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岡山県 井原市

平成10年12月定例会 12月10日−03号




平成10年12月定例会 − 12月10日−03号







平成10年12月定例会



        〇平成10年12月井原市議会定例会会議録第3号



・平成10年12月10日(木曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(乗藤俊紀君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は19名でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 それでは日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(乗藤俊紀君) 日程第1 昨日に引き続いて、一般質問を行います。

 まず、6番 鳥越孝太郎君。

              〔6番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆6番(鳥越孝太郎君) 皆さんおはようございます。このたびの質問は、国の政策に伴う地方自治体としての取り組みについて、大きく2点質問いたします。

 まず、第1点目としては、今国会で政府が緊急経済対策として、総額で約24兆円にも及ぶ巨額な資金投入により、日本経済の立て直しを図ろうといたしております。この中で、市民にもっとも身近で注目いたしておりますのが、個人消費の喚起と地域経済の活性化対策としての商品券の配布、つまり地域振興券についてであります。その経済効果については、これまで賛否両論いろいろと議論が分かれておりましたが、最終的には今国会で通過の見込みであり、受け入れる自治体としては、早急にこれらの対応をしなければならない状況であります。既に先月30日には、市町村の受け入れにかかわる事務作業や交付対象について、県より説明会があったと聞いております。

 また、実施についても緊急ということから、来年3月までに配布する。そしてその支給対象者は、15歳以下の子供を持つ世帯主と、65歳以上で老齢福祉年金の受給者、市町村民税の非課税の人、在宅で寝たきりの人、永住資格を持つ外国人等となっております。全国では3,500万人ほどとなっておりますが、本市においては、それぞれ支給を受ける資格者は何人となりますでしょうか。まずは支給資格者の人数と、商品券の支給から換金までの流れをお聞かせください。

 さて、ここで問題と思えるのが、子育て支援としての子供のいる世帯への支給でありますが、本当にお金がかかるのは、高校・大学へ通学されている家庭ではないかと思うのであります。同じ子供であっても、15歳以上はもらえないという不公平感がありますが、このあたりをどうとらえられ、受けとめられておられるのか。また15歳以下の子供のいる世帯に支給ということで、子供達自身が受け取る権利を有しているような誤解があります。こうしたことは、青少年の健全な金銭感覚を図る上からも、また家庭内の無用なトラブルを避けるためにも、徹底とした教育指導が必要かと思いますが、どのようなご見解をお持ちでしょうか。

 次に、地域振興券の交付事業の実施主体は市町村となっております。これは相当の事務量となると思いますが、今国会の予算成立後には、直ちに体制を整えなくてはなりません。しかもその運用は、一定の基準があるとはいえども、それぞれの自治体に一任と聞いております。つまり、アイデア次第では何倍もの効果が期待できると思います。そこで、井原市独自の政策を打ち出した商品券の発行について、3点ほどお尋ねいたします。

 まず、第1点目としては、どのような商品券にするかということであります。商品券の印刷についても大蔵省の印刷局に発注することもできるとなっておりますが、主旨からいっても地域振興が目的でありますから、当然地元でつくるのが基本だと思います。そして、地域振興券の名称や、額面の表示、使用期限などの注意事項の記載はもちろんですが、1枚の商品券に、いかに付加価値をつけるかということであります。例えば、井原鉄道、市内循環バス等の切符とセットにして、切り離して使えるようにし、利用の促進を図る。または商品券に抽せん機能を持たせるなど、いろいろな方法が考えられると思います。こうしたことを早急に地元商店者と協議をし、可能な限りの付加価値をつけてはどうかと考えますが、どうでしょうか。

 また、商品券の偽造防止や不正流通についても万全の注意を払わなければならないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 2点目として、商品券を使える特定事業者、つまり登録対象店舗の選定はどうするのかということであります。この決定権は市にあるとのことですが、その決定次第では商品券を使える店が小売店に限られ、その中でも大型店に偏るのではないかと危ぐいたしております。

 また、通信販売での物品購入も可能とありますが、地元での消費を高め、地域経済の活性化を図るための選定をどう徹底させるのかお伺いいたします。

 3点目として、地域振興券の交付により本市における経済効果について、市長はどのようなご見解をお持ちでしょうか。

 私は今回、この商品券問題の質問にあたり、市内の事業者に商品券導入と消費動向についてお話を聞かしていただきました。これまで国政レベルの議論の中では、景気対策としてはあまり大きな期待はできないとの意見が大半だったように思います。しかし市民レベル、特に家計を預かる主婦としては、その効果は十分あるんだ、国会議員にとっての2万円の商品券は小さいかもしれないが、地域住民にとっては大きな心理的効果があるとのことでした。ただ私は、6カ月の期限付の商品券自体では、消費の拡大に限界があると感じております。本格的な消費回復、経済効果を果たすには、本市においてもこうした機会を生かし、今後の中・長期的ビジョンが必要と思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、介護保険制度についてであります。この件については昨日質問がありましたので、なるべく重複を避け、質問いたします。本格的な高齢化社会を迎え、平成12年4月より、いよいよ介護保険制度がスタートする運びであります。その運営主体となるのは井原市自体であり、まさに地方自治体の力量が試されるときでもあります。それにも増してこれまでの福祉措置とは異なり、市民意識も大きく変わることと思います。特に保険料を負担することにより、介護給付を受ける権利が発生してくるわけでありますので、多くの問題も含んでおると思います。

 こうした中、先月、「広報いばら」で介護保険についての特集が組まれ、難しい制度をわかりやすく紹介されました。このことについては、一定の評価をするものであります。

 さらに、本市においては、今年度から新しく介護保険の専門部門のセクションを創設され、介護保険制度の実施に向け事務作業が進んでおるところであります。その中で、本年度は在宅50名、施設50名の介護モデル事業、また65歳以上の高齢者に対し、アンケートによる実態調査が実施されました。その結果を踏まえ、基盤整備の現状と課題について、4点お尋ねいたします。

 まず、第1点目としては、介護モデル事業アンケートによる実態調査を実施され、取り組んでこられましたが、市長はどのような印象をお持ちになられたでしょうか。

 そして、今年度、西部いこいの里、おおえデイサービスセンターの2つの施設がオープンいたしましたが、その利用状況についてもお伺いいたします。

 2点目として、施設サービスでありますが、厚生省は療養型病床群の整備を全国に19万床必要といたしております。これを受け先般、県は岡山県南西部に1,373床の療養型病床群の整備目標を発表いたしました。介護保険の給付対象になる長期入院については、今後ますます需要が高まると予想されますが、本市における療養型病床群の現状と整備目標について、また市長はこれまで山王台地の土地利用について、福祉施設の用地として活用したいとのことでしたが、具体的にどのような施設を予定されておられるのか、お尋ねいたします。

 3点目として、要介護と認定された後、実質的なケアプランを作成するケアマネージャーの資格試験がありました。国は介護保険制度の施行までに、4万人が必要としておりましたが、全国で9万人を超える合格者でありました。介護を受ける方にとっては、より多くの中から選ぶことができるわけでありますが、本市におけるケアマネージャーの実数はどうでしょうか。

 4点目として、介護保険制度により、本市がこれまで進めてきた高齢者福祉、障害者福祉など、現行制度が削減されるのではないかという危ぐがあります。中でも、在宅介護激励金の支給、特別障害者手当についてこれまで通りの水準は確保できるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、市長も提案の中で説明繰り広げられておられましたが、要介護の認定についてであります。これは介護サービスを受ける側にとって、要介護度の判定次第では本当に必要なサービスを受けられない、また本人や家族が納得できない判定も考えられます。そこでお尋ねしますが、要介護認定までの流れの中で、認定審査会の構成については昨日答弁の中で、芳井町を含めた広域で考えているとのことでした。その審査会の前段階として訪問調査がありますが、この調査は誰がどのように行うかということであります。85項目に及ぶ調査は大変なことだと思いますし、より正確性、公平性、客観性が必要になってまいります。いずれにいたしましても要介護度の認定申請は、来年10月には受け付け開始となるわけでありますから、早急な体制づくりが必要と思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 6番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 地域振興券、商品券についてのお尋ねでございます。

 この地域振興券につきましては、先ほど仰せのように緊急経済対策の一環として、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図っていくということでございます。15歳以下の児童を持つ家庭、老齢福祉年金等の受給者に対して、地域振興券を交付することになったものでございます。今のところ国・県から十分な説明あるいは資料提供が得られないというようなことで、現時点でわかる範囲内で解答をさせていただきたいと思いますが、国は実務の大枠しか示さず、細部の運用は自治体の判断にゆだねると、こういうことでございます。しかも、初めての試みなのに具体的なマニュアルも、そして時間もないという中で、実務はすべて市町村が担当するということでございます。印刷から対象者のリストアップあるいは振興券が使える店の募集、さらには偽造防止対策、そういったようなものも課せられるわけでございます。

 先月の30日に県が開いた説明会でも、疑問点や不満点がかなり出たというふうに承っておるわけでございまして、一番の心配というのは、やはり商品券の交付対象の範囲といいますか、その把握というか、15歳以下はわかるわけでございますが、1番は65歳以上の部分については細かい、実は条件がついておるわけでございまして、住民税の非課税者なら交付対象だが、その場合でも子供などの被扶養者になっていてですね、そして子供が住民税の課税対象なら交付対象から外れるということですね。だから、せっかく申請来て下さい、あなた該当ですからと言ってもですね、いろいろと聞いておる時分には、お気の毒ですが商品券はお渡しできない、こういったようなことが現実に先に行われました臨時福祉特別給付金の場合にもそういう問題が起きてきとるわけです。今回の場合はどうするのかという、そういった点でですね、いろんな面で、この県の説明会においては出ております。県も具体的な答弁ができん、解答ができんというようなことですね、そのことは市町村の方でどうぞひとつうまくやってくださいと、便利なようなことでの状況で出発しとるわけでございますが、いずれにしましてもですね、本市の場合にはできるだけ早い時点で取り組んで行こうと、したがって基本的にはこの12月の最終日にですね、関係する予算関係もですね、出さしていただいて、そうして対処していこうと、こう思っておるわけでございまして、実際、全国的には今の事務費もですね、700億円ですか、ところが今、事務費がどれだけ来るのかということはわからない。こういう状況でございますけれどもが、取り組んでいこうとこう思っております。

