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岡山県 井原市

平成18年10月定例会 10月12日−03号




平成18年10月定例会 − 10月12日−03号







平成18年10月定例会



        〇平成18年10月井原市議会定例会会議録第3号



・平成18年10月12日(木曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまのご出席は25名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 昨日に引き続いて一般質問を行います。

 まず、4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) おはようございます。未来21、4番上田勝義です。

まず、質問に入ります前に、瀧本市長におかれましては市長就任おめでとうございます。同世代の者として誇りに思います。安倍総理も同世代ということで、今まさに我々世代が責任世代ということで今後将来へ向け市民福祉向上のために切磋琢磨していかなければならないと考えておりますので、前向きな未来志向の路線を期待されております。市民を失望させることのないようよろしくお願いを申し上げます。

さて、私は本定例会におきましては、市長の公約につきましては同僚議員が質問してまいりますので公約にはないけれども今キーワードになっていること、井原市にとって今後の課題等を中心に8項目について、市長が50年間生きてこられた中で、また日頃からまちづくりにかける思いを、また井原市のトップリーダーとしての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。通告書を提出しておりますので1項目めから順次読み上げさせていただきますが、昨日の7名の議員の質問の中で選挙公報以外の後援会便りに書かれていることについて余り明確にお答えされませんでしたので、私が質問する項目の中で市長の後援会便りでということでの質問については、それは自分の責任で発行したものではないので関知しませんよということであれば、そういうふうにお答えくださって結構です。あらかじめ申し上げておきます。

 まず、1件目ですが、住みよさランキングを意識した施策展開についてであります。

 市長の後援会便りで、また有力な後援者の方がある会合の中で、東洋経済新報社発行の都市データパックによる住みよさランキングでの現状の本市の低いランキングについて指摘をされていることへの認識を、市長ご自身はどう持たれておりますでしょうか。また、その認識に立ち、今後どういう施策展開でランキングを上げていかれようとしておられますでしょうか。ほかにもいろんな指標を用いたランキングがありますけれども、今後そういうたぐいのランキングを意識してまちづくりを進めていかれるでありましょうか、お考えをお聞かせください。

 2件目ですが、環境施策についての基本的な考え方についてであります。

 このたびの市長選挙におきまして、市長のリーフレット、後援会便りでは、環境施策についての記述がないに等しいと私は思いました。先だっての所信表明の中で、環境ということをちょっとお話をされましたけれども、市長自身の環境に対する基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 環境施策については、選挙においてはなかなか票につながらないということがありまして、なかなかリーフレットでありますとか、後援会便りで記述されないということが多いわけでありますけども、21世紀は環境の世紀と言われております。非常に大事なことでありますので、市長ご自身の基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3件目は、教育問題についてであります。

 市長ご自身の教育についての基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 教育問題と申しますと、非常に範囲が広いわけでありますけども、特に非常に広いんですが、市長ご自身の基本的な考え方、これというものをお聞きしたいというふうに思います。

 小泉前総理も、所信表明の中で米百俵の精神でというようなことで、教育については非常に強い思いを持たれておりましたし、このたびの安倍総理におきましても、「美しい日本」ということの中でも教育については非常に強い思いを持たれております。国家百年の計と言われますけれども、教育問題については教育委員会というものがありまして、そちらで施策展開があるんでしょうが、市のトップリーダーとして教育についてどう考えるのか、今後のこともありますので、お聞きをいたします。

 4件目、市民と協働のまちづくりについてであります。

 昨今、どちらのどこの自治体でも、首長の方が市民と協働のまちづくりをするんだというふうに言われますけれども、瀧本市長としては、協働ということをどういうふうにとらえられて、協働ということでの主眼をどこに置かれ、具体的な施策展開を図られようとされておられますか、お聞きをいたします。

 5件目、井原鉄道株式会社についてであります。

 既に、平成11年の開業以来、市民の足として、また観光面からも非常に重要な公共交通機関となっております。我々市民の鉄道であります井原線について、市長としてどう思われておりますか、また今後将来に向けて、この井原鉄道がどういう姿であるべきなのか、そしてどういう施策展開をされようと思われているのでしょうか、お聞きをいたします。

 6件目、透明な市政運営についてであります。

 これは、私、新聞にあったと思うんですが、透明な市政運営をという文言を目にいたしましたが、どういうふうなことをお考えでしょうか。

 現在、議会においては、議会改革の中で議長交際費をホームページで公表しようということで、4月から公表を始めておりますけども、市長交際費の公表ということも他市では結構積極的にされていることでありますので、特別でもないというふうに思われますので、手始めにすぐにでもできることからということでされてはどうでしょうか。ほかにも公表すべきことは多いのではないかなというふうに思います。このことについて、透明な市政運営ということで市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 7件目、高梁市川上町佐屋地区の境界線変更についてであります。

 1市2町の合併前から、旧川上町の佐屋地区の住民から旧芳井町への編入を懇願されていた経緯がございますが、このたびの市町村合併ということで川上町は高梁市に、そして芳井町は井原市になりました。高梁市と井原市が当事者ということになったわけであります。今後、高梁市から働きかけがあった場合、どうお考えでしょうか。

 以前、川上町の時代にも、そして高梁市になってからも、議会の方でこのことについては一般質問がされております。その都度、市長は結構前向きな答弁をされております。ということで、受ける方の立場でありますけれども、こちらから余り積極的になかなか言い回しが難しいのかなと思うんですが、このことについて当事者としてのお考えをお聞きしたいと思います。

 8件目であります。IT施策・電子自治体構築についてであります。

 市長ご自身の公約に、「IT」の文字はないのでありますけれども、今やITを考えないで行政サービスができない時代になっていると思われます。電子自治体構築に終わりはないわけでありますけれども、電子自治体構築の濃度、さらに市長自身は今後IT施策をどういうふうに展開をされていこうというふうにお考えでしょうか。また、双方向のCATVについては、今後急展開で進めていくことになるというふうに思われますが、施設整備と個別接続の問題をどう進めていこうとされておられますか。

 以上8件、よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、早速でございますが、4番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、住みよさランキングを意識した施策展開ということでのお尋ねでございます。

 ご案内のように、住みよさランキングにつきましては、業者によりましてそれぞれの任意の調査や統計調査に基づいて各種公表されているようでございます。これら業者の行うランキングは、その基礎となる扱う指標というものも異なっておりますので、必ずしも総合的にその都市の実態を反映しているとは言えない面もあるかとは思います。私は、今後は新市建設計画、また来年度に作成いたします第6次総合計画を中心とした各種計画の着実な推進に伴い、その結果としてそういういったランキングが発表され、上位に位置づけられるということは、市民にとりましても、行政にとりましても、喜ばしいことであろうと思っておりますので、そうした施策の展開も行っていかなければならないかと考えておるところでございます。

