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岡山県 井原市

平成10年12月定例会 12月07日−01号




平成10年12月定例会 − 12月07日−01号







平成10年12月定例会



        〇平成10年12月井原市議会定例会会議録第1号



・平成10年12月7日(月曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

    諸般の報告

 第3 議案第86号から議案第96号(上程)

 第4 市長の提案説明

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

      諸般の報告

 日程第3 議案第86号から議案第96号(上程)

 日程第4 市長の提案説明

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前10時   開会



○議長(乗藤俊紀君) 皆さんおはようございます。

 平成10年12月井原市議会定例会が招集されましたところ、ご多忙中多数ご出席くださいまして、まことにありがとうございます。

 ただいまのご出席は20名で定足数に達しておりますので、これより平成10年12月井原市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(乗藤俊紀君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、22番 中山恒男君、1番 佐能直樹君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(乗藤俊紀君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において内定されておりますとおり、本日から12月18日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(乗藤俊紀君) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は12日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、一覧表としてお手元へ配付いたしておりますので、ご了承をお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(乗藤俊紀君) この際、諸般の報告を行います。

 まず、監査委員からの報告で、平成10年10月分、及び11月分の出納検査の結果が参っております。次に、井原市が財政的援助をしている団体のうち、社会福祉法人シンコー福祉会きのこ保育園及び井原市民生児童委員協議会に対する監査の結果、並びに平成10年度定期監査結果の報告書がきております。これらの写しはお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第3 議案第86号から議案第96号(上程)



○議長(乗藤俊紀君) 次に、市長から議案が送付されております。議案の写しはお手元に配付いたしておりますので、ごらんを願います。

 これらの議案を一括上程いたします。

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△日程第4 市長の提案説明



○議長(乗藤俊紀君) この際、市長の提案説明を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 年の瀬も押し迫りましたが、本日12月定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆さん方には何かとご多用の中をご出席を賜りましてありがとうございます。

 ことしは景気の先行きに不透明感が強まる中で、日本経済全体が金融不安に揺れ、経済再生が大きく叫ばれた1年でした。また一方、和歌山市では毒物カレー事件が発生し、さらにこの事件を真似た陰湿な事件が続発するなど社会全体を不安に陥れるような暗い事件が相次いだ年でもございました。

 一方、本市におきましても、景気の長期低迷状況が続く中で、企業や商店はかつてない厳しい状況ではありますが、行政面では、西部いこいの里、学校給食センター、稲倉小学校校舎などが完成したほか、井原駅ビル、駅前広場、駅前通り線など井原駅関連施設も順次整い、鉄道井原線の開業に向けたまちづくりを進めることができました。これも、ひとえに議員各位をはじめ市民皆様のご協力のたまものと厚くお礼を申し上げる次第であります。

 さて、本定例市議会におきましてご審議をお願いいたします案件は、既にご案内いたしているところでありますが、議案の説明に先立ちまして、諸般の情勢と市政の近況等について申し述べ、市議会並びに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 まず、我が国の景況でありますが、日本長期信用銀行など金融機関の相次ぐ経営破たんに伴って、我が国の金融市場への不安は内外に広まり、また株価の低迷と消費の落ち込みも一段と強まり、さらに完全失業率が過去最悪に達するなど、経済環境は非常に厳しい状況となっております。こうした中、国においては公的資金による資本注入の枠組みを整え、信用収縮を防ぐことを目的とした金融機能早期健全化法、及び金融機関の破たん処理策を定めた金融再生関連法を制定し、日本経済の緊急課題とされた金融システム安定化策を整備されたところであります。

 また、先月16日には6兆円規模の減税を含め、23兆9,000億円に上る過去最大の緊急経済対策を閣議決定され、我が国経済を西暦2000年までに本格的な回復軌道に乗せていくとの強い決意を表明されたところであります。