 さて、本事業の基準日ですが、基準日は平成11年の1月1日でございまして、現在のところ確実な数値というのは把握できませんが、平成10年11月末のこの住民基本台帳に記載されておることがいわゆる基本でございますので、それと外国人登録法によるということでございます。15歳以下の者と、それから平成10年度臨時福祉特別給付金の支給対象者数等を参考数値とすると、おおむね次の方が支給対象者であろうかと思うわけでございます。15歳以下の者は、外国人が11人おりますが5,791人ということで、1983年の1月2日以降の出生者、ということは昭和58年ということになろうと思います。それから、高齢者の方は1934年、ですから昭和9年だと思いますが、1月1日以前の出生者ということになろうかと思いますが、で福祉給付金の受給者が718人、生活保護被保護者が78人、社会福祉施設入所者が190人、それから65歳以上寝たきり老人等で、介護福祉金の受給者102人、特別給付金の受給者3,533人で、合わせますと1万412人、ということになりますと、事業費は1人につき2万円でございますので、2億824万円ということになろうかと思います。

 事務費はですね、今の国の方は10%見ておりますけれどもが、とりあえず本市の場合には7%ぐらいは一応見ておこうと、そういう中で実際に執行する段階では国の方からですね、正式に内示が来ないとはっきりわかりませんけれどもが、その程度は見込めるんではなかろうかなあという感じがしておるわけでございます。全くこの経費につきましては、全額国からはもらえるということですが、本当にそうなるのかどうかということについては、いささか懸念しておるところでございます。

 それで、この商品券をですね、じゃあどこの課でやるかなぁということで、実はそれぞれの市町でですね、検討されておるようでございますけれどもが、本市の場合は一応中心は総務課で全体を把握すると、で総務課と福祉事務所──福祉事務所は今言いました高齢者の関係──それから商工観光課、これやっぱり、商店の関係ございますので、そういったことをベースに、それから窓口は地域振興課でございますので、そういったようなことで対応していこうと、このための一つの課を設けるというようなことにもなりませんので、そういう措置でいこうと思っております。

 交付方法等の周知でございますが、これは期間がございませんけれどもが、できるだけ早い時点で市広報への掲載あるいはチラシ等も出していかなきゃならんと思います。それから、井原放送等々でお願いもし、周知徹底をしていきたい。この商品券は3月末までにはすべてお渡ししようということで考えております。ということになりますと半年ですから、おおむね来年の9月30日までにその商品券を使っていただくと、こういうことになろうと思います。

 特にこの周知の必要というのは、やっぱり交付対象者が老齢福祉年金等の受給者等である場合は、申請主義ということでございますので、申請漏れのないように徹底していかなきゃならんということが1点。額面は1,000円でございまして、つり銭はなしと、支払わないということです。それから、特定事業者が営業する店舗に限り使用できるということでございますので、その所在地は原則として、市内という考え方でございます。それから、交付開始日から6カ月間に限り使用可能と。それから、交付された本人及びその代理人、使者に限り使用可能である。ここらあたりもちょっとね、よくわからないですよね。県は、指導するのはそうなんです。恐らく、国から言われとるんでしょうけれどもが、事業所へ持っていって本人かどうかいうて確認ができますかな、わからんと思うんですけどね。一応、商品券を持っておる人が本人だということになるだろうと思いますけれどが、そういうことでございます。

 それから、特定事業者の換金の申し出期間は、期間満了の日から3カ月以内に換金をしていただくと、こういうことでございます。

 それから、子供を対象とする影響でございますが、先ほどもちょっと、なぜ15歳以下なのかということでございますが、これは国の方で決められたんでございますが、15歳以下なのかについてはですね、若い親の子育てを支援する目的の施策というふうに聞いておるわけでございまして、いろいろと聞いてみますとですね、じゃあ16歳から22歳までの方ということですが、平成10年度に税制改正をしてですね、所得控除に関して特定扶養親族というのが16歳から22歳ということで、その扶養控除額が改正前は53万円であったものが、58万円に引き上げられたということで15歳というふうに承っておるところでございます。

 それから、15歳以下の者の属する世帯の世帯主でございまして、子供に対して交付するものではないということでございまして、子供さんに、わしにくれるんだというようなことじゃなしに、世帯へ出していくという、使い方につきましては、個人消費の喚起につながるよう各家庭で考えてもらいたいと、こういうことでございます。

 それから、付加価値をつけた井原市独自のアイデア商品券ということでございますが、独自のアイデア商品券の考えは持っておりません。ただ、ご承知だろうと思いますけれどもが、中小商店の売上拡大策として、プレミアムつきなど、効果アップへ工夫をしておられるようでございますが、岡山県下では、今承知しておるんでは湯原町と美星町がそれぞれ商工会でしておられるようです。

 あと中国地区でもいろんな面で消費税の還元セールなんかやる場合、非常に人が集まると、井原市内でもそのようなことをお聞きしておりますが、この近くでは笠岡の商工会議所も近くそのようなことをやっていこうということで、協議をなされておるやに聞いております。

 井原鉄道の利用促進というようなことでの話がございましたが、民間でこの井原鉄道を利用促進のためにですね、いろいろ計画していただいておるわけでございまして、この鉄道の乗車券を景品として取り扱うということで、大変ありがたいと思っておりますが、例えば井原市の商店会協同組合、井原市のスタンプ協同組合では、歳末の大売り出しに「フリー切符」ということで、かなりな枚数を予定してくださっておるようでございます。

 それから、ある銀行と申し上げますが、これは契約者に対しては「フリー切符」を、これはもう何千枚という話でございます。

 それから、ある商店と申し上げますが、売り出しにつきましてはやはり「フリー切符」ということをやってくださるようでございます。

 それから、来年1月15日成人式がございますが、従来成人者へはテレホンカード等出しておりましたけれどもが、来年の成人式にはフリー切符を出すことにしております。あと、井原市の実行委員会では、ビンゴゲーム等々も考えておるようでございますが、いずれにしましても今申し上げただけでも5,200枚ですか、トータルで5,200枚ぐらい、今承知しておるんではそのようなことでやっていただけるということで、大変ありがたいことと思っております。

 それから券は、印刷はどうするのかということでございますが、もうご質問で仰せのようにですね、この印刷はそれぞれ市町村でするわけでございますが、大蔵省の印刷局に発注する方法と、それから市内業者ということでございますが、本市の場合には、市内業者に印刷を発注するということで決めております。で、偽造防止をやっていかなきゃいけませんが、これ市名の印刷であるとかあるいはデザイン、1番はその紙質だと思うんですが、紙質、コピーができないというようなそういうようなものに、それから通し番号の付番等々つけて、そしてやるつもりでございますが、当初はこの商品券問題一つの規格があるんだろうと思って、規格が示されるんだろうと思ったんですが、何にも規格なしですから、名刺型の分でもいい、もうご自由にということですから、そういうような点でですね、一つやっていかなきゃならんと思っております。

 それから、特定業者の選定のことについて触れられましたが、募集要領を作成して、この特定事業者を募集、それから登録することになるわけでございまして、来年の1月末日までには登録証明書を交付したいと、こう思っております。原則として先ほど申し上げましたように、所在地が市内にある業者ということでございますので、業種等は日常的な小売業、飲食店のほか、洗濯、理容業、旅館、医療業等の各種サービス業、運輸・通信業、通信販売業等、広い対象になっておるわけでございますが、ただ対象になりませんのが公営ギャンブル、それから宝くじ、有価証券、それから他の商品券を買うということ、それから切手、官製はがきの購入には使えません。

 それから通信販売業者については、市内での消費活動の喚起という点から、これは対象外にいたします。

 それから、経済効果の見込みと、中・長期的なビジョンというようなことでございますが、確かに先ほど申し上げましたように、半年間の間に総額で2億円という多額の個人消費が、しかも市内で行われるわけでございますので、経済効果というのは十分見込まれると期待をしておるところでございます。消費回復を果たすための、中・長期ビジョンというのは定めておりませんけれどもが、いずれにいたしましても、この日本経済というのが、確かな足取りで発展の方向に向かっていかなきゃならんと。そうしてまた、市民皆さんの生活への不安感がなくなることが消費拡大のですね、キーワードであると認識しておるわけでございまして、いずれにいたしましても、今特に、先ほど申し上げましたけれどもが、消費税の還元セール、5%、7%ということで、そういった中にはブラウン管で見ましても本当にこの消費者がですね、やっぱりそこへ殺到しておられるわけです。そういったようなこと等がですね、今の経済効果というのが出てくるんじゃないかなあと。やはりその経済効果というのは、やはり消費の拡大というのが60%あるいは7割というようなことをいわれておりますけれどもが、そういったようなことが起きてこないと、やはり元気が出ないのじゃないでしょうかね。

 以上、大ざっぱに申し上げましたが、そういうことでございます。

 それから、介護保険事業でございますが、介護保険の認定モデル事業と高齢者等の実態調査の成果あるいは必要となる介護サービス基盤の整備等につきましては、昨日15番議員さんにお答えをいたしましたとおりでございますので、重複は避けさせていただきたいと思います。

