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岡山県 井原市

平成10年12月定例会 12月09日−02号




平成10年12月定例会 − 12月09日−02号







平成10年12月定例会



        〇平成10年12月井原市議会定例会会議録第2号



・平成10年12月9日(水曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(乗藤俊紀君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は19名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(乗藤俊紀君) 日程第1 一般質問を行います。

 発言順序はあらかじめ議会運営委員会において抽せんにより定められておりますので、ご承知願います。

 なおこの際、お願いしておきますが、今回の一般質問の発言時間は、代表質問、個人質問とも通じて60分以内といたします。なお、その他につきましては従前どおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 順次質問を許します。

 まず、代表質問を行います。1番 佐能直樹君。

              〔1番 佐能直樹君登壇〕



◆1番(佐能直樹君) おはようございます。新政クラブの佐能直樹です。指名をいただきましたので、通告に従いまして、新政クラブを代表して質問をいたします。

 初めに、鉄道井原線の開業と地域活性化についてお尋ねをいたします。

 沿線地域の夢とロマンを乗せて、いよいよ鉄道井原線は開業間近であります。開業まで本日で33日となりました。ご案内のとおり、井原市は県内10市の中で今日まで井笠鉄道廃止以来、鉄道のない唯一の市でありましたが、平成11年1月11日より他の9市とまた一つ足並みがそろったと言えます。市長は、提案説明の中で開業日までの取り組み、またイベントの実施計画などについて説明をされましたが、これらに至る経緯の中で長期間にわたり沿線用地の確保など、関係地権者の皆さんのご理解を得ながら駅舎の建設、駅周辺整備など、鉄道井原線を取り巻く環境の非常に厳しい中にあって、鉄道井原線開通の必要性を強く認識され、開業に向け精力的に鋭意その建設整備に努力され、めでたく今日を迎えられましたことに敬意を表する次第であります。しかしながら、今日の状況を見ますとき、日本経済は依然として長期低迷の中で、我が井原市も構造的な不況から脱し切れないまま、その影響を直接受けていることは大変憂慮にたえません。こうした中で、世紀のプロジェクトとも言うべきこの鉄道開通が、井原市のみならず沿線地域の活性化の起爆剤としてその効果を期待するものであり、また我々市民もみずからがこれを地域活性化の好機ととらえ、利用促進はもちろん、創意工夫を重ねていくことが今後の井原市の発展を左右すると言っても過言ではないと考えます。

 以上のことを踏まえ、まずお尋ねをいたします。

 開業後、市民の皆さんに、また市外からのお客様に鉄道井原線へ一人でも多くの方に乗っていただき、市内4駅を利用していただくイベント並びにPRをどう考えておられるか。この点についてお伺いをいたします。

 次に、市内循環バスの運行についてであります。鉄道井原線開業とあわせ、バス交通と鉄道とが有機的に結合し、市民皆さんの足として実施に向け検討が進められてきておりますが、井原市公共交通システム検討委員会の経緯を踏まえ、その具体的な運行内容についてお知らせ願います。なお、この件につきましては、既にご承知のとおり本日マスコミにより報道されましたが、改めてお知らせいただきたいと思います。

 次に、市内へは東から早雲の里荏原駅、また井原駅、いずえ駅、そして子守唄の里高屋駅の4駅を配しているわけですが、井原駅を除く3駅は無人駅であります。この4駅の開業後の管理及び運営についてお尋ねいたします。

 また、これらの4駅について鉄道と同様、駅を中心とした地域も、これが自分たちの駅との認識を持っていただき愛されることが大切ですが、市としても駅と地域の結びつきは管理運営を含めどう考えておられるのか伺います。

 鉄道に関連しまして最後の質問でありますが、初めにも申し上げたように鉄道井原線、何が何でも地域活性化のため、またあらゆる可能性を追求し、利用促進にも結びつけていくことが今後求められますが、市長は市民に愛される鉄道とするためどう考えておられるのか、その方策について伺います。

 続いて、2件目の質問といたしまして、生活廃棄物、いわゆるごみ問題についてお尋ねをいたします。我が国の経済は1980年代前半は国民生活が質的な充実の時代であり、1980年代後半は活力ある経済社会の形成とともに豊かさが実感できる時代へと変わる流れの中で、経済の発展とともに消費、使い捨てという意識が生活様式の中で当然のように行われ、1990年代の初めごろまでごみの排出量は増加の一途をたどり、全国で一般ごみ総量、年間5,000万トン弱、東京ドーム約136杯分とも言われるまでになってまいりました。これは、国民1人1日当たり平均1.1キログラムで、年間では1人の出す生活廃棄物、ごみの量が4トントラック1台分にも当たり、まさに「ちりも積もれば」という量であります。こういった中で、増加、多様化する一般廃棄物の処理が近年緊急の課題となる中、一方ではごみの減量化と再資源利用促進の取り組みがなされてきております。1995年、平成7年6月に容器リサイクル法が成立、1997年、昨年より段階的に施行されており、2000年完全施行へ向け準備が進められているところであります。こういった中で、まず不燃ごみのリサイクルについてお尋ねをいたします。

 現在、井笠地区が広域で組織している岡山県西部衛生施設組合が設置予定の不燃物等のリサイクルプラザの概要についてお尋ねをいたします。また本市では、現時点ではこれら不燃ごみを井原リサイクルセンターで処理をされていますが、将来的にはどうされるのか、あわせてお尋ねをいたします。さらに関連しますが、市内における分別収集の現状と今後の対応について伺います。

 次に、本市においては可燃ごみは平成6年完成の井原クリーンセンターにおいて焼却処理がなされていますが、生活様式の変化により増加、多様化するごみに対応し、本市におけるごみ減量化への対応についてお伺いをいたします。

 終わりに、粗大ごみ不法投棄についてでありますが、市内ところどころに捨てられている電気製品などの粗大ごみを目にしますが、近年特に問題とされる環境美化の観点からも大変見苦しいと思われます。不法投棄は粗大ごみにかかわらず、市民一人一人のモラルの問題でもありますが、地区によっては定期的に自治会独自で粗大ごみ回収の日を決め、積極的に回収処理の取り組みをされているところもありますが、今後の対応としてこういった小単位の自治会の活動を市としてもバックアップして、その輪を広げ、全市的なモラルの向上が図れるよう一層の取り組みが求められますが、市長の考え方と今後の対応について伺います。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 代表質問で1番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、鉄道井原線に関してでございますが、もうご案内のとおり用地の提供、あるいは事業費に至りましてもかなりな額を投資して、いよいよ完成を見ておるわけでございます。平成11年1月11日のこの井原線開業に向けて、現在開業記念事業井原市実行委員会、それから広域での開業記念事業実行委員会、あるいは井原鉄道株式会社が連携してハード・ソフト両面に、鋭意取り組んでいるところでございます。開業後につきましては、会社では全線乗り放題ということで、大人1人1,000円でございますが、開通記念のフリー切符。それから沿線には美術館がございます。したがって、美術館めぐりのフリー切符ということで4つの美術館の入館券とセットするということで、大人で1人2,200円で2日間、これを通用すると。それから開通記念の絵はがきということで、1セット10枚500円等のいわゆる特別切符を運輸局へ申請中でございます。また、沿線の高等学校、会社等に対しては、時刻表、運賃表を持参して、利用促進のPRに努めていくことにしております。なお、無人駅での定期券の購入希望者もあろうかと思うわけでございますが、そういった方には利用者の利便から、郵送料の一部を会社で負担して郵送していくことも検討をいたしておるところでございます。また、開業記念事業実行委員会では、沿線フォトコンテストあるいは井原線の絵画コンテスト、沿線ハイキング、開業記念交歓会などの実施によりまして、利用促進を図ることにしております。市内においては、駅及び駅周辺を活用しての模擬店あるいはフリーマーケット、青空市等々、種々のまさにこれ地域と一体となった活動を計画しておるわけでございますし、また要請もしておるわけでございます。今後もそういったようなことで、いずれにいたしましてもこの鉄道井原線の利用促進につきましては、いろんな面で働きかけを行っていかなければならない、このように思っております。

 次に、市内の循環バスの運行でございますが、これにつきましては井原市公共交通システム検討委員会から本年9月7日に報告書の提出がございました。この報告書に基づきまして運輸省、警察署等関係機関と協議を行いまして、鉄道の駅からのアクセス、鉄道の駅へのアクセスの利便性の向上による鉄道利用、あるいはバス利用の相乗効果を図るべく、この井原駅を起終点とした町内の学校、病院、公共施設を結ぶ井原町内循環路線については1日10回。それから、井原駅と早雲の里荏原駅を結ぶいわゆる東回り路線、それと井原駅と子守唄の里高屋駅を結ぶ西回り路線について、それぞれ1日8回。3路線合わせますと1日26回を井原鉄道開業日である平成11年1月11日から試験運行していただくよう、井笠鉄道株式会社に対して依頼をしております。運輸局の認可も中旬にはおりると会社からの報告を受けておるところでございます。認可がおり次第ということになるわけでございますが、今の予定では今月20日ごろから1週間、3路線で循環バスの無料デモ走行を予定いたしておるところでございます。いずれの路線も駅間を短時間で結び、運賃についても既存の公共交通機関より低額の一律100円に設定し乗りやすくしておりますので、鉄道とともに市民皆様の足として利用していただきたいと思う次第でございます。

 市内4駅の管理運営についてでございますが、鉄道開業に向けて市内4駅、それぞれ駐車場、駐輪場、待合室、トイレ等施設整備を行っておりますが、間もなく完了するわけでございます。一部井原駅のところの駐輪場が、これ運輸省との関係がございまして、検査が済まなければ駐輪場に着手することができないということで、若干おくれておりますけれどもが、開業日までには間に合わせるように努力をいたしておるところでございます。管理運営につきましては、早雲の里荏原駅につきましては地元へ委託、井原駅につきましては井原鉄道株式会社へ委託、いずえ駅、子守唄の里高屋駅につきましては地元団体へ委託の方向で現在検討中であります。いずれにいたしましても、井原駅を除くこの3駅につきましては無人駅でございますので、駅及び駅周辺の管理、環境美化等、地元でのボランティアの協力をお願いしたいと思っておるわけでございます。1番議員さんも既にそういったことで、リーダーとしてご支援もいただくべくご努力をちょうだいしておるところでございます。

 また、このような施設を地元で有効に活用していただきたいとも思っておるわけでございます。大変ありがたいことに、先般新聞等でご承知くださっておると思いますが、沿線住民らがサポーターとなろうということで、このサポーターの、駅サポーターの目的というのは、1つは井原線を積極的に利用しようということ、それから2つ目は利用促進、イベント等に努めていこうということ、それから3点目としては、利用者のサポートに努めていこうというようなことを目的として、まさにこの井原線を応援するサポーターの署名を集めていらっしゃる。そのメンバーを見てみますと、岡山の方が非常に多い。さらには、倉敷あるいは総社、周辺の市町村等々で、現時点で約400名の方が署名をされておるわけでございまして、今月27日にはそれらサポーターの方が集まられまして、この発会式を予定されておるようでございまして、大変ありがたいことだなと思っております。開業後は、総社駅から井原線に乗って旧宿場町の面影を残す神辺町の、この町並みを歩く会を行うというようなことも計画されておるようでございますし、また車両の中から沿線風景を撮影した写真展を岡山あるいは井原市内でひとつやろうというような、そういう計画もあるようでございますが、いずれにしましても、この事務局を担当してくださっとるのは岡山市内へ住んでいらっしゃる方でございまして、この方のお話を直接私聞いてみましたら、井原線は県民の財産であると、関心を広げて今後の利用拡大につなげていきたい、できれば井原に本部を設けていただき、そして岡山が支部というような形になることを期待しておるというような、大変ありがたいことでありまして、そういった方たちがこの沿線でだんだんふえてくることを期待しておるわけでございます。また、この井原市内でも、鉄道を支援するボランティアの会等もおつくりいただくべく準備を進めていただいておるようでございます。いずれにしましても、この井原線の利用促進、この地域活性化のためにも、行政と会社と民間等市民がこぞってこの利用促進に努めていかなければならないと思っておりますし、積極的に活動を行っていく所存でありますので、皆さん方のご協力をお願いするものでございます。そうすることが市内沿線の商工業あるいは農林業、文化など総合的な振興につながるものと確信をいたしております。また、そのように活用していかなければいけないと、このようにも思っておるわけでございます。今までにも増して沿線の連絡を密にして、そして連携を持った取り組みを展開していかなければならないと、このように思っておるところでございます。

 次に、生活廃棄物についてのお尋ねでございますが、このごみ問題につきましては、先ほど仰せのように本当に深刻な問題でございます。さて、お尋ねのリサイクルプラザの整備概要についてでございますが、平成12年度から完全実施される容器包装リサイクル法に対応するために、笠岡市平成町に粗大ごみ処理センターがございますが、それに隣接して建設するものでございます。容器包装リサイクル法ではスチール缶、アルミ缶、無色瓶、茶色瓶、その他の瓶、それからペットボトル、飲料用紙製容器、その他プラスチック製容器包装、その他紙製容器包装、段ボールということで、10種類の分別をし、分別基準適合物としてそれぞれ10トン程度以上のストックヤードが必要となるわけでございます。現在の粗大ごみ処理センターでは、スチール缶とアルミ缶については処理が可能でございます。その他の8品目については処理することができないわけでございまして、このたびそういった法に基づきましてプラザが計画されたわけでございます。整備計画によりますと建設費は約11億円で、その内容を見てみますと、国の補助金というのは本当にわずかでございまして2億7,500万円。一定の限度を決めまして、その限度額に対しての補助でございますからそのようなことになるわけでございます。したがって、起債がほとんどと、7億8,375万円が起債で、単市では4,125万円ということになろうかと思います。整備規模は、1日約27トンの資源ごみの処理施設に加えて、リサイクルショップ、自転車等修理室、市民の意識啓発を図るための展示ホールあるいは研修室等を備えることになっております。平成12年秋の完成を目指し、組合を構成する2市6町の容器包装廃棄物の処理施設として稼働していくことになります。

