやはり医師のなり手が少なくなっているのが現状であろうと思います。

 しかし、先ほど聞きますれば倉敷、水島あたりではそういった取り組みもされておるということでございまして、そういった状況、安全性も含めて調査研究、検討をしてまいりたいと、かように思っております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君、ちょっと待ってくださいよ。〔24番 森本典夫君「この質問を終わりにしますから、もう一つこれ言うたら」と呼ぶ〕はいはい、わかりました。はい、どうぞ。



◆24番(森本典夫君) 市長のそういう話でありますから、ぜひ現在県内の助産所、何カ所かあると思いますが、そういうところをぜひ見ていただいて、設立経過なども含めて現状も含めていろいろやっていただいて、ぜひ井原市でもできんかなということで検討も加えていくという話でありますが、ぜひ実現をするようにご奮闘いただきたいというふうなことをお願いをいたしまして、この質問は終わります。



○議長(藤原清和君) 11時15分まで休憩いたします。

              午前11時6分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時15分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。──24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 次に、学校給食費の未納者に対して市の責任で回収の手だてをということでありますけれども、一昨日の新聞に津山市の14校の小学校で未納者があり、校長が立てかえて会計処理をしていたという記事が載っておりました。幸いなことに、井原市では平成17年度末で見ると、先ほども言いましたが小学校16校のすべてが未納者のない学校であります。中学校は5校中2校が未納者ゼロであります。市内の小・中全体で21校中、中学校の3校のみが未納校となっているところでありますけれども、今回の私の質問は未納者がどうなっているのかということを明らかにするための質問ではありませんが、津山市のような新聞報道を見ると、年度末で未納があってはまずいので何らかの形で立てかえて、年度末で未納者ゼロにしているようなことは、井原市は絶対にないのかどうなのか、その点を確認をしておきたいと思います。

 それから、給食費については学校給食運営委員会でいろいろ検討を加えているということでありまして、昭和40年には学校長が責任を持って集めるということになっているという話でありましたけれども、最終的な責任も学校が負うのかどうなのか、教育委員会なのか、給食センターなのか、学校長、学校なのか、そのあたり、最終的な責任の所在をお聞かせいただきたいと思います。

 先生は毎日大変お忙しいわけであります。未納処理に時間を割くことは、先生本来の任務である教育に専念し、きのうもいじめやいじめ自殺についての質問に、教育長から児童・生徒を理解する、また児童・生徒とじっくり相談ができ、話ができる時間を確保するなどというお話がたびたび出てまいりましたが、できるだけ多く子供たちと接する時間をつくりたい気持ちは先生側にあっても、物理的にこれらのことができずに、本来の教員の任務遂行に影響を及ぼしかねないことが、この給食の未納の回収についても言えるんではないかなというふうに思います。回収の方法は、このアンケートによりましてもいろいろな方法があって、いろいろ督促状を出すとか校長名で出すとか訪問するとか、いろいろな方法で未納者をなくするという努力は大変やられているようでありますけれども、そういう中でもやはり未納があるということであります。

 しかし、何らかの形で学校の教員の方々がそういう任務につかれるということでありますと、先ほど言いましたように先生本来の職務がおろそかにはしてないと思いますけれども、そっちへ割く時間があると、やはり子供たちに接する時間も少なくなるんではないかなというふうに思いますので、そのあたりどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 先般11月30日に新聞報道されておりますが、教職員の長時間労働が大きな問題になっております。残業が月66時間という大きな見出しで、子供たちと触れ合えないというような見出しも掲げた新聞報道がされておりますけれども、やはり井原市もそういうことがあるのではないかなと。そういう意味では、私が取り上げました給食費の未納者に対しては、できれば学校もそれは努力はせにゃいけませんが、最終的に学校長に責任がある、最終的にもそれがあるなら、また委員会ででもいろいろ話をしていただいて、ほかのところが責任持ってやるとかという形にしていかなければいけないのではないかなと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 学校給食費の負担につきましては、学校教育法の中に、学校給食費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担すると、こういう規定がございます。したがって、保護者の責任ということになろうかと思いますけれども、いろいろな事情によって滞納になっているわけであります。先ほどお話しございましたように、学校給食運営委員会におきまして給食費の徴収は学校長の責任において行うと、こういうことになっておりますけれども、教育委員会といたしましても実態の見きわめ、またそれに伴っての支援をやはりしていかなければならないというふうに考えております。特に経済的にいろいろ困難な状況の中で支払うことが難しいのか、あるいは支払い能力があっても支払いができていないのか、その辺のことをきちっと判断をしながら対応をしていき、またそれによって支払い能力があるのに支払われていないという方につきましては、学校と十分な連携をとりながら、教育委員会としても督促なり、回収のために同行、支援をしてまいりたい、このように思っております。

 それから、経済的に困っておられる方等については、給食費の補助の手だて等を申請をする方向でお願いをするということで、まずその辺の判断をきちっとしながら、市として学校との連携のもとに積極的な支援をしてまいりたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 教育長さん、校長先生が立てかえてるようなこと、井原市の中であるかないかというのは。──教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 該当校では、ご質問ございました立てかえ等を含めていろんな工面、苦慮をしながら対応をしてくださっているわけでありますけれども、最終的には不適切な方法でありますけれども、学校長等が立てかえをしていると、こういう実態でございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 不適切ではあるけれども、学校長が立てかえているというのは未納校についてだけでしょうか。それとも、小学校16校すべての中で、そういうとこがあるというふうなのかどうなのか。そこのあたりを明らかにしていただきたいのと。教育委員会が調査をした結果のまとめの中でも、PTAと学校で立てかえている、教員で立てかえて対応しているというのが、問い8に対しての質問としてまとめられておりますが、こういうことをすること自体、教育長は是とするのか非とするのか。非とするならば、そういうことをしないように、ありのままを報告もしていただきたいというふうなことにしていかないと実態がつかめないというふうに思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。

 それから、先ほども言いましたように教員は大変忙しいわけでありまして、できるだけ教員にそういうところを担当していただかないようなことにすべきではないかなというふうに思うわけでありますが、そのあたりどういうふうに思われるでしょうか。できればそういうふうに教員のためにはしてあげたいなというふうに、すべきではないかなというふうに私は思っているんですが、そのあたり重ねてお尋ねしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 立てかえにつきましては、未納校だけというふうに聞いております。中学校の3校についてということであります。

 それから、担任等がその回収なり未納校への対応をするということにつきましては仰せのとおりでありますけれども、実際に学校での保護者の状況等を踏まえていくとすれば、やはり学校とともに対応をしていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 教育長の答弁の中にもありましたように実態を見きわめていくと、その支援も考えていくということでありますが、校長、教頭がいろいろ担当しているのがありますし、学級担任もそういう回収の作業をしている、学校事務職員がやっているとかといういろいろな形での学校対応があるようでありますが、私は教員ができるだけそういうのに携わらないでも未納の回収ができるような手だてをぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思うわけであります。先ほども言いましたように、本来の教員の職務が遂行できるように、またそういう中でいじめ、自殺が早期に発見できて、そういうことが摘み取れるということにもつながってくると思いますので、そのあたりをぜひ最大限努力をしていただきたいと思いますが、再度そのことについての教育長のお考えをお聞かせいただきまして、この質問は終わりたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 学校給食につきましての事項については、先ほど申し上げましたように学校給食運営委員会でいろいろ協議をいたしておりますので、学校給食運営委員会の中での議題ともしながら、その点前向きに検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 次に、太陽光発電装置の設置費用の一部補助を全市にということでありますが、先ほど市長の話ですと、井原市には131件が太陽光発電装置を設置しているということで、圧倒的少数であります。したがって、これから何ぼでも広がっていく条件があるわけでありますけれども、言われたように、私もちょうど17年に太陽光発電装置を設置いたしまして、1キロワット当たり2万円の補助を財団法人云々かんぬんからいただきました。それの制度も、もう今年度からはないという状況であるからこそ、私は井原市として、四季が丘は1キロワット10万円、僕がいただいたのは1キロワット2万円でありましたけれども、10万円は本当に確かに市として頑張った数字だと思います。ですから、先ほども言いましたようにそれを2分の1、3分の1、5分の1でも2万円でありますから、そういう意味では幾らかでもそういう補助をして、井原市民の方々が地球温暖化防止のために幾らかでも貢献しようという方がおられたら、多分おられると思いますから、たくさん、そういう方のために補助もしますよということを、国がやらないからこそ井原市でやるべきだというふうに思います。現在では、県内減額、廃止の方へ移行しているということで、大変消極的な答弁でありましたけれども、ぜひその点は再考いただいて、補助額は少ないけれどもやってみようというふうなことにはなりませんか、お尋ねします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 太陽光発電装置の設置費用、その補助につきましてでございますけれども、先ほどの1回目の答弁でも申し上げましたけれども、大変県内の他市町の状況というものを示させていただきました。新エネルギー財団の助成というものが17年度で終了したことによりまして、18年度につきましては1市1町、これは新見市と美咲町になりますけれども、新エネルギー財団の助成を受けていない新規の受け付けはされていないというような状況、さらに1市、県内の倉敷でございますが17年度と同額、それから総社市、瀬戸内市は補助額を減額して継続をされておりますけれども、19年度については補助額の減額または補助を継続するか検討中と伺っておるところでございます。このように県内の他市が減額、廃止に向けてされている状況というもの、それは全部が全部倣えということではございません。議員さんがご指摘いただいたとおり、これから環境問題等々を考えれば、やはりこういったものはこれからの時代必要なものかなという思いはいたしております。でき得れば、私もすべてに対して補助金を出していきたいという思いはあるわけでございますが、しかしこれから地方にとりましても交付税等々いろんな見直しがされておる現状の中で、全体の予算、財政財源状況等々もしっかりと見きわめていかなければならない部分もございまして、このたびはこの件につきましては考えていないというのが、今の1回目の答弁と同じでございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 高過ぎる国保税の引き下げについてでありますが、18年度当初で被保険者数が1万7,580人、世帯数では9,250世帯ということになっております。10月31日現在の国民健康保険給付費支払準備基金の残高は、5月31日で市長は4億4,050万円というふうに言われましたが、10月31日ではこれがふえとるんでしょうか、4億4,083万9,755円となっておりますが、数字がふえておるんでちょっと不思議なんですが、その点、確認をしていただきたいというふうに思います。

 それで、この4億4,000万円の中の今まで取り崩してきたという話でありますけれども、1億円を取り崩して皆さんに、言ってみれば引き下げをするということになりますと、1億円取り崩して一人頭7,500円の引き下げになると、世帯でいけば1世帯当たり1万円ほどの引き下げになるという状況であります。金額的にはそう多くないと思いますが、4億4,000の中、1億円を取り崩してそういう形にでもできないものかなというふうに思うのでありますが、改めてお聞かせいただきたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、今までも指摘をしてきましたけれども、国保加入世帯は収入の少ない世帯が加入世帯全体で占める割合がかなり多いと思うところであります。18年度当初の世帯数が先ほど言いました9,250世帯でありますけれども、この世帯の所得金額を何段階かに分けて、所得の少ない人がパーセンテージ占める割合が多いと思いますが、そのあたりちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市民生活部長。



◎市民生活部長(西山恒男君) まず、国保の給付費の支払準備基金の現在額でございますけれどもが、5月末、それ以降に利子を積み立てておりますので、今議員さんの申された数字になっております。基金を取り崩して、税金を安くしてはどうかということでございますけれどもが、先ほど市長も申し上げましたように、最近3年間赤字で決算をしております。それから、18年度でございますけれどもが、これにつきましても現在のところ、国保税の調定につきましては前年並み程度でございますし、それから医療費の上半期の状況から見てみますと、やはりこれも例年どおりの医療費の給付が必要ではないかなというふうに思っております。そうしますと、やはり単年で見てみますと、赤字額が発生するんではないかというふうに見込んでおります。そうしますと、やはり支払準備基金の方から取り崩しをいたしまして収支の均衡を図っていかなならないということで、その税の引き下げのために基金を取り崩すということにはならないというふうに思っております。