 療養型病床群につきましては、10月23日に岡山県地域保健医療計画の一部変更がございました。県南西部保健医療圏では1,373床となっておるわけでございます。この県南西部というものは4市10町2村でございまして、県全体の整備目標は3,722床ということでございます。じゃあこのうち何床が本市分であるかということでございますが、これは明らかにされておりませんのでわかりませんが、市内では現在1病院に介護力強化病床ということで、40床だけがございますが、今後、民間で今聞いておるのでは4施設87床が来年の3月までには整備されるようでございます。市民病院に療養型の病床群ということも今まで申し上げておるわけでございますが、この療養型病床群は、介護保険における施設サービスのうちの介護療養型医療施設の中心になろうかと思うわけでございます。市民病院の改築につきましては、現在新しい病院について基本構想の策定を依頼しておりますので、その結果を踏まえて、病院としての方向づけをしていかなきゃならんだろうと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように民間で87床、恐らくもっとふえるんじゃないかなという気がするわけでございます。そういった点も見ながら検討していかなきゃならんのじゃないかなと、このように思います。一挙にこうしたものが出てくるということは大変ありがたいと、このように思っております。

 山王台地開発計画における福祉施設整備については、どのような福祉施設を整備していくのかということでございますが、これは今後の介護保険事業計画の策定あるいは老健計画の見直しの中で検討していきたいと思っております。

 西部いこいの里と、おおえデイサービスセンターの2施設の開所以来の利用実績につきまして申し上げてみたいと思いますが、西部いこいの里は9月の開所から11月までということで3カ月間の実績でございます。在宅介護支援センターの相談件数が215件、それからショートステイの延べ利用日数が454日、デイサービスB型の延べ利用者数が1,022人、デイサービスE型、痴呆性ですが、延べ利用者数が490人ということでございます。おおえデイサービスセンターは、10月に開所したわけでございまして、11月までの実績では延べ利用者数が109人でございます。

 現在、市単独事業として行っております在宅介護激励金につきましては、今後の介護保険事業計画の策定あるいは老健計画の見直しの中で、そのあり方を検討していきたいと思っております。

 また、特別障害者手当等の国制度につきましては、今後、国におきまして必要な検討が出されると思っております。

 次に、要介護認定を受けるまでの訪問調査や、介護認定審査会における公平性、正確性の確保についてでございますが、介護認定審査会の対応と広域化の取り組みにつきましては、昨日15番議員さんにお答えしたとおりでございます。

 要介護認定のための訪問調査でございますが、保健婦や看護婦等の専門的知識を有している市町村職員あるいは介護支援専門員──ケアマネージャーでございますが──そういったような者が行うことになっております。どのような形で調査を行うかは現在検討中でございますが、要介護認定申請者のすべてを市職員のみで対応することは、これはなかなか困難であろうと思っております。したがって、介護支援専門員の実務研修受講試験につきましては、先ほど全国で9万人というようなことを触れられましたが、岡山県では9月20日にこの試験が行われまして4,526人の受験申し込みがありまして4,422人が受験されております。で、2,231人が合格しておられます。このうち、市内に住所を有している方は40人でございます。ということは、40人がケアマネージャーという資格があるということでございます。合格者に対しては、今後、県において介護サービス計画作成の演習を中心とした32時間の実務研修が実施されることになっております。

 ケアマネージャーは要介護者等の状況を把握、分析し、対応する介護サービスを実施するための調整を行い、介護サービス計画を作成するという介護支援サービスを行う者でございます。訪問調査を外部に委託する場合にはですね、これは指定居宅介護支援事業者、または介護保険施設の介護支援専門員が行うことになっておるわけでございます。介護支援専門員は、介護保険制度、要介護認定等に関する専門知識を有したものが実務研修を受けるなど、そして高いこの資質を持っているものでありますから、訪問調査を行うに当たっても正確で公正な調査は行われるものと思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 6番 鳥越孝太郎君。

              〔6番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆6番(鳥越孝太郎君) ご答弁いただきましたが、地域振興券につきましては、初めての試みの中でマニュアルもなく、時間もない、その中で取り組んでいかなければならないということで、大変ご苦労なことだと思います。しかしながら、先ほど数字でお示しいただきましたように市内では1万412人、経済効果としては、約2億円を超える経済効果がこの短期間の中で発生するわけでありますから、これは大きな波及効果があると思います。

 こうした中で、先ほどの答弁の中で、特に商品券の形は決まってないし、国からの規格もないんだというふうなことでありますので、やはりこうしたものはいいチャンスとしてとらえられ、地元商店者と十分な協議をし、地元、特に商店者についてはこれまで何度も商品券を出された経験があるわけでありますから、やはり付加価値をつけるというのは、これは非常に必要なことではないかというふうに思います。このあたり協議をされるのかどうかあるいはプロジェクトチームの中で単独でされるのか、そこらあたりのことをもう一度お聞きしたいと思います。

 それから、介護保険についてでありますが、施設整備についてただいま西部いこいの里とおおえデイサービスセンターの利用状況をお聞かせいただきましたが、私はこの施設整備、おおえデイサービスセンター、西部いこいの里とも定員が8名、B型、E型それぞれ8名と聞いております。そうした中で、今後、施設整備をしていく上において、果たしてあれだけ大きな施設が必要なんかなぁというふうに思っております。私は先般、船穂町にありますぶどうの家っていうのがあります、これ宅老所にありますが、そこへ視察に行きましたけども、そこは通常の民家をちょっとこう改造して、そしてお年寄りの方が常にこう集まるところというような感じでありましたが、こうした空家を借りてグループホームをされておりますが、そうしたものでも十分これから施設整備をしていく中でやっていけるんではないかなぁというふうな感じを持ったわけであります。

 それから、療養型病床群については、民間で約4施設87床ということでありましたが、今後、当然ふえていくのは考えられます。いずれにいたしましても、この療養型病床群については需要がこれからますますふえることだろうとこのように思いますので、早急な整備が必要であろうと、このように思います。

 いずれにいたしましても、この介護保険制度により、これまでの福祉が後退しないように十分な福祉政策を進めていただきたいと、このことをお願いし、質問にさしていただきます。

 以上で終わります。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──助役。

              〔助役 宮田清太郎君登壇〕



◎助役(宮田清太郎君) おはようございます。

 ただいまの商品券に対して付加価値をつけるために、商業者と協議するのかというご質問でありましたが、先ほど市長の答弁のように、独自のアイデア商品券は今のところ考えておりませんが、しかし実際に作成する段階におきまして何かいい案でもあればということで、庁内的には検討してみたいと思います。そのほかの質問に対してはご意見として伺っておきます。



○議長(乗藤俊紀君) 市民部長。

              〔市民部長 小野恒義君登壇〕



◎市民部長(小野恒義君) 先ほどのご質問の中で、デイサービスの話が出まして、それぞれ8名というふうなお話でございましたけど、B型は25名、E型が8名ということでございます。

 それから、大きな施設が要らないんではないかというご質問につきましては、基本的には国の方もグループホーム的な施設がこれからはふえていくんではなかろうかというふうなお話は聞いております。そういうことになりますと、本市でもそのような対応が必要になってくるんではなかろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(乗藤俊紀君) 次に、5番 猪原保之君。

              〔5番 猪原保之君登壇〕



◆5番(猪原保之君) 皆さんおはようございます。5番の猪原保之でございます。

 通告にしたがいまして、1件4項目についてお伺いをいたします。

 今日の不況状況対策と景気の動向について、我が国の経済はかつて遭遇したことのない不況にみまわれている。来年度の予算編成において、不況対策をお伺いいたします。

 1番目に、地方交付税の見込みについてでございますが、議会の冒頭、提案説明の中、また昨日の質問の中にも答弁されておりますが、あえてお尋ねをいたします。2番目に、歳入全般について法人税、市民税等の歳入の見込みについて。3番目に、地場産業の景気の状況について。最後に、中小企業金融安定化特別保証制度の利用状況についてで、この4項目についてお尋ねをいたします。

 戦後我が国の経済は、他国に比べまして著しい発展を遂げ、神武景気という新語も生まれ、重厚長大時代から時は経過いたし、軽薄短小時代へと進歩してまいりました。しかし、順調な経済成長もバブル崩壊後は経済成長は急激に低下し、経済不況にみまわれ、大企業をはじめ、中小企業にまでもリストラを行い、失業者は高騰いたしておるのが現状ではないかと思われます。不景気を招き、いまや不況の最盛期に達しているものとも思われます。経済の見通しは引き続き悪化の傾向にあり、企業では設備投資と輸出が減少傾向にあり、投資抑制の姿勢が強まっております。景気対策として、先に制定された中小企業金融安定化特別保証制度の利用率も、先行き不透明な景気状態では貸し渋りではなく、借り渋りのように思われてなりません。借りたら払わなければなりませんし、払う見通しがつかないのが現状ではないでしょうか。

 家庭消費の低迷や、倒産の増加、物価の下落傾向など、どこまで不況の波がやってくるのか、泥沼化しているのが現状ではないでしょうか。

 岡山県では企業の投資は前年度の対比35.5%減の水準となっていて、地元金融間の貸し出しの設備資金は前年度対比の伸び率は昨年度は4%台であったが、現在では1%台まで割れて落ち込んでいるのが現状です。

 政府が景気対策に、景気回復に向けた減税対策の効果は半分以下しかないと一般的に申されております。その減税対策の期待度は72%がないと報道されているぐらい、不況度は進んでおります。また、景気対策については、期待度は11%が期待する、それに対し、期待しないは76%だそうでございます。いかに不況であるかが数字の上でも示されておるところでございます。