 それから、本市の収集するごみの分別につきましては、ご承知いただいておりますように、燃やせるごみと燃やせないごみの2種分別となっております。燃やせるごみは井原クリーンセンターにおいて焼却処理をして、燃やせないごみにつきましては井原リサイクルセンターにおいて資源物を選別し、搬入される燃やせないごみの約70%を資源化しておるわけでございまして、このことにつきましては平成4年から実施しておるわけでございます。したがって、ごみそのものも西部衛生へ持っていっておりますのは本当にわずかなものでございます。さて、容器包装リサイクル法で想定されている分別収集でございますが、各家庭から排出される段階で分別し、コンテナで収集する方法と、混合収集の後リサイクルセンター等で分別する方法があるわけでございます。一般にコンテナ収集は住民の負担が非常に大きい、また収集経費も多くかかるということから、本市では先ほど申し上げましたように法施行以前の平成4年度からセンター方式による分別を行っておるところでございます。平成12年度の容器包装リサイクル法完全施行に向けて、現在本市では分別収集をしていないペットボトル、その他のプラスチック製容器包装等について、今後収集方法等について検討していかなければなりませんが、市民負担の比較的少ない、現在の分別収集システムを基本に建設が予定されるリサイクルプラザの整備内容との整合性を図りながら、そして廃棄物等の審議会等々ともご相談をしながら考えていきたいと、このように思っておるところでございます。ごみの減量化の点でございますが、本市のごみの減量化施策としては平成元年の生ごみ処理容器の補助に始まりまして、生ごみボカシ処理の普及促進、資源回収団体への補助等、リサイクルを推進することで減量化を図ってきたところでございます。先ほども申し上げましたが、平成4年度から毎月第2土曜日を資源の日として古紙類の拠点回収を行っておりますが、昨今の古紙類の市場価格の低迷による引き取り価格の逆有償という現象によりまして、事業系の段ボールというのが大量に持ち込まれるわけでございまして、回収作業に支障を来すようになったために、事業系の古紙類等の持ち込みはひとつご遠慮いただきたいということでお願いをしておるところでございます。いずれにいたしましても、この事業系のごみにつきましては、たとえ資源のごみであっても本来事業活動に伴って生じるごみでございますので、事業者みずからの責任において処理していただきたいと、こう思っておるわけでございます。また、国の施策としても容器包装リサイクル法や廃家電リサイクル法に見られるように、リサイクルがごみ減量化の重点施策となっておるところでございます。したがって、製造者の責任、これは平成13年度からはいわゆるもう製造者の責任というのが課せられるというふうに承っておるところでございます。それと行政の責任、住民の責任、それぞれの責任を認識し、そして実践することがリサイクルの推進につながってくるものと思っておるわけでございます。本市でも、本年4月からごみ袋の透明化を実施いたしております。分別の徹底を図っていきたいと思っておるわけでございまして、今後とも排出源におけるリサイクルの推進と分別収集の徹底を図ることにより、ごみの減量化に努めてまいりたいと思っております。

 さて、次に不法投棄のことでございますが、まことに残念でならないわけでございますが、「ごみを捨ててはいけません。きれいな町にしましょう」というようなことでカラーつきのいわゆる看板を至るところに設置しておるわけでございますが、その看板を設置してあるところへ燃えるごみも、あるいは燃えないごみも盛りだくさんにこう置いていらっしゃる。このことを見ると、本当にこのモラルということになるわけでございますが、それをまた地元の人がきれいに撤収されるんですが、またいつの間にかそこへ持ってきていらっしゃる。なぜその燃えるごみにしても燃えないごみにしても、なぜ収集場所へ出していただけないのかなあという気がしてならないわけでございます。不法投棄については、まさしく仰せのように住民のモラルの問題でございまして、決して許されない不法行為であります。モラルの向上には日常的な学習活動も必要でございますが、これからの社会教育の重要な一つのテーマでもあろうかと思っております。本市では、これまでにも「広報いばら」や井原放送による啓発のほか、地元からの要望によりまして、啓発用の看板の設置もたくさん行っておるところでございます。また、それぞれの地区での環境衛生協議会のご協力もいただいておるわけでございまして、本議会の議員さんの中にも一生懸命そういったことに取り組んでくださっておる方も多くおられるわけでございまして、環境美化意識の向上を図るべく、さらに努力をしてまいらなければならないと思っております。不法投棄現場の回収作業につきましては、これはもうどうしても市有林等の公有地についてはやらざるを得ませんので、1年に一、二回回収を行っておるところでございます。また、その前に不法投棄でございますので、警察署にも立会を求め、そしてそれがはっきりわかった場合には、その原因者に撤収をしてもらうということもしておるわけでございますが、ただ個人の土地につきましては所有者が管理すべきということで、市の方で回収するというようなことはなかなか難しいという状況でございます。現在、粗大ごみについては、高齢者の方についてはシルバー人材センターで申し出によって対応しておるわけでございますが、昨今各地域へ行きますとこういった粗大ごみについて非常に要望が強いわけでございまして、廃棄物処理の審議会等でもご相談を申し上げて、どういう方法でやるかということも検討しながら、できればそういったことをもう少し広げてやっていきたいと、そして不法投棄にならないようにしなければならないと、このようにも思っておるところでございます。



○議長(乗藤俊紀君) 1番 佐能直樹君。

              〔1番 佐能直樹君登壇〕



◆1番(佐能直樹君) 鉄道井原線の開業と地域活性化にかかわる件につきましては、市長、ご答弁をいただきまして、私もやはりこれが地域活性化の原動力とならなければ、やはりこれから21世紀を迎える井原市としても、何が何でもやっていかなければいけないという思いでございます。特に、近年は自家用車依存型社会でありますが、排ガスによります大気汚染、さらには交通事故の防止、通勤・通学の利便性、こういったことも考えますとき、将来的な問題も含め利用促進につきましては、開業後は我々市民も進んで市内また市外へ利用できる公共交通機関、鉄道井原線と市内循環バスを積極的に利用していくことが、せっかく整備された公共交通網を自分たちの責任で存続をさしていく、これが原点であると考えます。市におかれましても、今後市民に愛される鉄道としまして、なお一層の取り組みをお願いする次第でございます。

 なお、井原線に関連をいたしまして1点だけ、再度質問をお願いをいたしたいと思います。先ほど報告がありましたように、市内3路線ということでの内容でございましたが、井原市は北部の非常に交通の便の悪い地区等々がございますが、この北部地域への運行について、特に高齢化も進んでおるという中で、週1回でも循環することができないものかということについて、将来的なことも含めまして市長の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。

 2点目の生活廃棄物の問題につきましてですが、この問題につきましては市長も答弁の中でお話をされておりましたように、それぞれごみを出す人のモラルということが非常に大切かと思います。しかし、それが今まで守られてきてないという現状でありますから、さらに市の方でも地域を挙げてやるということでございますが、地域を細分化してそれぞれの地域でやはり監視体制を、いかにそれを強めていくかということも必要ではないかというふうな思いがいたすわけです。当市における平成8年度のごみ処理に係る経費は、1世帯当たり約2万円程度であります。ごみは文明社会が生んだ副産物でありますが、ごみを出す人のモラル、重ねて申し上げますが、こういったことを高め、取り組みをさらに進めるとともに再資源化による資源の有効利用、減量化による処理経費の節減など、今後さらにこういった問題を推し進めて積極的なごみ少量化といいますか、減量化といいますか、こういった方向に進めていかなければならないんではないかということで質問を終わりたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) 執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 鉄道井原線に関連しての循環バスを北部地域へ運行してはということでございますが、この循環バスにつきましてはいろいろな角度から公共交通検討委員会の方でご検討いただいたわけでございまして、今3路線がベターだとは思っていないわけでございまして、北部地域へのことも検討に入れたわけでございますが、本当にどういう形になるのかというようなことがわからない、実際に走らせてみないとわからないというようなことで、いずれにしても試行をやりながら、そしてさらに検討を加えていこうと、このように思っておるわけでございます。特に、この東部地域あるいは西部地域につきましても、今の運行経路で実際にはどうなるのかということが本当にわからないという状況でございます。そういったことのご意見も承っておきたいと思います。

 それから、廃棄物の不法投棄でございますが、いわゆる地域を細分化して、そして監視体制を強めてはということでございますが、全く同感でございまして、それぞれの地域でそういうような形でみんなで監視をしていただければ、そういった不法投棄というものはなくなるのではなかろうかなという気がいたしておるところでございます。廃棄物のいわゆる審議会等でも、1番議員さんのご意見等も踏まえて、これからどうやったのが一番いいのか研究もしてみたいと、このように思っております。ありがとうございました。



○議長(乗藤俊紀君) 次に、22番 中山恒男君。

              〔22番 中山恒男君登壇〕



◆22番(中山恒男君) おはようございます。お許しを得ましたので、井原市民クラブを代表して、通告いたしております2点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず最初に、男女共同参画社会基本法(仮称)ですが、これについてお尋ねをいたします。国の基本法制定の時期と法の概要を伺っておりますが、このことにつきましては昭和50年の「国際婦人年」とそれに続く「国連婦人の10年」以降、女性の地位向上のための法律や制度の整備が進み、実態面でもさまざまな分野で課題が達成しつつあります。その中の一つに、総理大臣の諮問機関であります男女共同参画審議会が男女共同参画基本法に関する答申があり、これを受け、政府は現在法案づくりを進めているとの報道がなされております。基本法の制定が実現するということは画期的なことであり、一日も早い成立を私どもは願うものであります。まず、基本法の成立の時期はいつごろとお考えか、また基本法はおおむね答申どおりとなるのが通例のようですが、その概要と主たる内容についてお尋ねをいたします。

 次に、現在までの井原市の取り組みについてでありますが、平成8年度において井原市は国の指定を受け、男女共同参画社会の実現のためのモデル事業に取り組んでこられたところであります。このことにつきましては、ちょうど1年前のこの12月の議会で一般質問をしました折、詳細について報告と答弁をいただきましたが、特にその成果のほどについて教育長が「市民の皆さんが女性問題の本質に触れることができ、問題意識を持つことができたことは極めて有意義であった」と評価されておられました。その後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、井原市の女性行動計画についてでございますが、井原市女性行動計画の策定はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。

 2項目目でありますが、文部省の新学習要領案ですが、これについてお尋ねいたします。新学習要領の概要を伺っておりますが、文部省は去る11月18日に2002年度から完全学校週5日制導入に合わせ、幼稚園から中学校までの教育内容を全面的に改める新しい学習指導要領案を公表しましたが、教育長にお尋ねいたしますが、専門家からの立場から見たこの要領案の主な内容と評価について、まずお伺いいたします。

 次に、教育行政の抜本的な改革とこの要領案がなり得るのかを伺っております。私ども父兄の立場からこの新学習要領を見ましたとき、特に要領の中で目玉と言われております、先生がある程度自由に内容を設定できる総合的な学習時間の項目は大変関心を持っております。いわゆる今までの教育は詰め込み主義の教育であって、子供たちがゆとりの中で生きる力を見出すという本来の教育が、今の教育は失われておるのではないのかと常々思っておりましたので、短絡的な考え方かもしれませんが評価いたしたいと思っております。しかし反面、教師の方たちからこの新指導要領案を見たとき、いろいろな問題も含んでいるのではないかと考えます。その一つに、児童・生徒が教師を無視し、授業が成り立たなくなる学校、学級崩壊が各地で出現している中、基礎、基本の単調な繰り返しに終始すれば、学級崩壊に拍車をかけることにもなりかねないとか、また学力の進んだ子供たちがつまらない授業と言って背を向けないか、そのおそれもあるとか、問題点も残っていると指摘もされております。ともあれ、今回の指導要領の改正は大改革と言われております。すなわち、大改革の第1回目は明治年間の教育改革、戦後昭和22年の第2回目の改革、これに次ぐ大きな第3回目の改革ではないかと言われております。この改革は10年ぶりの全面改正と言われており、今後の日本の将来を決定づける大改革となることは間違いないと信じます。地域教育についての抱負を含め、教育長の考えをお伺いいたします。

 次に、井原市教育委員会の対応について伺います。新指導要領案の導入は2002年、4年後ではありますが、各学校は、次年度の教育方針は前の年度3月31日までに教育委員会へ提出するよう義務づけております。4年後と言っても実際はそう考えますと3年しかありませんし、計画を策定する期間と言えば2年しかないかもしれません。各学校においては戸惑いも大きいのではないかと思います。教育委員会の今後の対応についてお尋ねをいたします。

 最後に、中高一貫教育についてでありますが、新年度より選択的導入へ向けて法律が改正されたが、その概要を伺います。中学校と高等学校の教育を一貫して行うことができるという学校教育法等の一部を改正する法律が去る6月5日に国会で可決、成立し、平成11年4月より施行されますが、この法律の概要とメリット、デメリットについてお伺いしたいと思います。教育行政にこの制度を導入する考えはないかということでありますが、この制度で新たな学校史として6年間の一貫教育を施すことを目的とした中等教育学校の創設ができ、同一設置者が設置する中学校・高等学校において中高一貫教育を行う制度、すなわち併設型も設けることができると聞きますが、井原市の教育環境からしてこれが導入について可能なのか、また導入の考えはあるのかお伺いをいたします。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 井原市民クラブを代表しての22番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 男女共同参画社会基本法(仮称)についてでございますが、国の指針である男女共同参画ビジョン、男女共同参画2000年プランの中で男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律について検討を進めると明記されていることから、男女共同参画基本法(仮称)の制定に向けての論点整理が行われたというふうに承っておるわけでございまして、男女共同参画審議会は本年11月4日に男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくりとして答申されたと。これを受けて、基本法案を来年の通常国会に提出する旨が明らかにされておるようでございますが、引き続き審議される可能性があるため、お尋ねの法制定時期につきましては承知をいたしていないところでございます。基本理念、各主体の責務を明らかにするとともに施策の基本的事項等を定め、男女共同参画社会の形成の促進を総合的かつ計画的に推進していくことを目的としたこの基本法案の主なというか、現時点で承知しております概要について申し上げてみたいと思います。