 そして、次に、環境施策についての基本的な考え方についてのお尋ねでございます。

 この問題につきましては、現在深刻化する地球温暖化が大きな環境問題となっていることは承知のとおりであります。国においては、クールビズ、またウオームビズのキャンペーンなどを通じまして、温室効果ガスの排出量6%削減の実現に向けて、国民運動として取り組んでいます。井原市でも、井原市役所地球温暖化対策推進実行計画を策定し、温暖化防止に努めているところでございます。

 井原市は、美しい星空や小田川の清流など、豊かな自然がまだまだたくさん残っています。こうした恵まれた自然環境を守り、将来の世代に引き継いでいくことが大切であり、そのためには私たち一人一人が暮らしを見直し、ごみの減量や省エネを心がけることが重要であろうと考えております。

 これからのまちづくりは、あらゆる施策、事業において、環境に配慮しながら取り組んでいかなければならないと思っています。本市では、ことし3月に井原市環境基本計画を策定いたしております。今後は、この計画に基づき、目指す環境像とする「美しい自然と歩むまち 歴史・文化の薫るまち 井原」の実現を目指し、環境施策を進めていきたいと考えております。

 次に、教育問題についてのお尋ねでございます。

 私たちを取り巻く環境は、国際化、情報化、少子化、核家族化、高齢化など、急激に変化しておりまして、市民の皆様の多様な期待にこたえていくためには、そのニーズを的確にとらえ、これからの時代に即した施策を展開しなければなりません。

 さて、教育問題についてでございますが、国政の場では小泉内閣の後を受けた安倍内閣が教育改革の新しい方向を次々と打ち出そうとしているようでありますが、私といたしましては、教育においては何よりも継続性、そして連続性というものが重要であろうと考えております。したがいまして、本市の教育行政の進むべく、方向といたしましては、国の動向に注意を払いつつも、不易と流行をよく見定め、旧1市2町ではぐくまれてきた教育の伝統を踏まえ、子供たちが確かな学力を備え、心身ともに健やかに育つよう、広い視野に立った施策を展開するとともに、人間性を尊重し、豊かな想像力と人間力がはぐくまれる生涯学習社会の構築を目指さなければならないものと考えております。幸いにも、昨年度第3期井原市教育審議会が設置されておりまして、合併後の井原市の教育のあり方について諮問をしておりましたが、間もなくこれに対する答申がいただけることになっておりますので、この答申を踏まえ、家庭、地域社会、学校等教育機関、行政の協働の取り組みとして次期総合計画に反映させ、推進していきたいと考えております。

 次に、市民と協働のまちづくりについてのお尋ねでございます。

 まず初めに、市民活動、協働について、その意義や重要性について私なりの見解を申し述べさせていただきます。

 地方分権や少子・高齢化の進展、国の三位一体改革推進に伴う地方財政の悪化、多様な住民ニーズなど、地方公共団体を取り巻く環境は変化しておりまして、自治体運営は変革の時代を迎えております。そのような情勢にあって、成果と効率性を重視した行政運営を進め、市民が誇りのの持てる地域の創造を目指し、市民と行政が協力してまちづくりを推進する協働のまちづくりが不可欠と考えております。協働によるまちづくりを進めるためには、市民の皆さんが自主性と責任を持ってまちづくりに参加することや、行政と市民が確固たる信頼関係のもと協力、協調して行動することが重要となります。このため、市民の多様な行政ニーズや課題等を把握するためには、市民との率直な対話が何よりも必要であります。具体的な施策展開については、私も公約に掲げております、協働のまちづくり市民推進室と称しまして、可能な限り地域に出向いてまいります。このほか、幅広い市民の意見を行政施策に反映させるためにパブリックコメントの推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成18年度から導入しております指定管理者制度について、現在井原市芳井健康増進福祉施設を初めとする21施設を指定しておりますが、なお一層の拡大を図ってまいりたいと思います。協働推進施策については、このほかさまざまな可能性がありますが、関係者と多角的な検討を行い、積極的に推進してまいりたいと考えております。市民の皆様のご理解とご協力もお願いを申し上げるところでございます。

 次に、井原鉄道についてでございます。

 我々市民の鉄道である井原線について、市長としてどう思われますかという、またその施策展開をどのようにされるかというお尋ねでございます。

 鉄道井原線につきましては、井原市の公共交通体系の基幹をなし、東西方向の動脈として大変重要な路線であります。井原市のみならず、井原線沿線の市町にとりましても大切な路線であると認識をいたしております。

 鉄道井原線は、現在通勤、通学を初め、市民の身近な足として定着しておりますが、今後さらに沿線住民に親しまれる鉄道としてみんなで守り育てることが大切だと考えております。また、要請があれば、井原鉄道株式会社の経営にも参画し、あらゆる団体や市民の協力を得て、積極的な利用促進と経営安定化に努めたいと考えております。

 次に、透明な市政運営についてでございます。

 透明な市政運営の手始めとして、来年度からの市長交際費の公表を検討したいと考えております。公表内容につきましては、市議会と同様のものになろうかと存じます。

 なお、先般井原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づきまして、市職員の給与等の状況についても新たにホームページで公表を始めております。また、このほかにも法令、条例等に基づくものはもちろん、個人に関する情報など公表することが不適切なものは除きまして、公表できるものは積極的に公表し、市民の皆さんの目に触れていただき、皆さんのご意見も賜り、改善すべきものは改善するよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、高梁市川上町佐屋地区の境界線変更についてでございます。

 この問題につきましては、高梁市佐屋地区の方々が井原市への行政区域の変更を希望されていることは、私が芳井町長時代から承知はいたしております。しかしながら、きょう現在高梁市から境界変更についての協議や要請を受けているわけではございません。市町村の境界変更は、市町村合併と同じような手続が必要でございまして、本市と高梁市議会の議決を得て、両市が県知事へ申請することになります。また、事務処理には約1年間を要すると認識をいたしております。この問題、高梁市から申し入れがあった場合は、議会の皆様と協議しながら、誠実に対応するべきと考えております。

 次に、IT施策・電子自治体構築についてのお尋ねでございます。

 仰せのとおり、公約の中には「IT」の文字を入れておりませんでしたけれども、今の情報化社会の中、当然IT施策は極めて重要なことと認識はいたしております。

 本市におきましても、早い時期から情報化施策の取り組みがされておりまして、このたびも平成18年3月に5カ年計画であります第2次井原市情報化計画及び第2次井原市庁内情報化推進計画が策定されたところであります。したがって、私としましても、この両計画に基づき、鋭意市全体の情報化施策を着実に推進してまいるとともに、電子自治体の推進にも取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、双方向のCATVにつきましては、第2次情報化計画では5カ年計画で平成22年度までに市全域を整備する計画になっておりますが、事業の重要性から地域住民の要望、第1期工区の進捗状況や財源等を考慮いたしまして、計画の前倒しについて前向きに検討し、市民皆様に利用できる環境を整えたいと考えておるところでございます。多額の資本をかけて整備を行っていくわけですから、できるだけ多くの皆様に利用をしていただかなければなりません。そのためには、行政番組や議会中継など、各種行政からの情報発信に努め、井原放送と協力して加入促進にも努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) まず、住みよさランキングについてでありますが、昨年の9月定例会におきましても、私はこの住みよさランキングについて、前市長に対してでありますけども、ご質問をいたしました。こういうたぐいのランキングは非常に気になる性格でありまして、このランキングというのは非常に好きなんでこのことを取り上げたんですが、都市データパックでの住みよさランキングというのは、これちょっと読み上げますと、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度ということで、これいろんな指標の中でこの5つの指標を入れてランキングをしたということで、2006年版で全国780市区中の726位と、岡山県15市中の最下位ということでの後援会便りでのお示しであったかなというふうに思います。