 こういった現状では税収の見込みは決してよくなくて、地方交付税の占める割合は大きくなると思われます。議会の冒頭、提案説明の中で、地方交付税は本年度対比10%ほどの落ち込みだとの発表でございましたが、地方交付税の見込みは幾らぐらいでしょうか、お伺いをいたします。

 また、歳入面においても、法人税、市民税等の均等割といったことが生ずる可能性があり、景気の低迷により、収支の見通し、見込み額は幾らぐらいでしょうか、お伺いをいたします。

 一方、地場産業の景気状況を見ますと、一番よくわかるのが電力の消費量でございます。その電力の消費量を見ますと、家庭用電力の加入申込者はふえております。しかし、なぜか人口増にはつながっておりません。これはどういうことか調査する必要があるのではないかと私自身思っております。あとから調査、自身がいたして、また発表する機会がありましたら発表さしていただきたいと、かように思っております。

 ここで、地場産業の業種別を大別いたしまして、繊維関係、織物・縫製でございますが、繊維関係、弱電関係、自動車関係の製造業、またサービス業、小売業等の平成8年度、9年度の対比は幾らぐらいでしょうか、ここでお尋ねいたしておきます。

 この電力の使用状況を8年度、9年度の需要実績で対比で見ますと、景気の不況状況がよくわかるので、もう一度申し述べさせていただきますと、電灯、業務用、小口電力、低圧電力、高圧電力と大口電力等で分かれておりますが、電灯は平成8年度では1.9、平成9年度では0.8と落ち込んでおります。業務用で参りますと、平成8年度では9.1、平成9年度では2.5と、急激にこれまた低下いたしております。小口電力で低圧電力、8年度は0.6に対し、9年度はマイナス3.0と、大きく落ち込んでおります。また、高圧電力によりますと、8年度が2.0、9年度が1.6と、これまた落ち込みが見られます。小口電力、業務用電力の合計いたしました8年度は、4.1、9年度はマイナスの1.9と、これまた大きく落ち込みがあらわれております。一方、大口電力を見ますと、専用線を引いておられる事業場が、井原サービスセンター管内に3社あるようでございまして、1社は矢掛町でございます。あとの2社が井原市内にあるように聞き及んでおります。これは、2万ボルト以上の専用線を引いておられる所でございます。また、特を引いておられる事業場もあると聞いております。その大口電力を見ますと、8年度が4.5、9年度が2.1と半減いたしております。これを見ても非常によくわかるのでございまして、電灯と電力の合計を見ますと、8年度が3.5、9年度が0.9と、これだけの低下を物語っておるところでございます。これは、数字は100万キロアワーに対する対比でございます。

 こういった状態では、地場産業では非常に不景気にみまわれておるといっても過言でないと思います。今後の地場産業の景気の状況をお伺いをいたします。

 最後に、中小企業金融安定化特別制度の保証制度の利用状況はどのようになっていますか。何件の利用者がおいででしょうか、お伺いいたしますが、提案説明の中で10月1日現在、認定業者は130件との説明でございました。総件数は何件の申請者がございましたでしょうか。また、保証協会が認定いたしました件数は何件でしょうか、お伺いいたします。

 それと、企業の業種別がわかれば、お知らせをいただければ幸せだと思っております。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──総務部長。

              〔総務部長 落合晧二君登壇〕



◎総務部長(落合晧二君) まず初めに、地方交付税の見込みというお話がございましたが、市長の提案説明、それからもう一つは、昨日の12番議員さんの答弁等ございますので重複いたします項目につきましては省略をさしていただきたいと思います。

 まず、地方交付税につきましては昨日も言っておりますように、概算要求の時点では10.6%ということでございますが、これからの地方財政の収支の見通しを示します地方財政計画、これがまだ自治省の方で作業が進んでおるという状況でございますので、現時点での予測というのはまことに難しい状況でございます。

 そのほか、歳入全般についてのお話もございましたが、これもきのう市長の方から答弁いたしておりますように、国庫の支出金、それから県の支出金、市債につきましても答弁と同じでございます。

 それから、個人市民税と法人市民税のお話がございましたが、これも重複しないようにお答えをさしていただきたいと思いますが、まず本年度の状況でございますが、経済対策で特別減税というのが実施をされておりまして、その影響というのは約1億5,000万円と、長期にわたります景気の低迷といったことで、本年度もなかなか厳しい状況がございますが、それを持って11年度へ行くんじゃないかということで少し心配をしておるとこでございますが、11年度につきましては最高税率の関係が出てくるというものが新たに加わってくるような状況で、なかなか見込みというのは難しい状況でございます。

 次に、法人市民税の関係でございます。これにつきましても、本年度のことを少しお話をさしていただきますと、現時点での法人税割を見てみますと、対前年で行きますと、平均で20%の減という状況が一つございます。しかしながら一部の法人につきまして多額の納税をいただいておりますので、本年度末では前年度並の額が確保できるだろうと、こう見ておりますけれども、11年度につきましてはなかなかその見通しがまだ現時点で立つというのは、なかなか難しい状況でございます。

 それからもう一点、均等割のお話がございましたが、参考に数値を申し上げてみますと、9年度の均等割のみの法人が450社でございます。均等割と法人税割が355社、計の805社ということになっておりますが、これがどんな割合で変わって10年度、11年度へいくかというのも現時点の予測は大変難しいと思っております。

 固定資産税の関係でございますが、土地につきましては引き続きまして負担調整というのはございますので、なだらかな増加傾向ということだろうと思っております。家屋につきましては、長引く景気の低迷によりまして、新増築が減少をいたしております。償却資産につきましても設備投資が減少ということでございますので、固定資産税全体では、先ほど申し上げました土地の関係の負担調整等ございますので、若干の増が見込めるかなぁということでございまして、都市計画税につきましても同じような状況だろうと思っております。

 それから、軽自動車税の関係でございますが、これにつきましてはオートバイ及び軽四輪貨物自動車の登録台数というものは減少の傾向にございますが、軽四輪乗用自動車の登録台数というのが、先ほど貨物申し上げましたが、これは乗用車の関係でございますが、少し増加の傾向にあるということで、平成11年度はわずかではございますが、増になるんではなかろうかという見通しを立てております。

 それから、たばこ税の関係につきましても、これも市長の方から昨日お答えをしておるとおりでございます。少し全体の本数からいえば、減少の傾向にありますが、ただ平成11年度は国と地方の割合の関係、それから県と市町村の割合が、今検討なされておるという状況でございますので、なかなか見込みが現時点では難しいといった状況でございます。

以上でございます。



○議長(乗藤俊紀君) 約10分間休憩いたします。

              午前11時2分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時13分 再開



○議長(乗藤俊紀君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 続いて答弁を求めます。──建設経済部長。

              〔建設経済部長 撰  孟君登壇〕



◎建設経済部長(撰孟君) 続きまして、地場産業の景気の状況につきまして答弁をさしていただきます。

 市内の景気動向につきましては、その実態を客観的に把握するために商工会議所を中心といたしまして、四半期ごとに井原市産業動向調査をそれぞれ実施されております。この結果が去る11月に発表されたところでございまして、内容を業種別に見てみますと製造業では合成樹脂成型品、電子機器などが比較的に順調に推移しているものの、このほかの業種につきましては生産調整を余儀なくされているなど、依然として厳しい状況にある。

 次に、土木建築につきましてはいずれも低調で厳しい状況、特に住宅建設につきましては消費税アップ時の駆け込み需要の反動と景気の先行きに対します不安から大きく落ち込んでいるということ。次に小売業では、景気の低迷によります先行きの不安から消費者マインドの冷え込みがありまして、それぞれ売り上げが大きく落ち込んでおるということでございまして、全業種において極めて厳しい状況であると報告されております。

 次に、保証制度によります業種別の認定の状況のそれぞれの内訳でございますが、一番新しい数値で12月1日現在で136件の認定を行っております。業種の内訳といたしましては、建設業で19件、製造業で70件、運輸・通信業で3件、卸売・小売業、飲食店等で35件、サービス業で7件、その他2件となっております。



○議長(乗藤俊紀君) 5番 猪原保之君。

              〔5番 猪原保之君登壇〕



◆5番(猪原保之君) 4番目からお尋ねしますが、136件認定あったそうですが保証協会の方のことをお尋ねしておりますが、答えがありません。お答えをお願いします。

 地場産業の景気状況が非常に厳しいということは、提案説明の中で前年度並みの予算を組めるのではないかということでございましたが、これは厳しいのにそれだけのご努力なさるということについてのどのような財源を持っていかれるのかお伺いいたします。それと、固定資産税のことについては尋ねておりません。答弁をいただきましたが、尋ねておりません。その点をお聞かせ願います。



○議長(乗藤俊紀君) 執行部の答弁を求めます。──総務部長。

              〔総務部長 落合晧二君登壇〕



◎総務部長(落合晧二君) 先ほどの何か厳しい状況の中で、その例えばことし並みの来年度の予算を組めるかというお話がございましたが、先ほどの答弁ではそのようには申し上げてないつもりでございまして、現時点でのどのぐらいに組めるかというのはわからないとお答えをさしてもらったと思います。と言いますのが、例えば地方交付税につきましてもこれから自治省におきまして地財計画というのがなされるわけでございまして、そういった状況を見ながらそれからさっき申し上げました本年度の経済の動向、そういったものを踏まえてこれからいろんな角度から予算組みをしていくということになりますので、例えば本年度並みに組んでいくという考え方を今出しておるもんじゃございませんので、ご了解をひとついただきたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) 建設経済部長。

              〔建設経済部長 撰  孟君登壇〕



◎建設経済部長(撰孟君) 保証の承諾でございますが、これは岡山県信用保障協会が11月20日に発表されておりますが、本市におきましては、このときに116件の申し込みに対しまして91件の保証承諾となっております。



