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岡山県 井原市

平成18年12月定例会 12月06日−02号




平成18年12月定例会 − 12月06日−02号







平成18年12月定例会



        〇平成18年12月井原市議会定例会会議録第2号



・平成18年12月6日(水曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は26名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 一般質問を行います。

 発言順序はあらかじめ議会運営委員会において定められておりますので、ご承知願います。

 なお、今回の一般質問から一問一答方式で行います。発言時間は通じて60分以内とします。原則として発言回数の制限はいたしません。また、1回目の総括質疑、総括答弁は登壇して行い、2回目以降は質問、答弁ともに自席で行うことといたしますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 順次質問を許します。

 まず、9番 井口 勇君。

              〔9番 井口 勇君登壇〕



◆9番(井口勇君) 皆さんおはようございます。9番議員井原星和会の井口 勇でございます。発言の許可をいただきましたので、2件について質問いたします。

 市長のお考えをお伺いいたします。

 初めに、第六管区海上保安本部美星水路観測所の業務廃止についてお伺いいたします。

 美星水路観測所は、昭和58年倉敷天文台から天体観測の条件が整っておりますことから美星町に移転したもので、主な業務は星食観測、月の運動や地球の自転を調べ、天体暦の精度を検定いたしております。天体観測の専門の施設ではございますが施設の一般開放も積極的に行われており、地域住民にも美星天文台とともに大変親しまれている施設でございます。聞くところによりますれば、ここ一、二年で観測を中止するとお聞きいたしました。地域で親しまれております施設であり、星の郷美星町の知名度向上に大きく貢献した施設でございます。廃止後どのようにされるのか、国の施設でありますが、市長はどこまで情報をお持ちかをお伺いいたします。

 次に、美星地域に保育所の設置を要望するものでございます。

 核家族化や就労される女性の増加、就労形態の多様化に伴い、子育てサポートは少子化対策の大きな柱になっていることはだれもが認めるところでございます。幼児期は人格形成の上でも大変重要な時期であり、次代の担い手であります児童の健やかな発達のため、家庭や地域が一体となって安心して子供を産み育てる環境づくりや子育てと仕事の両立を支援するため、保育所は欠かすことのできない行政サービスの一つと考えます。美星地域の就学前の状況は幼稚園のみでございまして、ゼロから2歳までの保育児は家庭で保護者や家族が見ている状況がほとんどでございます。美星地域におきましても出生数は減少傾向にありますし、少子化が進んでおります。このことは保育の環境が整っていないことも原因の一つと考えます。保護者からの要望も多くございます美星地域に、保育所の設置を強く望むものです。現在美星幼稚園には空き教室が2教室あります。補助金、起債等の解決しなければならない問題もあるでしょうが、現在あります施設の有効利用のためにも保育園の併設はできないものか、保育についてお伺いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、9番議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、ご質問の観測所の件でございますけれども、これは国の海上保安庁第六管区海上保安本部が昭和58年に設置した美星水路観測所という名称の天文台でございます。当観測所はご指摘のとおり、前身の倉敷水路観測所が倉敷市の発展に伴う光害等により天体観測に不適となったため、高原で晴天率が高く気流が穏やかなこと、さらには光害が少ないなど天体観測にも最も適した場所として美星町の宇戸が選ばれ、移転建設されております。ご承知のように、この観測所は海上保安庁が全国に2カ所設置しております水路観測所の一つとして、今日まで主に星食観測業務を行っております。この星食観測からは月の運動や地球の自転の変化などがわかり、観測データは海上保安庁海洋情報部で解析されまして、日本の天文観測の基礎となる天体暦の精度を検定しますとともに、天体暦の精度維持、向上のため、天体位置推算法の改良に役立てられております。この高精度の天体暦をもとに「天測暦」や「天測略暦」といった航海暦を編集、刊行し、航海の安全に寄与しております。また、これらの資料は、身近なカレンダーなどにも利用されているとのことでございます。

 これらの天体観測の業務は世界各国の天文台が協力して行っておりますが、海上保安庁は主に星食観測を担当し、これに関する世界の中央局業務を行っており、当観測所もその一翼を担いつつ今日に至っております。しかし、観測技術の向上に伴い、本年8月に開催されました国際天文学連合の総会において、新しい暦の基礎理論に関する勧告が採択されたことなど、天体暦の作成に星食観測を必要としなくなりました。こういった事由によりまして、海上保安庁の業務としての天体観測を平成20年度を目途に終了することが海上保安庁において検討されているように聞いておりまして、これもやむを得ないことと思っております。

 次に、問題の水路観測所としての業務終了後の施設の利用についてでありますが、美星はご承知のとおり夜空の星がきれいに見えるところとして全国的に有名で、日本で最初に光害防止条例が制定された、まさに天体観測に最適の場所であります。また、この施設は市営美星天文台、美星スペースガードセンターとともに星の郷美星のシンボルであります3つの天文台の一つでありますし、引き続き施設が有効に利用され、新たな情報発信がなされることはだれもが願っているところであり、私も同じ考えであります。できれば引き続き天文施設として天文に関します研究もしくは教育といった方面での活用ができ、この地域が天文のメッカとして一層輝くことを期待をいたしております。必要があれば当然市としましても、時期、状況を見きわめて、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、新市建設計画に掲げられている美星地域への保育所整備についてですが、現在美星地域は保育所がありませんので、美星地域独自の幼稚園の預かり保育を35人、市内の保育所を11人、矢掛町や高梁市の市外の保育所を5人が利用されています。なお、このことにより待機児童はございません。また、美星地域の年齢別人口、平成18年3月31日現在は5歳が41人、4歳が30人、3歳が30人、2歳が32人、1歳が30人、ゼロ歳が15人と、減少傾向となっております。このように現在の保育所利用人数が少なく、待機児童もなく、子供の人口も減少傾向にありますので、美星地域へ単独で保育所を整備することは困難な状況であります。

 次に、幼・保一元化、一体化での整備についてですが、幼稚園を活用した幼・保一体化も保育所整備の方法の一つと考えております。しかしながら、幼・保一体化に向けた課題として、幼稚園は保育に欠ける、欠けないは別にして就学前教育を行うところで、通園区域に指定があります。保育所は保育にかける、子供を保育する施設となっておりまして、通園区域に指定はありませんが保護者による送迎は必要となります。また、保育料も美星幼稚園は18年度では月額一律4,500円、別に午後の保育時間によって月額2,000円あるいは5,000円の預かり保育料が必要となっております。保育所の保育料は保護者の収入によって異なりますが、ゼロ円から5万円となっております。このように幼稚園と保育所では、制度上の対象児童、保護者の負担等が大きく異なっております。保育所整備と幼・保施設のあり方については保護者の意向も参考にさせていただきまして、こども園も視野に入れながら今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 9番 井口 勇君。



◆9番(井口勇君) 水路観測所についてでございますが、観測の業務の時期、廃止後の施設利用についてははっきりと決まっていないとのことでございますが、廃止後利用については国や海上保安庁でも検討されるでしょうが、現在井原市には市立美星天文台があり、この上井原市が管理運営することは考えられません。私立、公立大学の研修施設あるいは民間の研究施設として関係機関への働きかけをぜひお願いいたすものでございます。現在、観測所周辺にございました公共牧場の跡地を利用し、定住促進と地域の活性化を図ろうと竜王平ログハウスビレッジ整備計画が進められており、観測所が存続することは新しく住まれる方にとって景観とロマンが語られることと信じております。観測所施設の存続に努力していただきますようお願いし、この質問を終わります。

 次に、美星地域に保育所の設置は。〔「答弁はもらわんでもええん」「ええよ、終わったんじゃけえ次行きゃあええよ」「要らんのならええわ」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) 続けてくださいよ。



◆9番(井口勇君) よろしいです。〔「ええんじゃ、ええんじゃ。落ちついていけよ」と呼ぶ者あり〕それでは次に、美星地域に保育所の設置は、美星幼稚園の延長保育の状況や広域保育あるいは出生数の状況からなかなか難しいようでございます。本年4月四季が丘保育園の開園、来年4月甲南保育園の定員をふやしての開園等により、市内における保育の充足度は改善されてるでしょうが、美星地域からですと甲南保育園が一番近い保育園でございます。地元で働く保護者にとって朝夕の40分から50分の送迎時間は貴重な時間であり、大変な時間であります。保育に欠ける児童への支援は子育てサポートの基本であると考えます。また、市民を平等に扱うということから市の責務と思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。



◎市長(瀧本豊文君) ただいま9番議員さんの2回目のご質問でございますが、美星地域の保育所の整備ということで、確かにこの保育園、保育に関する問題については非常に私どもも教育面には重要視する課題でございます。合併をいたしまして各地域におきまして、保育所がすべて整備されておれば一番いい形ではありますけれども、今の現状、少子化が進む中でなかなか新しく整備するというのは非常に難しい、今の時点では難しいかなという思いもいたしております。先ほども申し上げましたが、保護者の意向等々、これからの保育所、幼・保施設のあり方についてはいろいろ形が変わっている現状でございます。そうした中で、このたびのこども園ということも視野に入れて、今後検討をしていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、また特に一体感の醸成ということからいえば、やはり美星からこの井原へ入る県道等におきましては、これはもう県へ強く働きかけも行っておりますけれども、市道志村線におきましても、市としましても早急に改良に向けて努力をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 9番 井口 勇君。



◆9番(井口勇君) 幼・保一元化につきましては認定こども園制度の中で検討したいとのことですが、認定こども園は幼稚園や保育園など教育、保育を一体的に行う機能や、子育て支援を行う機能を備えている施設とお聞きいたしております。第三の施設を新設するものではございません。改築に費用は必要ですが、幼稚園の空き教室を利用した市内初めての認定こども園の設置について検討していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) おはようございます。公明党の佐藤 豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告しとりました3件9項目について順次質問をさせていただきます。

 初めに、高齢者、障害者の安心、安全、生きがいづくりについて、3項目について質問をいたします。

 項目の1番目として、高齢者や障害者をねらった悪質商法や振り込み詐欺への被害防止対策と相談体制の充実であります。

 テレビや新聞等でも多くの悪質商法や振り込め詐欺の被害報道がなされる中で、特に70歳以上の高齢者をねらった被害件数が年々増加している状況にあるようです。今年10月まで70歳以上の高齢者の全国の消費者センターへの相談件数は6万5,000件を超え、昨年同期と比べ約1万2,000件の増加となっています。また、知的障害者や認知症、高齢者など判定能力の弱い高齢者をねらった被害の件数も1万2,000件と10年前の7.5倍に増加し、高齢者や障害者にとって深刻な問題となっています。悪質商法には訪問販売、電話勧誘、次々販売、催眠商法等々多くの手口があり、自宅へいがちな高齢者に対し、言葉巧みに信じさせ契約させるパターンが大半のようであります。本市への相談件数を市民生活課で聞いたところ、平成17年度の相談件数は81件で、70歳代の相談件数は20件、ちなみに60歳代の相談件数が21件と、両年代で相談件数の半分に当たり、18年度11月30日時点で31件の相談のうち半数の16件が70歳代の方であります。井原警察署にも今年の状況を伺ったところ、おれおれ詐欺、架空請求等の振り込め詐欺の相談件数が10月末で246件、悪質商法相談が31件でありました。警察署生活安全課の声として、以上の数字は相談受理件数であり氷山の一角で、実情は被害すら気づいていない高齢者や泣き寝入りしてだれにも相談していない方が多数存在していると思われます。また、被害の大半は高齢者の方であるとのことでありました。身近にも悩みを持ち、泣き寝入りをしている人や、被害意識の希薄な高齢者や障害者がいることは大いに考えられます。こうした方々の対策を含め相談体制の拡充が強く求められますが、現状の取り組みと今後の対策についてお伺いをいたします。

 2項目めに高齢者、障害者、介護者等が集い、親睦を深め、憩いの場、居場所施設を商店街の空き店舗を利用して開設し、閉じこもりや孤独高齢者対策としてはとの質問です。

 高齢者や障害者が自立して住みなれた地域で安らぎと生きがいを持って生活できる環境づくりは、今後将来にわたって大きな福祉課題となると考えます。本市においてもそうした環境づくりの先駆けとして市民グループ福祉をよくする会がさくらの家を運営され、平成16年度では365日の開館で延べ5,006人が利用され、親睦と憩いの場とされています。しかし、諸事情により駅前通りから木之子町へ移転され、利用者にとっては不便さが増したように伺っています。私はこうしたお話を伺うとき、団塊の世代が近い将来急激に高齢化の仲間入りをすることが予測される状況にあって、親睦と憩いの場となりまた世代間交流が可能なコミュニティーの場を、身近な生活圏である商店街などの空き店舗を活用して開設してはと考えます。そうした取り組みが高齢者の閉じこもりや孤独高齢者対策にもつながり、また商店街の活性化の一助につながる施策と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 3項目めに、老人福祉センターの改修改築計画についてお伺いします。

 この件につきましては、生きがいデイサービスの拠点整備の観点から今年6月議会でも取り上げ質問をさせていただきました。市長もかわられましたので再度質問をさせていただきます。

 今のセンターは昭和47年の建築であり年数もかなり経過し、利用者からも改修改築してほしいとの声を多く聞きます。年間延べ2万5,000人の利用状況もあり今後も利用増が見込まれることから、早期の改修改築と周辺整備としての駐車場整備なども必要と考えますがどうでしょうか、お伺いをいたします。

 2件目に、食育についてお伺いをいたします。

 食育の1項目めですが、食育基本法についてであります。

 近年のライフスタイルの変化により成人の生活習慣病の急激な増加や、児童・生徒の食生活の乱れが大きな社会問題となる中で、昨年7月食育基本法が施行され、国としても食育を国民運動とするため食育推進基本計画をまとめ、今年4月にスタートし、市町村にも食育推進計画の作成を努力義務として明示しています。特に2010年までの具体的な数値目標を決めているのが特徴で、本市においても既に健康いばら21において健康面から食生活の改善への施策や目標数値を掲げ、取り組んでいる状況下にあることも理解しているところですが、本市の今後の作成への取り組みと現状の本市の食育施策、実施状況についてお聞かせください。