 この住みよさランキングについてでありますけども、これは私2001年版からの順位を拾っておりますけども、2001年版では671市区で353位ということで、合併前の2004年度版で718市区で516位だったのが、1市2町の合併によりまして、2005年度版で687位に下がったということで、これランキングですから、分母、分子があって数値が出てくるわけですが、面積、人口ふえた割には上がらないと、分子が大きくならない数字が加わってきますと、非常に数字が悪くなってまいります。これ合併したから数字が悪くなったということを申し上げるわけではないんですが、そこらあたりもかなり大きなウエートを占めてるんではないかと。これあくまで指標です、数値ですから、これなかなか難しいんでありますけども、そういう面でいくと、これをなかなか上げていくのも難しいかなと。特に、下水道普及であるとか、合併処理槽の設置基数でありますとかというのは、これなかなか思ったように進みません。公園の面積でありますとかというのも、これなかなか一朝一夕では大きくなりませんから、この数値を上げていくのは難しいかと思います。ただ、非常に今低い順位にありますから、非常に上げ代は大きいわけで、やりがいが市長あるんではないかなと思いますので、ぜひこの数値を意識してやっていただければなと。

 参考に、日経新聞社の全国優良都市ランキングというのがありまして、こちらはサービス度と革新度、サービス度と申しますと、子育て環境や教育、福祉施設の充実度など、暮らしやすさを示す項目、そして革新度というのは情報の公開度、そして住民参加度など、政策の先進性や効率性を示す項目に基づいてランキングをしてあるものでございますが、これは全国683市区中で行政サービス度は380位、行政改革度が358位となっております。殊さら悪いというわけでは、中庸という言葉が適当かどうかわかりませんが、真ん中ぐらいということで、悪くもなくよくもなくというような順位になっております。ですから、悪いランキングだけ探し出して市民に示されたということは、選挙では常套手段でありましょうけども、このランキングを今度はいかにして上げるかという責任が市長にはあるのではないかなと。今度、どこかでお示しされるときは、これだけ上がったよというふうに、自信を持って言っていただけるようにしていただきたいなと。

 もう一つちょっと宿題になりますけども、これランキングをいつごろまでに、何位ぐらいにしたいという目標を掲げていただきたい。学校の成績と一緒で、目標がなく順位を上げえと言うても、子供なかなか勉強しません。やっぱり目標を持って、いつごろまでに、受験前までには何位ぐらいになるよと、偏差値はどれぐらいまで上げるよというふうなことを目標にしないと、やっぱり人間なかなかやる気起きません。ですから、いつごろまでに何位ぐらいまでにはしますということをお示しをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 次に、環境でありますけども、環境と一口で言っても、これは範囲が非常に広くて、身近な自然環境から地球環境まであります。そう考えていくと、先ほども市長いきなり地球環境について、地球温暖化について言われてましたんで話は早いわけでありますけども、今最も考えなければいけないのは地球温暖化の問題だろうと私も思います。すべての問題を包括しているものは地球温暖化の問題だろうというふうに思います。

 CO2の排出量のマイナス6%に向け、でき得る最大限のことをやるべき方向性を示すと、そして市民をリードして政策展開をしていかなければならないと。地方の一都市ではありますけども、いかに市民に浸透させるかということが大事ではなかろうかなと。これほうっておくと、人間楽な方が楽ですから、厳しくない方がいいということで野放図になってしまいますので、どこかで一つのルールといいますか、アウトラインを示さないとだめかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 環境というと、ごみのイメージが非常に強くて、一般市民の方は、環境とイコールごみというふうに思われるのが非常に困るんですが、本市も環境課ということで非常に大きい意味での課ということになってますんで、できれば今後組織変更をお考えであれば、環境政策課というようなことで、環境については積極的に私はやるんですよというようなことを前面に出せるようなものをつくっていただければいいがなということをひとつお願いをしたいと思います。

 それから、3番目に教育の問題でありますけども、教育の問題は、すぐにこうやったからこういう結果が出たというのはなかなか出にくいものなので、どうするかということを、教育長も今おられませんが、教育長が選ばれた暁には、そのあたりを詳しく市長お話をしていただいて、我々も政策提言をしていきたいなというふうに思っております。

 教育については、この後同じ会派の議員が詳しく質問をいたしますので、私はこの程度でおさめさせていただきます。

 4番目に、協働ということでありますけども、「協働」という文字が随分前から行政の中で言葉としては踊っているわけでありますけども、現状ではなかなか我々の周りでは行政の下請的な今まだ状況を脱し切れてないかなと、これを改める努力が必要ではないかなと。

 市長、先ほどもこれからパブリックコメントを求めていくんだということで、きのうの一般質問の中でも市民の声ということを非常に多く語られておりますので、市長、この選挙で1万6,000戸歩かれて、歩かれて直接市民の声を聞かれただろうけども、これからはなかなか1万6,000戸を毎日歩くわけにもいきませんから、声を聞く場としてひとつ目安箱のようなものを設置していただいて、声を聞きやすくするということも大事ではないかなと。一つ例にとりますと、本市のホームページの中にはっきり「目安箱」というようなことで設置をするとか、大きくわかりやすく市役所の入り口に「目安箱」というようなことで置くとかというようなことも考えられるかなと。この辺は、市長のお考えで何かを考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、協働ということで申しますと、ある大学の先生がちょっと書かれとったことを非常に気になったんですが、なかなか市民の皆さんは役所は何もやってくれんと、いろいろ言うんだけど何もやってくれんよということを言われることが多いわけで、協働のまちづくりということに行政の方からは言うんだけれど、住民の方がなかなかそこまでのところに達しないと。特に、我々のような中山間の都市ですと、なかなかそこのところに住民の民度を高めるというのは難しいと思います。ということになれば、ちょっと荒療治でありますけども、行政が一方的に行政サービスから手を引いて、住民の側に非常に厳しい状態に追い込むということもちょっと荒療治としては協働のまちづくりを進めていこうとすれば必要なことかなということも私は感じました。