 こうした中での地方行政を巡る国の動きでありますが、先ほど申し上げました、経済対策の一環としての恒久減税につきましては、来年1月の通常国会へ提出されるようでありますが、ご高承のとおり地方財政は長引く不況の影響を受け、税収の落ち込みや特別減税の実施に加え、さらに景気対策としての諸事業に伴う公債費の増加等により、危機的状況に陥っているところであります。

 こうしたことから、国の恒久的な減税の実施につきましては、「国の責任と負担において行うべきである」旨、全国市長会を通じまして強く要請していたところでありますが、先般、大蔵・自治両大臣による折衝がなされ、その減税実施に伴う財源問題で合意が図られたようでございます。

 これを見てみますと減税規模は所得課税が4兆円、法人課税が2兆3,000億円で総額で6兆3,000億円となり、これにより地方への影響額は1兆8,000億円となるわけでありますが、この地方税減税分の穴埋めとして、1点ではたばこ税の内、国税分の税率を下げて地方税分の税率を引き上げる。2点目として当面法人税から自治体財源に回す割合を上乗せする。3点目として地方特例交付金を創設する。4点目として減税補てん債を発行するといった4項目の措置により手当てを図るということで決着がついたようであります。

 次に、平成12年4月から始まる介護保険制度についてでありますが、先般、全国市長会で行ったアンケート調査結果におきましても、さまざまな問題点が指摘されているところであります。

 その主な点を申し上げてみますと、まず介護が必要かどうかの認定の問題であります。これは認定の結果に対しまして、相当の数の不服や苦情が発生し混乱が生じるのではないかという心配であります。

 次に、サービスの供給体制についてでありますが、認定を受けたすべての方々に対してサービスを提供できる水準まで至っていない状況から、現場では保険あって介護なしと言われるような事態が生じるおそれがあり、保険料の確保などに苦慮するのではないかということであります。

 また、保険料の設定につきましても、国が言っております1人月額2,500円では、到底、保険財政を維持することはできず、相当高い保険料を設定しなければならないのではないかということであります。

 このほか、人員配置の問題、電算システムの問題等についても大きな不安を抱えているということがアンケートの結果に出ておるところであります。

 こうした制度運営に関しまして、先般も全国市長会を通じまして国において万全の措置を講じるよう強く申し入れをいたしているところであります。

 次に、地方分権についてでありますが、今回の勧告は政府に国直轄事業の基準化や補助金制度の見直しを求める内容のものでありまして、このうち補助金制度の見直しにつきましては、統合補助金を創設して自治体の裁量権を拡大する一方、市町村道などの補助金を廃止して地方単独事業とし、これに伴い地方の負担となる事業費は、地方交付税などの地方一般財源を確保するということが言われておりますが、これがどのような形で措置されるのか懸念しているところであります。

 次に、平成11年度の国、県における予算編成の状況であります。現在、概算要求に基づいて編成作業が本格化いたしておりますが、国では当面の財政運営に当たっては、財政構造改革法を凍結するということを前提に財政構造改革の推進という基本的考えは守りつつ、まずは当面の景気回復に向け全力を尽くすことが肝要であるとの考え方に基づいて、補正予算と平成11年度予算を一体のものとして編成が進められております。

 地方交付税につきましては、その原資となる国税五税の伸び悩み等により、10%程度の減になるという極めて厳しい状況になっており、さらに先ほども申し上げましたように恒久的な減税の実施も予定されていることから地方財政にも大きな影響が予測されるところであります。

 また、県においても来年度の予算編成方針が示されておりますが、この中で単独公共事業や一般施策の要求枠を義務的経費などを除き、10%から20%削減するなど歳出削減を改めて徹底し、3年連続の緊縮型予算とし、一般財源で約48億円の歳出カットを行うこととされておりますが、本市の財政にも大きな影響が懸念されるところであります。

 一方、本市の予算編成につきましては、今後の経済動向をはじめ地方財政対策、あるいは税制改正などが明らかでない現時点において的確な見通しを立てることは困難でありますが、歳入面では景気の低迷により市税の増収は期待できない状況であり、また地方交付税につきましても、先ほど申し上げましたとおり、本年度の額を10%程度下回る6年連続のマイナス要求となっており、さらに国、県の補助金、負担金の整理合理化なども相まってその財源確保は非常に厳しい状況となっております。