 2項目めに食の指導に当たる栄養教論の配置についてお伺いします。

 現代社会での食環境による子供たちの食生活の乱れが健康面から、また教育現場からも大きな社会問題となる中で、食育の重要性が指摘され、平成17年4月から栄養教論制度がスタートしました。現状は県内における教論配置は3名程度と聞いていますが、食育とは人をよくはぐくむと書きます。子供たちの将来にわたっての健康的で適切な食事や栄養のとり方などを正しく理解させ、食事のマナーや望ましい食習慣を身につけさせること、そして環境や食問題などに関心を深めることは人をよくはぐくむことに大きな力となると考えます。本市にも早急に栄養教論の配置が必要と考えます。しかし、配置に際しては県教育委員会の判断によります。市教育委員会としても県に対し積極的な働きをされ、早目の配置ができるようお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 3項目めに、児童・生徒への早寝早起き朝ごはん運動の推進についてお伺いをいたします。

 2項目めとの関連もありますが、子供たちの食習慣も含め生活リズムの乱れが子供たちの学力や体力、気力の低下となり、穏やかな成長を阻害している事例が多く報告される中、文部科学省は基本的生活習慣を身につけさせることが教育改革のもとになるとの観点から、早寝早起き朝ごはん運動を全国的に推進しています。市の健康いばら21に平成14年度の朝食を食べる小・中学生や高校生のパーセントが掲載されていますが、全国平均とほぼ同じで目標値からはかなり低いようであります。そのことから察すると、本市の子供たちも夜更かし、朝寝坊、朝食抜きの子供が多いように思います。既に学校や家庭などで子供たちの生活リズム改善の取り組みがなされていると思いますが、さらなる意識高揚のためにも早寝早起き朝ごはん運動を家庭や学校、地域を含め積極的に推進をして、元気とやる気の旺盛な健全な子供たちの育成を考えてはと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 大きい3件目の自殺対策の推進についてであります。

 12月4日、最近でございますが、新聞紙上に裁判官の自殺が報道されていました。どうしてかとの思いを持ちましたが、全国では平成10年度から毎年3万人を超える自殺者数が報告されています。平成17年度では3万2,552人が自殺で亡くなっています。この数字は交通事故死者数の6,871人の4.7倍という現状であり、見逃すことはできません。大きな社会問題となっています。本市においても平成17年度は10名の死者数が報告されています。しかし、自殺未遂の数はその10倍とも言われ、本市において考えても100人近い人がいる計算になります。そうした自殺者数の推移を改善するため、自殺対策基本法が6月に超党派の議員立法で成立し、自治体にも自殺防止への必要な手を打つとの責務を明記し、また自治体と医療関係、学校などとの相互間連携の体制づくりなどが強く求められています。本市としても早目の取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 2項目めに、自殺者の約8割がうつ病状態と言われている中で、健康問題や過労、倒産、リストラなどによる経済苦、パワーハラスメントなどの精神苦などが自殺要因の上位を占めています。そうした要因の軽減となる適切な相談や、専門家を紹介し治療するネットワーク体制の整備や構築が自殺者の減少に大きく貢献すると考えますが、現状での本市の対策と相談体制の充実について伺います。

 また、健康いばら21にも心の健康の中で、心の健康相談、相談窓口のPRとなっていますが、具体的にはどのような取り組みをされていますか、お伺いをいたします。

 3項目めに、学校でのいじめが原因と思われる小・中学生の自殺が大きな社会問題となる中で、文部科学大臣あての自殺予告の手紙やネット上への自殺予告の書き込み等の報道が連日のように行われています。また、教育再生会議でも今後のいじめ対策について取り組みが打ち出されている中で、勇気を出して相談することを訴えています。この問題は他地域の問題としてとらえるのではなく、市教育委員会としても子供や保護者に対していじめや自殺を未然に防ぐ教育の啓発や、少しの勇気を出せば相談できる心の電話相談体制などの取り組みが必要であると考えます。既に対策や対応について、教育委員会を通じて学校などでは取り組まれていると思いますが、具体的にどのような取り組みをされていますか。また、今後の具体的な対策についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、ただいまの6番議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、悪徳商法等につきましては、年々手法というものが巧妙となっております。高齢者等に巧みな話術をもって高額な商品を買わせたり、ありもしない債権を請求する架空請求など市内においても被害に遭ったということを聞いております。市としましても高齢者の方や障害者の方が被害に遭わないよう、警察署、岡山県消費生活センターと協力しながら相談業務等を行っております。なお、本市の悪徳商法等の被害に遭わないための取り組みにつきましては、市民生活課において悪徳商法の対処法等の相談を受けておりますが、裁判等の法的な手続が考えられる相談につきましては、岡山県消費生活センターやことしの10月に開設された法的トラブル解消のための無料情報提供相談所「法テラス」を紹介しています。また、市民への広報につきましては、市のホームページの市民生活課内に悪徳商法の対処法等について掲載しておりますし、悪徳商法の最新情報を掲載したリーフレットを市内の公共施設の窓口に備えるなど、その啓発に努めております。

 なお、市内で悪徳商法の被害が懸念される場合には、随時市広報や井原放送の文字放送でお知らせをいたしております。そのほかにも、井原市消費生活問題研究協議会、井原市消費者セミナー、寿大学院、老人会等での悪徳商法の手口や対処方法の講演会を開催するなど、警察署と連携しながら啓発に努めているところでございます。もし、訪問販売や催眠商法で高額商品を間違って買った場合には契約後8日以内であればクーリングオフ制度を活用して解約できる場合がありますので、市役所1階市民生活課の窓口にご相談いただければと思っておるところでございます。

 なお、市内での最近の被害といたしましては、高齢者をターゲットとした鮮魚商の法外な値段によるサワラやイカの訪問販売の事例が発生しておりますので、市民の皆様にはご注意して被害に遭わないようにしていただきたいと思っておるところでございます。今後も市では、市民の方が悪徳商法の被害に遭わないよう県消費生活センターや警察署と連携しながら、タイムリーな広報とチラシ、ポスター等を含めて市民の啓発に努めたいと考えております。

 次に、高齢者、障害者、介護者等が集い、親睦を深め、交流や閉じこもり、認知症などの介護予防を図る事業につきましては、市がデイサービスセンターや老人福祉センターなどで実施するデイサービス事業等各種事業のほか、地区住民が自主的に公民館や集会所を拠点施設として運営されるふれあいいきいきサロン等があります。また、井原町の商店街から移転し現在は西方町にありますご指摘のさくらの家も、高齢者や障害者、介護者、ボランティア等が自由に集いまして医療・福祉の情報交換や親睦を深める施設として市民グループである福祉をよくする会により運営され、多くの方が利用をされております。そして、商店街の空き店舗を利用しての開設ということでございますが、新たな商店街機能の拡充により集客数の増大等が期待されるなどのメリットもあります。商店街活性化の観点から、国、県等も各種助成制度を設けております。現在井原町の商店街組合において、空き店舗を活用した町中サロンとしての介護予防施設の開設がただいま計画されておりまして、現在国、県等と事業調整を行っているところでございます。

 しかし、これら施設の助成につきましては、あくまで商店街が商業振興のために取り組む事業拡大の一貫という立場からの開設が必要となります。お尋ねの、前に紹介しましたさくらの家のような高齢者、障害者、介護者等が自由に集い、親睦を深める憩いの場を商店街の空き店舗を利用して市が設置することにつきましては現時点では考えておりませんけれども、先ほどご指摘いただきました今後大量に退職する団塊世代も視野に入れまして、活動拠点の充実を図る必要があろうと考えております。

 次に、老人福祉センターの改修改築計画でございますが、高齢者の交流や生きがいづくり、憩いの場として井原老人福祉センターは、17年度で延べ2万5,182人と多くの高齢者に利用されています。昭和48年建設の本施設は、老朽化や合併により利用者がふえたため手狭になっておりまして、高齢者の活動拠点として施設充実を早期に図る必要があると考えております。本施設の改修改築につきましては新市建設計画にも掲げておりまして、平成19年度中に建設場所やどのような内容の施設にするかなどにつきまして庁内のプロジェクトチームを組織し検討することといたしております。

 続きまして、食育についてでございますが、本市の食育推進基本計画の作成への取り組みと食育の施策実施状況についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 近年、健全な食生活が失われつつあります。食をめぐる現状が危機的な状況にある中、食育に関する施策について総合的、計画的に推進し、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会を実現するため、平成17年7月15日に食育基本法が施行され、平成18年3月には食育推進基本計画が作成されたところであります。市町村食育推進計画につきましては、食育基本法第18条において県の食育推進基本計画を基本として当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するように努めなければならないとされております。本市におきましても、毎年市内小・中高校で実施しておりますアンケート調査結果からも朝食の欠食は年代が上がるごとに多くなり、就寝時間も遅く、食事を家族そろってできることが少なくなっているという状態でございます。また、健診結果等からも肥満や生活習慣病が増大の状況にあります。この状況を踏まえて、健康いばら21計画の栄養、食生活分野で食育への取り組みを母親の胎内にいるときから高齢期まで、それぞれの年代に応じた食に関する事業を行っているところでございます。井原市食育推進計画につきましては、現在県で岡山県食育推進計画を作成中と聞いておりますので、県計画を基本とし農林関係、教育関係の分野との連携を図りつつ、関係機関等のご意見を賜りながら作成について検討してまいりたいと考えております。

 次に、自殺対策の推進についてということで、自殺の問題に対しましては平成10年以降自殺による死亡者数が全国で年間3万人を超えているということで、極めて深刻であり大いに憂うべく問題と考えております。本市においても厚生労働省官房情報統計部の人口動態統計年報結果表によりますと、平成17年は自殺でお亡くなりになられた方が男性8人、女性2人の計10人おられ、ご本人及びご親族にとってはまことに痛ましいことでありまして、自殺予防に向けた総合的な取り組みが必要であると考えております。自殺予防とご親族等に対する支援としまして、現在は保健所が年6回行っている精神科医による精神保健相談や、保健センターで実施しております保健師による相談等で対応しているところであります。毎年各戸に配布しております保健事業計画表及び福祉のしおり、ホームページに相談窓口を掲載いたしておりますが、自殺予防に努めるため市広報等を利用し、周知に努めたいと存じます。

 今後の取り組みにつきましては、自殺予防のためにはうつ対策を充実することが重要であることから、心の健康に関する講演会や相談事業開催の充実を図るとともに、平成19年度につきましては保健所が開催しております、先ほどご指摘もございました心の健康相談、所外相談を井原保健センターにおいて毎月実施することができるようただいま県にお願いをしているところであります。自殺の原因や背景は多様なことから、自殺予防対策の推進に当たりましては医療機関や保健所及び社会福祉協議会、関連団体等との連携によりまして、心の健康の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 佐藤勝也君登壇〕



◎教育長(佐藤勝也君) それでは、6番議員さんからのお尋ねでございました食育に関して、まず栄養教諭の配置についてお答えをいたします。

 栄養教諭の配置につきましては、平成17年4月1日、学校教育法の一部改正によりまして県の裁量で栄養教諭を置くことができるようになっております。栄養教諭はご承知のように食に関する指導と、それから学校給食の管理を一体的に行うということを職務といたしております。詳しく申しますと、肥満や偏食など食に関する個別的な相談や指導、また教科や特別活動の時間を利用して生徒あるいは児童を指導する活動、さらには学校全体の指導計画の作成、また他の教職員との連携、調整などを仕事といたしております。学校教育が知育、徳育、体育の基礎になるのが食育であろうと思います。したがって、知育、徳育、体育、食育と、4本の形で進めていく、そうした重要な時期を迎えてきているのではないかと思っております。こうしたことから、食育の推進に関しましてこの栄養教諭の存在は大きな力となると思っております。岡山県では先ほどお話しございましたように18年度に栄養教諭3名を配置いたしております。19年度はもう少し枠が拡大されるのではないかと思いますけれども、本市といたしましても強く配置についての要望をしてまいりたいと思っております。

 次に、早寝早起き朝ごはんの運動推進についてお答えをいたします。

 今日の子供たちの生活実態を過去と比較してみますと、就寝時間が遅くなり朝食をとらない食生活の乱れが全国的に指摘をされております。子供たちの生活が夜型の生活になってきていると、そういう実態があろうと思います。こうした基本的な生活習慣の乱れは学力あるいは体力低下をもたらすとともに非行にも関係があると言われています。このようなことから子供の望ましい基本的習慣を育成し、生活リズムを向上させ、学習や遊び、スポーツなどさまざまな活動に生き生きと取り組めるようにするためには、井原市内でもほとんどの学校で早寝早起き朝ごはんの運動に取り組んでおります。取り組み方は学校によっていろいろ工夫がありますけれども、PTAで共同で取り組んでいる学校もありますし、家庭との連絡カードあるいはチェックカードなどを活用して日常的に励ましている学校もございます。井原市教育委員会といたしましてもこうした取り組みを積極的に支援をし、子供の生活のリズムの向上のために推進をしてまいりたいと考えております。さらに、学校から家庭、地域、そうしたこの早寝早起き朝ごはんの輪を広げながら合い言葉として実践できるようにしていきたいものだと思っております。

 次に、自殺対策の推進に係る学校でのいじめへの対応についてお答えをいたします。

 いじめにより児童・生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が全国的に相次いで発生をしていることは、極めて遺憾であります。児童・生徒がみずから命を絶つということは理由のいかんを問わずあってはならず、深刻に受けとめているところであります。いじめは決して許されないことであり、またどの子供にもどの学校にも起こり得ると、そういう基本的な認識を持つことが大切であろうと思います。現に今いじめに苦しんでいる子供たちのために、学校教育に携わるすべての関係者一人一人が改めてこの問題の重大性を認識し、危機感を持っていじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応する必要がございます。

 いじめの指導に当たっては、まずいじめを生まない学級づくり、学校づくりをしていくことが基本であろうと思います。そのためには、やはり教師と子供、あるいは子供と子供との温かい人間関係、そうしたものが大切であると思います。2つ目は、やはり日常的な触れ合いの中で行動をともにし、話し合いながら教師がしっかり児童理解、生徒理解に努めることが大切であります。3つ目は、教育相談体制を整えることであります。子供たちが気軽に相談できる雰囲気をつくる努力が必要であります。そのため、強化週間を設けるとかあるいは相談週間を設けるとか、そうした教育相談体制をつくる、あるいはアンケート調査などをして実態を把握する、そうした児童・生徒の心をしっかりとらえる努力が必要であろうと思います。本市ではそうした校内の教育相談体制はもちろんでありますが、そのほかの窓口として井原小学校の敷地内に井原市教育相談室を設置をして対応をいたしております。また、いじめの問題が生じたときにはその問題を隠さず、迅速に全教職員の共通理解のもとに検討し、また学校、教育委員会との連絡を密にする、そのことによっていじめの撲滅に対処していきたいと思っております。さらに、家庭あるいは地域との連携も大切であります。今後こうした体制を充実させる必要があると思います。