 NPOであるとかボランティア団体を育てるんだということも、協働という言葉が出てきてあれこれ5年から10年ぐらいなりますかね、随分聞きますけども、なかなか本市の中でもNPO団体設立は進んでいません。ここ春から夏に向けて、障害者自立支援法の絡みでNPOを立ち上げなくちゃいけなくなって立ち上げられたNPOはありますけども、今のところ、まちづくりということで言えるNPOっていうのは立ち上がっていませんわね。ですから、これを、いやNPOじゃ、それからNPOだとか住民団体と一緒になって協働のまちづくりをするんだと言うけれども、なかなかその受け皿となるボランティア団体やNPOがないとすれば、単なるかけ声倒れで終わってしまうということで、なかなか協働が進まないということになりますので、市民と行政の協働ということもあるけど、その前に市民と市民の協働ということがないと、その先に市民と行政の協働ということにはならないというふうに私は思いますので、住民の民度を高めるということで、その施策をもっと強くやらなければならないんではないかなというふうに思います。そこらあたり、今後の課題としてよくご検討をいただきたいというふうに思います。

 それから、5番目の井原鉄道でありますけども、私非常に鉄道好きで、特に井原線は日中乗ると込んでないので、いいのか悪いのかわかりませんが、非常に楽なので使うんですが、なかなかまだ乗ってないという人が結構大勢おられるということ、それから前にもこのことは言ったんですが、料金が高いからということになると、なかなかこういう議論をするとちょっとおかしな話になるんですが、市の職員の方、複数になると車で出張されるというのをよく見るんですけども、お金はかかっても当初予算の段階で井原鉄道を積極的に市の職員は出張に使うんだということで、費用はかかるかもわかりませんが、車を使わないということになれば地球温暖化防止にも役立つということで、出張にはぜひ井原鉄道を使っていただきたいと。私がお願いするのもおかしな話ですが、出張には必ず井原線を使っていただきたいということで、19年度予算にはこれを反映していただきたいというふうにお願いをいたします。

 6番目、透明な市政運営ということでありますが、今市長の答弁の中で、早速市長交際費については公表を19年4月からやりましょうということで、積極的なご意見をいただきましてありがとうございます。それから、積極的に公表できるものは公表をしていくんだという意気込みを示されました。ぜひともその意気込みを今後も継続してやっていただきますようによろしくお願いいたします。

 それから、7番目、高梁市川上町佐屋地区の境界線変更の件でありますけども、受け入れ側ということでなかなか積極的な発言というのも難しいのかなと。ただ、ラブコールが続いている限りは、これは受けなきゃいけないというふうに私は思います。市長も、高梁市の方からあればということでお話をされましたけれども、佐屋地区の住民の方は長年の思いでありますので、この思いが成就することを私も願ってやみません。市長も、その節には積極的にその方向に向けてやっていただきますようによろしくお願いいたします。

 最後になりますが、IT施策・電子自治体構築についてでありますけれども、これも以前から私何回もちょっと示しているんですが、「日経パソコン」が「e都市ランキング」、いい悪いじゃなくて、アルファベットのeでありますけども、「e都市ランキング2006」で、これは市だけじゃなくて、市町村すべての自治体で回答のあった自治体ということで、1,613自治体の中で総合順位が243位、県内15市中では6位ということで、これも以前から「e都市ランキング」では非常に、これ悪くなって243位でありますんで、昔はというか、前はもっとよかったんです。これは、まさにITについては日々進んでおりますので、ちょっと休憩をしとりますと、すっと追い抜かれていくと、おくれるということでありますので、本市の中でも職員さんで精通された方おられて、またそういう部署もありますので、日々研鑽を積まれてるわけでありますけども、このことについてもおくれることなく行政サービスができるように努めていただきたいというふうに思います。

 それから、CATVの件ですが、施設整備をこれから積極的に進めて、前倒しでもやっていこうかなというようなことであろうかと思いますが、問題はその後の個別の接続だろうと。これは、公共下水道と同じで、ハード面のというか、面整備の方は順調にいきますけども、この先の末端の接続の問題がなかなかこれ進まないというのが大きな問題でありまして、CATVについてもアンケート調査では確かに高い要望の数値が出ておりますけども、いざとなればやっぱりお金が必要でありますので、これの問題がなかなかクリアしないところが大きいのかなと。これは下水も同じですが、やっぱり金銭的な問題がネックになってくるだろうと。ということになれば、ここで個別接続について何らかの方策を考えているんだということがあれば、市長の方からお示しをいただく、いや、もうないんだと、皆さんに接続をしてもらうことをお願いするだけだということなのか、そこのところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、4番議員さんの2回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、住みよさランキングということでのお尋ねでございまして、この問題につきましては、それぞれの業者によって指標、視点が違うわけでございます。そうした中で、いろいろな順位の示し方があるようでございます。私、このたび住みよさランキングということが802市区の中で726位というような順位を見たときには、私も井原市民としてやはり気持ちとしては本当にうれしい気持ちというのは一切ございませんでした。かなりショックも受けたわけでございますけれども、これは業者それぞれによっての指標、視点が違うということの受けとめをいたしております。

 そうした中で、先ほどご紹介いただいたとおりで、それぞれの指標の取り組みが違うわけでございまして、富裕度の問題や公園、それから病院、病床の数等々、そういったもろもろのものがあるわけでございます。いずれにいたしましても、この問題は一足飛びで行くというような取り組みはなかなか難しいものも多々あります。そうした中で、先ほどの質問で、いつごろまでに、何位ぐらいにしたいというご質問でございますけれども、私といたしましては、今この県内の順位も15市の中の最下位ということでございまして、この順位につきましても、何位ということではなくして、この順位は上げていきたい、やはり井原市としての位置づけ、あらゆる角度からの位置づけに見合う順位に、任期中に頑張って取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、ごみ、環境政策ということで、この問題非常に大きな問題でございます。地球環境問題にいたしましても、非常にこれ地球規模で考える時代を迎えているわけでございまして、この問題というのは、やはり小さな取り組みの積み重ねが大切であろうと思っております。子や孫のためにも資源を大切にして、自然環境への負担を可能な限り減らしていく、私どもには責任があるように思います。この問題につきましても、先ほどご提言をいただきましたが、環境政策課をつくってほしいということでございます。非常に地味には見えるかもしれませんけれども、本当にこれは大きな問題でございまして、こうした時代の流れの中、また要求の中で、この政策課という問題は貴重なご提言として承りたいと、かように考えておるところでございます。

 そして、協働の取り組みにつきまして、目安箱など設置をして、声を聞きやすくしたらということでございます。

 私も、このたびは公約の一つとして、先ほども申し上げましたけれども、協働まちづくり市民推進室を設置して、広く各地域へ出向いて市民の声を集約していきたいという気持ちを持っております。ただ、これだけではなかなか多くの市民の声を集約できるとは思っておりません。こうした目安箱というような取り組みも私は必要なことではないかなということは思います。そうした取り組みも、これから検討がある問題であろうと思っております。

 それから、井原鉄道でございますけれども、井原鉄道につきましても、井原市におきまして井原鉄道利用促進ということにつきましては、鉄道、それから各沿線の自治体におきましても利用促進の面で非常な施策の展開、イベント等を通じまして展開をいただいておるところでございます。私ども沿線の自治体として、やはりこれは積極的な利用促進は図っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。私の方からも、このたび職員の方へ出張には使ってほしいという、今4番議員さんの申し入れでございますが、職員の方にも利用促進につきましては、私の方からまた促進の方を促すと、積極的な呼びかけをしていきたいというふうに考えるところでございまして、そのご理解をいただきたいと思っておるところでございます。