○議長(藤原清和君) もう一件。もう一件の方の質問に対して答弁出ますか。すぐ出ないんですか。〔市民生活部長 西山恒男君「すぐには出ないです」と呼ぶ〕森本議員、2つ目の質問に対しては、すぐ今ちょっと調査せないけんらしいんですけども、このことについての質問が終わらないと次へ行きませんけれども、もう、答えが出るまでは、ほかにこのことについてありませんか。〔24番 森本典夫君「はい、ありません」と呼ぶ〕

 ほんなら、しばらく休憩いたします。

              午前11時39分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時46分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。──24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 最後の質問になりますけれども、偕楽園の問題であります。

 事業計画はないと、皆さんの意見を聞きながら全体的に事業計画を立てていきたいという市長のご答弁でありましたが、地元の方ではあれにして、これにしてくれりゃあええがなあというような希望も今取りまとめをしているようであります。ですから、要望書も出るんではないかなというふうに思いますが、地元の要望を最大限尊重していただいて跡地利用を考えていただきたいと、このことをお願いをしたいと思います。

 それから、単県医療費のことについては、市長が思い切って予算もつけてくださったということで、ありがとうございました。



○議長(藤原清和君) それでは、しばらく休憩いたします。

              午前11時48分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時49分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。──市民生活部長。



◎市民生活部長(西山恒男君) 被保険者の所得金額別の区分ごとの世帯数ということでございますけれどもが、17年度については資料がございませんのでちょっと出ないんですけれどもが、16年度について報告をさせていただきます。

 まず、一般被保険者分でございますけれどもが、総所得金額のないもの1,348世帯、33万円以下760世帯、33万円超40万以下115世帯、40万円超……〔24番 森本典夫君「もっとゆっくり言うて」と呼ぶ〕33万円超40万円以下115世帯、40万円超60万円以下323世帯、60万円超80万円以下281世帯、80万円超100万円以下270世帯、100万円超150万円以下647世帯、150万円超200万円以下495世帯、200万円超250万円以下291世帯、250万円超300万円以下179世帯、300万円超400万円以下200世帯、400万円超500万円以下95世帯、500万円超600万円以下48世帯、600万円超700万円以下33世帯、700万円超73世帯でございまして、全体で5,158世帯でございます。

 続きまして、退職被保険者の区分別の世帯数を申し上げます。

 総所得金額等がないもの66世帯、33万円以下105世帯、33万円超40万円以下24世帯、40万円超60万円以下74世帯、60万円超80万円以下105世帯、80万円超100万円以下111世帯、100万円超150万円以下276世帯、150万円超200万円以下176世帯、200万円超250万円以下96世帯、250万円超300万円以下41世帯、300万円超400万円以下45世帯、400万円超500万円以下10世帯、500万円超600万円以下12世帯、600万円超700万円以下4世帯、700万円を超えるもの7世帯、全体で1,152世帯でございます。これは16年度ですから、旧の井原市分だけでございます。



○議長(藤原清和君) それでは、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時52分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時   再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 続いて、日本共産党の石井敏夫でございます。

 まず、就学援助制度の充実と申請書の簡素化をすべきではないかという問題であります。

 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条と教育基本法、学校教育法、学校保健法などの関連法に基づいて、小・中学校のいる家庭に入学準備金、学用品、給食費、医療費、修学旅行費などを支給する制度であります。憲法26条第1項は、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。第2項では、すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とすると定めています。ですから、教育費に困ったときには、だれでも受けられる制度であります。

 また、教育基本法第3条では、教育の機会均等を定めています。

 学校教育法第25条では、経済的理由で就学困難な児童・生徒に、国や自治体が援助することを決めております。就学困難かどうかは、客観的に判断できる所得基準で行うことが制度趣旨であります。そして、国は市町村が実施したとき、費用の2分の1を補助する仕組みになっています。これを土台に、独自の上乗せをしている市町村もあります。

 そこで、次の4点についてお尋ねいたします。

 第1点は、要保護及び準要保護の児童・生徒に係る世帯票及び準要保護認定調査資料は廃止し、民生委員の所見はやめてはどうですか。2005年に就学援助に対する国の補助を定めている就学奨励法施行令が改定され、申請に際しての民生委員の関与条項が外されました。しかし、本市では、いまだに申請書に民生委員の欄があります。申請書に民生委員の所見欄があるため、民生委員に頼みに行かなければならないということで、申請をしづらい状況があると思います。そういうことのないように、ぜひ改善してはどうですか。民生委員には、守秘義務はないはずであります。

 2点目、就学援助認定基準を生活保護基準の1.3倍とし、所得で認定を行い、すべての子供に同じ基準を保障してはどうですかということであります。文部科学省の要保護及び準要保護児童・生徒の認定要領の2項に、準要保護児童・生徒についてとなっていて、要保護児童・生徒に準ずる程度に困窮していると認められる場合で、次に掲げる状態にある者を準要保護児童・生徒として取り扱うということで、細かく14項目上げられています。その14項目に沿って認定し、受け付けるべきだと思いますが、どうでしょうか。

 3点目、教育委員会に受け付け窓口をつくり、就学援助申請を受け付けてはどうかということであります。学校だけでなく、教育委員会にも受付窓口をつくり、申請書を置いて、だれでも気軽に申請できるようにしてはどうですか。笠岡市は、申請書1枚で、基本的には受け付けております。修学旅行費は、そして前払いとなっておると聞いております。

 4点目、就学援助制度の趣旨、基準などを明記したビラを、全児童・生徒に配付してはどうですか。岡山市では、小・中学生の就学援助申請のお知らせというA4判のビラを配布しております。次のように書いてあります。岡山市教育委員会では、お子さんが安心して勉強できるように、国の法律に基づき、小・中学校での学習に必要な費用にお困りの方に対して、その一部を援助しています。希望される方は下記により申請をしてくださいと趣旨を書いて、受け付け日時、受け付け場所、受け付けに必要なもの、認定の目安、支給内容など詳しく書いてあります。笠岡市も同様であります。笠岡市の場合は、受け付けは随時となっております。

 次に、第2、特別支援教室の推進についてであります。

 特別支援教室は、従来の障害児教育の対象になっている子供に加え、LD、いわゆる学習障害、ADHD注意欠陥多動性障害、そして高機能自閉症などの子供を対象とするもので、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や必要な援助を行うというものであります。文部科学省によれば、小・中学校の普通の学級に在籍している、いわゆる軽度発達障害の子供たちは、全児童・生徒の約6%、小・中学校で67万人と推計され、従来の5倍にもなっていると言われています。その多くが通常の学級で学んでいます。そうした子供たちに支援を行うことは、すべての子供の教育を受ける権利を保障する上で、さらに障害を持つ人々との完全参加と平等を推進する上で、大変重要であります。にもかかわらず、国は障害児教育予算や人員は現状のままで対応しようとしていることであります。これでは、十分な教育が保障できないどころか、教育の質が大きく後退することにもなりかねません。関係者からも、障害者教育が危機に瀕するという心配の声が上がっております。特別な教育を必要とするすべての子供たちへの支援を本格的に前進させることが、今求められていると思います。

 そこで、教育長は、このたびの中央教育審議会の答申をどのように受けとめ、井原市としてどのように特別支援教育を進めていこうと思っておられますか。また、対象となる子供を把握しておられますか、お尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) それでは、就学援助制度の充実と申請書の簡素化をという中の(1)認定調査資料の廃止と民生委員の所見の廃止についてのご質問にお答えをいたします。

 就学援助制度につきましては、ご承知のとおり経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童に対して、学校で必要な諸経費を援助する制度であります。その学齢児童を把握するに当たりましては、従来井原市では家庭での生活に関しまして、その地域を担当する民生委員が地域内の援助を必要とする家庭の把握、必要な援助、関係機関の業務に対する協力などの活動をされています。民生委員は、就学困難な児童・生徒を把握し、こうした制度があることを家庭に連絡をし、支援するという役割を果たしてきたわけでありまして、一定の成果があったものと認識をいたしております。

 しかしながら、ご指摘のとおり就学奨励法施行令の改正によりまして、民生委員に対して助言を求めることができるという項目が削除されたことも事実であります。本市としましても、他市町村の動向も勘案しながら、認定調査のあり方について、また民生委員の関与につきましても、検討委員会を立ち上げまして見直しあるいは検討をしてまいりたい、そういう方向で考えております。

 (2)の就学援助認定基準を生活保護基準の1.3倍とし、所得で認定を行ってはどうかというご提案でございます。準要保護に対する国の補助金は、申請理由については多種多様なものがあるのが実情であります。例えば、所得はある程度あっても子供さんが病弱で医療費がかさむという状況で認定する場合もありますし、保護者が職業的に不安定で生活状況が厳しいとか、病気がちで仕事ができにくいというような場合もございます。こうした中で、認定基準を所得のみで一本化することは、必ずしもすべての場合にプラスに働くかどうか、よく検討する必要があろうかと考えております。本市では、現在文部科学省の認定要領を目安にして認定しておりますが、このことにつきましても、先ほど申し上げましたように検討委員会の中で、今後の方向も考えてまいりたいと思っております。

 次に、教育委員会に受け付け窓口をつくり、就学援助申請を受け付けてはどうかというご提案であります。

 現在、本市では学校で必要な諸経費を援助する制度でありますので、学校を初めの窓口にいたしております。これは給食費や諸経費等の納入状況によって子供の生活状況の変化を把握し、支援できるのは、まず学校の担任や教職員であるという実情がございます。また、保護者にとりましても、日常的な連絡をとるという意味では、教育委員会よりは学校の方が身近であるとも考えられます。教育委員会としても、学校と連絡を図り、対応はしていきたいと考えております。

 4点目の制度の周知徹底につきましては、現在各小学校、中学校等と連絡を図り、徹底に努めているところであります。また、その制度については、井原市役所のホームページへ掲載をいたしております。現時点では、趣旨、基準などを明記したビラを児童・生徒に配付するということが適正な申請につながるのかどうか、その辺にも課題がございますので、他市町村の取り組みなどを参考にしながら、先ほど申し上げました検討委員会の中で検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、特別支援教育の推進についてでございます。

 先ほどご質問がありましたように、特別支援教育を推進するための制度のあり方について、平成17年12月8日付で中央教育審議会答申が出されました。従来の障害児教育の対象の障害だけでなく、LD学習障害、ADHD注意欠陥多動性障害などの軽度発達障害も含め、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換が図られているところであります。

 まず、ここで現在までの井原市の取り組みについて紹介をさせていただきます。

 井原市においては、すべての学校において特別支援教育の対象となる児童・生徒の実態把握に努めております。平成17年8月に井原市教育委員会が実施した調査によりますと、対象となる子供の割合は、小学校では2.3%という結果であります。各学校において実態把握や、また支援のあり方を検討する校内委員会を設置をし、推進しており、平成18年10月現在、市内すべての小・中学校で設置をいたしておるところであります。

 また、特別支援教育を効果的に行っていくための推進役となる教員、特別支援教育コーディネーターを決め、校内の関係者や関係機関との連絡調整、また保護者に対する相談窓口の役割、担任への支援、巡回相談や専門家チームとの連絡を図っているところであります。

 井原市教育委員会としての取り組みですが、特別支援教育の研修会を開催をし、校内の指導体制のあり方、また個々の児童・生徒の実態に応じた支援のあり方等について研修を行い、体制の整備に努めているところであります。