 こうした中、平成11年度におきましても広域幹線道路網の整備をはじめ、総合公園整備、下水道整備促進など都市環境基盤整備を図るとともに、山村振興等農林漁業特別対策事業をはじめとする農村環境基盤整備に本格的に取り組むなど大規模プロジェクトを推進し、井原市第5次総合計画の主標である「ゆとりと豊かさの創造・交流生活拠点都市 井原」の実現を目指し新たな発想のもと諸施策を展開することといたしております。

 このため、今後とも多大な財政需要が見込まれるところであります。こうしたことから、これらの目標を達成するため、簡素で効率的な行財政運営を引き続き推進していく中で、経費の一層の節減合理化と限られた財源の効率的、重点的な配分を行い対応することといたしております。

 特に、経常的経費は原則として本年度当初予算額以内とし、投資的経費についても本年度当初予算額と同額を基本にしてまいりますほか、市債につきましては普通会計ベースで起債上限額を10億円と設定し、後年度の市債償還が財政硬直化の大きな要因となることに十分配慮し、地方交付税措置のある条件のよい市債の確保に努めてまいりたいと考えております。

 さて、開業まであと1カ月余りとなりました鉄道井原線の状況でありますが、設備関係はすべて完成し、ただいま本番に向けての訓練運転を連日続けておるところであります。こうした中、先般、開業時のダイヤと運賃料金が発表され、「まさにいよいよだな」と言う感がしているところであります。

 現在、開業に向けて2つの実行委員会を設置し、マイレール意識の高揚を図るためさまざまな事業に取り組んでおります。その一つが、岡山・福山間吉備線延長期成同盟会を母体に岡山・広島両県及び沿線12市町村、さらに商工会議所等33団体で組織している井原線開業記念事業実行委員会であります。ここでは、ポスター、チラシの作成、マスコットキャラクターの募集等によるピーアール活動を積極的に展開しており、開業後にはフォトコンテスト、沿線ハイキング大会などの開催も計画しております。

 また、先般、井原コントロールセンターで開催いたしました車両と車両基地の見学会は、多くの人で賑わい、開業に向けて大いにムードが盛り上がったのではないかと思っているところであります。

 もう一つは、市内の各種団体の代表者21名で組織する井原線開業記念事業井原市実行委員会であります。この実行委員会では10月に、「なんでも鑑定団」出張鑑定大会の開催、また井原線の開業を全国に情報発信する「エコーハガキ」や年賀状のふるさとメールの発行、さらに沿線花いっぱい運動の展開や、井原駅をはじめ市内4駅での各種イベントを計画されております。

 そして、いよいよ1月11日に開業を迎えるわけでありますが、当日は午前10時から井原駅前広場でしゅん功開業式を行い、その後11時11分11秒に総社駅と神辺駅に向けてそれぞれ1番列車が出発することといたしております。

 また、先般、発足いたしました沿線自治体を構成メンバーとする井原線沿線観光連盟では連携を密にし、強力に広域観光対策に取り組んでいくことといたしておりますし、井原線を核とした地域振興、利便性の向上、さらに井原鉄道の経営安定支援等についても、引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、中小企業金融安定化特別保証制度の利用状況についてでありますが、この制度は金融機関の貸し渋り対策として、国において平成10年10月1日に創設されたものであります。この制度を利用するには、資金の調達に支障を来していることの市町村の認定が必要となっておりまして、本市においては、約130件余りの申し込みが来ており、現在これの認定業務を実施いたしているところであります。この認定を受けると、一般保証とは別枠で保証協会から最高2億5,000万円まで保証が受けられることとなっており、普通保証は2億円以内、無担保保証は5,000万円以内となっておりまして、保証期間は運転資金が5年以内、設備資金が7年以内で保証料は通常の1%に対し0.75%以内ということで保証条件が緩和されているところであります。