 そして、佐屋地区の境界変更についてでございます。

 この問題は、先ほども申し上げましたが、私も芳井町長時代から、この問題につきましては当時の川上町の方からこういう動きはあるということは承っておりました。そうした中で、旧川上町民の方々は大半がこちら、井原市、当時は芳井町でございましたが、芳井町への境界線を変更して一緒になりたいという気持ちも私も聞いておりました。そうした中で、この問題につきましては、やはり公式に高梁市さんの方から動いてこないと、なかなか私どもから動きにくい面もございます。先ほども申し上げましたが、高梁市さんの方から正式に申し入れを受けましたら、議会の皆様方とご相談をしながら、誠心誠意境界線変更についての取り組みを行っていきたいと、かように思っておるところでございます。

 それから次に、ITについてのご質問でございます。

 これは、ITを含めての取り組みは、これからやっていかなければならないということは当然のことでございます。その中で、CATVの個別の接続の問題、これはやはり費用の問題で非常にこれがネックになるというご指摘でございますが、私もそう思います。そうした中で、何らかの方策をということでございますけれども、やはりこれは双方化の事業展開、これもやはりかなり多額の費用をかけて今敷設の整備を行っておるところでございます。これを個別接続についてもそうした保証の面で、費用の面で何らかの策をということであれば、なかなかこれも今までCATVの敷設につきまして井原市はほとんどの地域はカバーできておる、芳井町については今南部地域が一部できておりますけれども、今までの個別についての接続された費用の負担等々の問題もございまして、これを一足飛びにこれの接続問題に対して費用をどうするかという問題は、これはやはりちょっと難しいかなという気はいたしております。貴重なご提言として承りたいというふうに思っております。

 以上で2回目の私の答弁とさせていただきます。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) 最後に、1点だけ住みよさランキングについてでありますけども、子供は褒めて育てよと言われますけど、なかなか現実は我が子を褒めることは難しいものであります。しかし、本市におきましては、子誉め条例という地域全体で子供のいいところを見つけて褒めてあげようというすばらしい条例があります。悪いところを殊さら際立たせるというだけに終わらず、いいところを伸ばすと、そしていいところも市民に示すということも大事であろうかと思います。どうも市長、時期と何位ぐらいというところははっきりと明言されませんでしたけれど、できれば任期中に、真ん中までは引き上げたいというぐらいの答弁がいただきたいなというふうに思いますので、再度答弁に立っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君)  4番議員さんの3回目のご質問にお答えをいたします。

 住みよさランキングでの順位を何位までと明確にということでございますが、やはり先ほども申し上げましたが、何位という位置づけはできないわけでございますけれども、私は先ほどご紹介いただきましたが、井原市としてのやはり県内の位置づけというのは、私はかなり高い位置づけであろうと思っております。そうした中で、県内では井原市に見合う順位にしていきたい、その努力に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 11時5分まで休憩いたします。

              午前10時59分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時5分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、19番 鳥越孝太郎君。

              〔19番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆19番(鳥越孝太郎君) おはようございます。

 質問に入ります前に、先月ご退任されました谷本前市長、そして宮田助役様、朝原収入役様、三宅教育長様には、長年にわたる奉職、ご功績に対しまして、心から感謝と敬意を表したいと思います。

 それでは、通告に従い、2件の質問をいたします。

 まず第1件目、市長の政治姿勢、市政方針についてであります。

 瀧本市長におかれましては、第6代市長就任まことにおめでとうございます。

 まさに、今時代が求める世代交代、それゆえに多くの市民が期待する新市長の誕生であります。市長は、議会開会日に所信を述べられました。その中で、瀧本市長は、若さと行動力で市政のかじ取りをしていくとの強い決意をされました。今、日本の政治は戦後生まれの安倍総理が誕生するなど世代交代が進み、新しい時代に合った政策の転換が求められております。こうした中、地方自治体を取り巻く環境は、三位一体改革、地方分権の推進など、大きな変革期にあります。県内でも構造改革特区を活用し、これまでの法律の規制にとらわれることなく、独自の政策により魅力あるまちづくりが展開されております。これまでの中央集権の政治から、地方がみずから自立し、自由と責任の中で地域独自の政策をしていく、夢のある地方自治体井原市をつくっていかなければならない、このように考えます。政治とは、弱いところに光を当て、夢と希望を語る、このことが今政治家に求められておると思いますが、まず市長お考えはどうでしょうか、ご所見をお伺いします。

 さらには、井原市の将来ビジョンを語る際、避けて通れない課題として、市民参画による協働のまちづくりがあると思います。このことにつきましては、先ほど4番議員さんからも詳しく触れられました。角度を変えて質問したいと思います。

 まさに、協働のまちづくりは、市民と行政職員が協働の持つ意味を理解し、それを実践しなければ、市民不在のままで行政主導によりまちづくりになる、閉塞した地域となることは明らかであります。そこでお尋ねしますが、瀧本市長は市政は市民のためにある、この原点に立ちながら、新生井原市の構築に精励してまいるとの所信表明をされました。確かに、これまではそうした発想でよかったと思います。しかし、今後成熟社会、協働のまちづくりの推進を考えた場合、果たして民意が市政に生かされるでしょうか。また、市民と行政が対等の立場で双方の力を合わせ、協働のまちづくりをすると言われておりますが、本当に対等だとお考えでしょうか。これまで、形式的に市民が主体であるかのような表向きだけの行政運営では通用しなくなっているのではないでしょうか。市長は、トップリーダーとして現状認識少々甘いのではないかと感じました。私は、発想を転換しなければ、市長の思われている市民と対話による協働のまちづくりは到底できないものと思います。つまり、市政は市民のためにあるのではなく、市民のために市政がある、市民が主役となって行政がそれをサポートする、こうした意識改革が必要だと思いますが、どうでしょうか。

 これからの行政運営をしていく上で、市民との協働をなくして語れない、トップリーダーである瀧本市長の特命組織として協働を位置づける、これぐらいな改革は必要と思いますが、どうでしょうか、瀧本新市長の政治姿勢をお尋ねいたします。

 さらには、井原市全体として、子供から大人まで、夢と希望が持てる井原市の将来ビジョン、グランドデザインをどのように描かれておられますでしょうか。市政方針についてもお伺いいたします。

 次に、市長のキャッチフレーズである「健康寿命日本一のまちづくり」についてであります。

 市民だれもが介護に頼らず、健康で自立して暮らすことを望んでおります。日本人の平均寿命は男女とも世界1位であり、WHOが発表した健康寿命も世界1位を維持いたしております。これが、市長、日本一ともなりますと、井原市は世界一の健康寿命を目指すということになるわけであります。大変すばらしいことであると思いますが、どのようなアクションプランで推進されるのでしょうか。医療、介護、保健福祉の観点から、具体策、予算規模についてお尋ねいたします。