 まず、基本理念としては5つのものが考えられておるようでございます。人権の尊重、阻害要因の除去、政策・方針決定過程への男女共同参画、家族的責任等、それから国際的協調による取り組みの推進ということでございます。それから、国、公共団体、国民各主体の責務についても言われておりますが、国につきましては基本理念にのっとり、総合的な施策を策定しこれを実施する。それから、地方公共団体は国の施策に準じた施策及びその地域の特性に応じた独自の施策を策定し、これを実施すると。国民は職場、家庭、学校、地域社会などあらゆる分野で互いに責任を担い、協力するよう努めなければならないということのようでございます。それから、基本計画の策定、公表、見直し、変更手続を行うということもございます。また、国民の理解を深めるための措置を講じ、そして報告しなければならないということ。それから、個別具体的施策が円滑に進むよう法制上または財政上の措置を講じなければならない。最後は、審議会等推進体制の確立や苦情等の処理など必要な措置を講じながら、国際機関あるいは地方公共団体、民間団体との連携を図ると。以上のような枠組みのようでございます。

 これら国の指針を踏まえた上で、現在までの本市の取り組みでございますが、継続的に啓発を推進していくために、平成9年度は市内の11の公民館単位での地区研修会であるとか、あるいは井原フォーラムの開催をいたしたところでございます。また、本年度も人権啓発の視点から、研修会やあるいは教育講座など草の根啓発活動に努めておるところでございます。井原市の女性行動計画でございますが、平成9年度より実施いたしております女性のネットワーク事業の中で、互いに手を携えて男女平等に対する意識改革を促し、また政策・方針決定過程への参画を推進していくために研修会を開催するなど、あるいは計画策定のもととなる準備を進めておるところでございますし、また審議会等々につきましても、できるだけ女性の方に入っていただくということでの措置もしておるわけでございます。したがって、情報交換会であるとか、あるいは講演会、学習会、それから行政との意見交換会等も計画をし、あるいはまた、やってもきておるわけでございます。平成11年度に計画いたしておりますこの井原市女性行動計画(仮称)でございますが、第5次の総合計画に基づく4つの基本目標、これは男女平等の意識づくり、就労条件の整備、健康づくりと福祉サービス、女性の社会参加の促進というこの4つの基本目標を柱に市民参画型の推進体制を確立し、地域に密着した策定に努めてまいりたいと考えております。



○議長(乗藤俊紀君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 22番議員さんの学習指導要領についての質問にお答えをいたします。

 今、ご指摘のように教育は百年の大計であると言われております。来るべき21世紀において、我が国が活力のある国家として発展し、科学技術創造立国、文化立国を目指していくためには、あらゆる社会システムの基盤になります教育の役割が極めて重要であるということで、国においても政府は6大改革の一つに教育改革を位置づけ、教育改革のプログラムをつくっておるものでございます。その中の一環として、当然学校の中の教育内容、教育方法についても論議されておりまして、ちょうど文部省は去る11月18日に学校完全週5日制のもとでの教育内容、教育課程の内容を定めた小・中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を公表したところでございます。この特色は、大きなものを概括しますと、小学校3年以上で総合的な学習の時間を新設する。先ほど22番議員さんのおっしゃいましたものでございます。それから2つ目に、小・中学校の年間授業時数を現行よりも70単位時間削減をする。それから3点目に、授業時数の削減以上に教育内容を厳選する。約3割と言われております。それから4点目に、時間割や教育内容の扱いを弾力化するなどであります。これらの特色が打ち出された背景には、基本的な視点として、完全学校週5日制のもとで各学校がゆとりのある教育活動を展開し、子供たちに生きる力をはぐくむという考え方が踏まえられています。そして、この視点をもう少し詳しく述べてみますと、4つほどのポイントがあろうかと思います。1つは、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成を重視すること。2つ目に、多くの知識を一方的に教え込む教育を転換し、子供たちがみずから学び、みずから考える力を育成する。3つ目に、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実するということであります。それから4点目に、各学校が創意工夫を生かして特色ある学校づくり、特色ある教育を進めるということでございます。以上のようなその特色を持つ今回の学習指導要領案、教育要領案は、今後各方面からの意見を入れて検討を加えられた後、年内に告示され2000年度、平成12年度から幼稚園は新教育課程を実施し、小・中学校におきましては移行措置を経て、2002年、平成14年度からの実施になります。これによりまして、現在学校教育の課題として叫ばれております子供たちの社会性や規範意識の低下とか、ゆとりのない忙しい生活とか、学習が受け身で自分なりの考えを持ち表現する力が弱いなどといった事柄に対応すべく、これからの教育実践に工夫が加えられていくものと確信をしております。ちなみに学習指導要領といいますのは、各学校ではこの定めに従って教育課程を編成し、実施しなければならないものですが、このたびの改訂では指導内容や指導時間など、学校独自の裁量や工夫にゆだねられる要素が非常に多くなっております。したがいまして、各学校の実態により即した特色のある学校づくりや地域に開かれた学校づくりの取り組みが行われることが期待されますし、そういった取り組みを進めることがなお一層大切になろうかと考えております。また、言いかえますと、このことは各学校の教職員の創造性や力量が試されることになるわけですので、趣旨の徹底を期すべく井原市教育委員会としましては、新しい教育実践にかかわる教職員研修や教育条件の整備等につきましては、できる限り支援を行ってまいりたいと考えております。

 それから、次の中高一貫教育についてのその概要と考え方ということでございますが、個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度を実現するという観点から、中教審は平成9年6月26日、中高一貫教育制度の導入について答申をしました。それを受けて、学校教育法が平成10年6月5日に改正、成立し、6年制の中等学校の新設や中学校と高等学校の併設が制度化され、公立においても導入が認められることになりました。先ほど、22番議員さんのおっしゃられたとおりでございます。中高一貫教育の特色につきましては、高等学校入学選抜の影響を受けずにゆとりのある安定した学校生活が送れること。6年間の計画的、継続的な教育指導が展開でき、効果的な一貫した教育が可能となること。それから、6年間にわたり生徒を継続的に把握することにより、生徒の個性を伸長したり、すぐれた才能を発見することができること。中学校1年生から高校3年生まで異年齢集団による活動が行われることによって、社会性や豊かな人間性が育成できる。そういうふうな利点が言われております。一方、問題点と言われておりますのは、中高一貫高校が、いわゆる受験エリート校化しないことや、それから受験競争の低年化を招くんではないかというような心配もあるわけですが、入学決定に当たっては学力試験を行わないことなどが、審議の中で付帯決議としてついております。まだまだいろいろな問題点も指摘されているところですけども、岡山市は、実は来春より中高一貫校「岡山後楽館中学校」と「岡山後楽館高等学校」を開校させます。来春開校は、ほかに三重県に1校あるように聞いておりまして、全国的にはまだまだ様子見の段階です。

 中高一貫教育の望ましい姿につきましては、現在県の高等学校教育研究協議会でも検討されております。井原市としましても、この状況を見ながら、市立高校との関連の中で将来考えていく必要もあるのではないかと、そのようにも思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 約10分間休憩いたします。

              午前11時3分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時13分 再開



○議長(乗藤俊紀君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。──22番 中山恒男君。

              〔22番 中山恒男君登壇〕



◆22番(中山恒男君) 2回目の質問をさしていただきたいと思います。

 男女共同参画社会につきまして、ご答弁をいただきました。来年の通常国会でおおむねこれが通過するんではないかと、このように言われておるようでありますが、審議会の内容について詳しく説明をいただきました。

 説明の中で、特に基本法の制定を、必要性というんですか、つくることを強調していると、こういうことが特徴ではないかと、このように思われます。特に、市長もおっしゃりましたように、国、地方自治体あるいは国民の責務という中で、特に私は地方自治体の責務についてお尋ねをいたしたいと思いますが、独自の計画をもちろんつくっていかなければならないと思います。その考え方、もしつくるとすればどういうふうなことを重点的におつくりになろうとしておるのか、その中身をお尋ねいたしたいと思っております。

 それから、お答えの中に審議会の登用についてのお話がちらほらありました。私も、結論は何といってもやはり女性がこういった場所、いわゆる政策決定の場所へ何人登用されたかということが、やはり大きな成果になるんではないかと思っております。ちなみに、いろいろあちらこちらで調査しましたら、特に昨日はアクティブの館長にもお尋ねをし、いろいろ資料もいただいたところでありますが、その中で岡山県が出しております各種審議会、行政委員会等への女性の登用状況というのがあるんです。その中を見ますと、井原市を見ますと、各種審議会の数が、ご承知のように44審議会、そして670名の審議員がいらっしゃいますが、女性がいる審議会が44の中で26で、670名と先ほど言いましたが、そのうち86名が女性の数だと。してみれば12.5%なんですが、県下10市をずっと私もこの表を見てみますと、残念ながら井原市がワーストワンということで、女性の登用率が非常に少ない、このように思っております。冒頭の質問で申しましたように、平成8年度は国の指定を受けてモデル市町村としていろいろ調査をなされ、あるいはまた啓蒙活動もされ、それなりのいわゆる結果も出されておるわけですが、それを受けてこれから計画を練り、そして実現さすために、もう少し努力が必要ではないかなと、このように思っております。

 さて、井原市の場合は、啓蒙活動は、聞くところによりますと教育委員会のアクティブライフ井原が中心になって、ここでやっていらっしゃるようでありますが、計画はどこでやっているのか、多分企画課で計画を練っていらっしゃるだろうと思うんですが、そういったことで、窓口がばらばらではないかなと、確かに啓蒙活動と企画の活動をする拠点は確かにそれでいいんですけども、この際一本化して、女性に対する男女共同参画社会の取り組みについての姿勢を示す必要があるのではないかと、このように思っております。

 私ども会派が3つあるんですが、井原市に。その3会派がこの1月17日に、もう大分昔になりますが、井原市の婦人協議会の会長を中心に、各地域の婦人会の会長の皆さんと懇談をいたしました。やはり、中でも女性の窓口を一本化してほしいというのが大方の意見でありました。そのほか、いろいろその点につきまして、男女共同参画のことにつきまして懇談いたしましたわけでありますから、いろいろな意見が出てきました。もちろん女性のエンパワーメントというんでしょうか、おのおのが力をつけるということ、これも必要だという指摘もありました。

 とにかく、私はこういったことについてもう少し力を入れて行くべきだろうと思います。その一つにクオーター制導入ということがあるんですが、ご案内のように審議会等政策決定の場へ、女性参加の促進をさせるための一定のいわゆる構成比率を割り当てると、こう言ってもいいと思いますが、例えば44の審議会で670名おるが、最終は40%にしていくんだとか、こういうことだろうと思います。市長のお考えを伺っておきたいと思います。

 次に、新学習指導要領でありますが、教育長の答弁をいただきました。

 いろいろその内容を伺ったわけでありますが、私はいわゆる父兄の立場からこの新指導要領案について非常に評価をいたしておりますと、このように言ったわけであります。なお、専門でいらっしゃる教育現場に携わる教育長ほか、教育関係の皆さんのそういった知育、教育についての抱負を含めての考えを伺っておりますが、このことについて再度お伺いしておきたいと思います。

 学校の先生からしてみれば、戸惑いもあるだろうということでありました。ちょうど一昨日でしたか、会派のメンバーと一緒に各学校、各学校と言っても小学校1校、中学校1校ですけど、校長先生のいろいろな意見を聞きに参りました。やはりその中で、先ほど私が申しましたように、2002年からといってももう考えてみれば日にちがない、このように言っておられました。特に、先ほど申しましたように、学校独自にいろいろなことができるということについては非常にありがたいと、しかしいろいろなものがまだ整ってないので、戸惑いも感じているということでした。

 その一、二を申し述べさせていただきますが、特にそういったことで来年早々、これに対する検討委員会を設置していただきたいと、このように言っておられました。また、先進校の講師等を招いて研修会も開催してほしい、あるいは組織づくりを急がなければおくれを生じるというようなことも言われておったわけでございます。なお、総合学習の時間の有効活用については、もう少しインフラ整備が必要ではないか、特に図書の充実ということを訴えておりました。なおまた、図書館司書が必要だと、こういうことも言っておられましたし、あるいはまたインターネットの活用はぜひとも必要なんだということで、各学校にこの導入をぜひともしてほしいということであります。調査のためのいろいろな予算が必要なんだけども、この予算措置をしてほしい。まあこういったことが要望事項として上げられておったわけでございます。特にその中で、総合学習の時間を活用するためには、地域の人材の活用が必要ではないか、人的、物的環境の利用活用についても考えられるとおっしゃっておったところでございます。なおまた、保護者からのいろいろな要求が出てくるだろうと、例えば答申の中にありますように、国際化に、先ほど教育長もおっしゃりましたように、国際化社会にちなんだ、そういった教育を総合学習の時間を使ってできるわけでありますが、特に英会話ができるような、そういう学習を組んでほしいということを保護者からの強い要求が出るだろうと、そのために学校の、いわゆる教師の資質の向上というんでしょうか、そういったことについての心配もあると、このようにも言っておるところでございます。なおまた、多目的の教室が必要ではなかろうかと、こういうこともありました。したがいまして、今後大規模改造等の折には必ず考えてほしいということであります。等々、いろいろな話が出てまいりましたが、戸惑いを感じている一つの話だろうと思っております。教育委員会として、これらについてのいわゆる対応をいかが考えていらっしゃるか、再度お尋ねをしておきたいと思います。