 次に、命の大切さに関する指導についてでありますが、各学校では命を大切にするための指導を学校教育全体の中で進めるとともに、特に道徳教育あるいは学級活動、そうした時間を使って命、自分の命を大切にする、かけがえのない命を大切にすると同時に自他の命も尊重する、そうしたことをしっかり指導していく、そういう取り組みをやっております。また、全校集会などを通じて人権の大切さ、命の大切さを校長なり担当教諭は話していくというそういう場もつくっておるところであります。この世に生まれたその命、生み出された命が本当に一つ一つ大事にされる、そういう指導が本当に子供たちの心に食い入るような指導の中でなされていかなければいけないと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 11時10分まで休憩いたします。

              午前11時   休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時10分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。──6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 高齢者、障害者に対する悪質商法、振り込め詐欺の対策でございますけれども、現在行政としての取り組みを説明をしていただきました。具体的な取り組みとしまして各市内の地域には民生委員さんがおられまして、その方々が福祉、いろんな高齢者の相談、障害者の相談を受け付ける体制が今現在できてる現状でございます。ちょっと僕も定かには記憶してないんですけれども、民生委員さんのあかしの民生委員証ですかね、が掲示されとったでしょうか。まず、それをお伺いをしたいと。

 それと、民生委員さんは、民生委員さんのとこへ何やかんや問題が地域であれば相談に行ってくださいよということは皆さんご理解しとんです。ですけれども、具体的にほいじゃどういう形で相談していっていいのかという、ちょっとまだ垣根が高いようなというような声も聞いたことがございます。そういった意味で、民生委員さん、最低でも民生委員さんの家庭に福祉110番、今子ども110番というマークを子供たちの安心、安全の対策として取り組んでおりますけれども、民生委員さんのおたくに福祉110番というような形で、民生委員さんとこ行けばいろんな諸問題、そういった詐欺また悪徳、悪質商法被害の窓口になってもらえる。そっからすぐに市民生活課の方とかに、また警察の方に連絡をしていただいて早目の対応ができる、そういった取り組みも考えられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、まずその点をお聞かせ願いたいと思います。

 それとあと、そういう悪質商法にひっかかるということはやっぱ地域コミュニティーの希薄さといいましょうか、昔は隣近所のつき合いを大切にされ、困ったことがあれば助け合うというような生活環境が成り立っていっとったと思うんですけれども、今高齢者単独世帯とか高齢者ご夫婦で生活されてる世帯が多くなって、なかなか近隣とのつながりが持ててないという現実があるように思います。そういった意味での地域コミュニティーの自治会との協力の中で地域コミュニティーの充実という件について、もう少し前向きな行政としての取り組みはできないか。まず、その2点についてお聞きしたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──健康福祉部長。



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 民生委員の件でございますけれども、民生委員につきましてはその家庭が民生委員であるという表示は掲げておるところでございまして、また周知も常に図っているとこでございます。福祉110番というご提言がございましたけれども、これにつきましては検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) もう一点、地域コミュニティーの充実について、これの答弁。──市民生活部長。



◎市民生活部長(西山恒男君) 悪徳商法につきましては、訪問販売等でいろいろと被害を受けられたというようなことも相談を受けております。そういった中で、地域の人がもう少しコミュニティーを深めていけばこういった被害もなくなるんでないかということでございますけれどもが、こういった悪徳商法の事態が発生しそうなときには広報であるとかあるいは井原放送の文字放送、そういったもので連絡しながら地域の皆さんにも気をつけていただくようにということで周知をしていきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 福祉110番の件については検討していきたいということで、前向きによろしくお願いしたいと思います。

 それとあと、市役所の入り口に今市民生活課があるわけでございまして、先ほど市長の答弁の中でも市民生活課でいろんなご相談を受ける、そういう体制になってるということでございます。また、井原放送、ホームページ等を通じてのそういった悪質商法の実態、被害状況等も周知していただく。また、その被害の手口等々も紹介をするということで、充実したものにしていただきたいということと、今あるかどうかちょっと、きょうちらっと見たんですけれども、市民生活課の窓口にもう少し、するとすれば大きく市民相談窓口とか悪質商法相談窓口とか振り込め詐欺の相談窓口ですと、ここへ来たら相談受けられますよと、そういうような看板とかポスターとか、そういうものをもう少しわかりやすいものを掲示してはどうかと思うんです。市役所に住民票とか、いろんな手続事で市役所に足を運ぶ方が窓口で、あ、ここに相談場所があるんだなというような市民サイドに立った体制というんですか、そういうのもあってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、市民生活部長どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(西山恒男君) 市民生活部の方ですべての相談を受けております。いろんな相談は市の方の窓口はすべて市民生活課というふうになっておりますので、そうですね、表示も余り目立つものではないかもわかりませんけどもが、表示をしていきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 目立つもんにしていかないと意味がないというふうに私は思うんですけれども、高齢者や市役所を利用された方があそこに相談すればいいんだと、まずそれが明確になってるということが市民の安心につながっていくんじゃないかというふうに思うんです。そんな、外見で余り目立ち過ぎると景観的に悪いというふうな、特別大きなものをしろというんじゃなくして、なるほどなここへ来ればその相談を受け付けてもらえるんだと、そういうふうな安心の施策として、そういうふうな姿勢での取り組みはできないもんでしょうか。その点よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(西山恒男君) 先ほど言いましたのは景観上ということでございまして、ここに来ていただければ相談を受けるということで、表示をしていきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) その件はよろしくお願いいたします。

 次に、1件目の2項目めですけれども、居場所づくりという件でございますが、高齢者保健福祉計画の中に、社会参加、生きがいづくりの中で高齢者の集いの場について高齢者が充実した余暇を過ごす活動拠点の充実を図る必要がありますとうたってあるわけです。ですから、もう少し具体的に拠点整備の方向性というものを明記していただければというふうに思いますのと、もう一点、これは健康福祉部長にお聞きした方がいいかとは思うんですけれども、国として地域福祉計画を策定するとしていくという方向性を打ち出されとります。その福祉施策の中に高齢者のみならず障害者や子育て施策として、居場所づくりや世代間交流の拠点整備がそこにうたわれているわけであります。そういった意味で、先ほどの市長の答弁では商店街の活性化という観点では今のところは取り組みはできるけれどもということでございましたけれども、地域の総合的な福祉計画、地域福祉計画の観点からすれば、そういった意味合い以外でもそういった居場所づくりの計画を進められるんじゃないかと、そういうふうに思うんですけれども、健康福祉部長の方がよろしいと思うんですけど、お答え願えればと思います。



○議長(藤原清和君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 高齢者の拠点整備につきましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に掲げておりまして、このたびの第3期につきましては地域密着型ということで、各地域に小規模多機能型居宅介護支援事業所を設置しようという計画で整備を進めている段階でございます。また、次期の計画におきましても拠点整備は必要であろうと思いますので、その点を加味した計画にしていきたいと、このように考えております。

 それから、地域福祉計画でございますけれども、これにつきましては社会福祉法の改正によりまして、15年4月から市町村独自に市町村地域福祉計画の策定ができることとなっております。この計画は、現在あります高齢者、障害者、それから児童等のそれぞれの計画を包括した計画でございますので、この計画につきまして今後時期を含めて検討していきたいと思いますし、この地域福祉計画の中に、集いの場の整備につきましても検討していく必要があろうかと思っております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 国の施策ですから、努力義務とかこういう方向性で頑張ってくれというような状況もあるとは思いますけれども、今後高齢化が進む中で本市としてのいろんな意味での高齢者対策また子育て支援等々総合的に考えられて、居場所づくりについては取り組んでいただきたい。また、地域福祉計画の策定についても早目に取り組んでいただければと、そういうふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。その件は終わりたいと思います。

 次に、老人福祉センターの件ですけれども、19年度に検討していくということでございます。また、庁舎内にプロジェクトチームをつくって検討していきたいということでございますけれども、利用者の声、また今の施設を管理運営されとる方々の声も十分酌み取っていただいて対応していただければと思いますがその点のお考えどうでしょうか、お伺いします。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 老人センターの改修改築計画ということで、2回目のご質問でございますが、この件に関しましては私も就任当初から、私も公約に掲げる中で新市建設計画の実行実現、これが新井原市としての発展につながるということで、この計画につきましては新市建設計画の中で、仮称でございますけれども、三地域三世代交流館の建設という形で盛り込みさせていただいております。これも当然重点プロジェクトという位置づけで、この計画の中に盛り込んでおります。私も就任しましてからすぐにここの老人センター、体育館等々視察という形で中に入らせていただきまして、それぞれの今の老人、高齢者の方々が使われておる現状、おふろの脱衣場まで行ってお話をさせていただきました。大変本当に老朽化いたしておりますけれども、多くの方に愛されてる施設だなということを目の当たりにさせていただきました。この問題につきましては、当然これから19年度にはこの計画、十分市民の声をくみ上げて市民のためになる施設として実行実現に向けて努力していきたいと、かように私は考えておりますので、そういったことで3世代の総合的な計画で一応推し進めたいなという思いが今いたしております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 一、二年前になりますか、友好会派、議員の皆さんと明石市の方へ視察に行かせていただきました。阪神・淡路震災の後の明石市が復興している中での高齢者の居場所づくりという形での施設を見学させていただきました。非常に立派な施設で、高齢者や地域住民の声を本当に生かした集いやすい施設になっとりました。そういう施設も全国にはあると思いますので、そういったところに行政の方も視察に行かれていい資料にしていただければと思いますんで、よろしくお願いします。その件は終わらせていただきたいと思います。

 次に、食育についてであります。先ほど教育長のご答弁の中にもありました食育推進基本計画の件の中ですけれども、学校では知育、徳育、体育、その基本が食育であると、私も全くそのように思っとります。この推進計画につきましては先ほど市長の答弁の中にもございましたように、生まれる前のおなかにおられる赤ちゃんから高齢者までの総合的な健康に対する認識とそのフォローをきちっと体系づけて知っていただく、そういうふうな取り組みになるわけでございまして、そのことが健康で明るいまちづくりにも基本的につながっていく。また、医療費、介護予防等とも大きく含まれている基本計画になると思います。そういった意味で再度市長のその辺の、いつごろまでにそういうふうな計画を策定しようという、その意気込みをちょっとお聞かせ願えればと。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 食育に関する2回目のご質問でございますが、ご指摘のとおり健康いばら21の中でこの食育の分野ございます。しかし、食育というのはやはり先ほども私も答弁の中で申し上げましたが、おなかの中にいる赤ちゃんのときから高齢者に至るまでということは、私が掲げております健康寿命ということにかかわってくるかと思います。この広い大枠の中で、食育も含まれる問題、そしてこの健康寿命の延伸を図る中で、その位置づけの中で食育問題を取り込んでいきたいなと思っております。ご指摘のとおりこれも健康寿命が延びることがやはり介護保険料そして医療費等々の抑制にもつながる問題でもございますし、そうした中の観点からこの食育も進めていきたい。具体的にいつごろまでということでございますが、今検討段階ということで、今いつごろまでということはまだ申しませんけれども、健康寿命の延伸ということの絡みの中で19年度中には検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 市長の大きな公約でもありますし、セールスポイントでもございます。積極的な取り組みをお願いしたいと思います。私も健康寿命を延ばすということは本当に井原市民にとっても非常に大切なことだというふうには理解しとりますので、その辺の市長の頑張りを期待したいと思います。

 次に、栄養教論、先ほど聞きましたら「教諭」と言った方が今通常的にはよく使われるということですんで、栄養教諭ということで訂正をさせていただきたいと思います。

 なかなか栄養教諭という方が今の現在で3名の県での配置ということで、今後ほいじゃ急激にということにはならないとは思うんですけれども、国としても全国に1万人の栄養教諭を誕生させていこうという方針を打ち出してるというふうに聞いとります。そういった意味で今後ふえてくるとことは予測されるわけで、再度市の教育委員会としては県に強い働きかけをお願いしたいと、そういうふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。その件はそれで終わらせていただきたいと思います。

 あと2件目の3項目めですが、早寝早起き朝ごはん運動ということで、ちょっと事例を紹介をさせていただきたいというふうに思います。愛知県の西尾市の寺津小学校と寺津中学校で食育の一貫教育が今なされておるということでございまして、その取り組みの中で朝の孤食、1人で食事をする児童の減少が大きく見られる。それから、児童の給食の食べ残しが減ってきたと。それから、中学校では食べ残しがゼロになったという成果が出てる報告があるわけでございまして、西尾市では小・中学校9年間をその3ステージ、3つの期間に分けてそれごとの食育の年間指導計画をきちっと立てられまして、地域、家庭を巻き込んだ取り組みの中で大きな成果を上げられてるというふうに伺っとります。最終的には食べれることに感謝する、この食べ物がどうしてここの自分のテーブルまで来たのかという履歴ですね、そういうところを、また今後の日本の食糧自給率、それから世界の動向、そういうところまで中学校3年生までの中に教わっていく、また勉強していく、また現地の農家の方との交流の中で育てる農業というものはどういうものなのかというところまで勉強していくという取り組みをされて、大きな成果を上げられるというふうに聞いとります。今先ほど教育長の方は、各学校ごとに今食育の取り組みをやってる。それからまた、早寝早起きの取り組みもやってるということですけれども、こうした事例を参考にされるというようなお考えはどうでしょうか。また、全国にはいろんな事例があると思いますけれども、今後そういったいいところは取り組んで、我が市に生かしていきたいというようなお考えは教育長の方お持ちでしょうか、お伺いします。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 大変いい実践をご紹介いただきまして、ありがとうございました。

 井原市でも朝ごはんが食べられない、朝起きるのが遅すぎてと、いろんな理由はあるわけでありますけれども、そういう小学生の4年生での実態では12%、それから中学校では24%と、そういう実態がございます。また、夜寝る時間もだんだん遅くなってきているという実態もあるわけでありまして、それぞれの学校ではもちろん計画的な取り組みをされていると思いますけれども、やはり市全体としての基本的なそういう計画を立てていくということは大事だと思っておりますので、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 教育長の前向きなご答弁をいただきまして、子供たちのことを考えてそうしたいいことは取り入れて生かしていただきたいというふうに思います。その件は終わらせていただきたいと思います。