 また、現在の本市の健康寿命は何歳なのでしょうか。その上で、目標数値をどのように考えられているかお尋ねいたします。

 次に、機構改革、副市長についてであります。

 地方自治法の一部改正により、来年度より助役は副市長に名称が変わり、収入役は廃止となる予定であります。法律の概要を見てみますと、市の助役にかえて市に副市長を置くこととし、その職務として市長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することとなっております。収入役制度の見直しについては、収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くこととしております。さらに、監査委員の数を条例で増加することができるとしております。これまでの地方公共団体の三役と言われた、この仕組みを大きく変える法律だと思います。市長は、どう評価されているのか、まずご所見をお伺いいたします。

 行政機構は、あらゆる分野の政策を遂行する大事な組織であり、改正による影響も大きいと考えます。市長は、広く市民の声を聞く場として協働のまちづくり市民推進室を設置し、市民と対話を持ちながら協働のまちづくりを進めていきたいとの表明をされましたが、行政機構の中でどのような位置づけを考えておられるのでしょうか。

 また、現在ある市民活動センターつどえーるは、当初民営化の計画もありましたが、このあたりの整合性についてもお尋ねいたします。

 新市長の政策を反映するためには、機構改革により組織の見直しの必要性についてはどうでしょうか、今後の方針をお伺いいたします。

 また、今議会で助役の定数を2名にする条例が出ておりますが、どういう理由で助役、来年度より副市長となるわけでありますが、この2人体制が必要だと思われてるんでしょうか。公約では、2人のうち1人は女性副市長登用とのことです。また、どのような分掌事務を考えておられるのか、お尋ねいたします。

 2件目であります。

 新井原市の一体感の醸成についてであります。

 合併して1年半が経過いたしましたが、合併後の不安感、住民に対する不平や不満をお聞きになっておられると思います。こうした不公平感を少しでも解消し、市民の視点やニーズに立脚した新井原市の一体感の醸成を図る必要があります。しかし、同じ井原市民でありながら、居住地域によって行政サービスの受益者格差が出ているのはご存じのとおりであります。合併協議の調整項目で、年次的に解消しつつありますが、現在どのように推移いたしているのでしょうか、まずはお伺いいたします。

 特に、直接生活に影響を与える水道料金、これは地区によって3倍以上の格差となっております。基本料金の安い地区で月820円、高い地区では月2,650円となっております。水道事業の経営は、独立採算制が原則であることは承知いたしておりますが、同じ市民で3倍の格差があるということには納得できません。今後、公平な行政サービスの提供をどのように考え、どんな対応策をお持ちなのか、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、井原放送の未整備地域についてであります。

 このことは、先ほども4番議員さんが述べられましたけれども、私は私の立場で質問をしたいと思います。

 旧井原市内では、ほぼ全域に井原放送が整備され、情報通信基盤整備が確立しております。しかし、芳井地区、美星地区では未整備地域があり、情報格差が生じております。情報化社会において、井原放送の果たす役割は大きいと思います。行政情報の提供、ニュース番組、また議会の生中継も近く行う予定となっており、市民生活に必要不可欠な情報源であります。また、本年12月1日からは、県内ではデジタル放送に変わります。本市の第2次井原市情報化計画では、5年間で年次的に徐々に市内全域を整備する計画でありますが、美星地区、芳井地区では5年も待てない、このような声も聞いております。こうした情報化に対応できるよう大胆な計画の前倒しを行い、2年以内ぐらいで早急に整備を進めてはどうでしょうか。市長のご所見をお伺いします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君)  それでは、19番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 私の政治姿勢、また市政方針についてということでのお尋ねでございます。

 私の中では、合併した井原市は、岡山県南地域と、また広島県備後地域との中間に位置することから、両地域の人と物の交流と連結に大きな役割を果たすとともに、県西部の拠点都市としての発展が期待をされておるところでございます。さらに、吉備高原や小田川などの豊かな自然と、神楽や子守歌など個性ある歴史・文化を背景にして、南部地域は商工業や流通、行政、文化の交流エリア、そして中部地域は観光と一体となった魅力ある農業や自然体験のできる交流エリア、北部地域は農村型リゾートや温泉を持ついやし型の交流エリアとして位置づけることができると思うわけでございます。そうしたそれぞれの役割を分担させるとともに、その連携を図ることにより産業や都市機能にバランスのとれた魅力ある都市として発展することも期待をされておるところでございます。こうした背景に基づきまして、私、個性ある地域の創造、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉に取り組んで、行財政改革を進める中で、一層の市民福祉の向上に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 そうした中で、先ほどご質問がございましたけれども、まちづくりの上で協働のまちづくりがキーポイントということでのお尋ねでございますが、この協働によるまちづくりというのは、やはり先ほど4番議員さんにも申し上げましたけれども、これを進めるためには市民の皆さんが自主性と責任を持ってまちづくりに参加することや、行政と市民が確固たる信頼関係のもと、協力、協調して行動することが重要になってくるわけでございます。そうした中で、市民との率直な対話が何よりも必要であるというふうに認識しとるわけでございまして、私の公約に掲げておりますところの協働のまちづくり市民推進室を可能な限り地域に出向いて、そうした声の主役、そして協働のまちづくりについての市民とのご提言、対話の中でこの取り組みを見出していこうと、かように今考えておるところでございます。

 そして次に、健康寿命のまちづくりについて、どのようなアクションプランで推進されるのかというご質問でございますが、この健康寿命につきましては、このたび市の健康寿命を公衆衛生ネットワークの介護保険を利用した健康寿命の計算を使用し、その計算した結果、井原市民の健康寿命は男性が76.02歳、女性が80.12歳でありまして、同じ公衆衛生ネットワークの計算式を利用した平均寿命は、男性が78.35歳、女性が85.00歳で、平均寿命から健康寿命を差し引いた数値は、男性が2.33歳、女性が4.88歳の開きがありました。市民が最後まで元気で人生を楽しむことができるよう、笑いをテーマに、医療、保健、福祉、介護等関係する部署が一体となり、取り組みを進め、この平均寿命と健康寿命の差を縮小するべく取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。この健康寿命日本一のまちづくりのアクションプランと具体的な施策については、7番議員さんにもお答えしたとおりでありますけれども、今後の計画といたしましては、現在進めておりますところの平成15年3月に策定した健康いばら21を平成17年3月に1市2町が合併したことも踏まえ、5年目となる19年度に見直しを行うとともに、平成18年3月に策定いたしました高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、高齢者が尊厳を持って、その人らしい自立した生活を送ることができるよう、関係部署が連携を取りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 そして次に、機構改革についての今後の方針と副市長2人体制についてどのような考えをお持ちかということのお尋ねでございますが、これにつきましては、ご案内のように、地方自治法の改正によりまして、全国的には来年4月1日から副市長制度がスタートいたします。また、収入役制度が廃止されるわけでございますが、これに先駆けて本市における助役の職を副市長と呼称するとともに、定数を2人とし、助役の職務を遂行してもらうよう考えております。また、来年4月以降は、現在の助役の職務に加えまして、市長の権限に属する事務の一部を委任することも可能になりますので、委任事項については今後検討してまいりたいと考えております。この副市長2人体制が機構改革の大きな柱となるわけでございますが、収入役については来年3月31日までの間は置かないこととし、出納室長が収入役の職務を代理することといたします。また、来年4月以降は、地方自治法の規定によりまして、一般職の職員の会計管理者を置くこととなります。このようなことから、本定例会に助役定数条例を提出しておりますようなわけでありまして、このうちの1人については、女性を選任したいと考えております。女性の繊細できめ細やかな感性によりまして、保健・医療・福祉行政を重点に担当してもらうとともに、男女共同参画を推し進めていただきたいと考えておりまして、女性副市長の登用にぜひご理解を賜りたいと存じます。