 中高一貫教育についてでありますが、検討に値するというお話もありました。私はご案内のように、市立の中学校が3つ、それから高等学校が1つあるわけですが、ちょうど今、井原中学校の場合は、私はどちらかというとマンモス中学校ではないかなと、このように思っております。したがって、この制度が導入されることについて、一貫教育をひとつして、井原中学校、井原高等学校、どちらでもいいんですが、先ほど岡山市さんがやられております後楽館中学、後楽館高校ですか、こういったものをひとつ設置して、そして学区の横断も自由にできるように、ある程度考えれたらいいんではないかなと、このような考えも持っておるわけでございます。再度、その可能性あるいはメリット等についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 男女共同参画社会についてでございますが、地方自治体の責務で、いわゆる独自でどういうふうにやっていくのかということでございますが、基本的には4つの基本目標を柱に、市民参加型の指針体制によって策定を進めていくと、こういうことでございます。

 それから、女性の窓口を一本化にしてはということでございますが、このことにつきましては以前にも何かそのような話を伺っておりますので、できれば来年度実現に向けて検討をしていきたいと、このように思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 文部省の新しい指導要領案について、学校現場でも戸惑いがあるのではないかと、そういう中でその内容とか評価とか、そういう問題も含めてということでございましたが、ちょうど学習指導要領、今ご指摘のように、新しい学力観と言われます子供たちの意欲とか態度とか、今までの知識偏重の教育ではなくて、もっと体験的なものをしっかり取り入れての教育の方向というのは、このたびの中教審の答申以来ずっと一貫して流れているものでございます。そういう中で、この新しい指導要領の中で、これから学校現場にお願いをしていかなければならないことがたくさんございます。また、私たちが教育条件をしっかり整備していかなければならないものもたくさんございます。特に、先ほどから指摘ありました総合的な学習の時間というようなものは、実は今の教育課程というものは、教科と特別活動、道徳との3つの柱で成り立っているわけですが、それ以外に、教科でない学習活動として小学校では大体3年生から6年生で年間105時間から110時間ぐらい、ということは週大体3時間前後になろうかと思います。それから中学校でも70時間から110時間ぐらいの時間を自由に使ってよろしいと。例えば、あえてもう国の方もこの指導要領の中ではその内容については言及しないと、むしろ地域の特性や学校でしっかり工夫しながら、まさに地域に開かれた、根差した学校として国際理解もそうでしょうし、情報とか環境とか、福祉とか健康の問題とか、あらゆるものをこれから学校裁量で実は進めなさいと言われているものでございます。したがって、そういう総合学習の時間が早速入ってくるとすれば、まさにボランティア体験とか、それから問題解決的な学習、そういうものをしっかり取り入れて、しかもそれは異年齢集団による学習なども考えられると思うんです。今はもう同学年としてのクラスとしてやってる学習を、むしろそういうふうに学年を超えてということも考えられるかもしれません。いずれにしましても、みずから考えて、調べて、そしてそれを表現する力をしっかり養っていく、まさに21世紀はそういう人材が求められているわけでございますから、そういうものをねらいとして総合的な学習の時間も創設されますし、あわせてすべての教育課程の本筋にはそういうものが基本に流れているというようにとらえていかなければならないと思っております。したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、そのための実は検討委員会のようなものももちろん必要でしょうし、今年度から総合学習のための研修会も近々、早速計画もし、今学校に案内を出しているところでございます。そういう研修会も進めてまいります。いずれにしましても、学校裁量の時間が広がるということは、それだけ条件整備ももちろんこれからの課題になりますけれども、学校現場の工夫が今までのように与えられたものをそのままこなしていくというんでなくて、むしろ積極的にそういうものをつくっていくとすれば、当然そのための人的な面もそうでしょうし、また予算的なものも当然学校裁量というような形のものがどんどふえていくことが、これから要求されていくだろうなというようにはとらえております。念のために言いますと、この教育改革のプログラムの中からも拾ってみましても、実は今教育課程審議会が新しい教育要領なり、指導要領というものを示すんですが、もう一つ中央教育審議会では、今後の地方教育行政のあり方についてという答申も実は出ております。その中では、まさに学校と教育委員会の役割分担であるとか、それから学校裁量権の拡大に伴いましては、当然学校の自主性とか自立性の確立というのが強く言われております。それはもう新聞等には報道されたのでご承知とは思いますが、例えば住民の、しっかり学校運営への参画、これは例えば学校評議員の制度をつくったらどうかというような提案も実はその中に出されております。いずれにしましても、そうして学校がこれからますますそういう地域の人との協力のもとに、子供たちは学校が今まで背負ってきたもの以外に、地域の人材なり地域の教育力、家庭の教育力までを含めて行政と一体となって、これから教育を進めていく必要があろうということであろうと思います。

 もう一件質問ありました中高一貫教育についての考え方も実は同じでございまして、これも選択的導入という形で法律が改正されましたけれども、これはまさに今言いました基本的な新しい教育、第三の教育改革と言われる教育の大きい流れの中で、この中高一貫教育も位置づけられております。したがいまして、どういう形で、どういうふうに学校をつくっていくのが一番いいのかということについてはまさにこれからの課題です。とりあえず試行的に、岡山県では岡山市がとりあえずスタートいたしますが、これにつきましてもまだまだたくさんの、岡山市の教育長の言葉を聞いてみますと、たくさんの課題を抱えておられます。井原市におきましても、今の学生なり、それから子供たちの減少の中で、この市立高校の存続の問題とあわせながら、この中高一貫教育も考えていかなければなりませんし、県立高校と井原の市立高校との中高一貫教育というのはできないことはないかもしれませんけど、これはまず困難であろうかと思います。いずれにしましても、これからまだまだ先ほども申しましたように、様子見の段階でございますから、いろんな情報をしっかり仕入れ、またいろいろ研究していく中で、今後の課題になろうかと思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 22番 中山恒男君。

              〔22番 中山恒男君登壇〕



◆22番(中山恒男君) 最後に、教育委員会に強く要望して質問を終わりたいと思うんですが、先ほど教育長もおっしゃられましたように、学校に裁量権がこのたびの新指導要領案については、すごく力をつけるように求めておるわけですけども、そうすると私は、各学校において格差が起きるんではないかと心配しております。そういった中で、先ほどの話の中で学校あるいは教育委員会、そして社会のおのおののその役割の分担があるわけですが、特に私はその専門であります教育委員会の役割が大きいと思います。今までの方向を一転してです、各学校に対する指導あるいは方針、いろいろなことを私は示さなければならないんではないかなというように思いますので、再度お伺いして終わりたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 学校裁量が広がるということは、学校に格差が出るのではないかというご心配でございますが、私はむしろ格差ではなくて、学校がそれぞれの特色を出していくということは、むしろ特色ある学校づくりとして、学校のそれぞれの存在意義が、むしろA中学校にはこういう特色がある、子供たちが胸を張って自分の学校はこういう学校ですと言えるような、そういう形にこれからは進んでいくべきであろうというように思っております。そのために私たちもこれから努力してまいりたいと思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 次に、12番 宮田佳一君。

              〔12番 宮田佳一君登壇〕



◆12番(宮田佳一君) 市政クラブの宮田でございます。代表いたしまして、通告をいたしております1件につきまして質問をいたしたいと存じます。

 不況が続きます我が国の経済は、政府が相次いで打ち出します政策にもかかわらず、依然として景気の先行きに明るさが認められません。そのような中で、今年も年の瀬を迎えたわけでございます。長引くマイナス成長に、政府は第3次補正予算による経済対策、第144回臨時国会の召集について、その対策の発効により平成12年度にプラス成長に転ずるということを発表いたしております。さらに昨日の報道であったと思いますが、経済企画庁長官の発言で、「変化の胎動」という言葉がございました。この言葉を聞きまして、希望と期待を強くするものでございます。

 さてこの時期、市長には平成10年度の予算編成に取り組まれていることと推察をいたします。新年度予算編成についてでありますが、国、県の経済対策、行財政改革等の影響は必至と考えます。財源であります自主財源と依存財源についてどのように見込まれますか。特に市税をはじめとする自主財源部分についての見通しはどうでしょうか。お尋ねをいたします。

 次に、前2年度においては積極的な予算編成となっておりましたが、鉄道井原線関連事業の一応の整備が進んだ後、第5次基本計画による主要プロジェクトについて、どのような手段で推進をされますか。引き続き積極的な予算編成となる場合、社会資本の重点的整備として新時代の情報通信、環境、福祉、教育の分野への取り組みが市民需要に沿うものと考えますがどうでしょうか。さらに、平成9年度決算における義務的経費等消費的経費は、歳出総額の56%であったと思います。行政のリストラという観点から、人件費など経費節減への取り組みと行政事務効率化についてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、市民の関心事であります財政問題についてであります。平成9年度末財政指標によりますと、財政力、経常収支、公債費の各比率指数はいずれも望ましい数値にありません。これが改善の目途、特に増こう傾向にあります市債残高、平成9年度末105億6,200万円の抑制についてのお考えはどうでしょうか、伺っておきたいと思います。さらに、国の補助となる建設事業の起債は後年度の元利償還金を基準財政需要額に算入するということを聞いておりますが、借金をしても国が肩がわりをするという仕組みは、国の意向に沿う事業をやらなければ補助はないということ、もちろん起債も認められないということになると、これは必ずしも市民の需要に沿ったことにはならず、起債に対する市民の理解は得られにくいと考えますが、この辺の事情についてあわせ、お伺いいたします。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 市政クラブを代表しての12番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 平成11年度予算編成方針と財政事情についてのご質問でございます。まず、国、県の経済対策等でございますが、若干提案説明でも触れたところでございます。我が国の経済というのは、本当に金融機関の経営に対する信頼の低下、あるいは雇用不安などが重なって家計や企業マインドが冷え込み、消費あるいは設備投資、住宅投資といった最終需要というのが減少しておるわけでございまして、まさに極めて厳しい状況にあるわけでございます。平成11年度の国の概算要求を見てみますと、財政構造改革法の凍結を前提に、当面の景気対策に全力を尽くすことが肝要であるとの考え方が示されておるわけでございます。よって、総額16兆円を超える総合経済対策を着実に実行していくということで、3次補正予算と平成11年度予算を一体のものとして編成することとされたところでございます。先般、政府は金融システムの安定、信用収縮対策、あわせて景気回復等を緊急に実施することといたしまして、総額で23兆9,000億円に上る緊急経済対策が決定されたところでございます。現在、臨時国会で審議中でございますが、内容的にちょっと見てみますと、一般公共あるいは非公共の施設費と災害復旧でこれらを社会資本整備と言われておるわけでございますが、約8兆1,000億円、その他が貸し渋り対策、あるいは住宅投資の促進、雇用対策、地域振興券、アジア対策等で9兆8,000億円、合わせますと17兆円を超えるようでございます。それに減税が所得課税減税と法人課税減税で6兆円を超えるというようなことになっておるようでございます。

 こうした施策が着実に成果を上げて、一日も早いこの景気の回復を願っているところでございます。またこの長期にわたる景気の低迷というのは、申し上げるまでもなく地方財政にも大きな影響を及ぼしておるわけでございます。国、地方を通じた平成10年度の税収は、不況の影響で大きく落ち込んでおります。国の一般会計の税収は当初見込みを6兆円下回る見通しのようでございますし、地方税収も、都道府県税、市町村税を合わせた税収不足が過去最大の3兆円前後に上る公算が大きいと言われておるところでございます。岡山県におきましても、新聞報道によりますと、平成10年度の税収が当初予算に比べて140億円程度不足する見通しだということでございますし、さらに平成11年度には400億円の巨額に達するという、極めて厳しい財政環境にあるようでございます。今後の本市の財政運営にもそういったことが少なからず影響が出るのではないかと危ぐいたしておるところでございます。引き続き市長会等を通じて、国、県に対し財源の確保等強力に要望してまいらなければならないと思っております。

 予算編成方針の基本的な考え方でございますが、平成11年度の予算編成方針は、ただいま申し上げましたような厳しい財政環境によりまして、行政経費の一層の節減合理化に努めることとしなければなりません。したがって、人件費、扶助費、公債費等義務的経費を除きまして、投資的経費につきましては前年度当初予算額同額と、経常的経費につきましては前年度当初予算額の同額以内というようなことを基本にしております。本年度からスタートした井原市の第5次総合計画でございますが、これにつきましては鋭意推進するために、現在進めている継続事業あるいは新規事業について、予算編成の段階において総合的に検討をしていきたいと思っております。また、少子・高齢化の進展に的確に対応するほか、高度情報化あるいは国際化など新しい時代の変化に即応した諸施策を展開することといたしまして、新たな発想と創意工夫を図り、市民福祉の向上に努めてまいらなければならないと思っております。

 さて、財政の見通しでございますが、地方財政の見通しを、収支見通しを示します地方財政計画が自治省において現在策定中というようなことで、現段階では的確な予測をするということは困難でございますが、一番の自主財源であるこの市税でございますが、税制改正等が明らかでない現段階におきましては、的確な見通しを立てることが困難でございます。長引く景気低迷の中、本市においても経済活動は停滞しており、まず法人市民税では引き続き厳しい現状にございます。平成11年度においては法人所得の低落に加えて、法人税率の引き下げにより大幅な減収が見込まれるところでございます。特に、法人市民税を見てみますと、平成10年度税制改正によりまして、そのものが平成11年度で影響が出てくるわけでございまして、かなりな額が減少になるんではないかなと、とりあえず本年度につきましてはトータルの上では予算は確保できる見通しでございます。また、個人市民税につきましても、最高税率の、現在15%でございますが、それが13%になるようなことが言われておるわけでございます。これが現実にそのようなことになりますと、約6,000万円ぐらいはこの個人の市民税についても減収になるということで、固定資産税では若干の伸びが見込まれるのではないかなと。市税全体では、したがって前年度を下回ることが予想されるということで、極めて厳しい状況であろうと思います。それから、地方交付税でございますが、算定の基礎となる所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税という国税5税でございますが、これの不振をはじめ、所得税では最高税率の引き下げなどが累進構造の見直しによってこれが減収をすると、さらに法人税率の引き下げによる減収というようなことで、大幅な落ち込みが懸念される状況でございます。参考に申し上げますが、所得税、法人税、酒税は32%、それから消費税につきましては29.5%、たばこ税が25%で、たばこ税につきましては、たばこそのものも上がったわけでございますが、税率の変更はしないということでございますし、ただ県、市との配分というような問題がどうなるのかということが、ちょっと今の時点ではわかりかねるところでございます。