 また、岡山県が実施している特別支援教育サポート事業、これは小・中学校を支援するために障害児教育についての専門性の高い養護学校の教諭や専門家による巡回相談であります。積極的な呼びかけを行っております。現在多くの小学校がこの制度を活用し、軽度発達障害の子供に対する支援のあり方について研修を深めております。

 このような研修をもとに、各学校においては学級担任や適正学級の担任、また専門の教員等が協力をし、必要に応じて個別指導の時間を設定し、一人一人の教育的ニーズに応じた適正な支援を行っております。

 また、井原市においては言語障害及びそれに伴う教育的措置を必要とする児童に対して、個々の実態に応じた指導、援助を行い、より豊かなコミュニケーション能力の育成を図ることを目的とした通級指導教室、いわゆる言葉の教室が井原小学校に設置をされております。この通級指導教室には、市内の小学生で通常の学級に在籍をしている子供たちが週1回または2週間に1回、井原小学校に通ってきて指導を受けております。この子供たちの中には、言語障害だけでなく軽度発達障害もあわせ持っている子供もおり、言葉の教室において可能な範囲内での個別の指導、支援を行うといった工夫もいたしております。

 今後、井原市においても軽度発達障害を含め、障害のある児童・生徒の実態把握に努め、各学校への適切な指導や支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 第1点目の要保護及び準要保護の児童・生徒に係る世帯票及び準要保護認定調査票は廃止すべきだ、民生委員の所見の欄があるのでこれは廃止と、やめてはどうかということでありますが、検討すると、いろいろ見直しながら検討するというお答えでありましたが、しっかり検討はしていただきたいと思いますけれども、こういった障害児というのは、もう言うてみれば待ったなしであります。そういう意味では、法で民生委員の所見はやめるようになっておりますので、即この件はやめていただきたいと思いますし、その前のもろもろの、言うてみれば不必要な申請書は、もう廃止すべきだと思います。

 笠岡市の例も言いましたけれども、それから岡山市の例も言いましたけれども、そういうことで他市はほとんど簡単な所得証明、そして理由を書いて受け付けておるということを聞いております。そういう意味では、15市の中でも一番おくれとるのではないかと思います。そういう意味では、早くそういうよその自治体に学んで、よその自治体並みにおくればせにでも早くしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 先ほどお答えをいたしましたように、現在の段階では、検討委員会の中で検討をさせていただくということで考えております。ご提言の件について、そのように対応させていただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) ぜひお願いします。

 それから2点目、これも生活保護基準の1.3倍で考えてはどうかという問題、これも検討委員会で検討するということで、すべてが検討というお答えのようでありますが、それは検討はしっかりしていただかなければなりませんが、先ほど来言ようりますように、岡山市、倉敷市、大きな市だけでなしに笠岡市の例も挙げましたが、そういう意味では、本市がおくれとるわけでありますから、ぜひお願いしたいと思います。

 要保護及び準要保護児童・生徒の認定要領というのがあります。先ほど紹介しましたアイウエオでずうっと書いてあります。その中の「ケ」のところを見ても、世帯構成貸付補助金による貸し付けを受けている者というのは、基準が1.5倍のはずなんです。それを1.3倍に、たちまちしたらどうかという提言であります。

 そういう意味では、これも本市がおくれとると私は思いますんで、ぜひ早く検討して、早く対応していただきたいということしか言いようがないわけでありますけれども、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 先ほどと同じようなことになりますけれども、文科省が設定をしております14の基準がございますが、そのことと、それから他市との状況を踏まえながら検討させていただくということでございます。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) それでは、笠岡市の就学援助費交付申請書というのがありますんで参考にしてください。援助を受けたい理由に丸を必ず記入してくださいとなっておりまして、6項目あります。市民税が非課税または減免になっている。2番目、児童扶養手当の支給を受けている。児童手当ではないというようなこともちゃんと書いてあります。3番目、国民年金の掛金が減免になっている。4番目、国民健康保険料の掛金が減免または免除になっている。これらは、証明する写しが要ると書いてあります。5番目、生活保護が停止し、または廃止になって、なお生活が苦しく、諸学費の支払いに困っている。6番目、その他経済的な理由によって、児童・生徒が就学困難となる特別な事情がある。そして、保護者からの申し出書ということで、様式は問わない。この6項目で受け付けておるところであります。

 ですから、先ほども申し上げましたように、この申請書1枚で基本的には受け付けていると。しかも、教育委員会の窓口でちゃんと受け付けているということを聞いとりますし、極端な例で言いますと、いろいろまじめに頑張っても借金があると、たちまち困っているというような場合も受け付けているということを聞いておりますので、お隣の笠岡市にしっかりと学んで、学んだ上で早く検討して頑張ってください。どうですか。



○議長(藤原清和君) 教育次長。



◎教育次長(高木千代子君) ご提言ありがとうございます。他市の状況も含めてということで、十分笠岡市等状況も参考にさせていただきながら、早急に検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 同じような関係の質問なんで何点かわからなくなったんですが、3点目と思いますが、もう問いも答えも同じようなことになって申しわけないんですが、そういうことで。

 教育委員会に窓口をつくってくださいと言ったんですが、その気はないということで、学校の方がいろいろな面でよいというようなお答えであったように思いますが、基本的には教育委員会が受け付けるわけですから、便宜上学校で子供に持たせたりいろいろ学校で受け付けたものを結局は教育委員会が受け付けて、教育委員会が判断するわけでしょう。だから、民生委員なんかももうなくなったというのがそういうことだと思いますんで、基本的には教育委員会が受け付けるんですから、教育委員会で、先ほど申し上げましたように、笠岡市でも受け付けておるわけですから、あわせてそれもしっかりと検討して、教育委員会で受け付けるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) お答えいたします。

 教育委員会が受け付けないということではなくて、もちろん教育委員会へ直接持ってこられるという場合もございます。したがって、窓口を一応学校の方を、事情が一番よくわかる学校を最初の窓口にしてと、こういうことでお答えをさせていただいたわけであります。したがって、教育委員会へ来られた場合、受け付けないということではございません。その辺も含めて検討させてください。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 4番目のビラの件であります。これも、検討委員会の中で考えるとかという答弁だったと思いますけれども、メールとか井原放送、広報ですか、いろいろやっておるというお話でありましたけれども、笠岡なんかでもほとんどのところが就学前の3月、4月にそのビラを全生徒に配布して、就学援助制度がありますよと、お困りの方はぜひ、先ほど岡山市の例を出しましたけれども、こういう日時、場所、笠岡なんかは随時受け付けるということになっとりますけれども、自治体によっては何月何日から何月何日までというようなのも明記されておりますけれども、そういったことをお知らせをするということが、これがまた大変重要な、これが第一歩ですんで、こういう制度がありますよということをお知らせすることは重要であると思いますんで、ぜひこれは実現していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 教育次長。



◎教育次長(高木千代子君) 本市におきましても、年初めに周知を行っております。学校訪問や参観日等、制度の情報提供や説明をいたしております。また、ホームページでもいたしておりますが、お尋ねのチラシということをおっしゃっておりますが、大切なことでありますので、先ほどと同じような答えになりますが、どういう形が一番効果的かということも含めて検討した上で、早急に対応したいと思います。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) それでは、よろしくお願いします。

 大きな2番目に移ります。特別支援教育の推進であります。

 私、この学習障害、軽度発達障害の件については、これを質問するに当たりまして、先日いろいろ、今ご存じのように、教育基本法改悪の問題が国民の間で多く議論されております。そういう意味で、いろいろ歩いておりましたら、若いお母さん方からこの問題を提起されたわけです。ぜひ、皆さんなかなかご存じないんですが、軽度発達障害いわゆるLD・ADHDのこういう自閉症など重複した子供を持っておると、そういうことで、ぜひこれを多くの皆さんに知っていただきたいと、まず知っていただきたいという切実な願いを耳にいたしました。ぜひ、私も勉強したいから教えてくださいということで、「LD・ADHD高機能自閉症とは」という本をいただきまして、これを読ませていただきまして、ある程度の認識を深めたところであります。今の教育基本法をそのまま守ってほしい、今度変えられたら、こういう障害を持つ子供は隅に追いやられて大変なことになると思うという声でありました。

 そういう意味から、ぜひ教育長さんにも本市でのこういった発達障害児がどれぐらいおるかとしっかり把握していただいて、どんどんどんどん、冒頭申し上げましたように、井原市では2.3%、小学校言われたけれども、全国的には6%、こないだの新聞にも載っておりますが、これは6.3%というようなのが載っとりますが、そういうことで、従来の数倍の勢いで、こういったなかなか見えにくい障害というのがふえておる状況ということを聞きました。そういう意味では、特殊教育こそが真の教育だと私は認識しております。そういう意味で、ぜひこの子供たちに手厚いというか、適切な援助や指導、保護者を含めて行っていくときが来とるのではないかと思っております。

 特別指導もやっておると言っておられましたけれども、週何回どういうふうに具体的に、言葉の教室だけで対応されておるのか、あるいはまたそういった先生を派遣するような方法でやっておられるのか、そのあたりをもう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 今お話がございましたように、LDいわゆる学習障害とか、あるいはADHD注意欠陥多動性障害、また高機能性の自閉症等は、いわゆる知的な発達のおくれがないにもかかわらず、学習障害なり多動性の障害等が出ていると、いわゆる中枢神経に何らかの機能障害があると推定をされるというふうなことを言われておるわけであります。

 したがって、こうした子供たちは普通学級で学習をいたしております。したがって、学級担任としても、いろいろ配慮をしながら指導をしているわけでありますけれども、十分な対応ができないというふうな面もございます。したがって、いわゆる学習支援員等の配置もいたしておりますけれども、十分な各学校へということには現状ではなっておりません。したがって、そうした学習支援員の体制を強くするために、やはり支援員の県への要望なり、あるいは市の方としても増加をする、ふやしていくような、そんなことも検討をしていかなければならない時期には来ていると思いますけれども、なかなか今のところ十分な対応ができていないという状況であります。

 それから、言葉の教室についてのお尋ねがございました。

 この言葉の教室につきましては、いわゆる言葉に障害がある子供たちが、週に1回なり週に2回、井原小学校の方へ通級をするという形で行っているわけであります。

 言葉に障害がある子供の中にも、いわゆるLDあるいはADHDの障害が重複をしているという子供たちもいるわけでありまして、そういう子供たちにつきましては、この言葉の教室の中の教育相談という形で支援をしているというのが現状であります。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) 十分な対応ができてないのではないかと思います。先ほど、小学校で2.3%と言われました。仮に、小学校の児童が2,000人おったとして、40人から50人ということになるでしょう。たかが2.3%のように聞こえますけれども、そういうことになると思いますが、そうなると、数十人の子供を適切に対応しようと思ったら、どうしてもそういった支援員の必要な人員を確保しなければならないと思います。こういう問題は、県に強く要望すべきものではないかと思いますけれども、こういった子供をどうやって、保障されているように能力に応じた教育を受けさせる、あるいは生活をさせるということになるのかということを真剣に考えなければならないときが来とるということを言いたいわけです。

 ちょうどきのうの新聞に載っとりますが、井笠保健所の企画で発達障害児の親の集いがあったと、8月に検討会メンバーらを中心に10人でいろいろ相談事をして、こういった取り組みがお互いに自助グループが必要だということで、井原市では今月12日に保護者による自助グループが発足するというようなことで、親御さんは立ち上がっております。そういう意味では、行政として、教育委員会としても本気で取り組む時期が来とると思います。

 それから、もっと言うと小学校だけではありません。小学校でもしたちまちの手だてをしてもらったとしましても、そういう子供は急に中学校へ行ったとき対応できません。北部の方の小学校の子供の親から聞いた話ですが、私の子供は4年生ですと。こういった障害を持つ子は、男の子の方が比較的多いと言われております。小学校4年生の男の子だということで、急に走ったり、予期しない動作をするとかというようなことで、たちまち小学校で対応してもらっているけれども、中学校へぽっと行ったときに非常に心配だというようなことを聞きました。11月24日には、岡山県言葉を育てる会という会がありまして、言葉や聞こえ、情緒に障害のある子供を支援する通級指導教室の充実を求めてということで、県の教育委員会へそういった親の方々が、ぜひ中学校にもそういう先生がいてほしいという申し入れをしております。