○議長(乗藤俊紀君) 5番 猪原保之君。

              〔5番 猪原保之君登壇〕



◆5番(猪原保之君) 保証協会のご説明をいただきましたが、116件に対して91件と、ということは全部認定がなされなかったということでございますが、その理由等がわかれば説明をしてください。



○議長(乗藤俊紀君) 建設経済部長。

              〔建設経済部長 撰  孟君登壇〕



◎建設経済部長(撰孟君) 91件の承諾になったということで、その差はどうかということでございますが、これは保証協会の中の問題でございますので、ちょっと行政側で把握することができません。



○議長(乗藤俊紀君) 次に、10番 高橋雅広君。

              〔10番 高橋雅広君登壇〕



◆10番(高橋雅広君) 青少年をとりまく諸問題について、また市立高等学校についてなど2件についてお伺いをいたします。

 まず、青少年をとりまく諸問題についてであります。

 政治も経済も不安定に推移している昨今であります。全てに変革が起き不況は一段と厳しくなっている中、社会の不安、とりわけ事件、事故が多発、和歌山のカレー事件その事件にとどまらず保険金の詐欺事件と殺人という不可解な事件となっている昨今の事件であるところであります。大人が引き起こす事件、事故、青少年は、どのように受けとめるでありましょうか。先般は子供の喫煙を黙認したために、親が書類送検をされる事件が発生しているわけであります。また同僚の中学生が女子生徒を朝買ったナイフで切りつける。男子生徒いわく突き刺すのはだれでもよかった。どういうことでしょうか。どうなっているのでありましょうか。そこでお伺いをするわけでありますが、青少年の育成にかかわっておられる各種団体、組織が青少年の育成活動をどのように推進されているのか、この状況についてつぶさにお答えを願いたいのであります。また、成果も当然上がっているでありましょう。問題点も多いのであります。その問題点の解決また諸問題に対しての対応は、どのようになされているのでしょうか、これについてもお伺いをいたします。

 また、小学生、中学生、高校生が学校内、学校外、家庭も含めまして、非行に走る事件は絶えないのであります。非行などの状況はどのようになっておりましょうか。また推移をいたしておりましょうか、お伺いをいたします。人権にかかわらない範囲内で、詳しくお願いしたいところであります。また、これらのことについての問題解決、対応はどのようにされているのかもお伺いをいたします。

 また、冒頭の中申し上げましたが、この社会の情勢の中、児童・生徒たちは自分に対して、学校に対して、地域や家庭に対して見方や考え方が変化をしているのでありますが、教育に携わられる方々はどのように認識し、変化をどのようにとらえておられましょうか。このことについても、できるだけ詳しくお伺いするわけであります。

 また、不登校や中途退学者はどのような状況でありましょうか、お伺いをいたします。

 次に、市立高等学校の校舎の問題と学校教育の方針についてであります。

 定時制の市立高等学校は勤労者の高等学校教育の場として、昭和39年4月に市内4番目の高等学校として開校されたのであります。当時の校舎は、近代的と言われたモルタル塗りかわら2階建てであります。現在34年経過をしているところであります。修理や補修を重ねて現在に至っているところでありますが、働きながら学ぶ学校、生涯学習の一つの拠点になろうとしている学校、情報通信が重要となる昨今また将来、現在は古く狭く使い勝手が悪く危険性も考えられる、このような状況にあるのであります。校舎の改築が必要と思うのでありますが、いつごろ計画されるのかお伺いをいたします。

 開校当時の教育目標は、健康で明朗、民主的で平和な国家社会に貢献できる人間をつくる。また学業と勤労の両立を図り地域産業に貢献しうる人材をつくる。勤勉、誠実この校訓またこの2項目が基本の目標でありまして、この目標が現在に脈々と流れているものでありましょう。中学生時代に不登校などを経験した生徒、また全日制からの転入者も含めさまざまであります。他の学校では、不登校あり学校内での事件、事故があり苦しんでおられるとこでありますが、この市立高校は前にも述べましたような生徒の構成でありますが、生徒に活気があり目標を持っている、休まない、なぜでしょうか。教育方針はまた先生方の指導や生徒との対応をどのようにされ、この校風になっているのでありましょうか。教育長としての考え方もお伺いをいたします。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 青少年をとりまく諸問題についてということで、内容も多ございますし概略になろうかと思いますが、お答えをいたします。

 子供たちの生活というのはまさに大人の社会の鏡でもあります。いろいろな諸問題はそのまま今子供たちの方に反映されておりまして、非常に心配をしているところでございます。井原市におきますその取り組みでございますが、井原市青少年育成センターの活動について、さきに報告をいたします。所長と青少年補導員、嘱託兼務4名の構成でございますけども、補導活動、啓発、広報活動等通じて青少年健全育成、明るいまちづくりのために今推進に努めております。その主な活動といたしましては、青少年問題協議会、青少年補導委員会、広域特別補導連絡協議会等の活動計画そして立案、学校・警察・地区青少年を育てる会等への連絡調整、学校警察補導連絡会との合同による街頭補導活動、保護司との合同によります青少年の健全育成大会の開催、それから、明るい家庭づくりの作文の募集とかそれからその文集を作成して活用していくとか、広報活動を広報車によって行っております。そのようなもの等行っているわけでございます。

 また、井原市における青少年の健全育成組織としては、井原市青少年問題協議会、これは行政関係、市長をトップに各種団体それから学識経験者等で構成しておりますが、非行防止対策、家庭教育の充実、健全育成活動等具体的な事業内容、毎年青少年健全育成対策要項並びにその事業内容として決定しているところであります。決定された事項につきましては、井原市青少年補導委員会55名で構成しておりますが、地区青少年を育てる会等の各種団体のほか、特別補導協議会井原支部、それから6高等学校による学校補導連絡協議会等、各小・中・高等学校PTAの学校関係者や少年警察協助員、青少年相談員などの協力を得ながら、それぞれ健全育成のために取り組みを進めているところではあります。

 次に、社会教育関係団体における青少年育成活動では、井原市の連合少年団協議会、それから井原後月のPTA連合会、地区青少年を育てる会やスポーツ少年団などがありまして、青少年の豊かな人間性を育むためにそれぞれの団体、地域等で例えばしめ縄づくりを通した高齢者の交流であるとか、料理教室とか工作教室など親子の共同体験活動、それから草刈りとか缶拾い等の奉仕活動、とんど祭り等地域の交流とかそれから野球とかサッカー等の各種スポーツ活動、そういうものを通じながら、青少年育成活動のためにさまざまな取り組みがなされております。

 家庭に対する考え方ということでございますけども、青少年健全育成、非行防止に対しての家庭等に対する取り組みにつきましては、地区青少年を育てる会等がそれぞれ11地区に組織されておりまして、地区の実情に応じて委員が青少年の健全育成に努めているところでありますし、また児童・生徒から募集した明るい家庭づくりの文集を毎年発行し、その活用に努めております。そのほかPTAにおきましても、児童・生徒の図画展の開催、講演会の開催、あいさつ運動、交通指導や地区懇談会などを通して、健全育成の諸事業に取り組んでいただいております。さらに公民館の中では家庭教育学級を開設して、健全な家庭づくりの高揚に努めているところであります。いずれにしましても、家庭の教育力の低下が言われている現状の中で、青少年の健全育成、非行の防止は緊急かつ重要な課題でありますので、あらゆる機会と場をとらえて、その重要性をしっかり訴えていくことが肝要であろうかと存じております。

 ボランティア活動でございますけれども、このボランティア活動につきましてもそれぞれの地域で社会福祉協議会等からも援助もいただきまして、夏休み等利用しての体験活動の位置づけもしまして、いろいろと行っております。井原市の連合少年団協議会でもそうしたことを入れるということで、本年度から保護者や児童を対象に車いすとかそれからアイマスクの体験を取り入れる等の活動を実施いたしました。そういう中で、今いろいろと努力をしております。

 以上が、青少年健全育成活動における問題点と対応についての概要でございますが、社会状況がとにかく変化する中で、青少年の健全育成は行政はもとより家庭、学校、地域、団体等が一団となって連携、協力して達成できるものであります。市民の皆様の協力をいただくことも不可欠であります。今後ともしっかりとした啓発活動をより一層積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから次に、学校内外での非行等の状況についてのお尋ねでございますが、今日全国的に中学生や高校生による傷害事件や校内暴力とか凶悪な犯罪など社会的に反響の大きい問題行動が起きておりまして、児童・生徒の行動には憂慮すべき状況にあります。井原市では当面大きなそういうものはございませんけれども、しかしこれは井原で起こっても不思議のないそういう世相でもございますので、しっかりとここで頑張らねばならないと思っております。このような事件の背景には、児童・生徒を取り巻く社会環境の変化やそれから家庭、学校における教育の問題もあろうかと思いますが井原市として例外と考えるのじゃなくて、この憂慮すべき事態を厳しく認識して関係諸機関と協力して、指導の徹底を期しておるところでございます。

 まず、青少年の非行状況でありますが、本市においても昨年に比べ増加に転じる状況にあります。ことし11月末までの青少年の非行状況を申し上げますと、刑法犯については37件であります。前年同期に比べて18件、1.8倍の増加でございます。これを種別で見ますと、そのほとんどが窃盗30件がその中心にあります。その手口を見ましても万引き、オートバイ盗が増加し、また自動車盗も増加しております。そのようなものがその主なものでございます。それから、ぐ犯不良行為少年の補導状況を見ますと全体で307件、前年同期に比べて104件、1.5倍の増加でございます。その主なものは、飲酒、喫煙これは特に喫煙が1.8倍、それから深夜はいかいが152件の補導がありました。これは1.5倍という状況でございます。