 自治省の地方交付税の概算要求を見てみますと、地方団体へ配分される出口ベースで前年度当初比10.6%の減で、6年連続のマイナス要求ということになっておるわけでございます。入口ベースでは0.9%増という状況でございます。

 次に、国庫支出金でございますが、国は当面の財政運営に当たっては、財政構造改革法を凍結することとしておりますが、既に決定しておる制度改正については、既定の方針に沿ってその推進を図るということのようでございます。こうした中で概算要求の基本方針が示されておりますが、景気対策臨時緊急特別枠を設定されております。それと科学技術振興はプラス5%確保ということでございます。社会保障費についてはプラス5,700億円というようなことで、その他の経費では人件費を除いて前年度同額、公共事業は原則として前年度同額、その他奨励的補助金は一律1割カットを継続ということでございまして、このほか一般財源化では地方財政にとってのマイナス要因というのが拡大しているようでございます。

 県の支出金でございますが、岡山県はさきにも申し上げましたように、大変厳しい財政状況でございまして、昨年11月、岡山県行財政改革大綱を策定されております。この中で改革の方策として、健全な財政運営を確立するための基本的な考え方を示されております。それを見てみますと、財政健全化のための目標値の設定、事務事業の見直し、施策の重点化を掲げておられます。これを着実に実行するため、各項目ごとに目標値も設定されておるようでございます。県が財政の健全化を目指すに当たり、補助金の廃止、縮小が予想されるが、現段階におきまして、市に対する影響がどの程度になるか見込むことは困難でございますが、平成10年度の予算編成のときに申し上げておりますように、廃止、縮小につきましては、国、県を合わせますと36項目が影響を受けておるわけでございまして、このものは継続されるであろうと思いますし、新たにまたそういった点が出てくるんじゃないかなと思っております。特に、今回補正予算をお願いいたしておりますが、国の景気対策に伴います道路の新設・改良事業費につきましても、県の補助金は0でございます。そのものは市の負担になるわけでございまして、見てみますと約二千三百数十万円というものが、もらえるものがここでもらえないというような状況が既に起きてきておるわけでございます。

 市債でございますが、本市の公債費の状況から、起債の抑制に努めていく必要はよく承知しておるところでございます。元利償還金については、交付税措置のある起債に努めておるわけでございます。大型プロジェクトを推進するために、適債事業については市債を有効に活用し、負担の平準化を図っていきたいと思っております。財源確保については、厳しい状況が予測されるところでございます。財政指標の目標でございますが、財政の弾力性を示す目標は経常収支比率と公債費の比率とされておるわけでございます。平成9年度の公債費の比率ですが13.3%、それから平成9年度の経常収支比率は83.6%で、現段階においては目標数値を設定するということについてはなかなか難しいわけでございますが、今後とも健全な水準を堅持していかなきゃならんと、このように考えておるわけでございます。

 そのように非常に厳しい状況の中でございますが、事業の見通しについてでございますが、国、県の予算編成あるいは地方財政対策等を踏まえまして、井原市の第5次総合計画の実現に向けまして、予算編成の段階で総合的に検討をしてまいりたいと思います。特に、平成11年度に予定しておる事業につきましては、提案説明で申し上げておるような状況でございます。中でも人件費を節減してはということでございますが、仰せのとおりで同感でございますが、現状を見てみますと、とりあえず今の介護保険制度あるいは商品券の問題、これ人をふやさなければ対応できないというような現実の問題があるわけでございまして、トータルの上で総合的な検討もしていかなきゃならない、このように思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 12番 宮田佳一君。

              〔12番 宮田佳一君登壇〕



◆12番(宮田佳一君) ここでちょっと発言について訂正をさせていただきます。質問の中で新年度の予算編成につきまして、平成11年を10年と言ったように思いますので、11年に訂正をさせていただきます。

 お答えをいただきましたが、地方財政の危機が言われております。特に、岡山県におきましては、財政再建団体に転落するという危機に直面するということが報じられ、全庁を挙げてこの対策に取り組まれていることが報じられております。厳しい社会経済情勢の中で、市長は行政のプロでございます。創意工夫のもとに住民需要を選択し、健全財政を目指しながら予算編成に取り組んでいただきたいと強く希望し、期待をいたしまして、質問を終わります。



○議長(乗藤俊紀君) 午後1時まで休憩いたします。

              午前11時56分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時   再開



○議長(乗藤俊紀君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 続いて、個人質問を行います。

 まず、15番 森本典夫君。

              〔15番 森本典夫君登壇〕



◆15番(森本典夫君) 日本共産党の森本典夫でございます。

 まず、介護保険実施上の問題点に対し、市は解決策をどう考えているか、具体的に4点をお伺いいたします。その質問に入る前に、一昨日の市議会開会日、市長が介護保険のことで発言され、介護保険の問題点として、認定の問題で相当の不服が出るのではとか、サービスの提供では保険あって介護なしになりかねない、また保険料は今国が示している1人月額2,500円では到底賄えないなど、数点示されました。これらの問題点は、このたびの私の質問の内容がほとんど入っております。市長の発言の中で、全国市長会が国にこれらの問題点に対して万全の策を講じるよう要請しているとのことでした。現在国が考えているのは、できるだけ国の負担を少なくし、自治体や住民の負担を増大させることばかりなので、こういう要請は大変重要なことだと思います。我が日本共産党としても、国に対して再三にわたって同趣旨の要請を行っておりますし、全国的にも大運動を繰り広げているところであります。全国市長会の要請のように、国に万全の策をとらせ、保険あって介護なしにさせないよう、お互い力を合わせ、粘り強く要請をしていこうではありませんか。

 さて、この介護保険の問題は、国が内容を一度に示さず小出しにするということで、第一線の地方自治体は大変に苦労されていると推察するところであります。このたびの質問は、そういう状況の中で、井原市として地域住民の健康を守る立場で最大限どう対応していかなければならないと考えているのかをお尋ねいたします。また、質問を展開します私の基本的な考えは、今介護を受けている人及び介護が必要な人すべてが介護が受けられるようなシステムの構築をするにはどうすればいいのか、すなわち市長も言われましたように、保険あって介護なしにしないための市としての対策をお聞きするわけでありますので、まだ国から示されてないからということで前向きなお答えが出ないようでは、関係住民の不安はぬぐい去れないと思います。そういう意味でも市民が注目している内容ですので、よろしくお願いをする次第であります。

 まず最初は、過酷な保険料負担とこれを払えない人への対応をどう考えておられるかということであります。市長も一昨日言われましたように、今国が示している介護を自治体が行おうとすれば1人月額2,500円では到底賄い切れないということが、現在の全国の市町村長の偽らざる心境だと思います。しかし、国が示した保険料の目安でも高過ぎるという方がほとんどであります。徴収方法はいろいろ示されておりますが、実際問題としてこの保険料が払えない事態になったとき、自治体としてどう対応しようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 2番目は、重い利用料負担と、これを払えない人への対応をどう考えておられるかという問題であります。先日、厚生省が在宅介護や施設介護のサービスの最高限度額を明らかにしたところでありますが、どちらも数十万円の利用料であります。これの1割を被介護者や家族が負担することになります。相当な額になります。この高額の利用料が払えない人に対して、市はどういう対応を考えておられるのかお尋ねをいたします。

 3番目は、必要な介護を保障する基盤整備を今後どう進めていこうと考えておられるのか。また、認定審査会が行う要介護認定で、一昨日も市長の発言の中にもありましたが、不服などが出ないようにするにはどうすればいいとお考えかという2点についてであります。施設での介護が必要と認定された方をすべて施設入所させるための基盤整備は今のままでは当然不十分だと考えますが、2000年4月までにどう解決されるおつもりなのか。また、在宅介護にしても、現在のヘルパーさんの人員では不十分だと考えます。これらをどう克服し、介護を必要とする人すべてを介護できるようにする手だてをお尋ねいたします。また、介護認定で全国のモデルケースでさまざまな問題点が指摘されていますけれども、この全国的な教訓をどう引き出し、井原市でどう生かそうと考えておられますか、お尋ねいたします。具体的にお答えいただきたいと思います。

 4番目には、先ほど来出ていますように、高い保険料を払うけれども、今まで介護を受けていたが、この期認定されなかったとか、認定されても施設入所できないとか、在宅介護が受けられないとか、保険あって介護なしとしないため全国市長会で要請をしたこと以外に、市は今まで具体的に何をしてきたのか、また今後保険あって介護なしにさせないためどうしようと考えておられるのか。市民が安心する方策を具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 次は、物品購入時の随意契約の結果の公表をすべきだという点と、購入は地元業者を最優先して行うべきだという提言でございます。物品を購入するとき、手順として複数以上の業者から見積書を提出させ、見積もり合わせの結果、見積もり最低業者と契約を交わすことになるわけでありますが、見積最低価格が幾らで、どの業者と契約したということは一切公表されておりません。しかも、その物品の見積もりを出した業者が今後の参考のために見積最低価格だけでも教えてほしいとお願いしても、市は拒否し続けているのが実情であります。関係業者は見積最低価格さえ教えようとしない市に、大変不信と不満を持っていると、大変ご立腹であります。市長、なぜ隠す必要があるのですか。長年のことでありますから、業者の方も堪忍袋の緒が切れて、不満の声を上げられたと思いますよ。見積最低価格と業者名の公表を行い、すべてガラス張りにするのが私は当然だと考えますが、こういう私の考えが間違っているのでしょうか。公表すべきだという提言に対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、市内で調達できる物品の購入は、地元業者から調達するということを最優先すべきだと考えます。この質問を提出したとき、担当課では、市内で調達できるものはほとんど市内で調達していると断言されていました。その後、私自身も再調査いたしました。特に、市内小・中学校の補助教材などは、実際には市外の業者から購入しているというケースが多々あるようであります。物品購入業者の選定をされる基本的な考え方、市内業者から購入している実情を把握しておられるのかお尋ねをいたします。

 次は、身体障害者用のトイレを設置している箇所が一目でわかるマップを作成してはどうかという提言であります。公の施設で身体障害者用のトイレを設置している箇所をお知らせするマップは、以前ふれあい福祉のしおりで市内全戸に配布されております。市内のスーパーなど多くの人が出入りする民間の施設で、身体障害者用トイレを設置しているところが何カ所かありますが、このマップには入っていません。車いす生活者や足の不自由な方たちは、健常者には想像もつかないほど身体障害者用トイレの設置箇所を気にしておられます。市内すべての身障者用トイレの設置箇所を克明に調査し、一般の人に開放しているかも尋ね、公表することの了解をとって、だれでも一目でわかるように現在出されているしおりのマップを改善充実し、まずは一枚物でもつくって関係者に配布する、また近い将来は全戸に配布してはどうでしょうか、お考えをお尋ねいたします。

 次は、全地域で行われている子宮がん検診とあわせ、乳がん検診も実施してはどうかという問題でございます。現在、乳がん検診は保健センター、西江原、荏原、高屋の4カ所でしか実施されていません。子宮がん検診は市内全域を網羅して行われております。子宮がん検診の実施場所、日時に合わせて乳がん検診も実施するようにしてはどうか、一人でも多くの方が受診してくださる条件整備になり、そうすることによって乳がん検診の受診率が上がることにつながるのではないかと思います。当然のことながら、医師会との話し合いを十分行わなければなりませんが、先ほど言いました以外の6地区で、今まで同時に行えなかった最大の理由は何でしょうか。そのこともあわせてお尋ねいたします。

 次は、以前の私が行った質問で、その後どう検討を加えてくださったかについてお尋ねいたします。1点目は幼稚園の専任園長の増員配置をすべきではと、平成9年6月定例会で質問をいたしました。これに対して三宅教育長は、教育審議会等で検討していきたいと言われました。この件はどう検討され、今後どのように進めることになったのかお尋ねいたします。

 2点目は、歴史的建造物の掘り起こしと、保存体制の確立をしていく必要があるのではないかと、平成9年9月定例会で質問をいたしました。教育長は、法が改正され、登録は緊急な課題だ、本年度の審議会の議題にし相談していきたいとお答えになりました。審議会の議題として取り上げられたのか、上げられたとすればどういう結論になっているのかお尋ねいたします。

 3点目は、井原市運動公園のテニスコートの上4面に照明設備を新設することとあわせて、傷んでいるコートやバックの狭いコートなど、テニスコート全体の改善を求めて平成8年12月と平成9年12月の定例会で質問いたしました。平成9年12月の教育長のお答えでは、今後各施設との調整を図りながら、計画的に整備充実を進めていきたいとのことでした。テニス関係者から、「ぼっけえ前から要望出しとるのに、議会でも一定前向きな話が出とるのにどうなっとんな」との声も聞こえてまいります。前教育長も、歴史ある大きな大会を行っていることもあり、対外的な面での問題と、頻繁に使用しているプレーヤーにとっても改善の必要を認められました。しかし、関係者からの要望が出されて数年が経過した現在でも、改善されないままではないですか。住民が、「あれはどうなりょんな」と思うのも当然ではないでしょうか。教育長、「この問題は、けえからどがんなるんで」と市民の素朴な疑問にお答えいただきたいと思います。