 また、つどえーる等このほかの機構改革につきましては、現在の状況を見極めた後、改革が必要とあれば実行してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、新井原市の一体感の醸成ということでございまして、水道料金等公平な行政サービスの提供をどのように考え、どんな対応策をお持ちかというお尋ねでございます。

 まず、1点目の居住地域による行政サービスの受益格差でございますけれども、住民に負担を求めるものの主なものでは、幼稚園保育料、そして保育園の保育料、し尿くみ取り手数料や水道料金が上げられます。幼稚園保育料につきましては、合併協定により激変緩和措置を適用して段階的に調整することとしておりまして、芳井町、美星町の4,000円は、平成17年度はそのまま据え置き、平成18年度に4,500円に引き上げ、平成19年度から旧井原市の月額5,000円に統一いたします。保育園の保育料につきましては、合併時に旧井原市の例に統一をいたしております。

 し尿くみ取り手数料につきましては、10リットルにつき、旧井原市と芳井町が81円、美星町が100円と格差が残されておりまして、これにつきましては格差を解消すべく検討をいたしておるところでございます。

 次に、ご指摘の水道料金でございますが、井原市の水道は、井原地域の上水道事業と、簡易水道事業が芳井地域に4カ所、美星地域に4カ所あります。この水道料金につきましては、合併時の協議では当分の間現行のままとするで調整をいたしております。これは、建設年次、そして事業規模、施設の状況により独立採算の見地から、基本水量や超過料金等を設定をいたしておるため、おのおのの事業で料金体系が異なっております。1カ月20立方メートルでの使用料金を比べてみますと、最低額が川町簡易水道の料金1,010円、最高額が美星簡易水道の4,725円となり、ご指摘のように、3倍以上の格差となっております。これは、最高額の美星簡易水道は、上水を岡山県広域水道企業団から購入をしているため、料金設定は高くなっております。また、現在建設途上であります平成17年度末で普及率は78%となっております。また、最低額の芳井地域の川町簡易水道は、建設年次も昭和33年と古く、給水人口も平成17年度末で169人と小規模の簡易水道でございます。一方、井原地域は、本年度上水道に3簡水、賀山、野上、青野簡易水道を統合し運営しておりますが、起債の償還や減価償却費の増大で、水道事業の収支は厳しくなることが予想されております。このようなことから、水道料金の改定につきましては、芳井地域の統合整備計画の時期や、また美星簡易水道の経営の動向を見極めながら、慎重に検討していきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、井原放送CATV回線の未整備地域についてのお尋ねでございます。

 この未整備地域へのケーブルテレビ整備事業につきましては、合併後の地域間の情報格差是正を図るために、既に新市建設計画並びに第2次井原市情報化計画にエリア拡大事業として計上されております。本事業は、今まで井原放送が事業主体で行っておりましたけれども、早期整備に向けて、今年度から市が整備を行い、地元井原放送へ運用を任す手法をとることにしています。現在の進捗状況は、第1期工区の設計ができておりまして、今後工事本体の契約事務に取りかかり、年度内の工事完了を目指しております。

 なお、契約時には契約議決をお願いする予定でございます。

 今年度の整備の結果、現時点ではございますけれども、芳井地区315世帯、美星地区479世帯を整備することができ、世帯カバー率は芳井地区で63.6%、美星地区で27.2%となります。ご指摘のとおり、情報化社会において地域間の情報格差是正は、最重要課題と認識しておりますが、整備エリアが広範囲で、全体の事業費が概算で約15億円と膨大な額であり、工事着手までに各占用許可や電柱の添架申請等、さまざまな手続にかなりの時間を要すると聞いております。また、未整備地域の市民の皆様へケーブルテレビの必要性をPRする時間も、また期間も踏まえ、第2次井原市情報化計画で5カ年の整備にしていこうとしているわけであります。しかしながら、さきの4番議員さんにも申し上げましたとおり、事業の重要性から、地域住民の要望、また第1期工区の進捗状況や財源等を勘案して、今後計画の前倒しにつきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。

              〔19番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆19番(鳥越孝太郎君) ただいま瀧本市長の政治姿勢をお聞かせいただきました。

 県南西部の拠点都市とする、あるいはバランスのとれた魅力ある都市づくり、また総合的な福祉施策をするというようなことでありますけれども、先ほど私が申したのは、夢と希望を語る、今のお話ですと、これまでと何ら変わりはありません。やはり市長でありますから、政治家として夢と希望を語ってほしい、そしてそれは子供たち、またお年寄りの人たちがみんな幸せになることが望むことであります。

 そして、協働のまちづくりのことも触れられましたけれども、やはりまだまだ実行に行くまでには相当時間がかかるなと、このようなことも感じたわけでございます。特に、私も個人的にではありますけれども、NPOの団体の中で今までやってきましたけども、やはり非常に難しい問題があります。やはり行政と市民が信頼関係をどう結ぶか、このことがやっぱり一番大事だろうと思います。このためには、行政と市民を結ぶ中に、その間に何らかのアドバイザー的な者がやはり必要ではないかと、このようにも考えるわけでありますが、市長のご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、市長のキャッチフレーズである「健康寿命日本一のまちづくり」についてでありますが、先ほど笑いをテーマに医療・保健・介護・保健福祉の観点から施策をすると、また健康いばら21を見直すというようなご答弁もいただきました。そして、現在本市の健康寿命は男性で76.02歳、女性で80.12歳ということでありますけれども、そして介護を必要とする期間、これが男性の場合で2.33年、そして女性で4.88年がいわゆる介護を必要とする期間と、この差を縮めていきたいというふうなことでありますけれども、市長のおっしゃられている日本一の指標は、この数字を使って日本一を目指されるのでしょうか。また、数値目標は、介護期間が何歳であれば日本一になれるのでしょうか、またそれをいつまでに達成されるおつもりであるのか、再度お伺いしたいと思います。

 次に、機構改革、副市長についてであります。

 地方自治法の一部改正による評価について、行政機構改革の中で大きな柱だというふうなこともご答弁いただきました。また、市民活動センターつどえーるについては、必要とあれば民営化を実行するというふうに理解していいのでしょうか。また、必要があればとはどういうことなのでしょうか、再度お伺いいたします。