 次に、井原市内の学校における校内暴力、いじめ等に関する状況についてでございますが、校内暴力は昨年度市内中学校で今報告をいただいておりますのが20件起こっております。これは生徒同士の間での暴力事件が9件、器物破損等が9件、対教師暴力2件でございます。今年度も現在までに市内中学校で数件の報告を受けておりますが、昨年度のものも合わせてごく限られた実は生徒が繰り返している状況でございまして、個別指導に今力を入れているところでございます。いじめに関しましても、昨年度小・中学校で合計5件の報告を受けております。内容としましては、言葉でのおどしが2件、冷やかしやからかいなどが2件、仲間外れが1件となっておりますが、いずれも指導の上解決をしております。そのほか登校しても怠学傾向で、授業に入れないという状況も幾らか見られるところでございます。学校における生徒指導は、学級担任、学年主任、生徒指導主事等の間で連携を緊密にして、一般方針だけでなくて個別の問題についても学校全体で協力し、対応できるよう生徒指導に関する学校の組織体制を一層充実することが大切でございますので、そのようなことで今取り組んでいるところでございます。また家庭、関係機関との連携、協力のもとに取り組んでいるところでもあります。

 次に、児童・生徒自身また学校、家庭に対しての考え方、見方の変化をどのようにとらえているかということでございましたが、中央教育審議会でも指摘されているとおり現在の子供たちは物質的な豊かさや便利さの中で生活する一方、学校での生活や自宅での勉強にかなり時間を取られるなど、ゆとりのない忙しい生活を送っております。またテレビなどマスメディアやファミコンなどとの接触にかなりの時間を取って、擬似体験、間接体験が多くなる一方で生活体験、自然体験が著しく不足しているということも指摘されております。さらに少子化や核家族化等によりまして、人間関係をつくる力が弱いなど社会性の不足が危ぐされているところでございます。規範意識の低下など子供たちの倫理感の問題も重大であります。

 以上のようなことから、先ほども申し上げましたとおり以前に比べて子供たちの自立の遅れが目立っている、このことも相まって自分に対しての自尊感情や学校、家庭における存在感、自己有用感、さらには何かをやり遂げたという充実感などを身を持って感じ取れる機会が減少しているものとも思います。また大人の社会のゆがみやマスコミ等の影響によって、一面的に自分中心の考え方を持つ子供たちが増加しているように思われます。このような子供の状況を考え、学校、家庭、地域との連携を一層深め、子供たちの健全な成長発達を目指してまいりたいと思っております。

 それから次に、不登校児童・生徒の問題でございますが、不登校につきましては、昨年度小・中学校で50日以上の欠席した児童・生徒数は36人、本年度10月末現在で約30人になっております。こうした児童・生徒の指導援助には井原市としても力を入れているところですが、即効のみを求めずに個々の児童・生徒の状況に応じたきめ細かい対応をより充実させることが大切であろうと考えております。具体的には、今年度から市内2中学校に配置しております心の教室の相談員や学校カウンセラーなどの積極的な活用や校内の職員研修の充実、井原後月教育相談室や適応指導教室、大山塾でございますが、と学校との連携による対応など一層充実さしていきたいと考えております。

 次に、市立高校の校舎の問題と教育方針について質問がございましたので、お答えをします。市立高校は先ほども10番議員さんもおっしゃいましたように、高度経済成長期の昭和39年に働きながら学ぶ学校として創設され、今や34年を経過しております。本館と特別教室として使用している南館は木造でしかも市内の小学校の校舎を解体移築したものでありまして、老朽化の進んでいるのも事実でございます。また市立高校独自の運動場がなくて、市民体育館や精研高校のグラウンドを借用しての体育の授業を行っておりまして、生徒たちに大変不便をかけておりますが、今現在地での運動場の確保は困難でありまして、そういう意味では生徒に迷惑をかけているということでございます。そういう問題も十分承知はしております。しかし、校舎の新築とか移転とかいう問題になりますと校舎、体育館、運動場、附属施設等を収容するためには広大な面積の確保が必要ともなります。現在地での改築ということになれば、敷地が狭あいなこともありますし、必然的に校舎等の高層化をしてまいらねばなりません。地層とか地盤等の観点から高層化が可能かどうかの問題もございます。いずれにしましても、代替校舎をどこに求めるかの問題でもありますし、膨大な財源を必要とするため現在の財政状況下では早急の対応が困難であると思っております。したがいまして、当面は現施設の応急措置によりましての対応で考えております。

 合わせて今、不登校の子供たちの受け入れの問題等、今市立高校頑張っておられるその教育方針についてということでございましたけども、今市立高校は現在昼間部が102名、夜間部が26名の生徒たちが28名の先生方と教育方針を心安らぐ学びの場、学ぶよろこびを分かち合う場、自ら生きる力を見出し、それを培う場の3項目を学校づくりのコンセプトに掲げ、日々頑張っていただいているところであります。その先生方の対応としては、市立高校では明るく楽しい学校づくりを合言葉に生徒をかけがえのない1人の人間として認め、弱い立場の生徒も安心して生活できる暖かい学校づくりを目指して若い先生方も多いこともありまして、小規模校の利点を生かしながらまさに体当たりの教育実践を積み上げていただいているところであります。市立高校は先ほど申しましたように開校以来34年、学校の堅実な経営努力と、そして市民の皆様方の支援によりまして、9年度末で1,378名の生徒を育ててきております。市立高校の果たしてきた役割は時代の進展に伴って大いに変化して、創立期の勤労青少年のための学校というよりは広く希望者に門戸を開放し、高等学校教育を保障する場としての役割を担うようになっております。さらに生涯学習への対応として、ワープロとか商業簿記講座を開設するなど、地域社会に対して開かれた学校、学習の場を提供するという役割も今期待されております。近年の入学状況では、昼間部は毎年定員を超える希望者があります。120名前後の生徒が勉学に励んでおりまして、ゆとりと人間的な触れ合いの中で充実した学校生活を送っております。

 以上のようなことから、市立高校の存在意義は大きく、今後とも整備充実に努めながら存続させていく必要があろうと思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 10番 高橋雅広君。

              〔10番 高橋雅広君登壇〕



◆10番(高橋雅広君) 井原市には数多くの青少年を育成をしていく団体があるわけであります。この近隣でも井原市ほどあるところはないと思うわけであります。また非常に多くの事業、行事に取り組んでおられるわけであります。一般に言う山陽沿線というのは、人口に比例した青少年問題が起きていると言われておりますが、井原市は全然その数字が少ないわけであります。これはやはり青少年の育成に力を入れている、これが証拠ではないかと思っているわけであります。なるほど増加もしております。しかし中は再犯が多い、再犯と言いますか同じことを2回繰り返す3回繰り返すというのが多いようであります。特に井原市全体を見てみましても、深夜はいかい、10時以降のはいかいというのが相当ふえております。しかしこれは悪い生徒ではありません。しかし悪くなっていく予備軍ということは言えるかもしれません。これからお互い気をつけていかなければいけない、このようなことも考えられるわけであります。また最近は、不良ぽい少年でない少年が悪質化するというのも特徴と言えるかもしれません。97年から99年、来年でありますが、少年の犯罪増加の戦後の第4ピークとこのように言われているところであります。享楽主義的な社会の風潮、家庭や地域社会の規範力や教育長もおっしゃいましたが、教育力の低下、学校での規律教育の低下など複雑な要因が絡み合って、この行為に及んでいると思うのであります。普通の子がきれる、いきなりきれる。最近の現象は、子供たちが自分の欲望をコントロールするしつけ、教育を少なくとも3歳児ごろから受けてこなかった。このことに原因があると、このようなことも言われているのであります。また青少年を食い物にするさまざまなビジネス、有害図書など青少年を取り巻く環境は年を追うごとに悪化しているところであります。1つの小話がありますが、下手なおけ屋というのがあります。実は底に穴があいているのに、おけ屋は専門ですからたがばっかりを直すと、こういうことであります。青少年の健全育成方法、犯罪防止の方法、またゆとりある家庭、学校づくり、全体を見て視点を変えてもう一度指導の見直しなどをしてみてはどうでしょうか。教育長のお考えをお伺いをいたします。

 次に、市立高等学校の校舎の建て替えについてでありますが、財政困難で難しいとこういうふうな答弁でありました。当初の卒業生が66名、一番ピークが500名を超えておったと。現在110名を超えている。1,378名の卒業生である。この地域に根づいた働きながら学ぶだけでなく地域に開かれた学校である。このような存在であり、また学校の教育は先ほど申しましたがすばらしいものがある。すべての学校に受け継がせたい、子供たちにも習わせたいというのがこの校風であります。私は、市長は学校を改善するのに、市立高校を忘れているんではないかとこのような感もしないではないわけですが、ぜひ財政の問題も当然出てきますが一日も早く企画され、新しい姿になってこの校風はつないでいけるようなものの一つのベースにされていきたいなあとこのように考えております。これは、市長のご所見をお伺いしたいところであります。

 まさにこれからの教育は、国際性もまたそれも含めて豊かな人間づくり、自力で学ぶ力をつけること、ゆとりの中で基礎、基本を身につける。さらに特色ある学校や教育方針、方法を行っていく、こういう時代であります。先般、昨日でありますが、市立高校へ中高一貫教育を取り入れることのお考えも1つにあるようであります。3年プラス4年合計7年、7年がどうかということはわかりませんが、一貫して生徒が指導できる今の市立高校の校風が脈々とつないでいければすばらしい教育であると思うのであります。