 次は、5年間で20億円かけて大江町につくり始めているリフレッシュ公園計画を凍結すべきだという大胆な提言であります。不景気の長期化で、大幅に税収が落ち込みを見せる現在の大変厳しい財政状況の中で、今急いで20億円もかけて公園をつくる必要がどこにあるのか。多くの市民は必要ないものだと言い切ります。私は不急不要の代物とまでは思いませんが、今の時期、そんなに急いでやる必要性を全く感じません。急いでやる理由があればお聞かせいただきたいと思います。したがって、この計画は凍結し、これに充てる予算を本当に必要で緊急性の高いところに充てるべきだと思います。このたび行いました前7項目の質問は、それぞれ切実な市民要求であります。本議会でほかに7議員が質問を展開いたしますが、それぞれ切実なものであります。予算的にはそうかからないものもあります。そういう意味からも、そう急がない公園づくりではなく、ほかに急いで対応しなければならないものが幾らでもあるのではないでしょうか。

 市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 15番議員のご質問にお答えをいたします。

 介護保険制度でございますが、この介護保険制度につきましては仰せのように平成12年4月の施行に向け諸準備を進めているところでございますが、要介護認定は、制度の開始に先立って来年の10月からの実施でございます。実質、準備のための期間は、残すところあと11カ月余りというようなことでございます。ところが、もう厚生省から制度の概要は示されております。その概要を12月号の市広報でお知らせをいたしておるわけでございます。したがって、詳細な事項等多くの問題点等々もあるわけでございますけれどもが、明らかにされていないものがほとんどでございます。新聞等でちょこちょこ発表されておりますけれどもが、まだ国の医療保険福祉審議会で議論をしてもらうと、こういう段階でございます。いまだに明らかにされていないのが現状でございます。お聞きしますと、来年の3月ぐらいまでには政令、省令を出されるであろうと、こういうことでございますが、まさしくこの全国市長会におきましても、法律は通っておるけれどもが、いわゆる中身については本当に問題点が多過ぎると、こう言われておる中で、市町村としてはやらざるを得ないということでございますので、それなりに対応をしておるわけでございます。

 本市における事務事業の進ちょく状況についてでございますが、本年の7月から9月にかけて実施いたしました高齢者等の実態調査につきましては、今年度末の結果取りまとめに向けて現在その集計作業中でございます。

 また、平成10年度要介護認定モデル事業につきましては、9月末より在宅50人、施設入所者50人の計100人の方を対象とし、調査、要介護認定、ケアプランの作成を行っておるわけでございまして、現在、結果取りまとめ等の作業を行っておるところでございます。

 まず、現時点で明らかにされております保険料でございますが、利用料負担についてもそうでございますが、保険料につきましては厚生省の案では第1号被保険者の保険料、これは国の試算では第1号被保険者の保険料は平成7年度価格で月額2,500円。で、負担能力に応じた負担を求めるという観点から所得段階別ということで、基準額の0.5から1.5までの5段階の定額保険料を設定し、老齢福祉年金の受給者、これは市民税の非課税世帯に限定でございますが、それから生活保護者の受給者には基準額の半分、世帯全員が市民税非課税者であるものには、基準額の75%の低い保険料の額が適用されるようでございます。年金受給者の方につきましても、公的年金の受給額が年間18万円以上の方については、年金から天引きするという政令案ですか、そういったようなことが報道で発表されておるわけでございます。それを見てみますと、公的年金受給者の約80%が天引きの対象になるようでございます。中身がわかりませんので、恐らくこの18万円以上の中にもいろんな条件設定がされるのではなかろうかなという気がいたします。

 また、介護サービス利用には1割の自己負担が必要となります。低所得者には、その費用が高額となる場合の高額介護サービス費の支給による負担上限額、あるいは施設入所の際の食費の標準負担額が、一般の場合より低く設定されるのではないかと思います。

 災害等によって必要な費用を負担することが困難であると認められる要介護者等には、利用者が減免されるのではないかということが想定されます。

 いずれにいたしましても、今後、順次制定される政令、省令によって具体的な内容が明らかにされないと、なかなかわからないわけでございますが、まことに対応が遅いと申し上げざるを得ないと思うわけでございまして、そういったようなことについては、一日も早く明らかにしていただけるようにということで、全国市長会はもとよりですが、全国町村会におきましてもそういった要望をしておるところでございます。

 必要な介護基盤の整備についてでございますが、冒頭にも申しましたように、高齢者等の実態調査の集計中でございまして、今後その分析結果により、サービスの需要量を推計をはかって行っていかなきゃならんと思っておるわけでございます。介護基盤整備につきましては、現在の整備状況をもとに申し上げたいと存じます。

 まず、介護サービスのうちの在宅サービスでございますが、ホームヘルパーの確保状況は、常勤が13人で登録30人の計43人。在宅介護支援センター、ショートステイ、デイサービスB型、E型を有する在宅複合型の施設としては西部いこいの里を本年9月に開設いたしました。また、デイサービスE型のおおえデイサービスセンターは、若干おくれましたが10月開設ということで、こういった整備状況では十分とは言えませんけれどもが、何とか対応できるのではないかと思っております。ただ、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設、療養型病床群等の施設サービスにつきましては、民間活力の導入も視野に入れながら、早急の施設整備を図っていく必要があるものと考えております。

 現在、岡山県で考えていただいておりますものでは、福祉の介護情報が自由に検索できるホームページを来年度から実施していこうということで、これはインターネットで結んで、常に最新の福祉介護サービス情報を提供するシステムでございます。これは、県下78市町村が加入するということで、来年度は途中からになろうかと思いますが、おおむねこれに伴います経費が約900万円と承っております。それぞれ3分の1ずつ負担ということでございますので、78市町村では300万円年間負担すると。県が300万円と事業者が300万円。来年は半年ほどでございますので、これが約450万円ですか、というようなことになろうかと思います。そういったようなことで、常にこの岡山県下でそういう施設のあいておるところ等々がいつでも把握できるというような体制に持っていこうというシステムでございます。

 ご質問の保険料、利用料の負担あるいは介護サービスの基盤整備の対応につきましては、国、県あるいは近隣市町の動向を踏まえながら、今後、介護保険事業計画の策定あるいは老人保健福祉計画の見直しをする中で、検討してまいらなければならないと思っております。

 要介護認定の問題点をどう克服し、介護を必要とする人すべてをどう介護するかについてでございますが、要介護認定につきましては、その公平性や正確性を確保するため、今年度の要介護認定モデル事業の場合には、保健・福祉・医療の専門家、6名でございますが、それから成る介護認定審査会において、コンピューターによる1次判定とかかりつけ医の意見書等により2次判定を行っております。審査会での1次判定の変更は、厚生省の示す変更適当、それから変更不適当事例集により、全国一律の基準で行われておるところでございます。

 ただ、公的介護保険制度の給付対象となる療養型病床群に転換する病院が増加しておるようでございます。市内でも一般病床から転換される病院があるというふうに承っておるところでございます。

 なお、新聞等の報道によりますと、痴呆症状の認定等について厚生省が作成したコンピューターの要介護度認定ソフトに問題があるとの指摘がされているところでございまして、個々のケースについてもあるようでございますが、国におきましては、もうこの介護保険制度そのものが、中身については問題があるという発言もされておるわけでございます。そういったようなものについては、実際にやる課程の中でそういったようなものを改善していくんだと、こういうことでございますから、本当に困ったもんだと思っておるわけでございます。というようなことで、このソフトに問題があることも全国市長会でも出ておるわけでございます。国におきましては、今回のモデル事業で把握した課題を本番までに適切に修正し、より正確で公平な審査ができるよう1次判定プログラムや事例集の改善を行っていくんだと、こういうふうに言われておるわけでございまして、まさにそういったようなことをお聞きしておりますと、平成12年4月からはやらなきゃならんと、不安材料が多過ぎるという気がいたしておりますが、しかしそういったような状況にあっても、なおかつ市民の皆さん方に対してはやっていかなきゃならんと、こういうことでございます。

 審査会については、審査判定における地域間格差の是正と保健・福祉・医療の専門家を確保するという観点から、広域化はぜひとも必要であると考えておるわけでございまして、岡山県市長会といたしましても、岡山県がリーダーシップをとってこの認定作業についてはやってほしいという要望もいたしておるわけでございますが、なかなかそのことにつきましては、色よい返事は現時点では承ってはおりません。とするならば、少なくとも井笠圏域でいろんな共同作業をしておるわけでございますので、そういった広域的な面でこの介護認定はやってもらいたいということを先般の知事との懇談会でも強く、本市のみならず要請をしておるところでございます。

 現在、芳井町との共同運営については、事務レベルで検討をしておるところでございます。

 また、介護認定された人は無論のことでございますが、認定されなかった人などの介護を、必要な人すべてをどう介護していくのかということでございますが、これについても本当にどう対処していけばいいのか、今後のこの検討課題ということで、これもいつまでもというわけにはいきませんので、いろんな今のモデル事業で対応しておるものを踏まえて、検討を加えていきたいと思っております。

 本市では、平成6年3月に老人保健福祉計画を策定いたしまして、計画に定めた在宅サービスや施設サービスの目標量達成のため、マンパワーや施設の整備について鋭意努力してきたところでございますが、これからも保険あって介護なしとならないように、また現在の福祉サービスの水準を低下させないようにするため、介護保険事業計画の策定あるいは老健計画の見直しを進めていくとともに、制度の運営やあるいは必要な財政措置等についてはもちろんこの市長会を通じて、引き続き国、県へ機会あるごとに要請をしてまいらなきゃならんと思っております。

 参考のためにちょっと申し上げますが、この介護保険制度につきましても、今議会へ補正予算でお願いいたしておりますのが介護保険の電算処理システムの関係でございますが、この件についても、実は介護保険システム、これはソフトとハードの面があるわけでございますが、介護保険のパッケージあるいは基本計画の作成あるいはパッケージの適応費であるとか、そういった開発に係るシステムエンジニア等の人件費等々でこれが約2,880万円、今試算をしておるのではかかるいうことでございますが、それとコンピューターの端末あるいは通信機器、そういったようなものも必要でございます。ところが、国につきましては、一定のそれぞれの人口等々で基準を示しておるんだろうと思うんですけどもが、井原市の場合には600万円の国の補助があるのみでございます。そのほか既存システムの改造をやっていかなきゃならん。これは、住民の記録であるとか、国保税あるいは住民税システムの改造あるいはこれらに伴いますシステムエンジニアの人件費等伴ってくるわけでございますが、今概算で出しておるものでは、消費税含めまして約7,200万円がかかるということでございまして、まさに職員もふやさなきゃなりませんし、そういったハード・ソフト面での経費もかかってくると。これはもうほとんどが、対応していく市町村に課せられておるというのが実態でございます。そういったようなことについても、こんなことではできないということで、少なくともそういった財政面についてはもっと配慮すべきであるというふうに申し入れをしておるところでございます。

 それから、あとの問題についてはまたそれぞれ担当で申し上げますが、最後で、井原リフレッシュ公園はもう凍結したらという話でございますが、これは市民の要望と期待を受けて、「活力と豊かな地域社会を創造するまち井原」の実現に向けて、平成13年の完成を目指して、総合公園として整備をしておるものでございます。

 近年、労働時間の短縮による余暇時間の増大あるいは社会環境の複雑化、多様化などに伴いまして、運動不足やストレスなどの心身の健康を阻害する要因が増大しておるということでございます。これらの社会問題に対応するケア施設として、市民の心と体をリフレッシュさせ、特に、高齢者あるいは障害者も安心して利用でき、それから子供さんから高齢者まですべての人が楽しめることができる、いわゆる世代間、地域間の交流の輪を広げる場として整備をしていくものでございます。

 先般、陸上競技場の改修を行って利便性の向上も図ったところでございますが、余暇時間の拡大やあるいはスポーツ熱の高まりなどによりまして、スポーツグループあるいは愛好者等の施設の利用というのはますます増加しておりまして、現状の施設では苦情が多いわけでございまして、一日も早く完成を望まれておるのが実態でございます。

 また、この公園は、現運動公園との距離も近いし、各種競技を同時日程で行うことも可能なわけでございして、利用者の利便性は格段に向上していくだろうと思っております。

 井原市における整備状況というのは、第6次の都市公園整備5カ年計画で国が示す整備計画目標へはまだまだ少ない状況でございます。そういったような状況でございますので、計画どおり順次整備を進めてまいる所存でございます。



○議長(乗藤俊紀君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 以前の質問に対するその後をただすということでございます。

 まず、幼稚園の専任園長の増員配置をしてはという件ですが、平成9年9月25日に井原市教育委員会は、戦後50年の社会の変化と文化の発展に対応する教育のあり方という観点から、21世紀に向けての井原市の教育課題とその展望を明らかにするように井原市教育審議会に諮問をし、ことしの11月26日に答申をいただきました。その間、5回の審議と三十数回の専門部会、小項目委員会等を開催していただき、審議が慎重に重ねられました。幼稚園教育のあり方に関する課題としましては、指導体制の問題、心の教育の問題、3歳児教育、預かり保育、子育て支援等について審議をいただいたところでございます。その中で、専任園長の問題につきましては、指導体制の整備充実についての項でいろいろと議論されました。園長、教員の増員を目指し、指導体制づくりの中で、派遣教員の充実や嘱託園長の設置も検討していく必要があるという答申をいただいております。いずれにしましても、幼稚園教育をめぐる問題、課題は、学級定数の問題や3歳児教育、預かり保育等の問題、山積しておりまして、専任園長の増員につきましても、これらの課題を検討する中で総合的に考えてまいりたいと考えております。

 それから次に、歴史的建造物の掘り起こしと保存体制の問題でございますが、前回の質問の平成9年9月以降、私たちが取り組みましたことをお話しさしていただきます。

 文化財を保護、保存し、後世に伝えていくのは私たちの責務であります。井原市としましても、文化財保護条例に基づいて重要文化財に指定するなど、その保護、保存に努めているところですが、その保護、保存については、平成9年9月議会で15番議員さんより質問があり、回答したとおりであります。平成8年10月1日に、文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、文化財登録制度が導入されました。歴史的建造物は、歴史を物語る貴重な資料であり、保護、保存し、より一層大切にしていかなければならないということで、その後取り組みましたことを申し上げます。