 答弁としては、中学校でも支援していかなくてはならないと思っているという申し入れに対しての答弁があったように、これも新聞報道でありますけれども載っておりましたけれども、そういう意味で、早くしっかりと検討していただいて、ぜひそういった加配の問題、子供に対しての本当に本気で支援をしていただかなければならないと思いますが、しかし先ほど教育長言われたように、今の普通の通常の教室へ籍を置いて、そういった場所へ出向いていくというやり方のようでありますけれども、例えば、今40人学級であります。そういう状況では40人学級のままでは担任の先生も大変であります。そういう意味では、私ども再三今までも主張してきておりますように、30人以下学級の実現をこの機、そういう子供の対応ともあわせ持って、ぜひ踏み切ってもらったらどうかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) お尋ねでありました一つ、中学校での対応ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、小学校、中学校とも今校内に委員会を設置しております。小学校から中学校へ行った生徒たちにつきましてはもちろんでありますが、小学校の委員会、中学校の委員会の中で十分連携をとりながら、実態等についても説明をしながら、指導に当たってもらうということをいたしております。

 それから、支援員につきましては、県の方へも強く要望をしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、30人以下学級ということについてでありますけれども、これも今の定数の状況の中ではなかなかそこへ踏み切るということができておりません。困難な点もたくさんございますので、今すぐ30人学級へという方向へは難しいと考えております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。



◆16番(石井敏夫君) なかなか前向きなようで前向きでない答弁で困るんですが、いずれにしましても、こういった特別な支援を必要とするすべての子供が、それぞれ必要にふさわしい教育を受けられるように、ぜひとも施策の拡充をする必要があると思っております。そういう意味では、しっかりと今後、今まで申し上げたことに対して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、13番 鳥越 勇君。

              〔13番 鳥越 勇君登壇〕



◆13番(鳥越勇君) お許しをいただきましたので、2点についてお尋ねいたしたいと思います。13番の鳥越 勇でございます。

 最近、小学校、中学校の義務教育を初め、高校の教育の現場においていじめによります少年少女の自殺事件、あるいは家庭における子供の虐待などが大きな社会的な問題となっておるところであります。さらには、登下校中における事件、事故が多発しておりますが、井原市における現状についてはどのようなことになっておるでしょうか、またその対策についてはどのようになされておるかお尋ねをいたしたいと思います。

 その1点目といたしまして、不登校児童でございますが、引きこもりがちな子供が不登校を繰り返し、仲間との不和になり、仲間外れを招き、しまいにはいじめにつながるというようなことは、現状としてはないでしょうか、伺いたいところであります。いじめについては、昨日のお答えで数をお答えになっておられましたけれども、それは昨年同期に比べてどのようなことになっておるかお尋ねをいたしたいと思います。

 2番目に、学校での授業や部活における教師の体罰、あるいはまた家庭における子供の虐待などは起きていないでしょうか、現状と対策について伺いたいと思います。

 最近では、近隣の都市で、高校ではありますけれども体罰問題が起こっておりましたが、当市にはないとは思いますが、現状はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 3番目に、通学時の子供の安全を確保するためにさまざまな各方面からの方策が講じられている中で、市が支給しております防犯ブザーの効用はいかがでしょうか。現にそれが生かされたことが、事件が起きたことがあるかどうか、あるいはまた反面、管理の面で気がついたら電池がなくなっていたとか、あるいは子供が忘れていたとかという管理の面についての注意は十分なされておるでしょうか、お尋ねしたいと思いますし、また地区住民等のボランティアによるこども見守り隊の現状でありますが、昨日の新聞によりますと、岡山県下では481団体、4万9,700人の人が登録されておるというふうに出ておりましたが、井原市におきましては現状どのような状況で、どのようなお働きをしていただいておるでしょうか、伺いたいと思います。

 4番目でありますが、10月23日の井原市教育審議会の答申について、学校教育、生涯学習、学社融合の大項目で答申がなされておりましたが、この答申は平成9年の第2期の答申に続いて、その積み残しの整理もということを含めて答申されておるようでございますが、このことについてどのように対処されるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 大きい2番目に、新年度の一般会計予算についてでありますが、ちょうど当初予算の編成時期でありますので、予算を組むためにはまず財源が先であろうと思うわけでございまして、その財源についてどのような方向であるかをお尋ねしたいと思うわけでございまして、まずその一つとして、地方交付税については19年度から新型交付税の基本フレームが定められておるようでございまして、それに基本的な考え方が載っておるようでございますけれども、十分それでは理解できないわけでありますし、どのように判断すればいいかということになるわけですが、なかなか素人では難しいようであります。いろいろ算定項目などの減少などによって、実際には厳しいんだというふうな担当部局のお話でございますが、しかしもう当初予算の編成が目の前でございますので、その見通しは立てなければならないというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりの財源の見通しはどうでしょうか。

 いま一つ、第4次の行政改革の大綱に基づいて進められました行革集中プランをもとに取り組まれた17年度における効果額は、目標の155%に達したと、まことに結構な話でありまして、評価されるところでありますが、この効果をどう今後運用されようとされておりますか、お伺いをしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 2時10分まで休憩いたします。

              午後1時58分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後2時10分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、ただいまの13番議員さんのご質問に、まず私の方からお答えをしたいと思います。

 まず、新年度の一般会計予算についてのお尋ねでございますが、現在国において概算要求に基づきます予算編成の作業が進められておりますが、地方交付税については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図ることとされております。これを受け、平成19年度より新型交付税が導入されることとなっております。

 この新型交付税の基本的な考え方は、人口規模や土地の利用形態による行政コストの差を反映し、また離島、過疎など真に配慮が必要な自治体に対応する仕組みを確保することで、地方自治体の財政運営に支障が生じないように制度設計を行うこととされておりますが、具体的な算定方法が今のところ示されていない現段階において、本市の影響額というものを見込むということは困難であります。

 しかし、概算要求における地方自治体への交付額ベースで2.5%減とされており、本年度の本市の交付見込み額から試算してみると、約1億7,000万円の減収となる見込みであります。

 本市の歳入総額の30%以上を占め、自主財源の乏しい本市にとっては、大変貴重な一般財源である地方交付税が減額されるということは、財政運営に大きな支障を来すのではないかと危惧しているところでございます。

 続きまして、行政改革による財源効果をどう運用されようとしてるかというお尋ねでございますが、仰せのように、平成17年度の行政改革による効果額は8億5,000万円となりましたが、地方交付税や市税の伸び悩みということなどによりまして、十分な収入の確保というものが危惧されております。将来にわたり、安定した行政サービスが提供できるかどうか危ぶまれておるところでございます。

 しかし、少子・高齢化や多様化した市民ニーズへの的確な対応が重要と考えておりまして、平成17年3月に1市2町で合併を行い、スケールメリットを生かした行政運営に取り組み、1年余りが経過したところでございます。したがいまして、その効果を活用して、都市建設計画や総合計画に盛り込まれた事業を早期に実現することが大切でありまして、特に効果額を原資とした新年度での新たな事業の展開というものは予定をいたしておりません。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 佐藤勝也君登壇〕



◎教育長(佐藤勝也君) 不登校児童・生徒がいじめにつながるのではないかというお尋ねでございました。

 不登校やいじめについて、その原因を単純に特定することは大変難しい面がございます。現在までのところ、学校から不登校によっていじめが生じたという報告はございません。しかし、ご質問のように、不登校から仲間との人間関係がうまくいかなくなり、いじめに発展するという可能性は十分考えられますし、また逆に、いじめから不登校に発展するというケースも考えられると思います。

 ここで、友人関係のトラブルの中の何をいじめととらえるかという点、大変微妙な問題がございます。昨年度のいじめの発生状況でありますけれども、小学校6件、中学校4件でありました。今年度は、昨日申し上げましたように、小学校14件、中学校12件となっております。

 いじめの定義に照らして、特に本年度いじめの件数が増加したということの一つは、被害者側の子供の気持ちを第一に考えるという意識が非常に強く働いているのではないかというふうに思います。そのこととあわせて、いじめ自体も増加をしておるということも予想できるわけであります。

 このように、数値についてはとらえ方に大きく違いが出てくるわけでありますけれども、大切なことは、該当の子供が大変つらい気持ちで過ごしているということであり、助けを必要としているわけであります。いじめであるないにかかわらず、子供たち一人一人の気持ちに寄り添いながら、家庭との協力もしっかり図り、きめ細かい指導をしていくことを申し合わせて取り組んでいるところであります。

 2点目の体罰と虐待についてでございます。本年度、当市では、体罰について特に問題になった事例はございませんけれども、引き続き教師の指導のあり方に留意するよう、学校への指導をしていきたいと考えております。

 虐待につきましては、幼児及び児童を対象にした通報が4件ございました。これらは、社会福祉事務所を中心として児童相談所や学校、幼稚園等と連携をしながら対応しているところであります。

 学校や幼稚園では、子供の様子について、持ち物であるとか服装であるとか、あるいは表情、けがやあざなど注意深く観察をし、変わった点が見られる場合は、いじめあるいは虐待を念頭に置いた対応をするよう指示しているところであります。

 3点目の通学時の子供の安全についてであります。小学生全員に持たせている防犯ブザーを実際に不審者と遭遇したなどの場面で活用した例というのは、現在のところゼロでございます。使う必要がなかったということが幸いではあるわけでありますけれども、持っているブザーがいつの時点でも緊急の時点に素早く使えるということのためには、やはり機会あるごとにブザーの使用についての訓練をしていく必要があろうと思います。あわせて、先ほどお話がございましたブザーの管理、電池等については点検をしていくことも必要でありますし、そのことは家庭へもしっかり呼びかけまして、ブザーの管理等をお願いをしているところであります。

 ブザーを持つことの効果としては、やはり子供自身や保護者にとって、日ごろから不審者への対応を心がけるきっかけとなっておりますし、また不審者に対しましては、防犯ブザーを持っているのを見せるだけでも犯罪の抑止力につながるのではないかと考えております。

 こども見守り隊の活動については、現在もそれぞれの地域で、地域の子供たちは地域で守るんだと、そうした考えのもとに継続した活動が行われているところであります。市内で約800人の方がボランティアとして登録をしてくださっており、登下校の付き添いや自転車による巡回、あるいは家の周りでの巡視など、個々のボランティアの方々がいろんな方法で活動をしてくださっております。ボランティアに出ていただいている方に対してお礼の気持ちを表現するために、各学校では、子供たちが集会の場あるいは行事などの場を使って、日ごろお世話になっている方々をお招きをして交流を深める、そうした中で感謝の気持ちを伝える、こういうことも可能でありますので、今後しっかりこうした活動を奨励をしてまいりたいと思っております。

 次に、井原市教育審議会の答申についてどのように対応していくのかというお尋ねでございました。10月23日に教育審議会から答申をいただきました。今後の井原市の教育の重要な提言としてとらえ、さらに検討を加えながら教育施策としての基本計画を作成、本年度中にはその基本計画を作成をし、第6次総合計画に反映をさせながら、その実践化へ向けて努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 13番 鳥越 勇君。