 いよいよ鉄道も開通であります。企業の状況もよくなってくれなきゃいけませんが、市立高校の地域への開かれた学校の展望、望みは多いわけであります。教育長の所見もお伺いいたしまして、全ての質問を終わります。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 青少年問題をとりまきます問題って言いますのは、先ほど申し上げましたように本当に、まさに子供たちは社会の鏡でございますから、まず社会のしっかりしたそういう健全育成の目をしっかりとこの子供たちの方に向けていただくということも皆様方にお願いをすると同時に、ちょうど10番議員さんはまさに保護司として、また青少年問題の方に大きくかかわってくださっております。今後とも第4のピークと言われますこの青少年問題につきまして、しっかりとご助言もいただきながら考えていきたいと思っています。いずれにしましても、今の子供たちの「きれる」とか「むかつく」とか「関係ねえ」というような言葉が軽々しく出ないような、そういう明るい子供たちを井原市につくっていきたいというように思っております。いずれにしましても、環境浄化が大きなこれからの課題になりますので、皆様方にそのこともお願いをしまして、少し私たちなりにこれからなお一層の努力をしていきたいと思っております。

 市立高校の問題につきましては、先ほどお答えしましたように今いろんな市立高校も課題は抱えておりますが、今の現状の中で先生たちとまた教育委員会もしっかり協力をしながらこれから頑張っていきたいと思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 市立高校について市長の見解をということでございますが、先ほど教育長の方から答弁をいたしましたように、この市立高校は働きながら学ぶ学校として創設されたわけでございまして、三十年余を経過いたしておるわけでございまして、しかもこれから生徒数が全体で減っていくというそういう状況の中で、教育委員会の方に対しましてもこの市立高校の存続問題については、これは検討していかなきゃならないと、こういう中でいわゆるそのどうこれから将来あるべきなのかということはやっぱり考えていかなきゃならんと、このように思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 午後1時まで休憩いたします。

              午前11時58分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時   再開



○議長(乗藤俊紀君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、3番 石井敏夫君。

              〔3番 石井敏夫君登壇〕



◆3番(石井敏夫君) 日本共産党の石井敏夫でございます。

 まず、市内の小・中学校全校に、校務員を配置すべきだということについてであります。

 このことについては、以前にも我が党の森本議員が質問をしておりますが、その後においても依然として全ての学校現場から根強い要望が聞かれます。校務員の配置が実現したら市役所、郵便局、農協、銀行などの文書の受け渡しや物品の購入、順番性で朝早く学校のかぎを開けるまた夕方の戸締まり、書類の片づけ、壊れたものの修繕、ごみ処理、草取り、せん定など多くの用務が校務員によって処理されます。そうすれば教員としての子供たちへの目配りがよくでき、教員本来の仕事に専念できると思います。本市においては、このような簡単な作業は雑用人夫賃として予算化されているし、樹木のせん定はシルバー人材センターなどに作業委託をしているようでありますが、雑用人夫についてもなかなかうまくいっていないのが現状のようであります。また樹木のせん定についても、市費ではどうにもならないということで何日もかけて教頭先生や男性の先生などによって大部分が行われており、それでもできないところはPTAの財政を充てて職人を頼んでせん定をしている、そういう学校もあります。このように学校現場は大変な状況であります。また県内10市の中で、校務員が配置されていないのはいまだに笠岡市と井原市だけであります。そういう意味からもぜひ小・中学校に校務員の配置をし、将来を担う子供たちのために先生本来の仕事に専念してもらうべきだと思いますがどうでしょうか。

 次に、カウンセラーの成果と来年度からの対応についてであります。

 3月議会の一般質問の中で、井原中学校のカウンセラー派遣事業について質問をしましたが、この派遣事業の目的は平成9年と10年の2年間派遣され、その間に児童・生徒の体制を充実させて、その後は外部からの支援がなくても学校みずからが自分たちで生徒の諸問題にきちんと対応できるようになることだ。そのために2年間の調査、研究の充実を期して取り組んでいるということでありました。しかし、平成9年度は実際は夏休み以降ぐらいからスクールカウンセリングが始まったようでありますので、わずかな期間であります。それでも学校現場からは大変勉強になる、助かるとの声を聞きます。しかしカウンセラーから見ると、先生方はみんな毎日忙しくしておられるので、なかなか話し合う時間が取れないというのが現状のようであります。そこで3月の答弁の中でもありましたが、スクールカウンセラーの県への要望はしっかり続けて行く、また県独自のこれに変わる学校の支援事業があるのでこれらの活用も考えているとのことでありました。平成10年度も3カ月余りとなりましたが、平成11年度からこのスクールカウンセラー派遣事業が打ち切りとなった場合どのような手だてをされるおつもりか、お尋ねいたします。

 さて次に、サラ金被害者に対する相談窓口の設置についてであります。

 長引く景気低迷の中で、多くの市民が苦しい生活を余儀なくされております。大黒柱が突然入院して多くの子供を抱えての生活、また勤め先が急に閉鎖し失業して次の仕事がなかなか見つからない、その上多くのローンを支払わなくてはならない。また、あすのミルク代がないのでついサラ金に手を出したなどいろいろなケースがあります。最近、甘い話に誘われ、つい話に乗ってしまい気がついたときにはどうにもならなくなっていた、こういう例が数多く聞かれます。1つの例を挙げてみますと、高校時代の友達で同じ職場で働いているA君からある会社の社長のかわりにお金を借りて来たら1カ月後に借入金額の3分の1をもらえる、10カ月ならその倍もらえるという話があった。そして、言われた順番のとおりに4社を回り200万円を借り入れ、全額相手に渡した。するとその場で、旅費日当と謝礼だと言って7万円くれた。1カ月後と10カ月後のどちらがよいかとの確認があったので、1カ月後でお願いしたいと言った。しかし1カ月待っても2カ月待ってもお金はもらえないし、サラ金の方からも何の連絡もない。ところが友達から突然電話があり、社長さんが逮捕された。僕らがだまされた。調べた方がよいと知らせがあった。そこで借入先に電話で確認したところ、4社とも残高は残っておらず期日が過ぎているのですぐに払うようにと言われた。これまでサラ金はもちろんクレジットも利用したことはありません。新聞には若者の無知につけ込んだ事件と報道されていますが、そのとおりだと思います。しかし、私のようなものにまで簡単に50万円を貸してくれるサラ金に腹が立ちます。悔しいですということでありました。このようにだまされて被害に遭った人は、井原市内に数十人と言われております。だまされた方が悪いといえばそれまでですが、被害者だけでなく家族や周囲の人たちにも心配をかけることになります。本市においては、井原市総合福祉センターなどで法律相談、行政相談、人権相談などいろいろな相談に取り組んでおられるようでありますが、こういう人たちのためにぜひ市役所に相談窓口、例えばサラ金110番を設置してはどうでしょうか。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 市内小・中学校に校務員の配置をということでございますが、校務員の仕事として考えられるものもいろいろあろうかと思いますが、今ちょうど3番議員さんもおっしゃいましたような校内の軽易な作業であるとか、せん定であるとか、細々とした小さい修繕のようなものであるとかそのほか清掃とか物品購入とかいろいろおっしゃいましたが、先ほど言いました軽易な作業につきましてはちょうど15番議員さんにも以前お答えしたように、今雑用人夫賃を予算化しておりまして、これを各校に配分をしております。今ご指摘ありましたようにこの執行に当たりましては今後も十分それが活用できるように頑張っていきたいと思っておりますし、樹木のせん定等についてはシルバー人材センターに今委託もしております。全てシルバーでできるというもんではございませんが、その他小修繕のようなものにつきましても学校への配当予算の中でそれぞれ工夫をして対応していただきたいと思っております。

 それから、文書の受け渡し等のことですが、校外へ出てのそういうことですけれども、そのことにつきましては、本市の場合は他の市町村とちょっと状況が違うように思います。と言いますのが、やはり地理的に条件には恵まれておりますし、学校との距離も比較的近いということ、教育委員会等へもそういう意味では比較的距離も近くて、電話とかファクス等も全校配備ができました。したがいまして、そういうものをしっかりこれから活用していくことで他市の状況とは少し異なるのではないかと考えております。

 それからもう一件、清掃等のこともおっしゃいましたけれども、それぞれ学校の中のいろいろな軽度な作業とかそういうものにつきましては、当然先生方の公務分掌でお互いに役割を分担しながら児童・生徒とともに汗を流していただくというようなことも、それなりに教育的な意味もあろうと私は個人的には考えております。いずれにしましても、市の厳しい状況下でございますので、財政事情も厳しい状況でございますので、今後とも現状の方向で対応してまいりたいと思っております。

 それから、スクールカウンセラーの件ですけれども、児童・生徒の臨床心理に関しての高度な専門的な知識、それから経験を有する臨床心理士等が学校に派遣されております。そうは言いましても、実はこういう資格を持った方は全県で100名足らず、しかも皆仕事をそれぞれ抱えておられる方でございます。残念ながらしかも岡山市周辺にそういう方たちは中心になっておりまして、この西部地区にはそういう人もおられないという状況があります。いわゆるスクールカウンセラーの活用調査研究委託事業ですが、この事業は地域の実体に応じてその活用、効果等に関する実践的な調査研究のできる学校が選ばれて、文部省から2年間の研究委託を受けているものであります。本市では、井原中学校が平成9年、10年の委託を受けて取り組んでおります。先ほどおっしゃいましたように、そのスタートが国の事業でございますから2学期からのスタートになりましたために、実質は1年半ということでございましたけれども、ちょうど1年目はしたがって2人の臨床心理士さんにご無理をお願いをしたということになっております。井原中学校では、平成9年度から今言いましたように2人の臨床心理士が週1回4時間ずつ学校に来て、そして教職員との話し合いとか事前研修、不登校生徒やその保護者への個別的な教育相談などを行っておりまして、不登校の生徒の心の支えになったり再登校の助けになったり、多くの保護者や教職員の心の支えになったりというそういう成果を上げております。また校内の生徒指導組織にスクールカウンセラーを位置づけて、教職員とともに指導の方針を考えたり、関係諸機関との連携を図ることにより、校内の教育相談体制がより充実したものになってきております。しかしこの事業は2年間の期限という条件ですので、学校でもそのことを見通して、今後は外部からの支援がなくても学校みずからが生徒の問題行動にきちんと対応できるように、この2年間の調査研究の充実を期して取り組んでいるところでございます。来年からの対応としましては、今年度高屋中学校と木之子中学校に配置されました心の教室相談員が井原中学校にも配置されるものと考えております。したがいまして、こちらの事業によって引き続き生徒への指導、援助の充実を期してまいりたいと考えております。