 次に、自殺対策についてでございます。

 先ほどの総括質問の中で交通死亡者数が6,000何がしと数字がちょっと今はっきり、済いません、調べられませんけど、6,000何がし、それから自殺者数が3万何がしというふうに紹介をさせていただきました。交通安全とか交通事故防止という取り組みとしては、春の交通安全とか秋の交通安全とか、また交通事故防止月間とか、そういうふうな形で取り組んで、大々的に取り組めるわけですけれども、なかなか自殺対策を、自殺減少月間とかという形での取り組みはなかなかないように思うんですね。そういった意味から、日常のそういった小まめな相談体制というか、本当に悩んだときにすぐ駆け込める、そういう体制というものが非常に必要になるように思うわけです。そういった意味で、先ほど精神保健相談年に6回とか、保健センターで毎月1回とかというようなこれから準備していきたいということでありますけれども、その辺をもう少し、常在化というんですか、常設的にということはできないんでしょうか。ちょっとその点もう少しお聞かせ願いたいと思います。



○議長(藤原清和君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 相談体制の充実でございますが、先ほども市長が答弁いたしましたけれども、保健所の相談につきましては年6回保健センターでやっておりましたが、これを毎月開催するように現在検討、交渉をいたしておりまして実現に向けて努力したいと思いますし、市の保健師におきましてはこれは毎日相談を受け付けておりまして、ことしになって大分件数もふえておりまして、その相談体制の充実は図っておるつもりでございます。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 回数も保健所等々で年6回から12回を要望しとるということで、前向きに頑張っていただいとることをお聞きして安心もするとこでございます。先ほども質問の中で言いましたけど、電話相談というのが今県でこの12月1日から7日まで、あすの7日まで、24時間命の電話相談という形で取り組んであるわけです。それもこの12月の限定です。ちょっときょう朝新聞を見てますと、トヨタ自動車が提供するトヨタ子ども110番電話相談というのが開設されると。これは毎月月初めの6日から月末に近い25日まで、日曜、祭日は除いて小・中学生やその両親も対象に相談して、状況に応じたアドバイスをするというような記事が載っとりました。本市としても先ほども言いましたけれども、少しの勇気を出して電話で相談する、そういうふうなことができる、またそれを周知していただく、そういう取り組みを再度していただくということの考えはどうでしょうか、お伺いします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する答弁をお願いしたいと思います。──教育次長。



◎教育次長(高木千代子君) 子供たちの教育相談についてですが、先ほども教育長答弁いたしましたが、教育相談室というのを学校内はもとより教育相談室ということで扱っております。そうした中で件数全体で、17年度で見ますと相談回数202回、それから96人ありますが、子供たちがその半分を占めております。そうした中で、いじめの相談、自殺の相談、そこら辺の数値はちょっとつかめないんですが、もっともっと周知して子供たちが気楽に電話相談、気楽にでないですけども、本当に相談できる体制づくりというのを周知してまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 1番、2番と自殺対策について順次答えをいただきまして、今度3番目の学校のいじめによる自殺対策ということで最後終わりたいと思いますが、今社会全体で人を思いやる心の貧しさがいじめの大きな要因であるように言われてますし、私もそのように思います。命にかわる大切なものはないというのが私の一つの考え方でもありますけれども、そういった意味で人を思いやる心の知育、徳育という、徳育の中での指導を教育委員会としてはどのようにお考えか、また現場の学校ではどのような指導方法でその件を取り組まれておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それとあと、先ほども教育長の答弁の中に、子供たちの中に入って子供たちの状況をよく理解するというようなご答弁がございました。もう本当にそのことは必要だと思いますし、教員として本当に最前線で子供に接してる先生が子供の変化を見逃してしまうと、大きな意味での後で問題を引き起こしてしまうということで、そういった意味での兆しを見落とさない、先生にとっては非常にプレッシャーのある大変な毎日毎日にはなると思いますけども、そのことは非常に大切なことだというふうに私は考えます。そういった意味で、教育長として各教職員の皆さんにどのような指示、激励をされてるのか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それともう一点、最後にいじめる側の、加害者の保護者が今大きな問題として取り上げられてるというふうに思います。加害者側の親としての姿勢ですね、その子供に対する姿勢、その辺が何か大きないじめの要因になってるというように感じるところがあるわけでございまして、そういった万が一、市内でいじめる側の保護者が明確にわかった際にはどのようなそういった保護者に対するケア、また指導体制をとられるのか、そのことを聞きまして私の質問を終わりたいと思いますんで、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁。──教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 3点ございました。

 1点目は、思いやりの心を育てるということについてでありますけれども、思いやりの心というのはやはり自分が思いやられた、そういう体験、経験がないと、それを自分のものとして行動することはできないのではないかと。したがって、学校においても教師はもちろんでありますけれども、子供同士がやはりそういうお互いに思いやられた経験を持つようなということは思いやりを持った学校での生活ができるようにしていくことが、まず大事だと思います。

 それからもう一点は、やはり思いやりの心を育てるためには思いやりのモデルといいますか、だれかをモデルにしてやはりそうした思いやりの心というのが養われていくのではないか。そのモデルはやはり親であり、あるいは教師である、あるいは家族全体だろうと思いますけれども、そうしたモデルをつくるような、そういう働きかけもしていかなければならないというふうに考えております。

 それから、2点目の日常での子供と教師あるいは子供と子供とのかかわり、人間関係、これが温かい人間関係でないと幾ら相談体制をつくり、あるいは学校で日記なり作文なり、そうした取り組みをしてもなかなか本音が出てこないということだろうと思います。したがって、日ごろの学校での生活の中で先生と子供あるいは子供同士の温かい人間関係をつくるような学級経営をしていくということが基本ではないかというふうに思っております。

 3点目は、加害者の保護者に対しての対応ということでありますけれども、まずいじめというのは、これは理由がどうあろうとも決して許されることではないという、この毅然とした態度でやはり保護者にも子供への対応をしていただくということが大事だろうと思います。あわせて、やはりそうした子供、加害者の子供はそれなりに何か心に一つの問題、ストレスがあるのではないか。したがって、その辺もやはりしっかり保護者としては聞き出し、フォローしてやる必要があるのではないかというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 次に、5番 宮地俊則君。

              〔5番 宮地俊則君登壇〕



◆5番(宮地俊則君) 未来21の宮地俊則でございます。通告しております2件につき質問させていただきます。

 まず初めの、子供たちと学校を取り巻く問題についてでありますが、これも教育長の考え方についてお聞きすることが中心になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。また、市長にも幾つかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その1点目としましていじめ問題についてでありますが、ことし8月今治市での中1の男子生徒がいじめで自殺し、先月には北海道滝川市で小学6年生の女の子が昨年9月に教室で自殺していたという事実がわかりました。このころから堰を切ったようにいじめによる子供たちの自殺が相次ぎ、連日のように報道されました。福岡県筑前町では中2の男子生徒が、岐阜県瑞浪市では中学2年生の女子生徒が自殺し、さらに大阪府では中学1年の女子生徒、埼玉県では中学3年の男子生徒が自殺したその同じ日に、北九州市では小学校の校長先生がいじめ問題に絡んで自殺をしてしまいました。筑前町の中2男子生徒の自殺に至っては、担任教師の言動がいじめを誘発していたという信じられないようなケースもございました。これらの報道を聞くたびに胸が締めつけられるような思いがいたし、この連鎖が早く終わってくれないかと願わずにはいられません。同じ年ごろの子を持つ親として、自殺した子供たちのお父さん、お母さんたちの気持ちは察するに余りあるものがあります。

 とにもかくにも異常な事態としか言いようがありません。原因はいじめですが、その背景にはいじめ、自殺、7年連続ゼロという統計を何の疑いも持たずに平気な顔で発表し続けてきた文部科学省、その数字を当たり前のように文部科学省に報告してきた都道府県教委といった、本気で正面から取り組んできたとは思われないような対応が今回の事態を招いたことは間違いのないことだと思います。学校においても、ゆとり教育の導入とその見直しという近年行われてきた教育改革が猫の目のように変わり、現場はその対応に追われるという構図で推移してきており、明らかなずれが生じてきていたものと思われてなりません。文部科学省が毎年実施しております児童・生徒の問題行動調査というのがありますが、2005年度昨年度の調査では1000人当たりのいじめの発生件数では、全国平均が1.5件なのに対し岡山県は2.2件、全国ワースト6位ということであります。これは県の数字ではありますが、井原市内の小学校、中学校で把握されてるいじめの状況はどうなのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 また、市としてこれまでどのように対応されてきたのでしょうか。このたびの一連の問題を受け、これからどのようにされようとしているのかお伺いいたします。

 また、いじめにもいろいろなケースがあります。もちろんいじめる子が悪いのは当然ではありますが、その本質的な要因は学校、家庭、地域、社会あるいはそのほかの一体どこにあると考えられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 この質問につきましては、前の議員さんの質問と重複しているところもあろうかと思いますので、重複しているところは省いていただければ結構でございます。

 続きまして、食育についてでございます。

 昨年7月に施行された食育基本法に基づいて、11月24日初めての食育白書が閣議決定されております。およそ健全な食生活とは言いがたいものでありまして、家族そろって食卓を囲む回数が年々減り、規則正しいバランスのとれた健全な食生活が失われてきつつあると警鐘を鳴らしています。また、朝食をとらない子供は疲れる、いらいらする割合が高い一方、毎日朝食を食べる子ほど学校のテストが高得点を取る傾向があるとの調査結果も指摘されております。岡山県のある食生活調査では、毎日朝食を食べる小学生は91年では92%だったものが10年後の2001年には84%に、中学生では82%だったものが69%にと年々低下しているそうであります。これらのことからも、食生活は子供たちを取り巻くいじめ、学級崩壊、学力低下などに密接につながっているものと思われます。井原市の子供たちの食育はどのように把握されているのでしょうか。例えば、先ほど言った朝食をとらない子供の割合やあるいは体格などはほかと比べてどうなのでしょうか、お伺いいたします。

 ことし3月の食育推進基本計画に沿って、各自治体も取り組み始めています。井原市としても当然計画の策定が現在進められておることと思います。地産地消なども大切でありできるだけ進める必要があるとは思いますが、先ほども出ておりましたが、費用もかからず大きな効果が期待できる方法としての早寝早起き朝ごはん運動があります。先ほどもこの運動については井原市としての取り組みの紹介もありましたけれども、いま一歩踏み込み、より積極的な取り組みとしてこの運動を全市的に推進することを検討されてはどうでしょうか、お伺いいたします。

 また、給食につきましてももっと子供たちが食べやすく食べたくなるような工夫をしてはどうかと思います。献立や栄養価などについては十分研究されていることとは思いますが、やはり残食が多いと聞いております。例えば、教室で先生が残った御飯をお握りに握ると子供たちは我先に食べてくれたといった事例や、教室に炊飯器を置き子供たちに炊き立ての御飯を食べるようにしたところ、1週間の御飯の残りが全校で0.5人分だったといった事例が報告されております。全国にはまだまだいろいろ工夫されているところがたくさんあろうかと思います。大変だとは思いますが、ぜひそういったところをさらに研究工夫していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 3点目としまして、全国学力テストについてお伺いいたします。

 来年4月24日に文部科学省は、小学校6年生の国語及び算数、中学校3年生の国語及び数学を対象として、全国学力テストを全国一斉に実施することを決定しております。しかし、愛知県の犬山市などでは地方の特色ある教育づくりを阻害するとの理由で参加しないことを表明しております。最終的には各自治体が判断することのようでありますが、井原市としてはどうされるのでしょうか。実施するとするならば、その結果、データはどのように利用し反映されようとしているのでしょうか。教員の加配などの予算配分をする上で利用されるのでしょうか。あるいは学力向上に反映されるのでしょうか。お伺いたしたいと思います。

 次に、大きな2点目でございますが、災害時要援護者の登録についてであります。

 2005年に消防庁舎が新築移転され、消防業務を総合指令機器やその運用システムの構築などさまざまなハード、ソフト両面で充実が図られてきました。当然その中には万一災害となったときなどのために、ひとり暮らし老人、障害者、外国人などいわゆる災害弱者の方たちをあらかじめ把握しておくことは必要となってまいりますが、平成17年に施行されました個人情報保護法によって十分な対応ができていない状況にあるようであります。何とかならないものかと思っておりましたら10月末ごろの山陽新聞の記事に、隣の笠岡では希望者ではありますけれども、災害時に救助救護が必要になる要援護者の名簿づくりを進めているとのことでありました。こちらでは登録希望者を市役所健康福祉課で受け付けており、対象者は要介護3以上で独居か高齢者の二人暮らし、または重い認知症で同居の家族がいても救助が難しい場合や重度心身障害者の方などが中心になるようであります。民生委員さんの協力を得ながら名簿をまとめ、各地域の自主防災組織に配布し、災害発生時の迅速かつ的確な救助に役立ててもらうとしています。井原市としましても、少なくとも市当局と消防でしっかりとその情報管理をすることを前提に、法律に抵触しない範囲で工夫し、災害時要援護者の登録名簿づくりを実施すべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(藤原清和君) 午後1時まで休憩いたします。

              午前11時55分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時   再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、5番議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますが、まず災害時要援護者の登録についてからお答えをしたいと思います。

 平成16年には新潟中越地震を初め台風による水害、高潮災害などの自然災害により、各地で多くの被害が発生をいたしました。また、平成17年には福岡県西方沖地震や台風14号による風水害、ことし初めには雪害が各地に大きな被害をもたらしました。こうした自然災害時においては、自力での避難、移動が困難な高齢者、障害者などの方々に対する近隣住民を中心とした災害時の安否確認や避難支援が、まさに生死を分ける重要な支援活動であることが教訓化されてきています。このことから、日ごろから災害時要援護者の状況を把握し、それに応じて防災知識の普及を図るとともに緊急時に備え、災害時要援護者や家族との連絡体制、状況の確認方法等の整備、把握というものが求められております。

 井原市における災害時要援護者の把握状況ですが、社会福祉事務所では毎年6月に市内全域について民生委員の方々にお願いし、要援護者実態調査を実施しております。これは援護の必要性が認められる高齢者を把握し、各種福祉サービスの提供の基礎資料とすることを目的とするものでありまして、調査対象をひとり暮らし高齢者また介護保険の要介護認定者を除く虚弱高齢者及び認知症状の見られる高齢者を対象としており、今年度調査では総数2,046人、ひとり暮らし高齢者1,280人の調査表が作成され、社会福祉事務所で管理をしております。調査内容は、住所、生年月日、性別、電話番号、世帯構成のほか、日常生活自立度、緊急連絡先や福祉サービスの希望となっておりまして、災害があった場合等の防災関係機関への情報提供の承諾は得ているものの、災害時援護を目的としたものとなってはおりません。本調査の福祉目的以外の活用につきましては、ひとり暮らし高齢者の方が急病等で病院に救急搬送された際、消防署から社会福祉事務所に連絡がありまして、社会福祉事務所から親族等への緊急連絡に活用をしております。