◆13番(鳥越勇君) まず、最初のいじめの関係でございますが、昨日の質問に対するご答弁の中で、教育長は、児童・生徒と教師が向かい合って話し合う時間をというご答弁があったように聞きました。それは、具体的にどのような方法がとられるのでしょうか、あるいはお考えになっておる現在の段階についてお尋ねをしたいと思いますし、昨日もありましたけれども、教育再生会議、国の緊急提言の中で、いじめを見て見ないふりをする者も加害者として指導し、いじめを訴えやすい仕組みをつくるという提言があったようでございますが、いじめを訴えやすい仕組みとはどのようなことを考えたらと思うわけですが、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) できるだけ子供たちが自分の思い、悩みを教師に話すことができる、そうした雰囲気といいますか、関係をつくるためには、やはり教師が子供と行動をともにする、あるいは話し合いをしっかり進めながら温かい関係をつくっていく、そうした人間関係をつくっていくことが大切ではないかと考えております。そのためには、教師がやはり子供と一緒に遊ぶなり活動するなり、そうした接する時間を多くつくることが大事だと思っております。

 そうした意味から、できるだけ学校の中でそういう時間がとれるような工夫をしていくようにお願いをしたいというふうに考えているわけであります。

 それからもう一件でございますが、いわゆる傍観者という者もいじめをしている、いわゆる加害者と同じ一つの見方ができるのではないかと思っています。いじめられた者がおり、そしてその周りでそれを笑う者がおる、あるいは見て見ぬふりをする、あるいは全く関心を示さない者がおる、そうした一つの構造があろうと思いますけれども、傍観者は、やはり同じようにいじめに加わってはおりませんけれども、気持ちの上ではそういうふうに考えられるのではないかと。したがって、友達同士の人間関係、好ましい人間関係をつくっていく中で、友達に忠告をすることができる、そういう雰囲気を醸し出すことが大事ではないか。やはり、学級の経営の中での子供同士の温かい人間関係づくりがそうしたことを防いでいけるのではないかというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 13番 鳥越 勇君。



◆13番(鳥越勇君) 2番目につきましては発生事件はないということで、まことに結構なことであり、今後ともないようなご指導を賜りたいと思うわけであります。

 3番目の通学時における児童・生徒の安全対策についてでありますが、見守り隊も800人という大勢の方の協力をいただいておるということでありますが、教育長もさきに申されましたけれども、この隊員の方が学校とコミュニケーションを十分とっていただいて、そして後ほど答申にもありました学社融合への橋渡しもこういうところからできるんじゃないかというふうに思いますし、本当にボランティアでやっていただいておる隊員の方でありますので、学校としても機会あるごとに十分お礼を申し上げていただきたいと思いますし、我々もそのことについて考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、教育審議会のことでありますけれども、昨日もちょっと出ておりましたけれども、学校の再編についてのことでありますけれども、当面学校再編についての緊急な対象校もあるわけでございますけれども、これらの学校の再編、学区の再編などなど学校教育にかかわる一番大きな問題についてどのように今後進められていこうとされておりますか、お尋ねしたいことと、それから就学前の教育についてということも書いてありますが、その就学前幼・保一体の時代という時が来たように思いますが、それらについて十分これから検討委員会をつくって進めたらどうかという提言があるようでございますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 1点目の教育審議会の答申の中での課題であります。

 答申にもございますように、適正な学級経営のためには、いわゆる1学級の人数を30人前後にして、各クラス、各学年に複数クラスができると、そういう妥当な線として学校の再編を検討すると、こういうことになっております。

 現在の状況としましては、市内16小学校で、在籍12名から376名の学校まで多様な形態での学級編制になっておるわけであります。全学年を通じて複数学級のある学校は1校のみであります。残り15校中11校は全学年が1学級ずつと、あるいはそれ以下の小規模校であります。こうした状況を改善するためには、先ほど答申にありましたように、一つの理想としては、やっぱり1学級30人前後で学年複数クラスが妥当な線と、こういうことで再編を検討していく必要があろうと思います。

 ただ、児童・生徒の変動の状況なり、あるいは保護者、地域の思いもございますので、市内全体をそういう形で再編をしていくというのは視野に入れながらでありますけれども、時間がかかる問題だというふうに考えております。

 それから、幼・保一体化の問題でありますけれども、幼・保一体化につきましては、就学前の教育を保育園、幼稚園、そしていわゆる子供たちの支援教育の関係も含めまして、総合的に就学前教育を考えていこうと、そういう提言でございますので、そうした方向で検討をしているところであります。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 13番 鳥越 勇君。



◆13番(鳥越勇君) いま一つ教育長にお尋ねしたいんですけれども、学社融合のあり方についてという答申が出ておりますが、今までは開かれた学校として地域に密着した学校の教育指導ということが言われてまいりましたけれども、今回の答申で学社融合というその提言がなされておるようでございますけれども、その中の一つには、学校施設の地域開放ということがございます。

 今までは、地域開放といえば体育館と運動場というのが一つの目玉になっておったようでございますけれども、そのほかさらに踏み込んで図書室を利用するとか、あるいはそこで一緒に会合するとかということも考えられると思いますが、また逆に、市役所の出前講座じゃございませんけれども、学校の先生が地域に対して、公民館なりそういうふうなとこへ出向いての地域と一緒の地域発展のため、あるいは教育のために進めていくという突っ込んだ考え方も考えられるわけですが、教育長さん、この点についてもう一言お伺いしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 学社融合の考え方は、いわゆる学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提にした上で、そこから一歩進んで学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら活動していこうということであります。学校教育と社会教育が一体となって子供の教育に取り組んでいこうと、こういう考え方であります。

 子供たちの心身のバランスのとれた育成のためには、今後ますます子供の体験活動あるいは地域の人々から学ぶという、そういう学習が大切になってこようと思います。子供は、いわゆる自然体験あるいはいろんな生活体験をすることによって、道徳観であるとかあるいは正義感であるとか、そういうものが育っていくのではないかと思います。そうした意味からも、子供時代にしっかり体験活動をさせる、積み重ねていく、そういう必要があろうと思います。そのためには、やはり学校、家庭、地域がより連携をしながら子供たちを育てていくということが大事だと思います。

 今お話しにございましたように、学校施設をそうした意味で活用するとか、あるいは開かれた学校づくりという面から考えますと、地域の方々にいろんな面で学校の活動を支えていただいておると同時に、学校もしっかり地域へいろんな情報を提供していくということも大事であろう、そのことが開かれた学校づくりにもつながっていくのではないかというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 13番 鳥越 勇君。



◆13番(鳥越勇君) それじゃあ次に、大きい2番についてもう一言お尋ねしたいと思いますが、交付税につきましては算定基準等でいよいよ決まってくるわけでございますけれども、前年より若干減るんではないかというお話でございますが、できるだけご努力をいただいて、さらに増収になるようにお願いをしたいと思いますが、その中で、先ほど質問を漏らしておりましたけれども、景気回復によって市税への収入増が若干でも見込まれるんじゃあないかなあという気がするわけでございますが、大企業等々の黒字決算は次々と出ておりますけれども、しかしそれには何がしかの雇用の拡大とかあるいは所得の漸増とかという影響が多少でもあるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、市税につきましては、この数字を書いたとこがわからなくなったんですが、16年度から17年度には若干伸びておるようでございますので、その割合で伸びるものだと思いたいところでございますが、その点についてはいかがでしょうか。確認をいたします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 景気回復による市税への影響についてのお尋ねでございまして、10月末時点での本年度の個人市民税の現年度分の調定額というものは14億1,921万円となっておりまして、昨年同期と比べて6,143万円、4.5%でございますが、増加しております。しかし、定率減税の縮減などの税制改正によるものを差し引くと、課税所得の伸びによるものはもうわずかとなります。また、法人市民税の現年度分調定額は2億7,848万円で、昨年同期と比べて1億2,461万円、30.9%と大幅な減収になっております。

 国、県では、景気回復により法人税などを中心に増収が見込まれておりますが、本市では固定資産税の減収もありまして、市税全体では、当初予算額46億2,330万円の確保が厳しい状況でございます。来年度の税収見通しにつきましては、個人市民税では定率減税の廃止などの税制改正により若干の増収が見込まれておりますけれども、法人市民税については市内主要企業の今後の業績いかんでありまして、推計は大変難しいところでございますけれども、地方経済の景気動向等を勘案すれば、まだまだ厳しい状況が予想されておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 13番 鳥越 勇君。



◆13番(鳥越勇君) ありがとうございました。最後の行政効果に対する運用でございますけれども、これを財源として新しい事業を考えないというお答えでございました。これが、合併によって新しくできた一つの井原市として生まれたものであるならば、これを契機として何がしかの市民福祉に対するソフト面の事業等々が考えられることを私は望むところでございます。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(藤原清和君) 次に、20番 川上 泉君。

              〔20番 川上 泉君登壇〕



◆20番(川上泉君) 通告をいたしました2点について執行部のお考えをお伺いいたしたいと存じます。

 似たような質問内容が続きますが、ちょうど今は新年度の予算編成時期であること、また教育問題は今日的最重要課題であることを考慮していただいてご答弁をいただきたいと思いますが、重なる部分に対しましては割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは第1点目に、平成19年度当初予算編成について、平成18年度当初予算は前市長のもとに編成されたものであり、新市長色は出せないに等しいと考えるが、いよいよ来年度予算より市長のお考えになる井原市のまちづくりがスタートすると考えます。市長の来年度予算編成について、市長ご自身のお考え方についてお伺いをしたいと思います。提案説明でも、力強くさらなる行財政改革の断行を進めるというお話をいただきました。しかし、それとは相反しまして本市が合併してよかったと実感できるまちづくりの建設、あるいは市長がよく言われる周辺部への配慮など、一方では積極的な財政出動が予想されると考えております。かってない厳しい難しい行財政運営を今は求められているのではないかというふうに思っておりますが、このような編成の中で、瀧本市長さんはどのようにリーダーシップを発揮され、活力のある井原市と健全財政を保っていかれるおつもりか、まずお伺いをいたします。

 2番、3番につきましてはご答弁をいただきましたので割愛をさせていただきまして、大きい2番目、教育行政の取り組みについてお尋ねをいたします。

 第6代の新教育長に就任されまして、まことにおめでとうございます。先生とは、私は木之子中学校校長をお務めになられた時代から親しくおつき合いをいただきまして、先生のきめ細かな、そして生徒を見詰めるその優しいまなざしで、本当にいい方が教育長になられたなあと、この今大変な時期ではございますけれども、井原市教育が明るい方向で乗り切っていけるものと確信をいたしております。そのような中、新教育長に今後の教育行政に対する抱負についてお伺いをいたします。

 私は、井原の教育を思うとき、一番に頭に浮かびますのがあの枝 益六と、そして妻の朝の存在でございます。1886年井原幼稚園創立、そしてその開園式には、当時の地元の政治の長でありました軍の長の出席もないどころか反対をされた中、このご夫婦で先見と熱意を持って幼稚園の開園にこぎつけられました。これは、すべて私費で賄われ、岡山県下で2番目、そして全国でも10番目の幼稚園をこの井原の地に誕生いたしました。まさに「三つ子の魂百まで」いかに幼児教育が大切かという、このすばらしい先見性に満ちた土地であろうと思います。

 また、井原の教育を語れば、開学153年の歴史を持つ興譲館。当時、地元の人たちが2,500両ものお金を持ち寄り、自分たちの手でこの学校の開学にこぎつけた、そういった地域性を持っております。

 また、近年では平櫛田中。県下におきましてもこんなに恵まれた教育資産を持つ町は、そうございません。このような地域にあってのあすを担う教育のあり方を推進する教育行政の責任者として、今後の抱負についてお尋ねをいたします。

 2番目に、教育基本法改正への動きなど児童・生徒を取り巻く教育環境が大きな変革期にある中、教育長としてこの改正への動きに対してどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 我が国の教育基本法は、憲法に先駆け、1947年3月施行されて以来約60年が経過いたしました。与党は今国会最重要法案と位置づけ、参議院本会議採決と、まさに今山場を迎える状態になっております。また一方、野党は成立阻止を訴え、大きな山場を迎えました。