 文化財登録制度につきましては、平成9年12月、再度、井原市文化財保護審議会において、議題として審議をいただきました。平成9年10月には市広報に掲載もし、その啓発に努めてまいりました。現在のところ、市民の方からの申し出はありませんが、審議会の中では近代化遺産を含めて35件を候補物件として市の台帳に登録をし、検討しているところでございます。その中で、興譲館高校の東館については、登録候補物件として県に今申請しておりまして、近く年内には専門家による調査が行われる予定になっております。その結果に基づいて、登録申請できるかどうかが判断できるんではないかと考えております。

 念のために申し添えておきますが、登録文化財になるには所有者の同意を得て県に推薦をし、県から国に上げて国の文化財保護審議会で調査、審議を経て文化庁へ答申され、初めて登録となるものであります。現在、県内の登録候補物件は87件、そのうち今14件、建物にして28棟が登録文化財となっております。登録までには専門家の調査も入りますので時間もかかりますし、今後ともこの制度の啓発に努めてまいります。また、文化財保護審議会において随時、登録候補物件について審議を進めるとともに、市民の皆様のご協力をいただきながら調査を行ってまいりたいと考えております。

 それから、3点目の運動公園のテニスコートの整備の問題です。

 この件につきましては、平成9年の12月議会で回答しておりますが、テニス関係者の意見を聞きながら種々検討してまいったところでございます。現在のところ、その中でいろんな意見をもとに検討したんですが、下側のコート4面は、体に優しいクレーコートとして現状のまま利用する方向で考えております。また、上側のコート4面は、バックが狭いため拡張整備して、現在使用しているハードコート2面は亀裂も入っておりますので、残りのクレーコート2面とあわせて全天候型、これはオムニコートですが、への改修整備する方向で進めております。また、夜間照明等につきましては、今後夜間の利用状況を見てからのことにしたいと考えております。

 実施時期につきましては、多額の経費を要しますので、平成11年度から年次計画により進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(乗藤俊紀君) 総務部長。

              〔総務部長 落合晧二君登壇〕



◎総務部長(落合晧二君) 物品関係につきまして、お答えをさしていただきます。

 物品購入時の随意契約の結果の公表につきましては、公表することに伴う事務量等の関係から、現時点では公表はいたしておりません。しかし、入札と同様に透明性の確保、または情報公開の趣旨等の見地からこれから検討をしていきたいと、このように思っております。

 また、市内で調達できる物品の購入につきましては、従来から地元業者に最優先という方針を持っておりますし、そのような事務を進めておる状況でございます。この事務につきましては、業者から提出をいただきました指名願から、物品業者営業費目一覧表を作成をいたしまして、各課にも配布し、市内業者を優先的にという考え方を周知、それから徹底をいたしておるといったところでございます。ただ、品物によりましては、市内業者が1ないし2といったケースもございますので、そういった少ない場合には契約の公正性と経済性を確保するために、市外業者を見積もりに加えるといったことはあるわけでございます。

 それから、先ほど小学校の件で把握しておるかという件でございますが、この件につきましては、私方が承知いたしておりますのは、見積もり依頼後に棄権が出てまいりまして、そういった場合にもう一度見積もりの考え方がもちろん変わってくるわけでございまして、1社だけではそういうわけにはなかなかいきません。そういったところで、先ほど申し上げましたように、契約の公平性、経済性、こういった面から、市外を加えて再見積もりしたといったケースはございます。

 以上でございます。



○議長(乗藤俊紀君) 市民部長。

              〔市民部長 小野恒義君登壇〕



◎市民部長(小野恒義君) 身体障害者用のトイレの設置の件でございますけど、この件につきましては、平成8年度の作成でございますけど、平成9年6月に井原市の社会福祉協議会が市内全戸へ配布をさせていただいておりますふれあい福祉のしおりの中へ、ミニ福祉ガイドマップとして市内の福祉施設を掲載し、また公共施設等の身体障害者用トイレの、あるいは車いすの常設等の有無を表示したマップをとじて、市民の皆様にご活用いただいておるわけでございます。

 また、ミニ福祉ガイドブックのみを市内福祉関係施設の窓口に常設いたしまして、来館者にご利用いただいておるというところでございます。

 マップができましてから1年6カ月少々なるわけでございますけど、民間の施設では大型店舗のイズミあるいはハピーズ、フレスタ等新しい民間施設もできまして、3カ所には身体障害者用のトイレが設置されてるという状況でございますし、その後平成11年1月の井原線の開通に向けまして、それぞれ鉄道の各市内の4駅に身体障害者用のトイレも設置をいたしておりますし、それから、西部いこいの里の開所等につきましても、新たに施設がふえてきたというようなことで、マップの内容も現状にそぐわない面も多々あるというふうに思います。今後はこのマップにつきましては、改善充実していかなくちゃいけないというようなことで、そのように検討をしたいと思っております。

 また、市内全戸につきましても、ふれあい福祉のしおりも施設等も新しくなっております。先ほど申しましたように、いろんな施設がたくさんできましたので、その福祉のしおりにつきましても今後改訂版を整備していきたいというふうに思っております。

 続きまして、全地域で行われている子宮がん検診とあわせて乳がん検診も実施したらということでございますが、これにつきましては、今現在、井原市では、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん等6種のがん検診と基本健康診査を実施しているところでございます。平成7年度からは、もう御存じのように集団検診に加えまして、これらの検診方法の一部を医療機関委託による個別検診も導入して実施してるというところでございます。これ全部の6がんではありませんが、先ほど言いました乳がん、子宮がん等については、そのような個別検診もしていると。そのうち、お尋ねの子宮がんの件につきまして、特に女性の検診であります乳がん、子宮がん検診につきましては、平成10年11月現在のちょっと受診状況を申し上げますと、子宮がん検診、これ御存じのように30歳以上の方が対象でございまして、市内の該当が4,911人ということでございますが、その中の1,694人、受診率にいたしまして34.5%がこの検診を受けておられます。そのうち、医療機関、個人検診でございますけど、この検診が48名が医療機関を利用されてると。その中で、がんの発見は2名であったということでございます。

 また、乳がん検診につきましては、同じく30歳以上の方が対象でございますけど、4,830人に対しまして、1,453名の方が受診されました。受診率にいたしますと30.1%でございまして、それぞれ市の集団検診に合わせまして、これも医療検診が上の子宮がん検診と同数になるわけですけど、48名の方が医療検診、個人検診を受けられたと。このときの乳がんの発見者は1名であったというふうにお聞きしております。

 集団での検診方法につきましては、子宮がん検診につきましては検診機関、岡山の健康づくり財団でございますけど、そこに委託して検診をしております。乳がん検診につきましては井原市医師会の協力をいただいて実施しているところでございます。

 ご質問の子宮がん検診とあわせて乳がん検診を全地域で実施したらということでございますが、今年度乳がん検診を12回実施しておるわけでございますけど、従来は保健センターだけで実施しておりましたが、希望者も多いということで、東方面では荏原公民館を利用さしていただいたと。西の方では高屋の公民館、当時利用できませんので小学校を利用さしていただいて、中央で保健センターと、受診者が非常に多い西江原の公民館を利用さしていただきまして、4カ所で実施をしたところでございます。

 この中で、あとの6地区で行われていない理由は何かということでございますけど、会場の環境整備、夏場にいたしますので、会場が余り狭いところでありますとか、あるいは公民館の整備、例えばクーラーが未設置であったとか、たまたまその会場には使いたいところにクーラーがついてなかったとかいうようなこととか、それから診察台等の医療器具、全地区行くということになりますとそれ全部持っていかなくちゃいけないというふうな、そういうふうな医療器具の不備等もございまして、地方では3カ所でとどめさしていただいたというのが現状でございます。

 実は、4月27日付でがん検診の有効性評価研究班がまとめました、厚生省の出先機関でございますけど、報告書によりますと、5がん、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの5がん検診の評価の中で、特に現在の視触診法、見て、触れるというふうな乳がん検診につきましては必ずしも十分でないと、今の乳がん検診のやり方は十分ではないというふうな報告書が出ておりまして、有効性評価が得られているマンモグラフィー、マンモグラフィーといいまして、乳房用のエックス線装置というものがあるわけでござます。この導入が必要であるというふうに報告が出ております。このマンモグラフィーは、市内では市民病院しかないというふうなことでございます。

 また、医師会から学校の健康診査をはじめ、保健センターの各健康診査等非常にご協力をいただいて、回数をたくさん出ていただいているということで、医師会の方の負担もかなり大きいというふうなことから、検診の方法についての見直しをしてほしいという強い要望が以前からもありますし、来年度もそのような要望があるわけでございます。

 婦人の検診につきましては、他の検診と比べまして、地域で受診するより保健センターで受診を希望する方も非常に多いというのが実態でございます。もちろん地元で一度に済ましたいという方も中にはいらっしゃるというようなことから、なかなかこのような理由をご理解いただきまして、現在全地区で実施している子宮がん検診に合わせて乳がん検診を全地域でするということは考えてはおりません。ただ、将来的には検診そのものを見直しをしなくてはいけないという時期に来てるようでございまして、医療機関での個別検診に移行していく必要があるんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(乗藤俊紀君) 15番 森本典夫君。

              〔15番 森本典夫君登壇〕



◆15番(森本典夫君) まず、介護保険の問題でありますが、市長るる述べられまして、言われるように政令、省令が来年の3月ごろには出されるだろうという見通しだということで、確かに国の対応が遅いというのは現実であります。全体的には、国、県の動向を踏まえながら老人保健福祉計画の見直しなどもしていく中でいろいろ検討していくということで、具体的に質問いたしましたが、それについてはなかなかはっきりした回答が今の時点ではいただけないというような状況で、一定仕方がないかなというふうに思いますが、例えば保険料が払えない人とか、それから利用料が払えない人に対して、市として独自に援助を考えておられるかどうか、そういうことが可能なのかどうか、そこらあたりを現時点での市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思うわけであります。

 それから、基盤整備等については、デイサービスはどうにかいくだろうというお考えのようでありますけれども、施設サービスについては、民間活力の導入も視野に入れながら検討していくということでありますが、現実的には実施されるまでに必要なだけの施設介護ができるのかどうなのか、そこらあたりの見通し、そういうふうな希望はあっても現実にできなかったら待機者が出てくるわけでありますから、そのあたりがどうなのかぜひ見通しをお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、保険あって介護なしという基本的な間違った方向に行く可能性が国の政策としてあるわけで、そういう点では第一線である自治体が、本当に介護しなければならない人の立場に立ってやっていかなければならないというふうに思いますので、そういう点では市長が答弁の中でもるる出されておりますように、そういう立場で今後も介護をできる、できるだけ全員が介護ができるような立場で施策を講じていただきたいというふうに思います。しかし、今いろいろお話を聞きましたけれども、市長も言われておりましたように不安材料が多過ぎる、そのとおりであります。この話を聞きまして、市民は余計不安が募るばかりであります。来年の3月あたりには一応国の方から政令、省令が出されて、いよいよ具体的になってくるだろうとは思いますが、できるだけ早くこの方針を出していただいて、市民に安心して介護を受けられるような状況を一日も早くつくっていただきたいというふうに思うわけであります。

 介護認定の問題で、広域化は必要と考えるというお話でありました。その中で、芳井町とは今検討中だというふうな話がありましたが、どの程度どういうふうな話が今進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、物品購入の問題でありますが、公表は今後透明性の確保のため検討していきたいというご答弁でありましたが、いつごろまでにこれを公表していこうと思われているのか、検討をいつまでもしてもらったんでは以前と一緒ですから、そういう点では目安として、来年度からやるとかいうような見通しを明らかにしていただきたいと思います。

 それから、具体的に市外での購入が多々あるということで指摘をいたしました補助教材、このことについては教育委員会はつかんでおられますでしょうか。また、学校がそれぞれ先生が注文をされているようでありますけれども、その発注のシステムどうなっているのか、そしてそれが現実には先ほど言いましたように、市外の近郊の市町村への業者注文がかなりあるというふうな状況でありますので、そこらあたりシステムとあわせて現状がどうなのか、実際につかんでおられるのかどうなのか、そのあたりもお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、身体障害者用のトイレの問題でありますが、今後マップの内容を改善、充実していきたいということであります。できるだけ早くこれをつくっていただいて、関係者には一日も早く渡していただき、また、全市民にいいものをつくって渡してあげていただきたいというふうに思いますので、これは大体いつごろまでの見通しでやっていかれる予定なのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、子宮がん検診とあわせて乳がん検診をという問題でありますが、同時に実施というのは今のところ考えてないということであります。また、今までなぜ実施できなかったかということについては、物理的な問題のようであります。医師会の方からも検診に出ることが多いんで見直してほしいというような要望も出されているというような状況の中ですから、なかなか難しいなというふうには思うんでありますけれども、受診者の立場に立ち切るということが自治体としては大変大事なことだろうというふうに思うわけであります。ですから、会場が狭いとかクーラーがないとか受診台がとかいうようなことについては解決十分するわけでありますから、あとは医師会との問題だろうというふうに思います。そういう点では、受診者の立場に立って誠意を持って医師会とも話し合っていただいて、ぜひ同時に受けたいという6地域の方々の中には希望が大分ありますので、そういう点では同時に受けるような状況をつくってあげていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど報告がありました30歳以上の対象人員で4,911人というのと四千八百幾らというのが、人数が違っていたんですが、これはどういうことかそのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど言いましたように、同時に受診をできるようにすれば検診率も上がると。この検診率が上がらないということで、保健センターあたりも大変苦労されているようでありますし、そういう意味では受診率を上げていくためにも、それから早期発見、早期治療が求められているがんの問題でも、先ほどの報告でも医療機関で受けた方が2名がんが発見された、これは子宮がんの方ですか。それから、乳がんの方では1名が発見されたということでありますが、そういう意味ではできるだけ検診を受けていただいて、早期発見、早期治療で長生きをしていただくということも含めて、できるだけ受診しやすいような状況をつくるべきだというふうに思いますので、受診者の立場に立ってぜひ検討を加えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 幼稚園の専任園長の増員配置をという問題でありますが、今までの答弁とそう変わらない、これらの課題を検討する中で総合的に判断していきたいというご答弁でありましたが、専任の園長がおられるところと校長が兼任されているところとは、やはり園の中の活力が違うそうであります。そういう点では、そこらあたりもよく調査していただいて、ぜひ専任の園長を配置する方向で検討を加えていただきたいと思いますが、その点重ねてお尋ねをしたいと思います。