 現在井原市民生児童委員協議会では、民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動を目指して、先進事例の視察研修や防災ビデオ視聴のほか、ひとり暮らし等を対象として緊急連絡先、かかりつけの病院やヘルパー等を記載した緊急連絡カードの作成に取り組んでおられます。今後この緊急連絡カードの活用と連携を図りながら、障害者を含めた災害時要援護者の名簿の整備及びその活用方法について、防災部局、関係機関等と検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 佐藤勝也君登壇〕



◎教育長(佐藤勝也君) それでは、5番議員さんからお尋ねの子供や学校を取り巻く問題の中で、まずいじめ問題についてお答えをいたします。

 先ほど6番議員さんにお答えをしましたように、いじめというのは決して許されることではないと。そして、どの子供、どの学校にも起こり得るという基本認識を持って指導に当たるということであります。本市ではこのことを常にどの学校も認識して指導に当たり、いじめがあった場合の迅速な対応や予防的な取り組み、継続的な指導等について申し合わせているところであります。

 まず、いじめの発生状況についてでありますが、今年度4月から10月までの期間を対象に行った調査によりますと、本市の小学校16校のうち9校で、また中学校5校のうち5校でいじめが発生しております。発生件数で申しますと、小学校で合計14件、中学校で12件であります。なお、この調査に当たってはいじめの有無だけを重視することなく、どう発見し、どう指導するかが重要であるという認識の上に立って調べております。いじめの態様としましては、冷やかしやからかい、仲間外れ、言葉でのおどし、集団による無視などが多く見られます。いじめの本質的な原因はどこにあるのかというお尋ねでありますけれども、これはなかなか単純化できない難しい問題だと考えております。家庭、学校、地域、社会が複雑に絡んだ問題だと言えますが、教育にかかわる者としてはいじめはいずれにしても学校をめぐる問題であるととらえることは必要だと考えております。人権意識の未熟さあるいは善悪の判断の甘さであるとか、忍耐力あるいはまた自制心、思いやりの欠如、そんなことが原因として考えられるのではないかと思っております。そして、段階が進めば進むほど解決が困難になってまいります。また、解決に当たってはその段階を見きわめ、責任の所在を非難し合うのではなく教師と子供、保護者が一体となって適切に取り組むことが肝要だと考えております。

 さて、いじめの具体的な学校の指導のあり方でありますけれども、いじめを1学級あるいは1学年の問題とせず、職員会議等を通して学校全体の問題として共通理解をし、チームでの指導を行ったり、全校的な実態調査や教育相談の体制を活用したり、あるいは学級指導などの時間を使って全体的な指導を行うと。養護教諭と協力して指導を行うと。あるいは学校通信などで家庭や地域との連携を図ると。スクールカウンセラーや心の相談員が相談に乗るなどの対応をいたしております。本市におきましては、今後の指導のあり方として力を入れてまいりたいと考えておりますことは、児童・生徒と教師がじっくり向き合って話ができる、そうした時間あるいは相談する時間を確保することであります。相談週間などの機会をつくっている学校もありますし、この時期に再認識する意味でどこの学校でもこうした時間を確保し、児童・生徒とじっくり話し合いができる、そういうことが大事ではないかというふうに考えております。さらに教育委員会といたしましては、いじめの基本的なことについての手引き、指導の指針を作成をし、12月の校園長会で配布をして全校での共通理解を図っていく取り組みをしたいと思っております。今後ともいじめで苦しんでいる子供を念頭に置き、学校教育に携わるすべての関係者一人一人が改めてこの問題の重要性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応することを再確認したいと思います。

 次に、食育についてお答えをいたします。

 全国的に子供に朝食を欠食するなど食生活の乱れあるいはまた肥満傾向などが見られ、子供たちが食に関する正しい認識と正しい知識、また望ましい食習慣を身につけることが重要な課題であります。このような中で施行された食育基本法では、ご存じのように食育を生きる上での基本であって先ほど申し上げましたように知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとして位置づけ、子供たちに食育を重視しています。井原市においても食生活アンケートを小学校4年生、中学校1年生、市立高校生に行い、実態把握をしております。朝御飯を食べていますかと、なぜ朝御飯を食べないのですかと、楽しく朝御飯を食べていますか等の項目で調査をいたしております。それによりますと、朝食を毎日食べると答えた児童・生徒は小学校4年生で88%であります。毎日は食べない、だから残りの12%については1週間に1回、2回、3回、4回と、そういうものが含まれているわけであります。中学校1年生では毎日食べる生徒76%となっております。また、朝食は食べないと答えた児童・生徒は小学校4年生で0.7%、中学校1年生で2%となっています。就寝時間が遅く睡眠時間の減少、また起床時刻が遅く朝食が食べれないという悪循環があるようであります。

 なお、本市の児童・生徒の身長、体重、座高等の体位については、ほぼ岡山県平均と同じレベルで推移をいたしております。

 早寝早起き朝ごはんの全市的な推進についてでありますが、子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切であります。また、子供がこうした食習慣を身につけていくためには、家庭の果たすべき役割も大きいと思われます。また、社会全体の問題として取り組む、そういう重要な課題であると思います。文部科学省でも、18年度から新たに、子供の生活リズムを向上させ、子供が生き生きと日々の活動に取り組んでいけるようにプロジェクトを組まれ、PTA等の関係団体の協力を得て、国民運動早寝早起き朝ごはん運動を全国展開をいたしております。井原市の大半の幼稚園、小学校、中学校においても、早寝早起き朝ごはんを合い言葉に、先駆けた取り組みをしており、望ましい基本的生活習慣の育成、生活リズムの向上を図っております。

 次に、学校給食の工夫についてであります。

 献立については、年度当初開催される給食運営委員会において承認いただいた献立作成方針に基づいて実施をいたしております。しゅんのものを利用し、季節感を持たせるといった工夫、あるいは希望献立を実施し、給食や栄養に関心を持つようにするとか、郷土食や季節の行事食を取り入れ、食文化を伝える、あるいは地産地消の推進を行うなどの取り組みによって、子供たちが給食を楽しみに待ち、おいしく給食が食べられるようにと願って、給食センターも努力しているところであります。学校でも、給食の環境づくりを工夫し、家庭とより一層連携をし、子供たちが食べやすい給食の提供に努め、生き生きとした児童・生徒の育成を目指したいと考えております。

 最後に、学力テストへの対応についてお答えをいたします。

 文部科学省の行う全国学力調査についてでありますが、井原市としても実施する方向で準備を進めているところであります。この学力調査は、井原市の教育が一定以上の水準を確保しているかどうかということを明らかにすると同時に、よりよい生徒指導へ改善するための機会として活用することが目的であります。全国的な調査でありますから、標本数も多く、客観的な分析もできるのでありますけれども、現在のところ4月に実施いたしましても、結果が出るのは8月から9月の予定となっております。小学校6年生と中学校3年生が対象であり、教科は国語、算数、中学校は数学の2教科であります。具体的な利用の仕方として、児童・生徒の学習意欲や学習方法に関する問題点の発見及び指導法の改善、教育条件の整備、家庭と協力し、基本的生活習慣を身につけるなどの資料とすることを考えております。決して学校間の比較であるとか、あるいはまた児童・生徒、学級、学校の序列化につながらないように十分配慮してまいりたいと思っております。したがって、調査結果をそのまま学校評価の資料とすることや、ホームページ等で公表することは考えておりません。結果が出るに至った原因の分析、今後の指導の方針を、総合的にとらえていくことが重要であると考えております。調査結果の低かった学校への支援としましては、教育委員会指導主事等が教職員とともに改善の方策を立てて取り組み、学力の向上を図っていくことも考えております。また、学力調査については、文部科学省の調査に加え井原市独自に学力調査を行い、小学校1年生を除くすべての学年で、基礎的教科を対象に実施していきたいと考えております。したがって、学力テストの結果によって予算配分を考えることはありません。



○議長(藤原清和君) 5番 宮地俊則君。



◆5番(宮地俊則君) まず、いじめについてでありますが、いじめの状況、井原市内について答弁をいただきました。また、その対応等につきましても、大変きめ細かく答弁をしていただきまして本当によくわかりました。

 さて、本質的な原因はどこにあるかというご質問をさせていただきましたけれども、学校、家庭、地域、それぞれにあり、なかなか特定することは難しいとのご答弁でございました。また、教育長としてもなかなかそこらあたりは難しいところではないかと思いますけれども、私は、一番の原因はやはり家庭にあるように思っております。今、国会で教育基本法の改正が審議されておりますけれども、この件につきましてもいろいろお尋ねしたいことがございますけども、今賛否両論あっての難しい問題でもあり、また現在審議中でもございますので、またの機会にしたいと思いますが、今回の改正案の第10条に掲げられております家庭教育の項では、父母ら保護者にこの教育について第一義的責任があり、生活のための必要な習慣を身につけさせるよう努めることとしていることには、大いに私は賛成でございます。こういったことがはっきりうたわれていなかったがため、本来家庭で行われるべきしつけまでもが学校の先生に押しつけられてこられたように思われてなりません。先日もテレビ番組で、保護者が学校行事を個人的な都合で変更するよう求めたり、朝なかなか起きない我が子を先生に起こさせるモーニングコールをさせたり、あるいは迎えに来させたりといったような報道がありましたが、何か根本的なところで履き違えているのではと思われるような保護者が多くなってきてしまっているように感じてなりません。何万円もの子供の携帯電話代は払っても、平気で給食費を払わない保護者が多くなってきている状況も、根っこは同じものではないかというふうに思います。

 1月半ほど前、ある基礎学力研究開発センターの全国調査結果が新聞に発表されておりましたけれども、学力低下や子供の指導が困難になった原因について、小・中学校の校長先生の多くは、教員の指導力不足や問題のある教員の存在よりも、家庭の教育力の低下やしつけの欠如がより大きな原因であると答えておられます。こういった結果や考え方につきまして、教育長といたしましてどのように思われるでしょうか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 考えをお答えをいたします。

 それぞれ学校あるいは家庭には役割があると思います。家庭では家庭の役割、特にしつけを中心としたそういう役割があろうと思います。よく懇談会などの席で、先生の言うことはよく聞くのでテレビの見方などについて先生の方から指導してほしいと、こんなことを聞いたことがございます。やはりそうした問題は家庭での問題であり、家庭できちっとしつけをし、そして家庭でするべき役割を果たすことが大事ではないかというふうに考えております。決してすべてを家庭に押しつけるわけではございませんけれども、学校は学校としての役割を果たしていかなければならない、このように考えております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 5番 宮地俊則君。



◆5番(宮地俊則君) よくわかりました。

 いじめを苦にした自殺や、自殺予告の手紙などが相次ぐ事態を受けて、先般文部科学大臣が全国の児童・生徒にアピールを発表し、それを受けて岡山県教育長が緊急アピールを発表いたしました。これらと相前後して検討されていた教育再生会議では、先月末緊急提言が公表されております。私は今回のこの提言で、ようやく政府も重い腰を上げたかなという気がいたしております。その中でも注目して見ておりますのは、いじめの芽を早く摘み取ることが重要となるため、その第一義的責任は校長、教頭、教員にあるとされております。こうはっきり示されたことによって、かえって学校側としては取り組みやすくなったのではないでしょうか。さらに、学校のみに任せず、教育委員会、保護者、地域を含むすべての人々が、社会総がかりで早急に取り組む必要があるとされておりまして、これまでの暗にいじめは個々の学校の枠の中で処理すべしという考えからは大きく前進したものと評価したいと思っております。ただこの提言の懲罰重視には強い批判もあります。また、この提言の制作過程で、出席停止措置の積極的な活用はさまざまな理由で見送られました。私は当然であると思うと同時に、こういったことは事例によりさまざまであって、対応も当然ケース・バイ・ケースであるはずであります。国の中央が決定して下におろすものではなく、教育現場にこそ裁量の幅を持たせ、その判断は任せるべきであると、このように考えますが、教育長はいかにお考えでしょうか。

 また、市長にお伺いしたいのですが、この提言でも、先ほど言いましたように、学校のみに任せず、教育委員会、保護者、地域を含むすべての人々が、社会総がかりで早急に取り組む必要があるとされております。これは現状では残念ながら、そういう子供たちを受けとめることができない地域社会になってしまっているのではないかということを意味しているものと思います。まずは、子供たちをしっかりと受けとめることのできる地域社会をつくり直す、再生していくことが必要ではないかと考えますが、このことにつき市長はどのようにお考えでしょうか。社会総がかりで取り組むとしたら、何からどう取り組むべきだというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する答弁をお願いします。──教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 先日の教育再生会議緊急提言についてのお尋ねがございました。今、お話しになりましたように、いじめ解消の第一の責任は学校にあるということ、そしてあわせて教育委員会あるいは保護者、地域が一体となって取り組んでいくということについては私も賛成であります。なかなかいじめについての報告のおくれなどの指摘がございますけれども、その辺がいわゆるいじめの発生の件数によって学校を評価をしていくというふうなことにならないように、結局大事なことは、そのいじめに対してどのように対応をしていくかということであろうと思いますので、学校と教育委員会もしっかり連携をして、いじめ防止へ向けての取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) このいじめ問題等々につきまして市長の考えをということでございます。私もこの問題につきましては、昨今大変いじめ問題また子供を取り巻く環境で痛ましい事件、事故が相次いでおります。私自身も大変危惧をいたしておるところでございまして、先ほどのお話の中で、やはり家庭教育、そして学校教育の問題もございます。それぞれのあり方として、やはり教育の正しい方向性ということになれば、家庭教育そして学校教育が両輪で協調して進まなければ、真の正しい教育はできないものと思っております。先ほど、学校、教育委員会ということでございましたが、しかしさらにやはり地域がこの子供にかかわる部分で、やはり今希薄になっているのではないかなという思いもいたしております。こうした地域におけるかかわり、行政といたしましても、やはりこれはいじめ問題にかかわらず大きな教育の問題のあり方の中で、情報発信なりまた行政としても地域におりましてそれぞれに呼びかけをしていきたいというふうに、私自身考えておるところでございます。