 そのような中で、今回の教育基本法改正の大変目につきますものは、愛国心あるいは公共の精神など新たな理念が盛り込まれました。安倍首相は、国を愛する心情について内面まで入り込んで評価することはないと、学校現場で愛国心を強制しないことを強調していますが、現場にしてみれば、子供の愛国心に対する気持ち、考え方、とらえ方など何らかの形で評価していかなければならないことになるのではないかと思います。こういったことについて、教育長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 また、全国の公立の小学校、中学校の校長に教育改革についてのアンケート結果が新聞に報道されていましたが、回答者の85%が「早過ぎて現場がついていけないと感じ、教育基本法改正案には66%が反対」とあり、現場に強い抵抗感があることがわかります。教育現場に強い不信感があるのも事実であり、こういったことをどのようにお考えになっておられるか、教育長の考えをお聞きいたします。

 続きまして、全国で大変痛ましいいじめに起因する子供の自殺が相次いでいます。本市のいじめに対する発生状況、また対処方法などは、先ほどのやりとりでご答弁をいただきましたので割愛をさせていただきますが、学校から保護者に対するいじめに関する情報の公開、連携などどのように取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。学校から積極的に情報を出すことで、保護者との信頼関係が強くなる。社会総がかりで解決への道を探るしか私はないと考えております。お隣の福山市では、市立の小学校、中学校の70%がいじめの対処方針や指導計画を保護者や地域に公表していないことが、市教育委員会の調査でわかったと新聞に出ていました。まさに学校と家庭がいじめへの対応に連携できていないあらわれであると考えますが、本市ではどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 5番目、子供の登下校の安全対策について多くの市民の協力を得て今日がございますが、見守りを重荷に感じる参加者も出始めたと思います。いつまでも自然体で子供たちを守れる地域づくりが求められると考えますが、今後どのようなことに取り組んでいかれるかお伺いをいたします。

 防犯ブザーを持った子供の列の前後を腕章やそろいのベストを着た大人が歩いている姿は、とても自然な姿とは言えません。普通の生活の中で子供に気を配る、そんな地域になるべきであると考えます。今後いつまでも子供たちを守っていけるまちづくりのために、どのような考え方を持たれているかお尋ねをいたします。

 6番目に、市内全校で2学期制が導入されましたが、現場である学校からの反応はどうでしょうか。当初予定した教育効果が得られそうかどうかお伺いいたします。

 2学期制導入は、授業時間確保を目的に当初から導入ありきで進められた経緯があると思います。2学期制を導入された前教育長に、この2学期制の必要性をお聞きしたところ、学校改革の一環なんです、これさえできなくて何の改革かと申されました。私は、よりよき学校であるため、常に改革、見直しは必要と考えますが、まず2学期制導入が学校改革の象徴であるかの考えには、何か異なるものを感じたのも事実でございます。改めて、2学期制全校導入されてのご感想をお聞きいたします。また、保護者からの意見、教育現場からの意見はどのようなものがあるかお尋ねをいたします。

 最後に、現在教育委員会の所管であります生涯学習課を市長部局へ移動させ、生涯学習の目指す人づくりをまちづくりと一体として推進されてはどうか、お伺いをいたします。

 協働のまちづくりの推進は、市政の重要課題であり、生涯学習課が行う事業は、公民館活動も含め、まさに市民参加によるまちづくりの原点であると考えます。市長みずからが先頭に立って、強力にリーダーシップを発揮しながらまちづくりを推進されたらどうか、お尋ねをいたします。そして、教育委員会は、多様化する学校現場にスピード感を持って対応するため、学校教育に全力で取り組まれたらどうかと考えますが、市長、教育長、それそれのお方のお考えをお尋ねをいたします。



○議長(藤原清和君) 3時5分まで休憩いたします。

              午後2時54分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後3時4分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、20番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、来年度の予算編成についてでございますが、平成19年度当初予算編成について、これは国、県の予算が明らかでない段階において、的確な財政見通しを立てるということは極めて困難でございます。しかし、国県支出金が削減され、地方交付税や地方特例交付金といった一般財源もが大幅な減額となるなど、財源の確保というものがますます厳しくなってくるものと予測される一方で、扶助費を初めとする社会保障関係経費や特別会計へ繰出金が増加しておりまして、大きな財源不足が生じるものと危惧しておるところでございます。

 こうした本市を取り巻く厳しい財政状況を十分に認識しまして、井原市第4次行政改革大綱に基づき、従来より積極的に行財政改革に取り組んでいるところであります。本年度、行政改革審議会の答申に基づきまして、使用料及び各種補助金の見直しを行い、新年度予算に反映することとしております。市民並びに関係諸団体のご理解、ご協力を賜りたいと思っているところでございます。

 また、経常的経費は、原則として本年度当初予算額の同額以下、投資的経費のうち市単独事業についてはおおむね10%の削減、さらには物件費の一部について、平成16年度当初予算より枠配分方式を導入しておりますが、新年度予算については旅費を5%削減するなど徹底した経費の節減、合理化を図ることといたしております。

 次に、新市の一体感の醸成を図るための施策でありますけれども、新市将来構想・建設計画に掲げる将来都市像、「ゆとりと安心・豊かさの創造 美しい自然と歴史・文化の薫るまち 井原」の実現を目指して、市民だれもが合併してよかったと実感できるまちづくりに鋭意取り組むことといたしております。

 まず、ハード面では、井原地区と美星地区及び芳井地区と美星地区とを結ぶ幹線市道の整備を推進するとともに、本年度から平成21年度の5カ年計画で進めておりました芳井、美星地区への情報通信基盤整備でありますが、早急に情報格差の是正を図るため、前倒しできないか前向きにただいま検討を進めているところでございます。

 一方、ソフト面では、井原市第6次総合計画を策定することといたしておるほか、本市の貴重な文化的財産を広く市民に紹介し、すべての市民が再認識、共有することにより誇りを持ち、長く後世に伝えることを目的に、本市にゆかりのある偉人の業績を掲載した、仮称でございますが「井原市の偉人」、並びに本市に数多く点在する指定文化財を掲載した、これも仮称でございますけれども「井原市の文化財」を作成することといたしております。

 いずれにいたしましても、今後財政運営は非常に厳しい状況というものを余儀なくされることとなりますけれども、合併による効果を最大限に生かしつつ、少子・高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策や生活基盤、産業基盤の整備など市民生活に密接に関連した施策を積極的に推進する必要があり、歳出全体を検証する中で、従来にも増して制度、施策の見直しを行いまして、限られた財源の重点的、効率的な配分を基本に予算編成を行うこととしております。

 次に、2番の(7)番の中でのお尋ねでございます、生涯学習課を市長部局へ移行させてはどうかというご質問に対しての市長としての回答でございますけれども、私も常々思っておりますのが、協働のまちづくりの推進ということ。その協働のまちづくりとしての今日の課題として、地域社会の活力公助のために地域住民が一体となり自主的、主体的にまちづくりに取り組むことも重要なこととなってきております。一人一人が学習の成果を生かすことによって地域社会を活性化し、また住みよいまちづくりを進めるという生涯学習によるまちづくりへの意識の転換というものが求められておるのではないかなと思っておるところでございます。

 私もこうした生涯学習によるまちづくりの視点から、人づくり、そしてまちづくりに関連する他の部局との連携も大きく進めてまいりたいと思っておりますし、いきいきいばら出前講座の実施というものはその第一歩ではないかなと、これも十分な成果を上げていると考えておるところでございます。

 また一方で、生涯学習課を市長部局に移行させることによって、まず行政そのものが生涯学習の重要性というものを認識することができると思います。そして、市民と行政の協働によるまちづくりの核として生涯学習を推進していくことが可能となるのではないかなと考えるところでございます。今後は、より高い自己実現を目的とした個人の生涯学習とともに、学習成果を地域社会のために役立てて、市民と行政の協働によるまちづくりの実現を目指す生涯学習を進めるために、市長部局への移行も視野に入れた生涯学習推進体制の確立というものも検討しなければならない課題であるというふうに考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 今後の教育行政に対する抱負を述べよということでございます。

 今日の変化の激しい社会、また国際化、情報化などが急速に進む中で、一人一人が心豊かにたくましく生きていく力、主体的、創造的に生きていく力を育成することが今求められております。そこで、確かな学力の向上と豊かな心の育成を重要な柱に据えております井原市教育改革プランを引き続いて推進をし、みずから学び、考え、実行するなど確かな学力を育てること、そしてまた道徳教育の充実や体験活動等を重視した教育を進めることによって、心の教育の充実に努めてまいりたいと思います。

 2点目は、学校は子供たちにとって自己実現の場ととらえたいと思います。そして、学校が子供たちにとって楽しいところだということが実感できるような教育を進めていかなければならないと考えております。そのためには、楽しい授業、わかる授業を目指してのいわゆる学習づくり、そして思いやり支え合う楽しい仲間がいるという、いわゆる仲間づくり、そして心も体も元気いっぱいの体力づくり、そうした3つの柱の育成へ向けて、各学校への指導、支援をしてまいりたいと考えております。

 3点目は、子供たちの心の叫びを敏感にとらえ、そして子供の心、思いに寄り添っていくことができるような教育を推進したいと考えております。そのためには、子供たちの側に立って、いわゆる子供の目線で見る目、そしてまた子供のよさが見える目、さらには子供というのは日々変わるものだと、そうした目で見る、そういう目を持つことが大切であろうと考えております。

 4点目は、10月23日にいただきました教育審議会の答申につきましては、先ほども申し上げましたように、基本計画の作成をしながら、その実践化へ向けて努力をしていくということも抱負の一つとしてお示しをしたいと考えております。

 次、2点目の教育基本法改正へ向けての動きについてでございますが、ご承知のように、教育基本法の改正につきましては、賛否両論ある中で、今国会におきましても審議が続いているときであります。したがって、今ここで教育長としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、教育基本法は、やはり未来を担う子供を育てる理念、あるいは原則を定めたものでありますから、これらをしっかり踏まえて教育を推進していかなければならないと考えております。

 次に、いじめの対応であります。ご質問にもございましたように、発生状況なり対処方法などにつきましては、昨日6番議員さん、5番議員さんにお答えしたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 ただ、保護者に対しての対応であります。いじめの対応に特に効果のあった取り組みとして、ある学校では保護者懇談会で実態を隠さず知らせ協力を求めたところ、いじめが早期に解消する方向へ向いたという例、あるいは保護者からの連絡によってすぐ関係のある保護者を招集し、懇談会を開いたことによって問題が効率的に解決できたという例、さらには家庭訪問などをすることによって、保護者への情報提供、また共通理解ができ解決に向かったという例などがございます。

 こうした取り組みは、ご指摘のように、保護者に対するいじめに関する情報の公開、連携が効果的にされた例でありまして、今後ともいわゆる個人のプライバシー保護に配慮しながら、家庭や地域との連携が効果的に進むように学校を支援してまいりたいと考えております。

 次に、子供の登下校の安全対策についてであります。子供の安全を地域で見守るという趣旨で始まった見守り隊活動でございますが、現在すべての小学校区において地区青少年を育てる会等を中心にしながら、多くのボランティアの方々に支えられて、見守り活動が行われているところであります。

 この活動は、それぞれの地域の実情に合わせて計画をされたものでございまして、仰せのとおりかなり無理をお願いしている場合もあろうかと考えますけれども、こうした活動のおかげで子供たちが安全に安心して登下校ができ、痛ましい事件も発生していないことにつながっておりますこと、そうした努力に対しまして深く感謝をいたしております。