 歴史的建造物については、ぜひ今後もできるだけ早く整備をして、歴史的建造物が壊されないように、なくならないように、井原市からそういうものがしっかりあるんだというようなことも市外へ発信できるような状況もつくっていただきたい、そういうふうに思うところであります。

 運動公園のテニスコートの問題でありますが、上のコートについては整備するということで、平成11年度から年次計画でやっていくということでありますが、ぜひこれもできるだけ早く完成さしていただくことが利用者の大きな喜びになるのではないか、そういうふうに思うわけでありまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、照明についてはやはり希望がたくさんありますので、利用状況も見てということでありますが、ぜひつくっていただければ、特に夏場の夜間などはより利用がふえるのではないか、そういうふうに思いますので、積極的に利用状況を見てというのでなくて、積極的に夜間照明を設置して大いに利用していただこうというような立場に立って、これも積極的に照明を設置するという方向で検討をしていただきたいというふうに思いますが、その点どうでしょうか。

 リフレッシュ公園の計画の凍結をという問題でありますが、計画どおり順次進めていくということでありますが、私は先ほど言いましたように本当に今急いでする必要があるんかどうなのか疑問に感じるところであります。先ほど市長もるる言われましたように、下の運動公園などとの近さから言えば大いに利用価値はあるというふうに感じておりますけれども、本当に今必要なのかどうなのか、急いでつくる必要があるのかどうなのか、そのあたりが疑問に感じますので、凍結をということで提言をしたところであります。

 今の運動公園等々、あのあたりの利用状況が満杯で困るんだという状況なのかどうなのか、そのあたり利用状況をお聞かせいただきたいと思います。現状の施設では苦情が多いという市長の発言もありましたが、本当に実情はどうなのか、そのあたりもちょっとお聞かせいただいて、本当に必要なのかどうなのかという僕の疑問に対してお答えいただきたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) 約10分間休憩いたします。

              午後2時7分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後2時17分 再開



○議長(乗藤俊紀君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 先ほどの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市民部長。

              〔市民部長 小野恒義君登壇〕



◎市民部長(小野恒義君) 介護保険についての保険料あるいは利用料が支払えない方の市の考え方はどうかということでございますが、これにつきましても、先ほど市長が答弁いたしましたように、政令、省令がまだ示されておりません。そういうような中で、これから井原市にとりましても、介護保険計画、老健計画を立てるわけでございます。市民の公募も男性1名、女性1名を公募してこの計画に参加していただくというようなことで、これからその計画の中でいろいろと検討していきたいというふうに思います。

 それから、基盤整備でございますが、平成6年に老健計画をいたしましたときの基盤整備が、現状ではその基盤整備が確実にできてるか、全部でき上がってるかといいますと、まだ整備が足らないところもございます。一例で申しますと、答弁の中でも市長が申しましたように、あるいは特養があと50床くらい必要であるとか、老健施設がないとか、ケアハウスがまだ計画にはないと、計画にはありましても今現在井原市にはできてないというような状況等がございます。そういうような状況から、平成12年の介護保険の導入に合わせましていろいろとこの計画を立てていくわけでございまして、老人の、高齢者の数等も高齢化率も高くなってこようというふうに思います。そういうところでの見直しが必要になってまいります。そういうことになりますと、今我々のところにもちょっと民間の方が市内にそういう施設をつくりたいというふうな情報もいただいておったりしまして、そこら辺の整備が、民間を入れた方等の整備ができていくんじゃなかろうかというふうに思います。

 それから、芳井町との広域はどのように進んでるかということでございますが、一番問題になりますのはやはり審査会の委員でございます。週に2回あるいは3回、月に10回程度の審査会がこれから開かれていくんではなかろうかというふうに思われます。そういうことになりますと、特にお医者さん等が週に2回3回出るということは大変でございます。そういうようなところから、まず審査会の委員をどのようにしていくかなあというふうなところの話が出たというくらいのところでございまして、これもこれからでございます。これから順次そういう話を進めていかなくちゃいけないなというふうに思っております。

 それから、身障者用のトイレのマップでございますけど、これにつきましては平成11年度でひとつ取り組んでいきたいというふうに思っておとります。

 それと、子宮がん検診と乳がん検診でございますけど、これの人数の違いにつきましては、これは愛育委員の方からそれぞれ希望者をとっていただいております。そのときに乳がん検診の方は希望しないというふうな方が多少おりまして、そこら辺の対象者の数が違ってるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(乗藤俊紀君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 専任園長の問題に、再質問にお答えをします。

 教育審議会でいろいろと議論していただく中で、この専任園長の問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、要は幼稚園の教育を整備充実していくという全体の動きの中で、園長を置くことについてのいろんな意見がありまして、結論を見なかったということでございます。といいますのは、3歳児保育、預かり保育の問題等もすべて考えていきますときに、すべてそういう問題が人の整備の問題とかかわってくるということでございます。そういう意味もありまして、そういう意見の中には女性ばかりの職場ですから、そこには男性の園長も必要だという意見もございました。そういう中で、いずれにしましてもそういう全体の、幼稚園の教育充実のための施策を進めていく、その総合的な中でこの園長の問題も考えていくべきだということであったわけです。したがいまして、この答申を受けましたら、当然教育委員会としましてはこの答申を受けての、これから幼稚園教育の全体像を描きながら今後を見通していかねばなりませんので、これから幼稚園の教育のあり方について当然内部での研究委員会等も設けて、総合的に検討していかなければならないと思っております。

 それから、庭球場の件ですけれども、テニスコートの件ですけども、夜間照明につきましては先ほども言いましたように、これから全体を年次計画で整備していく中でどんどん利用者もふえてくれば、当然この夜間照明の問題も今は下だけですから上も必要だということが起ってくるかもしれません。今現在のナイターの使用状況ですけども、今冬季の間は凍結しておりますが、年間270日の使用のうちの228日が使用されております。ということは、全体で84%、まだ少しまだ余裕がございます。4面使用の場合と2面の使用の場合もそれぞれあるわけでして、まだ少しゆとりがございます。そういう中で、これから全体の整備計画の中へ年次的にこのことも考えていかなければならない問題というふうにとらえております。利用状況とか、それからもう一つ学校の補助教材の件、次長の方から答えます。



○議長(乗藤俊紀君) 教育次長。

              〔教育次長 山村章志君登壇〕



◎教育次長(山村章志君) 学校の補助教材の購入の件につきましてお答えいたします。

 これにつきましては公費ではございませんで、各学年の担任等が、父兄から学級費として経費を徴収したものをも持ちまして補助教材等を購入されているというのが実情でございます。これの購入につきましては、市の会計はそれですから通しませんし、これは校長の裁量で購入するということになっております。ということでありまして、市外の購入の実態につきましてはそういうことでつかんでおりません。それから、市内業者最優先購入ということを申されておりますが、これの趣旨につきましては校長の方へ伝えたいというふうに思っております。

 それから、運動公園の利用状況でございますが、主に重複しておるのは、市の方で、市の方といいますか、市とか体協とかで行事を組んだもので土曜、日曜がもう決まっておるとか、使用が決まっとるとかいうもんがございましたりしまして、あらかじめ土曜、日曜がダブってくるのでおのずと使用ができないと、そのような実態になっております。

 以上です。



○議長(乗藤俊紀君) 総務部長。

              〔総務部長 落合晧二君登壇〕



◎総務部長(落合晧二君) 先ほど物品の公表の件でございますが、時期はいつかというお尋ねがございました。

 先ほど答弁をいたしたとおりで、これから検討を加えていくということでございますが、ただ物品は範囲が広うございます。その範囲、それから金額と、いろんな角度から検討を要するという部分がございますので、これから検討を加えていくという考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(乗藤俊紀君) 15番 森本典夫君。

              〔15番 森本典夫君登壇〕



◆15番(森本典夫君) 介護保険の施設整備のことですが、先ほどもありましたように、特養であと50床ほど不足するとか老健施設がないとかいうようなこととあわせて、民間から何かこれ、大江の方へつくりたいというような話のようですけれど、そういう話もあるやに聞きますが、これはどうなるか全くわからないということで、本当に2000年の4月に実施され始めて、やっぱり足らなんだということになったんでは市長が再三言っておられますように、保険あって介護なしというようなことが現実に井原市でも発生するわけで、そういう点では、そういうことにならないように最大限努力をしていかなければならない。それは自治体の任務だというふうに思います。そういう点で、ちょっと他力本願的な民間活力の導入という形で、先ほどそういう話もあるんだという、情報もあるんだということですが、積極的にこちらからそういう保険あって介護なしというふうなことにならないような手だてをとっていただきたいというふうに、強く要請、要望しておきたいと思います。

 それから、物品購入の公表の問題でありますが、一般的な公表はできるだけいつごろという話で、これから検討していくということですが、一般的な公表はできるだけ早く実現してほしいと思うんですが、当面、例えば見積もりを出した業者、3社あれば3社の中で、落ちなかった業者が先ほども、一番最初の質問のときにも言いましたように、何ぼで落ちたんなというふうな話が来たときに、その業者だけには教えてあげるというのが当然ではないかというふうには思うんですが、全体的な、一般的な公表は検討を加えてやっていただければいいと思います。できるだけ早くやっていただければいいと思いますが、当面、あすからでもそういう物品購入で見積もりを出して、見積もり合わせをした業者で、落ちなかった業者から問い合わせがあれば、まずそのことは教えてあげるということは第一歩ではないかというふうには思うんですが、その点、そういうこともたちまちはできませんか。そのことをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、補助教材については、公費でないもので父兄から集めたものだということでありますが、それが前提にありましたが、校長の方にも市の方針として、先ほど来出ていますように、市内から購入するのを最優先にしてるということでありますし、今次長の話でも校長の方によく申し伝えとくということでありますので、できるだけやはり市内から調達するというのが基本でありますので、特に親御さんから集めたお金でありますから、それも当然井原市内で調達するというのが最良だというふうに思うわけでありますので、この指導も強めていただきたいというふうに思います。

 トイレの設置箇所のマップでありますが、11年度で取り組みたいということですので、わかりやすいものをつくってあげていただきたいというふうに思います。

 それから、リフレッシュ公園の利用状況の説明、ちょっとあの説明ではわかりにくいんでありますが、実際にああいう大きい団体が予約をしてとることの中で、一般の方が利用できないというようなこともあるんで、市長が言われたように苦情が多いというようなことにもなってきてるんだと思いますが、それが改善の余地があるのかどうなのか、もうそれはそれで仕方がないのかどうなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 以上。



○議長(乗藤俊紀君) 総務部長。

              〔総務部長 落合晧二君登壇〕



◎総務部長(落合晧二君) 物品の関係でお話がございましたが、ご提言として承っておきたいと思います。〔「それは答弁じゃねえわ」と呼ぶ者あり〕



○議長(乗藤俊紀君) 教育次長。

              〔教育次長 山村章志君登壇〕



◎教育次長(山村章志君) 運動公園の利用状況の改善ができるかどうかということでございますが、現時点では最大効率的にやっておりますので、改善の余地はないというふうに考えております。

 以上です。〔「今の部長の答弁では答弁でねえから、ちょっと答弁してもろうてえ。できるかできんかというのを言うてえ」と呼ぶ者あり〕



○議長(乗藤俊紀君) 総務部長どうですか。──総務部長。

              〔総務部長 落合晧二君登壇〕



◎総務部長(落合晧二君) 最初にお答えいたしたように、検討を加えていくということで、今当面、すぐ実施という考え方は持っておりません。



○議長(乗藤俊紀君) 本日の一般質問はこの程度で打ち切ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(乗藤俊紀君) 本日はこれをもって散会いたします。

              午後3時33分 散会







 ・平成10年12月9日(水曜日)



出席議員

  1番  佐 能 直 樹   2番  三 宅 康 之   3番  石 井 敏 夫

  4番  谷 本 仲 弥   5番  猪 原 保 之   6番  鳥 越 孝太郎

  8番  志多木 茂 夫   9番  高 田 正 弘   10番  高 橋 雅 広

  11番  大 月 一 明   12番  宮 田 佳 一   13番  神 野 正 美

  14番  藤 原 清 和   15番  森 本 典 夫   16番  畑 地 淳 二

  17番  田 辺   勇   18番  藤 原 正 己   19番  安 原 拓 夫

  20番  乗 藤 俊 紀   22番  中 山 恒 男

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  21番  広 畑 耕 滋

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

出席した事務局職員

  局長       片 山  敏 光     次長       田 中  憲 治

  主任主事     谷 本  悦 久

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     落 合  晧 二

  市民部長     小 野  恒 義     建設経済部長   撰      孟

  病院事務部長   渡 辺  繁 雄     水道部長     橋 本  典 明

  総務部次長    松 山  裕 郎     市民部次長    成 瀬  賢 二

  建設経済部次長  的 場  淳 臣     水道部次長    大 山  茂 樹

  財政課長     三 宅    伸

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     山 村  章 志