○議長(藤原清和君) 5番 宮地俊則君。



◆5番(宮地俊則君) 今後、この提言を決して絵にかいたもちにすることなく、実効性のあるものにするよう運用していくことが、本当に重要になってくるものだというふうに思っております。ただ、まだまだだれにも気づかれず、その声すら届かないいじめに苦しんでいる子供たちはたくさんいるというふうに思います。これまでの一連の日本の教育現場の状況を振り返ってみると、そう考えるのが当然だと思われてなりません。先ほど来、教育長もおっしゃってられましたけれども、市教育委員会としましても、このたびの問題を対岸の火事と見ることなく、市内においてもまだまだ把握できていない潜在的ないじめがあるのではないか、今全くないところにいつ起こっても決して不思議ではない、そういった思いでアンテナをしっかり張っていただきまして、子供たちの小さなサインを決して見逃さないようにお願いしたいと思います。そして、教育長の信条であります子供の思いに寄り添うことを大切に、この井原で万が一にもあのような悲惨な事件が起こらないよう、心よりお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、食育についてでございますが、現在の小・中学校の子供たちの朝食を食べる割合あるいは体格、そしてまた早寝早起き運動の現在の状況についてお聞かせをいただきました。先ほどの、私の前の議員さんの質問とかなり重複しておりますので、1点だけ、改めてちょっと市長の方にお聞きさせていただきたいと思いますけども、この子供たちの食育につきましては、小さいときからの正しい食習慣、生活習慣が大切でありまして、その効果が出るのは時間がかかるけれども、子供を通して保護者の意識を徐々に変えることがより重要であると指摘をされております。先ほどの食育白書も、子供に限らず、メタボリックシンドロームなど大人にも警告を発しているわけであります。市長の日ごろ言われております健康寿命につきましても、子供のころからの積み重ねでなし得るものであろうと思いますし、そういったことからも、この早寝早起き朝ごはん運動を連動させまして、子供や保護者のみならず、市民全員を対象に全市的な取り組みを推進することは大変私は意義のあることだと思いますけれども、改めてここのところを市長にお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 食育問題につきましては、私も先ほど申し上げました健康寿命の中での大枠の中での取り組みの一つではないかなと思っております。子供のときから、また高齢者に至るまで元気な生涯を送ること、やはりこの中の基本は食育ということが今特に問われておるところでございます。子供に対する早寝早起き朝ごはんの啓発ということも、我々行政といたしましても広報紙、さらには井原放送等々通じまして、この問題を広く啓発、アピールをしていきたいと、かように考える次第でございます。



○議長(藤原清和君) 5番 宮地俊則君。



◆5番(宮地俊則君) ありがとうございます。ぜひそのようにお願いいたします。

 次に、全国学力テストの件でございますが、井原市としては実施するということでございます。目的とすれば、一定以上の水準を確保しているかどうか客観的な評価ができるという理由であるようであります。また、その利用としましては、学習方法、指導法の改善あるいは教育条件の改善等に使って、序列には使わないと、あるいはホームページにも出さないということでございます。そして、市独自の学力テストも計画をされているということでございます。そして、その学力向上に反映するとするならば、先ほど教育長もおっしゃっておられましたが、データが8月から9月ごろ出されるわけでして、当然来年度には間に合わないということになろうかと思います。が、それはともかくといたしまして、まずはそのデータを分析しどう生かすかを検討するプロジェクトチーム的なものが、私は必要になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それともう一点、この10月23日に第3期井原市教育審議会の答申が出されております。今後、この答申を踏まえて教育基本計画が策定され、平成20年度の次期総合計画に反映していくものと思います。こういった一連の流れは、井原市独自の教育改革を進めようという、私はあらわれだというふうに思いますし、また今後、していかなければならないものだというふうに思っております。そうした場合、今回のこの全国学力テストは、井原市教育基本計画にどのような位置づけでどう組み込もうとされているのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) それでは、お答えいたします。

 全国学力テストの結果については、先ほど申し上げましたとおりでございまして、かなり遅くならないと出てこないということでありますけれども、まず結果が出た時点で教育委員会内部での検討、分析をしたいと思っております。それを受けまして、もし今仰せのようなプロジェクトチームをつくって検討していく必要があれば、そうしたことも考えていきたいと思っております。まず結果の分析を委員会の中でやりたいというふうに考えております。

 それから、今「確かな学力と豊かな心」を柱にした井原市の教育改革プランをつくり、それによって各学校で我が校の教育改革を進めていくということを申し合わせて実施をしているところであります。したがって、この確かな学力、この柱にしておりますこの確かな学力の指導へ向けまして、今お話がございました学力テストの結果もしっかり踏まえていきたいというふうに思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(藤原清和君) 5番 宮地俊則君。



◆5番(宮地俊則君) ありがとうございました。よくわかりました。

 もう一点、今月2日、教育再生会議の第1次報告の骨格が発表されております。いじめや学力不足などの問題に対応するため、教員の資質向上が必要だとして、民間人の教員登用がありましたけれども、それ以上に興味深かったのは、不適格教員の排除をねらった教員免許更新制の導入、ゆとり教育の見直し、教育行政の地方自治体への分権化促進であり、このほか学校、教員の外部評価、さらには教育委員会の制度改革なども検討されております。私は、きょうお聞きいたしましたこの子供たち、学校を取り巻く問題、いじめの問題にしても食育の問題にしても、学力テスト、学力低下の問題にしても、今まさに教育行政そのもののありようが問われているのだと思っております。しかし、最近ではその解決策を見出そうとする姿勢が、これまでの文部科学省を頂点としたピラミッド形の上意下達の構図から、少し変わってきたように思います。教育行政の地方自治体への分権化促進などはそのあらわれであり、そういった意味では、井原市独自の教育改革をなそうとするならば、逆にチャンスではないかというふうに思います。新しくなられました教育長には、大いに期待いたしたいと思います。

 以上でこの質問を終わらせていただきます。

 最後に、大きな2点目で、災害時要援護者の登録についてでございます。

 井原市としても、いろいろ社会福祉事務所を通じてあるいは民生委員さんの協力を得ながら、ひとり暮らし高齢者あるいは虚弱者、認知症の方々等々を把握するように努めてらっしゃることがよくわかりました。ただあくまでそういったことであり、災害時を目的としている状況にはないということでありまして、恐らくそこには障害者あるいは外国人の方は含まれていないんではないかなというふうに思います。

 私、先月、組合議会の研修で、福岡県の粕屋北部消防組合というところを視察させていただく機会がございましたけども、そこでも同様の問題を認識されておりまして、やはり個人情報保護法が一番のネックだということでございました。しかし、そこで消防署員の方が、非番の日などを利用して、民生委員さんの協力を得ながら、一軒一軒回って、主に後期高齢者の方の台帳をつくっておられるとのことでございました。個人情報の保護が大切であることは十分理解いたしますけれども、人の命はそれ以上に重要であります。そのために命が軽んざれるようなことがあってはならないとも思います。つくることも大変ですが、それをまた更新していくことはさらに大変なことだとは思いますけれども、いろいろ工夫をして、何とかできますようお願いを申し上げまして、私の質問のすべてを終わらせていただきます。



○議長(藤原清和君) 次に、12番 河合建志君。

              〔12番 河合建志君登壇〕



◆12番(河合建志君) 12番の河合建志でございます。議長のお許しを得ましたので、芳井町の小学校の閉校、統合問題について、まず一番目に閉校後の地域振興対策についてお伺いします。

 去る2月4日の全員協議会において、川相小学校の芳井小学校への統合が教育委員会により報告され、当面は休校扱いとするとのことでした。私は、ことし6月の定例議会での一般質問で、統合の判断基準、時代の進展に適応した学校のあり方について、地元の人だけではいろいろと迷うので、教育委員会がリーダーシップを強力に振るっていただきたいと申し上げました。当時の三宅教育長さんは、あくまでも地元の意向を尊重して対応すると答弁され、小生と意見が食い違い論戦となった経緯があります。ことし6月に提出した統合への要望書に真摯に対応していただき、まことにありがとうございました。川相学区民の皆様とともに、厚くお礼申し上げます。

 さて、この10月に、井原市教育審議会が、合併後の井原市の教育のあり方についてとして、教育委員会へ答申されました。学校教育については、少子化に対応した学校のあり方の中で、現状分析を次のようにされています。平成18年5月現在、市内16小学校では、在籍12名──これは川相小学校です──12名から376名の学校まで、多様な形態による学級編制になっている。全学年を通じて複数学級のある学校は1校のみである。残り15校中11校は全学年が1学級ずつかそれ以下の小規模校であり、そのうち4校が複式授業を実施している。中でも、芳井町の川相、明治、共和の3校については、学区内の就学前幼児数も極めて少なく、学校存続の危機にあると。これら3校の学区は山間部でかつ広域であり、児童の通学距離が10キロを超える地区もある。少子化が教育に及ぼす影響を考慮し、適正な学校規模を求めて学校の再編を考える時期に来ているとあります。次に、課題として、適正な学校規模への移行について、その対応として、再編の必要な地域から逐次検討を進める。川相、明治、共和の3小学校については、地域のニーズを踏まえつつ早急な対応を進めると、このように3つの小学校の名前がはっきりと明記されました。

 平成18年度の児童数は、川相12名、明治25名、共和14名です。ちなみに芳井小学校は187名となっています。この答申を受けて、明治、共和の学区民の方々が、現在真剣に検討をされています。もし答申に沿うと仮定するならば、近い将来、芳井町4つの小学校のうち山間地の3つの小学校がなくなってしまうと想定されます。芳井町の面積の約半分を占めることになります。山間地の学校は、単に児童が学習する場であるだけでなく、その地域の求心力となり、地区民の心と心のきずなを保ち、地域文化の拠点として表裏一体となり、山のように大きな存在です。運動会、盆踊り、学芸会、文化祭など、すべて小学校を中心として、地区民と一緒になってやってきました。学校がなくなれば、その地域の活力は一気に衰えていくと思われます。芳井町の山間地をボクシングの試合に例えれば、編入合併はボディブローで、学校の統合はアッパーカットで、今やノックアウト、ダウン寸前の状態ではないでしょうか。言葉が過ぎましたらお許し願いたいと思います。

 その上に、少子・高齢化の大波が押し寄せています。地域が寂れることを嘆くだけではどうにもなりません。地域活性化のため、地区民が意識改革をし、一致団結して自助努力で知恵と汗を流して頑張るほか方法はないと思います。しかし、地区民の力にも限界があります。行政サイドも休校、閉校となる地域の激変による活性化の振興対策を図り、強力にバックアップされるべきではないでしょうか。具体案もしくは将来構想についてお伺いいたします。

 また、政府は去る11月24日、地域活性化策に関する関係閣僚会議を開き、構造改革特区や地域再生制度の活用を広げるため、政府職員らが地方に出向いて指南役となり、地方自治体側と二人三脚でまちおこしを図ることを決めました。市当局もこの制度を研究され、活用されたらいかがでしょうか。少しでも参考になれば幸いです。

 次に、2番目の質問で、休校後の施設の管理と利用についてお伺いします。

 休校後の住民が必要とする施設の利用は、最低限現状維持を守り、弾力的な運用をするべきだと思います。なぜかと申しますと、山間地の学区は旧井原市の学区と比べて、経済力や文化面で総合力において大きな地域間格差があります。町の学校施設に適用する条例や規定をそのまま運用することは、逆に不合理と思われます。休校という厳しい状況下にある地域に対して、惻隠の情が必要ではないでしょうか。ご所見をお伺いして1回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 2時5分まで休憩いたします。

              午後1時54分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後2時4分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 12番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、芳井町小学校の閉校ということでございまして、閉校後の地域振興対策についてのお尋ねでございます。ご案内のように、小学校はその地域の子供たちが学習する場であるとともに、各地域の歴史と文化を受け継ぐ地域文化の拠点として地域住民の心に深く根づいているものだと思っております。そういった意味で、閉校ということになれば、地域住民の喪失感、寂しさは大変なものがあろうかと思っております。そこで、閉校となった場合の地域振興策についてということでありますが、現在その地域に限った特別の地域活性化対策というものは現在考えておりません。やはり、地域住民の主体的な取り組みと協力によるコミュニティー活動の促進がより重要になってくるものと思っております。そういった活動を推進する中で、地域活性化につながるような小学校の跡地利用の要望があれば検討させていただきたいと思っておりますし、新市将来構想・建設計画及び現在策定いたしております第6次総合計画の着実な実施が、閉校となった地域のみならず市全体の振興につながるものと思っております。

 次に、川相小学校が閉校した後の施設の管理と利用についてのお尋ねでございますが、学校施設は教育行政の目的以外に使うことはできないことになっております。ただし、学校教育上支障のない限度において、これを他に使用させることができることとされておりまして、社会体育活動を初め、さまざまな地区行事等に使われていることはご存じのとおりでございます。まず、過去に旧1市2町で廃校、廃園になった事例について幾つか申し上げたいと思います。旧井原市では、昭和46年度で廃校になった高屋第二小学校の跡地は、普通財産として社会福祉法人こだま園に貸し付け、授産施設として現在利用されております。旧美星町では、学校園の統合で廃校、廃園になった幼・小・中学校の跡地は、星の郷民具伝承館に転用された旧三山幼稚園を除き、普通財産として企業等へ貸し付けたり、建物を除去して遊休地として管理されております。旧芳井町では、旧三原小学校が平成15年度から地区公民館に転用をされております。このように、閉校後の施設の使途はさまざまでありますけれども、既存の状態のまま使用している事例の方が少ないのが実態であります。いずれにいたしましても、学校施設という教育財産を他の目的の行政財産なり普通財産に変えようというのですから、教育用財産処分という手続というものが必要になってまいります。この際、施設整備に利用した国庫補助金や地方債借り入れの清算を求められることもありますので、閉校後の施設の使途については慎重な対応が必要であろうと考えております。

 以上のような事情によりまして、これまでと同様の利用形態を継続することはなかなか難しかろうとは思いますけれども、今後地域の皆様のご意見や財政状況を勘案しながら、適正な対応を図りたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 12番 河合建志君。



◆12番(河合建志君) ただいまの市長さんのご答弁でよく理解できました。今後はケース・バイ・ケースで、その都度お尋ねしてまいりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(藤原清和君) 次に、4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) 未来21、4番上田勝義です。今12月定例会では、大きく3件の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず1件目ですが、市民への各種情報発信についてであります。