 この制度の取扱期間は、平成12年3月31日までとなっておりまして、資金調達の必要な方がございましたら、商工観光課までご相談いただければと思っております。

 以上、最近の諸情勢について申し述べたところでありますが、次に、本定例市議会におきましてご審議を煩わせます諸議案について、その概要を申し上げたいと存じます。

 まず、条例案件でございますが、5件ございまして議案第86号「井原市情報公開制度審議会条例について」は、本市における情報公開制度のあり方について広く意見を求め、適切な情報公開の制度化を図るため井原市情報公開制度審議会を設置するものであります。

 議案第87号「井原市災害救助条例の一部を改正する条例について」は、災害救助法に基づく救助の基準の一部改正に準じて、救助の際の実費弁償等の改正を行うものであります。

 議案第88号「井原市吏員退職金条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について」は、恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴い、これに準じて所要の改正を行うものであります。議案第89号「井原市税条例の一部を改正する条例について」は、特定非営利活動促進法の施行による地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第90号「井原市社会福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例について」は、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の公布に伴い、井原市社会福祉事務所設置条例等5条例中、精神薄弱を知的障害に改めるものであります。

 次に、事件案件であります。

 議案第91号「財団法人井原市文化スポーツ振興財団への出捐額の変更について」は、財団への出捐額を増額変更するものであります。

 次に、人事案件であります。

 議案第92号「固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」であります。これは、固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、後任委員の選任について議会の同意をお願いするものであります。

 議案第93号「人権擁護委員候補者の推薦について」であります。これは本市の人権擁護委員の任期満了に伴い、後任委員の推薦について議会の意見をお願いするものであります。

 次に、予算案件であります。

 まず、議案第94号「平成10年度井原市一般会計補正予算(第3号)」でありますが、今回の補正は緊急を要するもののほか、国の景気対策などによる補助事業の確定に伴うものについて所要の措置を講じたところであります。

 その結果、補正額は3億2,400万円で、補正後の予算総額は前年同期とおおむね同額の145億3,020万円と相なった次第であります。なお、主な財源といたしましては国県支出金、市債等の特定財源と前年度繰越金及び地方交付税を充当いたしたところであります。

 以下、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。

 総務費では、来年4月に予定されております県議会議員選挙の準備経費として300万円を計上いたしております。民生費では、平成12年度の介護保険制度の導入に向けた電算処理による介護保険システムを確立するための経費1,500万円を計上をいたしましたほか、浄財をご寄付賜りました200万円について井原市社会福祉協議会で役立たせていただくことといたしております。

 また、心身障害者医療費の公費負担として722万余円の追加措置を講じましたほか、老人保護施設への入所者の増加に伴う扶助費3,070万円、生活保護世帯における医療扶助の増加に伴う720万円を追加計上をいたしております。衛生費では、乳幼児医療給付費430万円の追加措置を講じましたほか、合併処理浄化槽設置整備事業に対しましては692万余円を、ごみ減量化推進事業に対しましては237万円をそれぞれ追加助成いたすこととしております。農林水産業費では、山村振興特別対策事業に150万余円の追加措置を講じております。商工費では、都市照明灯の修繕料の増加に伴う井原市照明都市計画推進委員会補助金80万円を追加計上をいたしております。土木費では、国の景気対策に伴い道路新設改良事業費に1億3,414万円を計上いたしておりますが、このうち、1億円につきましては繰越明許の措置をお願いするものであります。

 また、下水路費ではしゅんせつ工事費に180万円、曲水落諏訪線の街路事業費には309万円の追加措置を講じましたほか、公園費では桜橋公園の施設整備工事費200万円を計上いたしております。

 さらに、住宅管理費では山本住宅をはじめとする施設の営繕費230万円の追加措置を講じております。消防費では、井原地区消防組合における退職手当などの追加補正により、負担金435万余円を計上いたしております。教育費におきましては、これも国の景気浮揚策に対応した出部小学校の校舎大規模改造工事費8,600万円を計上いたしておりますが、全額を繰越明許費としてお願いするものであります。