 今後の見守り活動のあり方についてでありますが、自然体で活動できる、活動が継続できるような工夫をということでございますが、そのためには、改めて地域のいわゆる防犯意識の向上を図り、地域住民が気軽に取り組める手だてを考えていくことが大切だと思います。例えば、子供が登下校するその時間に合わせてウオーキングをするとか、あるいは犬の散歩をするとか、田畑で仕事をするなどして、できるときに見守っていくということも可能ではないかと思いますし、季節によっては、小学校の通学路等の店あるいは職場で子供たちの登下校の様子を見ていただくというふうな工夫も考えられるのではないかと思います。こういった取り組みは、無理なく長期にわたって実践できるものではないでしょうか。

 しかし、地域によっていろいろ地形なり事情も違うわけでありまして、やはりそれぞれの地域で無理のない体制づくりをしていく必要があるのではないかと考えております。地域の皆さんが、本当に子供たちを地域で守っていくんだという、そういう強固な意識、こうしたことが犯罪を許さないまちづくりにつながっていくんだろうというふうに思っております。

 続きまして、2学期制が導入されてからの状況と教育効果についてお答えをいたします。

 井原市では、平成18年度より2学期制を導入いたしました。現在、年度の途中でございます。1年終わりました時点で、この2学期制については総括をしたいと考えておりますけれども、それぞれの学校において学校行事の時期の見直し、あるいは8月末の休業日を授業日としてその振りかえに秋休み、いわゆる秋期休業日を設定するなど2学期制に対応した、2学期制のメリットを生かした教育課程を組んで、授業改善に取り組んでおります。授業時数も今までより多くなるよう工夫し、子供たちがわかる、あるいはできる授業づくりに取り組んでいるところであります。

 特に、今まで夏休みや冬休みなどの前に成績処理や休み中の暮らしについての事前指導などに時間を割き、大変慌ただしかったのでありますけれども、2学期制導入によって、教師がじっくりと落ちついて授業に取り組むことができるようになりました。

 また、長いスパンで子供たちを見、子供たちのよさをじっくり引き出す評価等をすることができる、その結果子供自身の学習意欲が向上するといった効果があらわれているように思います。中学校においても、学校行事や定期考査の時期を見直すことによって、日々の学習や部活動などに積極的に取り組むようになってきていると聞いております。

 保護者の反応についてでありますけれども、最初は不安な声も聞かれましたけれども、子供たちの評価の方法について具体的な説明や2学期制に対応したテストや通知表の改善を図ることなどを通して、ほとんどの地域において2学期制の導入に関して温かく見守ってくださっているようでございます。夏休み前の通知表がなくなり不安に思っていたけれども、夏休み中の個人懇談で子供の様子について詳しく教えていただきよかったとか、あるいは夏休みに補充学習などを実施してくださり、子供が意欲的に参加をしたというふうな声も聞いております。

 学校の教師の反応でありますけれども、長いスパンで授業づくりに取り組むことができるので見通しを持ちやすいとか、夏休みや冬休み前もじっくり落ちついて学習に取り組むことができるようになったという声を聞いております。創意あふれる学校づくり、あるいはわかる、できる授業づくり、子供の学習意欲の向上などの教育効果が得られるように、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。

 ただ、課題がないわけではございません。例えば、中学校における対外的な体育行事の日程調整のこととか、成績のフィードバックの仕方など今後研究をしていかなければならない課題であります。新しい取り組みでありますので、子供たちあるいは保護者、地域の方々に理解していただけるように、各学校で取り組みの様子をさまざまな方法でお知らせをしていかなければならないと考えております。

 次に、生涯学習課を市長部局へ移行させてはどうかというご質問であります。

 生涯学習とは、人々が生きがいのある充実した人生を送るために、みずからの自発的意志に基づいて、必要に応じて自己に適した手段あるいは方法を選んで、生まれてから生涯を閉じるまでにわたって社会のいわゆる形成者としての個の確立を目指していく、そのために行うすべての学習であるというふうに考えております。その中には、学校や社会の中で行われているいわゆる意図的、そして組織的な学習活動だけでなくて、個人的に行う学習、趣味、文化、スポーツ、レクリエーションなどそうした活動も含むと思います。

 今日社会が複雑化し、社会構造も大きく変化をしている中で、年齢や性別を問わず、市民一人一人が社会のさまざまな分野で生き生きと活躍していくためには、生涯にわたって学習に取り組むことが不可欠であります。そして、そうした学習によって得られた成果をやはりまちづくりに生かしていく、そういう方向への転換が必要であろうと思います。今、生涯学習によるまちづくりということ、協働によるまちづくりということがいろんな場面で聞かれますけれども、そうした生涯学習をまちづくりに転換をしていくという考え方からいくならば、生涯学習は教育委員会だけの取り組みでは不十分であろうかと思います。

 これまで、社会教育をより大きな視点で進めてきたとき、教育委員会による生涯学習は、主に公民館などの社会教育関係団体を中心に広く浸透してきております。だれもが1つや2つは生涯学習に取り組んでおり、市内各地の生涯学習施設においてさまざまな学習機会の提供がなされているところであります。やはり、市民と行政によるいわゆるまちづくりという方向へ行くならば、先ほど申し上げましたように、知事部局への移行ということも視野に入れていく必要があろうと思います。

 10月に出されました答申の中にも、生涯学習体制の充実という項で、生涯学習推進体制の市長部局への移行を視野に入れた対応が望まれると、こうした答申をいただいております。しかし、これは教育委員会のみで進められるものではございません。今後市長部局とも十分連携を図りながら、検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) まず、1番の平成19年度当初予算編成について市長のお考えをお聞きいたしました。

 平成18年度は前市長が編成されたということで、この議会でも賛成可決をして、さあいよいよ合併実質的な初年度かなあと私どもも思っておったわけですが、選挙を通じまして随分厳しいご意見もいただいて、合併効果が見られない、あるいは合併しても何にも変わらないというようなご意見の中でこの瀧本市長が誕生されまして、瀧本市長のもとで編成される平成19年度当初予算というものを大変楽しみに、また期待を持って今思っているわけでございますが、先ほどいただきましたご答弁の中では、芳井から美星の情報網の前倒しを行っていこうかなあと言っておられるぐらいのことで、あとはそう大きなこれというものはないのかなあというような気がするんですが、ただ厳しい財政の中ですから厳しいと思うんですけれども、本当に施策に優先順位を設けて、これとこれとこれは瀧本市政でとにかく取りかかってやっていくんだと、この町が明るく、合併してよかったなあと、本当にスピード感を持って思える予算編成をやっていただきたいと思いますが、改めてそのことをお尋ねをしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 来年度予算編成ということで、私も19年度にかかわる予算というのは瀧本市政のスタートというような位置づけでもございますが、しかし昨今、申し上げました財政財源状況の中、国の地方交付税等々によっても大変厳しい状況下が示されておる中で、なかなか大型的な事業展開というのは、今慎重にならざるを得ないというのが本音でございます。また、私もスタートいたしまして、これからまた体制、さらには協働のまちづくり推進室等々を設置いたしまして、各市民の皆様の声を反映しながら新市建設計画の実現に向けて努力をしていかなければならないと思っております。

 19年度は、そういった位置づけのもとに新市建設計画の実行実現を目指していく段階だというふうにとらえております。そうした意味では、議員さん皆様方のお声も、またご指導なりご提言をいただけば大変ありがたいなというふうに考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) どうぞ多くの市民が期待を持って市長のされることを見詰めておられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、大きい2の1番目、教育長さんに対する抱負についてお尋ねをいたしました。本当に先ほど申し上げましたが、厳しい大変なときにこの重責を背負われて、何かと困難も大きいことかと思いますけれども、大いに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2番目の教育基本法改正ですが、私は基本的にこの法案には賛成の立場でお話をさせていただいておりますが、成立を前にして教育長さんとしてコメントはできないということで、そうかなというふうにも思いますが、成立するのはもう確実でございますが、学校現場においてなかなか賛否両論がございまして、これが導入されて本当に現場での取り組みが混乱するのかなあというような危惧を持っておりますが、現在はまだコメントできないということでありますので、そういったことだけ問題提起をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、5番目の子供の安全についてでございますが、各地区でそれそれに地域で青少年を守る会とか育てる会において、あるいは老人会とかいろいろ頑張ってくださっておられますが、やはり各地区のそれそれの取り組みを自主的に取り組んでいただいておるということが強かろうと思います。そういったことで、やはり教育委員会がリーダーシップをとられて定期的に全体的な問題点、全市的な問題点の話し合いの場とかというようなのを持たれて、いいことは他の地区でも実践をしていくというようなことが、これから長く継続する上では大切なんではないかと思いますが、そういった取り組みについてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) それぞれの見守り隊の活動の中心になってくださっているのが、いわゆる各地区の青少年を育てる会あるいは青少年と歩む会等であります。したがって、そうした青少年を育てる会の井原市全体の協議会もございますので、そうした場で取り組み等の話し合いなり、あるいは実践の報告、あるいは効果的な実践を紹介し合う等内容の中で考えていくようにしたいと思っております。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) 7番目の教育委員会の所管である生涯学習課を市長部局へとお尋ねをさせていただきました。教育長さんのご答弁では、教育委員会だけの取り組みではもう十分ではないのではないかというようなお話もいただきましたし、またこのことは、全国的にはもうそう先進的な取り組みではありません。多くのとはまだ申しませんが、徐々に市長部局へ移行をしていくというのが今の流れになっているというふうに認識をしております。

 市長さんも、市長部局へ移行させることも視野に入れて検討していこうというご答弁をいただきましたが、この検討するという中には、前向きな検討と後向きな検討があるわけですが、どちらの検討でしょうか、まずそこをお尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 検討にはいろいろございます。俗に言う日本人の使い方といえば否定的なことでとらえることが多いようでございますが、私の検討は、あくまでも調査研究も踏まえた検討でございまして、そういった意味での検討でございますから、前向き後向きということはございません。調査研究を踏まえた検討ということで、私はしていきたいというふうに思っております。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) 佐藤教育長さんも先ほど申し上げましたが、教育委員会だけの取り組みではもう十分ではないという、今所管されている責任者の方の長からのこういったお言葉もあったわけですし、それからもう全市的にも全国的にもそういう取り組みは、前例はたくさんございます。どうでしょうか、思い切って、それこそ前向きに市長部局へ移行されて、真の協働のまちづくりの先頭に立たれたらどうかと思いますが、どうでしょう。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 機構改革等々事を起こす場合には、やはりいろんな課題も生じてくるかと思います。そうしたことも調査、また検討ということでさせていただきたいと思っております。



○議長(藤原清和君) 20番 川上 泉君。



◆20番(川上泉君) 市長として、そこに強いリーダーシップを発揮をしていただきたい。もう市長以外の方がどうせえこうせえというようなことは、なかなか言えないと思います、こういったことは。やっぱり市長の決断にかかっていくんだろうと思うんです。それが、市民の多くを引っ張っていく牽引力になっていくんだろうと思いますので、前向きに検討していただきたい。できれば、早期に機構改革に取り組んでいただければと思いますが、もう一回ご答弁をお願いします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 検討いたします。



○議長(藤原清和君) よろしいですか。〔20番川上 泉君「はい」と呼ぶ〕

 次に、7番 大滝文則君。

              〔7番 大滝文則君登壇〕



◆7番(大滝文則君) 7番、未来21、大滝文則でございます。よろしくお願いします。通告に従い、質問を行います。

 最初の質問は、井原市新交通システムの現況と課題についてであります。

 10月の広報で、昨年から路線バスや循環バスなどの公共交通体系の整備、検討を進め、4月から実現可能な事項について順次試行を開始し、11月より変更しましたとあります。そして、今後も市民の皆さんにとって便利で有効な交通体系となるよう引き続き検討していきますので、ご意見、ご要望をいただきたいと結んであります。住民のすべてにひとしくサービスを提供することは困難ではあると思いますが、広報にもありますように、より便利で有効な交通体系は、多くの市民の求めるところでもあります。現在までの利用状況と、それを踏まえ今後の井原市の便利で有効な交通体系への課題を現在どのように認識されているのかお尋ねします。