 1項目めとして、地震、火事そして地球温暖化が原因と思われる異常気象等により、予想外の災害が発生している昨今であります。自治体を初め防災対策が盛んに行われています。過去においては、大きな災害のない、そして気候温暖な本市でありますが、万が一の緊急時における行政サイドからの情報発信の手段について、さまざまな方法がありますが、万全を期すということからの本市の考え方をお聞かせください。

 2項目めとして、コミュニティーFMを利用した緊急告知ラジオについての可能性についてであります。現在の緊急時における告知手段の中で、今後最も注目され、普及していくであろうと私は思います。本市にはCATVのケーブルが張りめぐらされるわけでありますが、市街地のみならず山間地でもFM波の発信はこれを使えば可能となります。FM局の電波を使い、緊急告知FMラジオの電源を強制的にオンにし、ラジオが配備されたところに確実に情報を伝えることができます。コミュニティーFM局があればよいのですが、現在はありません。ただなくても先ほど申しましたように、CATV網があれば伝達可能であるようであります。お考えをお聞かせください。

 3項目めとして、学校から保護者への不審者情報の発信についての考え方をお聞かせください。

 4項目めとして、市長のメールマガジンの発信についてのお考えをお聞かせください。私は、常々、市長という職は市民のたった一人の代表であるし、トップセールスマンであると思っています。当面、早期に助役を1人選任され、実務の大半を任せられて、地域間競争に負けることなく、市の外部から見て、行ってみたいな、住んでみたいなと思っていただけるようなまちづくりをするための独自の施策の展開をされ、それを発信をしていただきたいと思います。型にはまったホームページ上での発信だけでなく、小泉前総理そして現在の安倍総理のようなメールマガジンやブログで、井原の元気を市長みずからの声として届けてはどうでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、2件目として、安全、安心なまちづくりを担う消防組織についてであります。

 1項目めとして、平成18年7月12日に総務省消防庁から市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示されました。この中で最も大きなことは、管轄人口30万人規模での消防本部への集約の推進計画を平成19年度中に定め、平成24年を実現の期限にしていることではないかと私は思います。このことについてのお考えをお聞かせください。

 2項目めとして、非常備消防としての消防団組織の本来の役割と、また近年困難となっている団員確保についてであります。平成18年7月14日付消防庁長官の言葉を引用いたしますと、他の国に例を見ない我が国の消防団というすばらしい組織を、重要な社会インフラとして、地域の、そして日本の未来のため次世代に引き継いでいくことは私どもの使命であると、強い口調で消防団について語られています。まさに地域力を試される時代ではないかと思います。地域コミュニティーと密接な関係を持つ消防団が、地域の安心、安全確保のために果たす役割は、極めて大きなものがあります。地域住民の安心、安全のため、優先課題として消防団員の確保を今後どうしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目ですが、健康寿命についてであります。

 さきの10月市議会定例会では、市長の公約から健康寿命についての議論がなされました。このことについては、安倍晋三内閣総理大臣の「美しい国へ」という著書の中で、平均寿命と健康寿命の落差を小さくすることができれば、医療、介護の給付対象者を減らすことになり、財政にとっても負担する側にとってもプラスであり、実現可能だと書かれています。そこで、2005年から10カ年計画で健康フロンティア戦略を立て、健康寿命を延ばす政策展開を図られています。本市もこの戦略を超えるような戦略を早期に立て、健康寿命延伸に寄与する施策展開をすべきではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。



◎市長(瀧本豊文君) それでは、4番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、市民への各種情報発信についてでございます。

 ご承知のとおり、市では市民の皆さんに向けて提供する情報の種類、緊急度等に応じて、考え得る最適な手段により情報発信を行っております。特に、ご質問にあります緊急時における情報につきましては、災害時の情報でありますとか防犯に関する情報、さらには天候によるイベントの開催情報など、幅広いものがございます。これらの緊急情報を市民の皆さんに提供する手段として、市では市の広報車、井原放送による緊急告知システム、芳井地区の同報系防災行政無線、美星地区の有線放送を最大限活用しています。このうち井原放送の緊急告知システムは、市役所や消防署のパソコンの端末から緊急情報を入力すると、井原放送の放送画面に字幕スーパーが放映されるというもので、本年4月から井原放送のご協力を得て運用をしております。いずれの手段をとりましても実績があり、住民の方々にとりまして非常になじみの深い情報伝達の手段としてご認識をいただいていると考えておりますので、緊急時の情報発信につきましては、今後もこれらの手段を活用してまいりたいと存じます。

 続きまして、コミュニティーFMを利用した緊急告知ラジオについての可能性に関するご質問でございます。コミュニティーFMについては、既に県内でも倉敷市や岡山市、笠岡市で取り組みが始められています。このうち倉敷市では民間事業者によって放送局が立ち上げられまして、専用のラジオによりコミュニティー情報や行政情報、福祉医療情報等の放送のほか、災害時の緊急放送にも対応されていると伺っております。このコミュニティーFMは、一般のラジオ放送局に比べ開局のための手続が簡便でありまして、地域に密着した放送事業が展開できるといった特徴がある反面、市町村がみずから開局できない、防災、防犯の目的だけの開局ができないといった側面もございます。いずれにいたしましても、本市におきましては、事業の担い手となるFM局がないために、緊急告知ラジオは不可能と考えておりますけれども、近隣のコミュニティーFM局の電波が一部届く地域もございますので、今後緊急時の情報発信の一手段として活用していくことも検討してまいりたいと思っております。

 次に、学校から保護者への不審者情報の発信についての考え方のお尋ねでございます。ご質問のとおり、昨今では児童や生徒をねらった凶悪な事件の発生や不審者の多発など、大きな社会問題となっておりまして、本市においても幼児、児童・生徒の安全対策については学校内での指導や安全管理、そして学校外での防犯や不審者対策に鋭意取り組んでいるところであります。現在、学校から保護者への連絡手段としましては、文書による通知や、電話、ファクスによる連絡、各学級での連絡ノートや手紙などを通して対応しているところであります。ご質問のありました携帯電話へのメール配信につきましては、本市でも現在の携帯電話の高い普及率と機能性の向上などに着目しておりまして、防犯情報にかかわらず、さまざまな情報の提供手段として、今後その有効活用を視野に入れ、昨年度策定しました第2次井原市情報化計画において検討項目として掲げているところであります。いずれにいたしましても、地域住民のだれもが、井原市は安心して生活できる安全な町だなと実感できるよう、その実現に向けた施策の一つとして、今後前向きに検討してまいりたいと存じます。

 それから、市長のメールマガジンを発信することについてのお尋ねであります。ご指摘のとおり、小泉前総理のメールマガジンによりおなじみとなっているところであり、多くの国会議員にも政治活動などのお知らせとして活用されていることは承知いたしております。ただ現段階におきましては、私自身、新市将来構想・建設計画等々、事業の展開の着実な実行に向けて全力を傾注してまいりたいという思いの中で、当面現状どおりの市のホームページを初め市広報、井原放送の行政情報番組などによりまして対応してまいりたいと思っております。

 そして、安全、安心なまちづくりを担う消防組織についてということで、その中で消防庁の消防の広域化に関する基本方針についての基本的な考え方のお尋ねでございます。

 従来、平成6年ごろより消防の広域化については策定指針が示されておりましたが、本年6月14日に消防組織法の一部改正、また7月12日には市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されたところであります。このたびの広域化問題は常備消防が対象でありまして、非常備である消防団に対してではありません。消防は、災害や事故の多様化及び大規模化等の変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を有しております。しかし、財政運営面において小規模な消防本部では、出動体制、保有する消防車両の確保等に限界があろうとされております。これらを次のスケールメリットにより克服しようとするものでありまして、まず1点目には、災害発生時における初動体制の強化ということ、そして2点目、統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用、3点目には、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、4点目には、救急業務や予防業務の高度化及び専任化、5点目は、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、6点目には、署所の配置や管轄区域の適正化、なおこれらを充足するには消防本部の規模が管轄人口おおむね30万人以上が適当であることとされたところであります。今後の動向につきましては、平成19年度中に岡山県が主体となり消防広域化推進計画を策定し、この推進計画策定後5年度以内、平成24年度末を目途に広域化の実現と定めているものでございます。

 当井原地区消防組合も管内人口6万2,000人でありまして、広域化対象消防本部となっております。なお参考までに、平成18年4月1日現在、全国で811本部中、60%に当たる487本部が人口10万人未満の本部であります。現在の状況としては、これから岡山県を中心とした会議等開催されまして、来年度末の推進計画策定に向けて進むことが予想されます。したがって、現段階での方向性は全く白紙でありますが、原則として現在配置されている消防署あるいは出張所等を減少させるものではありません。広域化により消防力が減少することもありませんし、また現場到着時間が遅くなるようなこともございません。むしろ出動する車両、隊員数は増加するであろうと考えられるところであります。

 次に、非常備消防としての消防団組織の本来の役割と、また近年困難となっている団員確保についての考え方のお尋ねでございます。消防団は正業を持ちながらも、みずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づきまして、昼夜を分かたず、各種災害に立ち向かい、地域の安心、安全の確保に大きく貢献をしております。各地域の実情に精通した地域住民から構成されているため、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の面でも特にすぐれた強固な組織であります。また、災害はもとより各種警戒や火災予防広報運動の実施等、地域コミュニティーの維持及び振興にも大きな役割を果たしてきておりまして、多岐にわたる活動の中において、地域住民から大いに期待もされております。このように、地域の安心、安全のために献身的かつ奉仕的に活動している組織は他にはありません。このすばらしい消防団を未来のために次世代へ引き継いでいくことも、我々の重要な使命であります。特にここ数年、新潟中越地震を初めとして、福岡県の西方沖地震や宮城県沖地震などが頻発しておりまして、また昨年9月の台風14号や集中豪雨による風水害も発生して、全国各地に大きな被害を与えています。このような地域に被害を及ぼす災害に対しては、常備の消防力だけでは十分ではなく、消防、防災体制の充実強化は、国、地方を通じて最重要課題の一つであります。常備消防の充実というものはもちろんでございますけれども、消防団の充実強化は地域防災力の向上には不可欠であります。しかしながら、周辺地域においては人口の過疎化、少子・高齢化が進みまして、また産業就業構造の変化に伴い、活動への制約等によりまして、消防団員の減少傾向があります。新入団員の確保については、消防団員が自治会と連携しながら努力しておるとのところでございますけれども、さらなる地域住民の方々及び事業所等のご協力を賜りたいと考えておるところでございます。また、女性消防団員制度の導入についても研究をすべく、消防団幹部において現在調整、検討をしてるところであります。

 次に、健康寿命についてでございますが、2005年からの10カ年計画、健康フロンティア戦略を超えるような戦略を早期に立て、健康寿命延伸に寄与する施策展開をすべきではないかというお尋ねでございます。健康寿命を延ばす施策の質問ということでございますが、市民一人一人が生き生きと充実した毎日を送り、健康寿命を延ばすためには心身の健康が何よりも大事なことであります。ご承知のとおり、当市におきましては平成15年3月に健康いばら21を策定しまして、さまざまな健康増進と生活習慣病予防事業を実施しているところでございますが、糖尿病、肥満、高脂血症等の生活習慣病というものが年々増加しておりまして、基本健康診査受診者の9割近くに高血圧や高脂血、肥満等の所見が見られる状況でありまして、大変危惧いたしているところであります。政府から示されております健康フロンティア戦略では、生活習慣病対策が政策の柱の一つとなっており、特にがんと糖尿病の予防を重視したものとなっておりますが、当市におきましても、健康いばら21計画に基づきまして、生活習慣病予防教室や骨太教室、ウオーキング教室及びウオーキング大会などの事業を進め、健康寿命の延伸に努めているところでございます。今年度におきましては、女性のがん検診の啓発普及を図るために、健康ボランティアである愛育委員の協力を得まして、市内の女性が多く集まる場での受診勧奨や声かけ等を行っております。今後は、糖尿病等の生活習慣病とも関係の深いメタボリックシンドローム予防のための検診、保健指導に重点を置き、予防重視の健康づくりを進めてまいりたいと考えております。

 健康フロンティア戦略のもう一つの柱である介護予防につきましては、平成18年度から高齢者の介護予防の拠点として井原市地域包括支援センターを設置し、高齢者の介護予防対策の要として、介護予防の核となるボランティアの育成を図るため、地域育成事業や介護予防講習会、家族介護教室等の地域支援事業を進めているところでございます。市民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活でき、その結果として健康寿命の延伸が図られるよう、保健センターと地域包括支援センターが拠点となりまして、地域のボランティアや関係施設及び関係者の積極的な参加をいただきながら取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。



◆4番(上田勝義君) まず、緊急時における情報発信の手段についてでありますけれども、これは次のコミュニティーFMのところと同じようなことになりますんであわせていきたいと思いますが、なかなか緊急時における情報発信で、伝えるのが100%というのは難しいと思います。この春からCATVを使ってテレビでの発信ということですが、これは見てないと受け取れないと。そうすると、見てなくてもということであれば、先ほど申しましたように、この緊急告知ラジオというのはスイッチを入れてなくても自然に入るということで、コンセントを挿す必要もない。移動しているところへも持って歩けるということで、非常にこれは有用なものだなということを感じております。せんだっても、笠岡ではラジオを用意するということで新聞発表もありましたように、今後の緊急時の情報発信という物すごい有用なものだということで、現在本市にはFM局がないということで、そこのところのハード面の整備がまず第一だということになるわけですが、井原放送でちょっとお聞きしますと、ケーブルが張ってあればアンテナを立てることは簡単だというようなことを言われておりましたんで、FM局の開設をどなたかがしなければいけないわけですが、それを行政もかかわってできたらいいなというふうに思うんですが、そこのところを市長どういうふうに、バックアップですが、行政としてそういうことは可能でしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 隣の市の笠岡市がFMの活用をされとるということで、新聞報道等も大きくされましたので、私も近隣ということで笠岡市を想定させていただいたんでありますが、先ほども申し上げましたんでありますけれども、現在旧井原市内には井原放送、芳井町においては防災無線、そして美星町においては有線という形で、防災に対する緊急告知放送を行っておるところでございます。芳井町においては防災行政無線という形なので、恐らくもうFMラジオと同じように、これは電池式でございますから、一般の電源、停電等におきましても、自動的に電池に電源が切りかわるという形のものでございますので、これに似たような形で芳井町の方では対応できるということでございます。美星町においては有線ということで、災害時においては有線ということになれば線が切れるとかというような状況もあって、大きな災害のときにはこの点はどうかなという思いもあります。また、井原放送については、緊急時にはテロップ等において流すということでございますが、これも自動的にスイッチが入るものではないということで、この対応にはやはり広報等を通じて、災害が想定される場合には、台風等々において予想的にされる災害については、随時つけていただくような広報活動を行っていかなければならないのかなという思いがいたしております。