 また、木之子中学校の心の教室整備事業に520万円を計上いたしておりますが、井原中学校に引き続き整備いたすものであります。災害復旧費では、台風10号で被災した農林水産施設の災害復旧費に2,667万余円と土木施設災害復旧費486万余円の予算措置をいたしております。

 次に、議案第95号「平成10年度井原市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」については、国庫補助事業の追加配分に伴う汚水枝線築造工事費などに1億6,000万円を予算措置いたしておりますが、これにつきましても国の景気対策によるものであり全額を繰越明許費としてお願いいたすものであります。

 議案第96号「平成10年度井原市水道事業会計補正予算(第2号)」については、配水管及び取出管などの修繕料に500万円を追加措置いたしたところでございます。

 なお、人事院勧告に基づく職員の給与等の改定に関しましては、現在、国、県並びに他市の状況を勘案しながら検討を進めておりますが、会期中に関係条例の改正等について提案の運びとなれば追加上程をさせていてだきたいと存じます。

 以上が今回提案をいたしました議案の大要でありますが、詳細につきましてはいずれ日程に上がりました都度、私なり担当職員からご説明を申し上げたいと存じます。

 なお、この機会に若干のご報告を申し上げたいと存じます。

 まず、北海道の旭川市と井原市の文化交流として開催いたしました「中原悌二郎展」でございますが、これは先月29日で閉会しておりますが、大変な人気を呼び、期間中市内外から3,170人の入館者がございました。

 次に、10月7日、小田原市で開催された北条早雲サミットに出席いたしました。サミットには早雲ゆかりの5市町の首長が集い、「早雲公の理想にならい、分権時代にふさわしいまちづくりを目指そう」など5項目からなる共同宣言を採択いたしました。

 10月8日、東京都で開催された税制改正問題緊急全国大会に出席いたしました。大会では税制改正に関する緊急決議を行ったところであります。

 11月11日、12日の両日、東京都で開催された全国市長会の財政分科会並びに理事・評議員合同会議に出席いたしました。会議では、地方分権の推進に関する決議等4項目にわたる決議を行ったところであります。

 12月1日から3日、東京都でそれぞれ開催された東京後月会、道路整備促進全国総決起大会及び地方税財源充実確保総決起集会等に出席いたしたところでございます。

 以上、報告でございますが、議案につきましては何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げまして提案説明とさせていただきます。

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△休会の件



○議長(乗藤俊紀君) 次に、お諮りいたします。

 議事の都合により、明12月8日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(乗藤俊紀君) ご異議なしと認めます。よって、12月8日は休会することに決しました。

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○議長(乗藤俊紀君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午前10時32分 散会







 ・平成10年12月7日(月曜日)



出席議員

  1番  佐 能 直 樹   2番  三 宅 康 之   3番  石 井 敏 夫

  4番  谷 本 仲 弥   5番  猪 原 保 之   6番  鳥 越 孝太郎

  8番  志多木 茂 夫   9番  高 田 正 弘   10番  高 橋 雅 広

  11番  大 月 一 明   12番  宮 田 佳 一   13番  神 野 正 美

  14番  藤 原 清 和   15番  森 本 典 夫   16番  畑 地 淳 二

  17番  田 辺   勇   18番  藤 原 正 己   19番  安 原 拓 夫

  20番  乗 藤 俊 紀   22番  中 山 恒 男

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欠席議員

  21番  広 畑 耕 滋

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出席した事務局職員

  局長       片 山  敏 光     次長       田 中  憲 治

  主任主事     谷 本  悦 久

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     落 合  晧 二

  市民部長     小 野  恒 義     建設経済部長   撰      孟

  病院事務部長   渡 辺  繁 雄     水道部長     橋 本  典 明

  総務部次長    松 山  裕 郎     市民部次長    成 瀬  賢 二

  建設経済部次長  的 場  淳 臣     水道部次長    大 山  茂 樹

  財政課長     三 宅    伸

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     山 村  章 志