 次に、井原市公共交通システムの中へ福祉有償運送等の制度を組み合わせることはできないかという提言であります。

 現在の井原市交通システムの枠を超える新交通の導入は、障害者はもとより交通弱者たる運転免許を持たない高齢者、またバス停はあってもそこまで歩行が困難であるなどの人たちへのサービス提供として、より便利で有効であり、安心して住めるまちづくりの一つではないかという提言です。いかがでしょうか。

 2番目の質問は、新市建設計画の推進と見直しについてであります。

 多くの計画がされておりますが、本日は次の2点だけについてお伺いします。

 1点目は、井原市新情報化システム整備についてであります。その中で、井原放送の未整備地域については、先ほども前倒しで整備を検討するとのお話をされておりました。その後、10月議会でもそのような答弁を伺っておりますが、その後具体的にどのような検討がなされているのか、今後の計画についてお尋ねします。

 2点目は、星の郷青空市の周辺整備についてであります。前市長は、6月議会において18から19年度で整備を行うとの答弁をされました。瀧本市長においても、新市建設計画の実行実現が一体感の醸成、井原市の発展に寄与するとの発言を10月議会、またこの本会議でもたびたびされておられます。この計画は、その後どのようになったのでしょうか。具体的な計画についてお伺いします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、7番議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、井原市新公共交通システムの現況と課題についてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、公共交通体系の整備につきましては、公共交通体系整備検討委員会からの答申に従いまして、本年4月から実現可能な施策から順次実施いたしております。また、11月には地域の要望をお聞きしまして、循環バスの運行経路や運行ダイヤの一部を変更し運行いたしております。市内における平成18年度の上半期の利用状況を見ますと、まず井原地域の循環バスは7路線で4,075便、輸送人員は2万1,838人でした。これは、前年同期と比べ4,041人の減となっております。

 次に、芳井地域の循環バスは、3路線で871便、輸送人員は1,088人でした。その中でも阪谷朗廬線につきましては、1便当たりの利用者が0.6人と非常に低調で、これは検討が必要だと思っております。

 さらに、美星地域の循環バスは、4路線で155便、輸送人員は1,563人となっております。また、路線バスにつきましては、現在事業者3社において25路線が運行されております。このうち、本年4月から増便いたしました路線バスの井原、美星便は204人の方が利用されておりますが、1便当たりの利用者が0.4人と低調な状況となっております。現在、井原市における公共交通の課題としましては、バス停までの距離があること、それから便数が少ないことから、特に高齢者の方などにとって利用しにくくなっているだろうと思います。

 しかしながら、路線バス、循環バスをさらに増便したり路線の新設を行うことは、地形的な問題、循環バスとバス事業者の営業路線との競合、バスの台数、事業者の経営の面から困難と考えられます。また、公共交通の利用者が全体的に減少傾向でありまして、そのことがバス事業者の経営を圧迫するとともに、行政からの補助金の増嵩を招いております。

 こうした状況の中ではありますが、公共交通体系につきましては、今後も地元の要望をお聞きしながら現体制において随時検討を加え、市民の皆さんにとってより利便性の向上が図れる施策となりますよう、見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉有償運送につきましては、NPO法人等の非営利法人が高齢者や障害者など公共交通機関を利用して移動することが困難な人を対象に、通院、通所、レジャー等を目的に営利に至らない程度の有償で行う送迎サービスであります。現在、美星地域において実施されております。利用者の方々には非常に好評であるとお聞きしております。今後も輸送拡大いただければありがたいと考えておるところでございます。

 福祉有償運送のように、民間の活力を利用した輸送手段として地域からバス停まで地元の方で運行する運転ボランティア、地元でのタクシー借り上げなどがありまして、これらは、機動性や随時性の面ですぐれておりまして、公共交通体系を補う役割を担っていただけるものと考えております。

 また、行政が運行主体となって行うデマンドタクシーも機動性及び効率性がよく、本市のような中山間地域においては有効な運行手段と認識しておりまして、その導入について検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、新市建設計画の推進と見直しということでのお尋ねでございまして、井原市新情報化システムの整備についてのお尋ねでございますが、芳井、美星の未整備地域に対しての情報通信基盤整備につきましては、提案説明でも申し上げましたとおり、諸手続が完了しましたので、本議会において第1期工区の工事契約議決をお諮りすることにいたしております。

 今回の工事の内容でございますけれども、井原放送内にセンター設備を整備するとともに、芳井、美星各支所にサブセンター設備を整備し、光ファイバーの幹線と同軸ケーブルの支線を敷設するものであります。芳井エリアにつきましては、サブセンターから川相地区と花滝地区、美星エリアにつきましては、西江原地内からサブセンターまでのケーブル敷設を予定しております。

 伝送路の総延長は約116キロで、世帯カバー率は、芳井地域では約64%、美星地域では27%となります。契約後、速やかに工事着手し、年度内完了を目指してまいりたいと考えております。

 さて、ご質問の計画の前倒しについてでありますが、この情報通信基盤整備につきましては、整備エリアが広範囲で多額の経費、概算で約15億円と、工事着手までに各占用許可や電柱の添架申請等手続に時間がかかる大きな事業となっております。現在、情報格差の解消という事業の重要性から、施工面や財政的な面を含めて前倒しできないか、新年度当初予算に向けて検討を進めているところでございます。

 それから次に、星の郷青空市周辺整備についてでございます。

 これにつきましては、新市建設計画の中で重点プロジェクトに掲げている事業でありまして、星の郷青空市の南側に位置します井原市所有の土地につきまして、周辺施設と調和した形で整備を行い、有効活用を図るというものであります。6月定例議会での一般質問で、市北部地域の自然体験交流エリアの中核施設として、機能の充実と一体的有効活用を早期に実現できるよう努める、また事業年度については平成18、19年度で検討しているといった答弁をいたしておりまして、18年度では整備内容について地元の青空市、観光協会、JAとの協議を行い、意見を聞きながら整備概要の取りまとめをいたしております。

 現段階での概要としましては、特産品の加工体験施設、交通の拠点としてのバスターミナル機能の充実、駐車場の整備、汚水環境改善のための浄化槽の整備、お客を誘導するアーケードの設置、集計施設等の整備を行うこととしておりますが、今後専門のコンサルタントに委託する中で詳細に詰めていくことにいたしております。

 工事に際しましては、青空市等の営業をしながらの施工ということもありまして、単年度での完成は難しい状況にあります。したがいまして、19、20年度の2カ年での工事を予定いたしております。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。



◆7番(大滝文則君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、初めの質問ですけども、井原市新交通システムについてであります。デマンド方式までというお話もありまして検討しとるということでありましたけども、今先ほど言いましたように、福祉有償運送が美星町地区でNPO法人によって行われております。このNPO法人に芳井地区とか北部地区だと思うんですけども、井原地区の方から設立をお願いしたい、または配送をお願いしたいという声がだんだん上がっとるようでございます。やはり、こういった先ほど言いましたように、交通弱者、その状況に応じて、やはり市民のために市長も先ほどから協働のまちづくりというふうに言われとりましたけども、こういう形が協働のまちづくりの模範となる施策ではないか、政策理念ではないかと思うんですけども、このあたりどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) もうご指摘のとおりでございまして、こうした民活またNPO等々によるご協力というものが、本当の意味の私は協働であろうと思っております。先ほど申し上げましたように、こうした輪が広がることが、私といたしましても期待をいたしておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。



◆7番(大滝文則君) ということは、こういったことも含めて、今後先ほどあった中での検討をしていただけるというふうに理解すればよろしいでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) はい。先ほども申しました、これからはやはり特に北部地域などは、大変これからの高齢者になって将来の不安を抱える。その中の一つとして、足の確保ということを言われております。公共バス等々のバスの体系も見直ししつつも、やはりこうしたデマンドタクシーも視野に入れて、これからの足の確保に努めてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。



◆7番(大滝文則君) もう一点だけこの件についてお尋ねします。

 11月1日付に改正の井原地区井原あいあいバス、美星、芳井ということで、この時刻表等が出とんですけども、この中に、井原地区において市内どこでもワンコイン100円というのがございます。市内どこでもワンコイン100円といいながら、美星地区においては美星診療所から井原まで運賃500円と、こういう提示もあります。

 つくられるときのことはなんですけども、やはり美星地区と井原市、市内どこでも100円なら、やっぱり井原市と合併したのですから、井原、芳井地区も含めてそういった井原市内という位置づけをしていただきたいと。中国新聞の11月26日ですか、新聞にも社説でありますけども、広島県では既に4割近い自治体がこういったいろんな施策を講じて、市内一円の同一料金の体系をつくっておるということもありますので、こういうことをお知らせしまして、この件につきましては、よろしくお願いしまして終わりたいと思います。

 続きまして、情報化システム、井原放送の未整備地区の前倒しでありますけども、非常に財政難の折、なかなか難しいということですけども、21年度までにということが1年でも早くなるというような、できないか検討するということなんでしょうか、できるように検討するということなんですか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 先ほどから検討ということが争点になりまして、大変恐縮ですが、検討ということで、これは私は広くとらえとるわけでございます。この部分につきましては、10月議会でも申し上げましたとおり、市民の皆様方も本当に強く敷設を、展開を望まれておる声を踏まえました、そういった意味での検討を行っていきたいと、新年度に反映していきたいというふうに考えております。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。



◆7番(大滝文則君) 市長さんも芳井地区の現状もご存じでしょうし、できる限りその情報未整備地区には早目に同一情報が送れますようにお願い申し上げまして、これは押し問答になりますのでやめますけども、続きまして、星の郷青空市の周辺整備ですが、市長たびたび新市建設計画の実行実現が一体感の醸成、井原市の発展に寄与するという中で、先ほど20番議員さんもありましたけども、やっぱりリーダーシップを持って、以前の答弁の経緯もありますし、やはりこの件につきましては、合併協議会の会長でもありますし、ぜひとも前向きというんですか、前倒しでそれこそやっていただきたいと、このように思うんですけどもいかがでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) これ、新市建設計画の全般にわたってのご質問でしょうか。星の郷青空市周辺整備については、先ほども申し上げましたとおり、工事に際しては青空市等の営業をしながらの施工ということで、その辺のところを配慮した形で工事を行っていかなければならないということもございます。そうした中で、2年度にまたがっての工事というものが予定をしなければならないというふうに考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。



◆7番(大滝文則君) この件はうちの地元のことでございますから、よく事情は知っとるわけですけども、これは建設計画の方はこの中にも18年度、19年度で施工していくという計画もありました。そういういきさつもありますし、計画の中止、また見直し、それから廃止とか前倒し、これは仕方がない、予算のこともありましょうし、そのときの状況もあるかと思うんですけども、やはり先ほど来から言っとりますように、新市建設計画の実行実現が一体感の醸成、井原市の発展に寄与するという発言を着実に推進していただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしまして質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ここで教育長より発言の申し出がありますので許可いたします。──教育長。

              〔教育長 佐藤勝也君登壇〕



◎教育長(佐藤勝也君) 発言をお許しいただきましたので、1つ訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほどの20番議員さんの生涯学習課を市長部局へというお尋ねの中での回答で、「市長部局」と言うべきところを「知事部局」と誤って発言をいたしました。訂正をしましておわびしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) これで一般質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤原清和君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

              午後4時5分 散会







 ・平成18年12月7日(木曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   22番  高 田 正 弘

  23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫   25番  藤 原 正 己

  26番  乗 藤 俊 紀

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  21番  志多木 茂 夫

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       金 高  常 泰

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

説明のため出席した者

 市長部局

  市長       瀧 本  豊 文     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  健康福祉部次長  畑 地    泉     建設経済部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事務部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      佐 藤  勝 也     教育次長     高 木  千代子