○議長(乗藤俊紀君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) サラ金被害者に対する相談窓口の設置について、お尋ねでございます。

 ご指摘の詐欺事件は、先ほど仰せのように新聞にも大きく取り上げられていたわけでございますが、若者を中心に消費者金融から多額の借金をさせ、高利回りをうたい文句に現金とカードを取り上げた事件であろうかと思います。現在、福山東警察署において出資法違反それから詐欺事件として捜査中でありますが、このことについて井原警察署に確認いたしましたところ、市内でも約150人の若者が平均で160万円程度の被害に遭っておるということでございます。まことに憂慮すべき事件であろうかと思います。この事件にかかわらず、最近はサラ金業者が無人自動契約機を設置し、カードと自動貸出機によりボタン1つであたかも自分の預金を引き出す感覚で借金ができるシステムが氾濫しておるようでございます。そういった中で、若者を中心に借金が雪だるま式にふえて返済が困難となる多重債務者となるケースが増加しておるということを聞いております。この問題は、基本的には3番議員も仰せのように自己の責任において相手方と交渉し解決すべき問題でございますが、その解決方法等の相談については、従来から総合福祉センターの中へ開設しておりますふれあい福祉相談センターにおいて、そういったサラ金の問題等も含めて日常生活上の心配ごとや悩みごとなどあらゆる問題について相談に応じておるわけでございます。また従来の相談のやり方等も若干変えておるわけでございますが、ちなみにこの自己破産などの金銭トラブル等の相談件数をちょっと申し上げてみますと、平成9年度では一般相談が20件で、弁護士法律相談が16件それから平成10年度は11月末ですが、一般相談が21件で弁護士法律相談が22件でございます。特に弁護士相談の中には、先ほどのサラ金の問題等が入っておるようでございます。市の窓口においても、日常生活のあらゆる相談には応じておるわけでございますが、サラ金等の問題についてはやはりこの専門的立場からのアドバイスが必要でございます。そういったことで、弁護士による法律相談を紹介しているのが実情であります。特にサラ金等の多重債務問題の解決には、最終的には裁判所へ破産申し立て手続きを行い、法的な処理をするなど専門的知識を有している弁護士へ依頼する必要があろうかと思います。ふれあい福祉相談センターにおきましても、平成9年7月からはそれまでは年3回実施しておりましたこの弁護士による無料法律相談を、年3回しておったものを今日では毎月開催するようにして相談体制を充実、そして強化し、その解決に努めておるわけでございます。また緊急を要する場合には、岡山弁護士会が毎週木曜日に笠岡市民会館において、有料でございますが実施しております井笠法律相談センターへ紹介しておるわけでございます。いずれにいたしましてもそういった問題につきましては、早期解決に努めておるところでございます。今後とも広報誌等によりましてこういった福祉センターの周知を図ることが大切であろうと思いますし、また専門的知識を有している弁護士等による相談体制の充実により、早期解決を推進してまいりたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) 3番 石井敏夫君。

              〔3番 石井敏夫君登壇〕



◆3番(石井敏夫君) 校務員の配置の件でありますけれども、学校現場でいろいろ聞きますと本当に先ほど申しましたように大変なわけであります。なぜできないかと思って調べてみましたら、どうも文部省は校務員を置くことができる、置いてもよろしいという方針のようであります。しかしながら、先ほど申しましたように県内で10市の中ほとんど置いてありますし、用務員とかまた業務員という名をつけているところもあるようであります。また女性の校務員も活躍をされている地域もあるようであります。そういう意味から、前回も10市の中で井原市が一番面積が狭いのだから便利なと言いますか、いろいろ書類の受け渡しについてもみやすいんだという答弁があったようでありますけれども、そのことだけでなしにまだまだ小さな用事がいっぱいあるわけで、午前中の話の中にありましたように児童・生徒にとっては、本当に学校の先生がきめ細かく目配りをしてもらうそのことが大変大事なのではないかと思います。そういう意味で何としてもこれを実現したいとそう思いますが、再度お尋ねしたいと思います。

 それから、カウンセラーの件ですが、県へ対していろいろお願いもしたいという3月の答弁でもありましたが、どういうふうに努力されましたか。先日、笠岡市へお尋ねしましたところ、笠岡市では西中学校が派遣を受けておられますけれども、これをせっかくだから他の学校へでも派遣してもらうようにということで県へ強く要望し、交渉中であるというお話でありました。児童・生徒のいろいろ指導、援助をしなければならないのがふえているという状況のもとで、また先ほどのお話のように心の相談教室、心の相談員の方で後は対応するということでありますけれども、心の相談員の方は言ってみれば素人でありまして、臨床心理士さんでも精神科のお医者さんでもないわけで、そういう意味では専門的な指導、援助がちょっと難しいのではないかというふうにも思います。今後まだ3カ月余りありますので、県に対してそれにかわる事業があるというお話も3月にあったわけでありますから、何としてもこれを、例えば井原中学校から別の学校に来ていただいて、井原市全体の小・中学校、高等学校の人がいろいろ援助、助言してもらうそういうことが大切なのではないかと思います。この点について、再度お尋ねいたします。

 それから、サラ金の問題でありますけれども、ご承知のように大勢の被害者が出ております。私の提言では、市役所にそういう相談窓口を置いて職員の人に3日講習を受ければ簡単な知識がいただけるということもありますので、そういった要請をされて、そういう方に窓口でおっていただいて、駆け込んで来られた人に適切なアドバイスをする、そういうことが大切ではないかと思います。笠岡市では地域振興課が自治振興課になっておるそうでありますけれども、そこでそういった問題も相談に乗って、それぞれの弁護士さんなりへ橋渡しをするということもされておるようでありますので、役所としてもぜひその点実現していただきたいなあ、本当に困った市民の皆さんが、いつ駆け込んで来られても対応できるようなことが求められているのではないかと思います。その点ひとつよろしくお願いをいたします。再度お尋ねをいたします。



○議長(乗藤俊紀君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 校務員の配置をという再度のあれでございますが、ありがとうございますが、実際問題として校務員の仕事内容っていうものにつきまして具体的に考えてみましたときに、人が校内に配置できるっていうことはありがたいことですしそのことは願いますけれども、先ほど申しましたように現状では今の方向で対応してまいりたいというように思っております。

 それから、スクールカウンセラーにつきましては先ほどお答えが抜けておったかも知れませんが、県への要望は井原の場合も笠岡と同じようにやっております。ただ井原中学校の場合には2年間の契約、しかも県下で、もうずっと学校の全市にということではなくて、もう特定な学校に数校の配置でございますから、そういう中で井原の中学校は2年のみということで派遣をいただいておりますので、これを継続するということは難しかろうと思います。そういう意味で他の2校がございますので、そのことも合わせてこれから検討、具体的な詰めに入っていくわけでございます。今後とも強力に県の方にもその辺はお願いをしていきたいと思っております。いずれにしましても先ほど申しましたように、県の方は新たに相談員という形の制度もして、しかもそれを全校へというように輪を広げてくれておりますので、井原中学校にはその方向でまた対応をしたいというように思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 助役。

              〔助役 宮田清太郎君登壇〕



◎助役(宮田清太郎君) サラ金についての窓口を市にもということでありますが、市長の答弁にありましたように、市におきましても地域振興課で相談を受けてそれを法律相談なんかに紹介をしているわけでありまして、先ほどの説明にもありましたように、この件についてはより専門的なアドバイスが必要であろうと思います。破産申し立てあるいは場合によっては民事の係争になるかと思いますから、法律家のアドバイスが被害者に対してもより有効であるし、間違いないと思いますので今の体制で進めたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) これで一般質問を終わります。

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○議長(乗藤俊紀君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後1時30分 散会







 ・平成10年12月10日(木曜日)



出席議員

  1番  佐 能 直 樹   2番  三 宅 康 之   3番  石 井 敏 夫

  4番  谷 本 仲 弥   5番  猪 原 保 之   6番  鳥 越 孝太郎

  8番  志多木 茂 夫   9番  高 田 正 弘   10番  高 橋 雅 広

  11番  大 月 一 明   12番  宮 田 佳 一   13番  神 野 正 美

  14番  藤 原 清 和   15番  森 本 典 夫   16番  畑 地 淳 二

  17番  田 辺   勇   18番  藤 原 正 己   19番  安 原 拓 夫

  20番  乗 藤 俊 紀   22番  中 山 恒 男

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欠席議員

  21番  広 畑 耕 滋

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出席した事務局職員

  局長       片 山  敏 光     次長       田 中  憲 治

  主任主事     谷 本  悦 久

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     落 合  晧 二

  市民部長     小 野  恒 義     建設経済部長   撰      孟

  病院事務部長   渡 辺  繁 雄     水道部長     橋 本  典 明

  総務部次長    松 山  裕 郎     市民部次長    成 瀬  賢 二

  建設経済部次長  的 場  淳 臣     水道部次長    大 山  茂 樹

  財政課長     三 宅    伸

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     山 村  章 志