 FM局、これが行政だけで取り組むということは、先ほど申し上げたとおり不可能というようなことで、できれば民間の方がしてくださるのが一番ありがたいんでありますが、担当部局におきましても、ケーブルテレビの井原放送さんの方にも一応問い合わせ等々行ったんでありますけれども、これを開設する意向は、まず単独ではないであろうと。ただ市としてもこの問題についてはまだすぐに取りかかるという思いの中にはないわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ井原放送のようなケーブルテレビの敷設を今進めておるところでございますが、そうした中で、災害時の広報活動、広報について一層進めていきたいという思いでおります。

 また、さっきも申しましたが、この地域も笠岡の局であろうと思うんですが、一部つけておればその放送が入りますので、これは全域ではございません。そうしたこともこれから先ちょっと調査もしてみたいなという考えを持っております。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。



◆4番(上田勝義君) これ行政が何もかにもというわけにいきませんから、これはもう民間でFM局の開設を進めていただければ一番いいなと。そのときには行政も何らかの支援をしていただくということで、前向きにこの問題については取り組みを、今後も取り組みに対してお考えをいただきたいというふうに思います。

 それから、続いて3番目でありますが、学校から保護者への不審者情報の発信についてですが、結構もうメール配信で携帯へ発信するというのは、もうかなりの地域でやられてると思います。本市ではこれについては全く今のところされてるところはないということでありますけれども、携帯の普及率というのは非常に高いですから、本当に有用な手段だろうというふうに私も思います。ただ、これは学校の先生がこのことについて携わらなきゃいけないということになれば、そうでなくても生徒に触れ合う時間がないぐらい忙しくされてるということを聞いておりますので、そうなると、ちょっとこれを発信していくのはどうかなという懸念を持っておりますが、これをするということになれば、どういうことで発信をされるようなことになるでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) このメール配信につきましては、本市は現在かかわっておりませんけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、このメール配信については私も前向きに検討を入っておりまして、これを行いたいという気持ちを強く持っております。それで、今ご指摘がございました先生方等の忙しくされとる中での扱いということも、今後私もとり行っておられる市町等々の状況また課題等も担当部局に調査させまして、その扱いを有効に利用できるべく調査検討もあわせて行っていきたいと、かように思います。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。



◆4番(上田勝義君) これは1つの情報を全市的に発信する情報もあるでしょうし、各学校単位で流した方がいい情報もあるでしょうから、そこは今言われましたように、よく研究されて、学校の先生に負担のなるべくかからないような方向性でやっていただきたいというのが願いです。よろしくお願いいたします。

 それから次に4番目で、市長のメールマガジンの発信でありますけれども、まだ市長になられて3カ月弱ということで、なかなかお忙しいと思います。落ちついたらというようなことで言われておりますので、早期に落ちつかれますように願望して、情報発信をしていただきたいなという願いでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから次に、消防組織についてでありますが、30万人という一つのくくりを消防庁の方から出されておりますけども、人口密度の高いところの30万人と、我々の住むこの中山間の30万とでは、一つのまないたに乗せること自体が非常に難しい話だと私は思います。どちらかというと、私はメリットよりデメリットの方が大きいような気がするんですが、市長の答弁ではそのあたり余りないような答弁をされましたが、もう一つ含めて言えば、費用負担の面で言えばどうなんでしょうか。メリットなんでしょうか、デメリットなんでしょうか。これは市町村合併とちょっとリンクしたようなことになってこういうことが出てきてるのかなと、どうもこのあたりの地域には似合わないというか似つかわしくないというか、難しいような気がするんですが、そこのところ市長、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) この消防の広域化に関する基本指針でございますけれども、費用負担面でのメリット、デメリットのお尋ねでございますが、これは岡山県が主体となって今策定中ということで、平成19年度中にはこうした具体的な部分が示されるであろうということでございまして、今の現段階では概略ということで、その辺のとこのメリット、デメリットということも、まだ私どもでは承知してないところでございます。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。



◆4番(上田勝義君) このことについては、せんだってどこの場所だったか私もちょっと覚えておりませんが、消防協会の会長であります片山虎之助先生が、必ずこれはやるんだというようなことを名言されておりましたんで、好むと好まざるにかかわらずこうなるんだろうなというようなことを私は感じたんですが、なるとすればもういたし方ないので、デメリットのないような方向で頑張っていただきたいたいなというように思います。

 それから2番目に、非常備消防としての消防団組織のことでありますが、もう以前から定数はあるわけで、その中でスリープ団員といいますか、実質的に活動できてない団員というのも結構見受けられるなというのは、以前からでありましょうけども、本質的に少子化の波がやっぱり消防団にもやってきてるだろうし、それから個人主義的な考え方が横行しきている時代でありますんで、この消防団のような組織に入らないよというような若い人もふえてきておりまして、本当に消防団組織にとっては、だんだん危機な状態ではないかなということを思います。せんだっての消防庁長官の寄せられとる中に、基本団員でありますとか機能別団員というような言葉も出てきているようでありまして、本来の消防団員を補完するような団員も認めてというようなニュアンスのことではないかなと。それで、先ほど市長の答弁の中にも、女性の活用というようなことも出ておりましたけれども、これはもう一番身近にいるのは、やっぱり家庭にいるのは、家庭に女性がいるというのは男女共同参画の話からすると言っていいのかどうかわかりませんが、現状では女性が多いだろうと。それから、OBの団員、そして団塊の世代がこれから一気に2007年問題ということでもありますように地域におられるということになれば、OBの方や女性の活用ということも本質的な活動ができるのはそこらあたりだろうと。

 企業の協力についてもなかなか以前よりは協力が得られない状況だというようなこともちょっと聞いております。そうした中、せんだって消防庁から協力企業認定マークを出して、地域の消防団の後押しをしようというようなことで発表されておりました。これは認定マークを発表されておりましたけども、本市としても企業に協力をしていただくということを積極的にしていくことが大事ではないかなと。企業からすると、ぽっと抜けられたりすると非常に困るわけですけれども、これは非常時でありますから、そこのところはご理解いただいて協力をいただくという意味で、個別の企業に積極的にお願いをして歩くということが重要であろうというように思いますが、それにあわせて独自のマークでも、マークといいますか認定証みたいなものを出してお願いをするということも一つの方策ではないかなというふうに思いますが、市長どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) この消防団員の確保ということは、大変今合併してからも団員数等々においても合併協議の中で示されて、方面団方式でただいま動いておるわけでございまして、大変皆様方にはご協力をいただいております。特に、先ほどご指摘をいただきました少子・高齢化の中で、特に高齢化が進んでおる、そうした中で有事の際には本当に団としての活動ができない状況のところも特にございます。芳井町におきましては、三原地区、一番北部地区になりますけれども、そうしたところは、団員等々におきましても有事の際に実際その地域で活動できるかといえば、本当に働きに出られとったり、実際住まいが三原地域にない方も団員として残っておられる方いらっしゃいます。そうした中で、OBとしての団組織を立ち上げられまして、その中で有事の際に活動されておるというような状況の地域も多々あるわけでございます。これから消防団員の確保ということが大変な大きな課題でもございます。そうした中で、我々行政の立場もできる限り自治会等と関係協力団体等にも働きかけを行っていきたいというふうに考えます。

 そして、企業におきましても、昨今社員として勤められるわけでございます。正業を持たれとるわけでございますから、会社関係におきましても大変そういう面では厳しい面も持たれとるかもしれませんが、そうした中で、やはり企業の協力というのは絶対これはもう必要不可欠でございまして、この辺の状況がどのようなものかということも調査し、また私どもといたしましても企業へ協力を願うという形を、どのような形がいいのか、独自のマークがいいのかどうかということも含めて検討し、団員確保、有事の際には動ける、安全、安心なまちづくりに努めていきたいと、かように考えております。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。



◆4番(上田勝義君) 消防団の団員の確保については、本当に難しい時代になってるというふうに思いますが、団員数を減すことのないように、これは非常備消防の消防団の組織こそ本当に地域の力だろうというふうに思いますので、そこのところを、団員確保を含めて、団員数についても減すことのないようにお願いをいたします。

 それから、3番目の健康寿命についてでありますけれども、1つ提案でありますが、市長直属の部署として、健康寿命対策室というようなものを、保健センターではなくて本庁舎内に設置をされて、これが市長の健康寿命に対するやる気と本気を示される一つの大きな形としてされてはどうかなというふうに思います。10月の市議会定例会の中で、市長の公約ということで、このことについては何名かの議員の方からこのことについて質問がありました。おおむねその中で市長の答弁の中では、笑いを取り入れた教育をというようなことで、ソフト事業でというようなことを答弁されたわけでありますけれども、どういう施策をこれからやっていくのかというのも、最初の質問のときに私申しました健康フロンティア戦略の中に、大きな項目で示されておりますけれども、これを超えるような戦略というても、数字的なものが出されるのか、出してもどうかなというようなことも思うわけでありますけれども、これは本当に幅広くて、食育というところにもつながっていきますんで、本当に健康いばら21というのがあって、これをもとにというような話に出てくるわけですが、それとは別に、健康寿命は健康寿命として、一つ大きなテーマとしてやられたらどうかなというふうに思いますが、市長どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(瀧本豊文君) 健康寿命につきましては、私も先般の10月議会でも公約事業の形で、一般質問で多くの議員さんの方からご質問をいただいたところでございまして、健康寿命の延伸ということは、もう私のライフワークということで、政策展開をこれから行っていきたいという思いは常々強く思っております。このたびも一般質問の中で安倍総理の書かれた「美しい国へ」という著書、本の中でのご質問をいただきまして、その中でも安倍総理自身が、平均寿命と健康寿命の差を縮めることが一番介護保険料、国保料等々の抑制に、医療費等も含めた抑制につながる、それが幸せな人生を送る一番であろうというようなことで示されております。私も、一昨日、これは西江原複合施設の給食特区でその認定を受けまして、一昨日東京の首相官邸で安倍総理じきじきに認定書をちょうだいいたしたわけでございますが、そうした4番議員さんのご質問の中で、安倍総理が掲げた「美しい国へ」という国づくりの強い思いの中で、健康寿命を盛り込んでいただいたということで、大変私も実際にお会いしたのは初めてでございますが、そうした意味では親近感さえ覚えたところでございます。とは申せ、とにかくこの健康寿命ということは、さらに私も意を強くしてこの施策の展開を、やはりやっていかなければならないなという強い思いにもかられたわけでございます。

 先ほどのご質問の中でもございますが、当面は健康いばら21計画に基づく取り組みを積極的に展開しながら、10月議会でも申し上げました笑いを取り入れた健康づくりを推進し、これも平成19年度に盛り込みながら、その事業展開を行って、市民の健康寿命の延伸を図っていきたいというふうに考えております。そして、ご提言の健康寿命対策室を設置せよということで、これも大変ありがたいご提言であろうと思います。とにかく市民の、私はみずからの健康はみずからが守るという自意識を高めていただくことが、私は健康寿命の延伸にかかる市民の第一歩であろうと思います。そうした中では、やはりアピール性というものも強く持って、市民の方々への意識づけをしていただく方策が必要であろうと思っております。そうした中で、この健康寿命の対策室というものを設置するということになれば、かなり市長としての強い気持ちを持ってこの事業展開をするんだなということでは大変なアピールもありましょうし、また事業展開する具体的な中身として精査し、検討する課としては必要な課ではないかなという思いもいたしておりますが、しかしいずれにしても機構改革等々もかかわる問題でございますんで、慎重にこの部分は検討しながら行っていかなければならない。とりあえず、私のソフト事業の展開を見ながら、状況を見ながら、市民の反応を見ながら、こうしたものも一つ踏まえた検討課題として承っておきたいと、かように考える次第でございます。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。



◆4番(上田勝義君) 市長の意気込みを強く感じたところであります。

 市長は任期は4年でありますんで、余り遅く立ち上げられますと、なかなか途中になっては困りますので、早期に対策をされた方がよろしいかというふうに思います。

 そして、この健康寿命というのが、先ほどの食育の中でも出てきたんですが、教育ということで、子供が生まれてから亡くなるまでというスパンで考えますと、教育の部署の役割というのは非常に大きいだろうと。そして、子供は親の背中を見て、また大人の背中を見て育つというふうに言われますが、私はこれ6月が大体禁煙月間でありますので、ちょっと12月ということでちょっと外れた月になりますけれども、教育現場で学校敷地内を全面禁煙化するというのは、私は以前から申しておるんですが、広島県は非常に進んでまして、多くの学校でこれを実行されてます。岡山県におきましても、この前岡山市でしたか、全面禁煙化するということで、吸われる方の権利、これはもう無論否定するわけでありませんので、それは好きで吸われるんですから吸われればいいんですけども、学校現場というのは、ちょっと私はこれはニュアンスが違うというふうにいつも思ってます。教育上といいますか、子供に与える影響ということからすれば、私は学校の敷地内全面禁煙化というのはすべきだろうというふうに思うんですが、前の教育長はこれについては同意を得られませんでしたが、教育長かわられたんで、今度の教育長のお考えをぜひ聞きたい。先般、WHOが2015年の世界の死因ということの中で……。〔「健康寿命の質問」と呼ぶ者あり〕違いますかね。健康寿命のことですから外れてはいないと。



○議長(藤原清和君) 続けてください。



◆4番(上田勝義君) 思うんですが、これ教育長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 教育長。



◎教育長(佐藤勝也君) 学校現場でありますから、子供たちの影響等も大いにあるわけでありますけれども、全校を今すぐ禁煙にしてしまうということもなかなか難しい面もあるんじゃないかと思います。学校、禁煙、たばこ喫煙ができる場所を設定するなどの対策、今のところの状況を今続けていかざるを得ないというふうに考えております。〔4番 上田勝義君「終わります」と呼ぶ〕



○議長(藤原清和君) 本日の一般質問はこれで打ち切ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤原清和君) 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

              午後3時4分 散会







 ・平成18年12月6日(水曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   21番  志多木 茂 夫

  22番  高 田 正 弘   23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫

  25番  藤 原 正 己   26番  乗 藤 俊 紀

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欠席議員

  な  し

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出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       金 高  常 泰

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       瀧 本  豊 文     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  健康福祉部次長  畑 地    泉     建設経済部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事務部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      佐 藤  勝 也     教育次長     高 木  千代子