 それから、助役の2人体制の理由についてでありますが、1人は女性、そしてもう一人は男性ということであろうかと思いますが、その女性については、保健・医療・福祉の面できめ細やかに対応できる女性の視点がいいだろうというようなお話でありました。しかし、助役を2人制にするということは、それだけ経費もかかるわけでありまして、行革に逆行するというようなことも考えられるわけであります。市民の声を聞いてみますと、1人で十分だというふうな声も聞くわけでありますが、年間の給与においても大きな負担増となることは明らかでございます。市の条例で、給与に関する条例をちょっと見てみますと、期末勤勉手当、一般ではボーナスといいますけれども、これを4.45カ月として計算してみますと、年間給与で収入役は1,052万8,000円、助役は1,184万4,000円となるわけであります。その差額が131万6,000円となるわけでありますけれども、ご承知のとおり、来年4月から既に収入役の廃止は決まっておるわけでありますから、助役を2人体制にすると2倍の給与、つまり約1,200万円が負担増となるわけであります。それでも、助役、つまり副市長になるわけでありますが、2人制でならなければならないのかどうか、納得いくご答弁を再度お伺いいたします。

 次に、一体感の醸成についてでありますが、それぞれ推移を述べられました。その中で、やはり水道料金というのは大きな差がある、同じ市民でありながら3倍の格差があるということは、やはり一体感の醸成につながらないと、このように思っております。慎重に検討して、これから行うということであると思いますけれども、やはり一体感の醸成のためには、3倍も格差がならないように努めてほしい、このことをお願いしておきます。

 次に、井原放送の未整備地域についてであります。

 先ほど、市長がそれぞれ今年度の戸数を述べられました。私も、先日井原放送に調査に行きまして、専務さんとお話をさせてもらいましたら、あと残りの世帯を整備するのに約14億円ぐらいはかかるであろうとの試算でありました。また、保守管理を今後どうするのかも大きな課題であると、こんなこともおっしゃっておられました。やはり先ほど市長も申されましたように、手続等にかなりの時間もかかるということでありますけれども、計画の前倒しで、前向きに検討したいということも述べられましたが、前向きとは一体何年ぐらいを示されるのか、はっきりとしたご答弁も再度お伺いして、2回目の質問といたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君)  19番議員さんの2回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 私の政治姿勢、市政方針についてということでございまして、私はこのたび課せられました重責を果たすということで、個性ある地域の創造、さらには少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉に取り組んで、一層の市民福祉の向上に努めてまいりたいということが大きな課題でもあるわけでございます。そうした中で、地域医療というものも大変この環境は厳しいわけでございますが、そうした地域医療もやはり大きな課題、また市民の声としてやはり充実を訴えられるわけでございまして、そうした取り組み、さらには先ほど来お話をいただいておりますけれども、協働のまちづくりの推進ということで行うこと、さらには笑顔あふれる地域づくりを進めていきたいと、かように思っておるわけでございます。そういうような主要な施策というものを基本として、今の情勢といいますと、大変まだまだ厳しい社会情勢でございますけれども、これらの施策実現に当たって、私はやはり市民は市政にあるという言い方をされました。まさしくこれももちろんでございますし、また市政は市民のためにあるという原点にも立って、私は市民の皆さんと対話を通じながら、より魅力的な新生井原市の構築に全力で取り組んでまいりたいと、かように思っておるところでございます。

 そして、つどえーるの件でございますけれども、市民活動センターつどえーる、この民営化等々のお尋ねと承ったんでございますけれども、市民活動センターつどえーるにつきましては、市民活動推進課を配置しまして、現在3名の職員により施設の管理をするとともに、NPOを初めとするボランティア団体等の支援、育成、男女共同参画のまちづくり、国際交流、人権啓発推進事業、住宅新築資金等に関する事務を行っております。市民活動センターに指定管理者制度を導入し、民間による管理運営をすることにつきましては、今後機構改革を検討する中で、現在の市民活動推進課の事務分掌のうち民間へ任せられるものについて考えてまいりたい、検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 それから、健康寿命ということで、日本一の指標や、また介護期間、いつまでに行うかというお尋ねでございます。

 この健康寿命でございますけれども、先ほども申し上げましたが、この寿命に対する計算方法と申しますと、まだ画一されたものはございません。しかし、平成14年にこれWHOが発表した健康寿命で、これは日本人の健康寿命ということで、男性が71.4歳、女性が75.8歳で、平均でいけば73.6歳という発表をされました。そして、平均寿命がその当時が81.4歳ということで、WHO世界保健機関の方から発表された数値でございまして、この差が7.8年あるわけでございます。こうした中で、やはり行政に携わる者は、この差をいかに縮めていくかということが私どもに課せられた課題であろうと思っておるところでございます。市民の多くは生涯を健康で暮らしたいというのがやはり一番の願いであろうと思っております。そうした中で、私もこのたびは健康教育の中で笑いを取り入れて、健康教育のソフト事業の展開を行っていこうというふうに考えておるところでございまして、健康寿命、平均寿命の差が介護に係る期間であろうと思っておるところでございますが、この介護の期間というものの差を縮めていくということが私どもの課題ということで、この取り決めを行っていきたいと思っております。いつまでということは期間は申しませんけれども、最大限の努力をして、公約には掲げておりますので、その差を縮めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 そして、助役2人制ということでのご質問でございまして、この件につきましては、やはり私といたしましては、このたび助役2人制の中で女性を1人ということで公約で上げております。先ほども申し上げましたけれども、女性のそうしたきめ細かな感性によって、保健・医療・福祉行政、私も公約に掲げる健康寿命ということは、延伸ということは、やはりこの保健・医療・福祉にかかわる部分が非常に大きなウエートを示すものでございます。そうした中で、私はやはり女性をこの副市長に1人据え、そして他の部分はやはり市長の仕事を分掌化して、より一層充実した取り組みを行っていきたいという中で、やはり2人制の助役が好ましいのではないかという思いがいたしております。ぜひともご理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、水道料金の3倍の格差の是正でございますが、先ほど来申し上げましたとおり、やはり今までのうっ立ての中での水道料金というのは一元化というのは大変難しい問題でもございます。しかし、一体感の醸成ということを考えれば、将来的にはやはり何らかの方向を見出していかなければいけないというふうには思いますけれども、今すぐにこれを一元化するというのは大変難しい問題であろうと思っておりまして、貴重なご提言として承りたいというふうに考えるところでございます。

 それから、井原放送の件でございますけれども、井原放送の事業費も、これも全体の事業費では、先ほどご指摘されたとおり、14億9,600万円というような膨大な額になっておるわけでございまして、平成18年度も4億4,700万円、19年度は3億5,000万円、これで推移していくわけでございまして、大変額とすれば膨大な額に上るわけでございます。そうした財政事情、財源等々そうしたものもやはりこれから勘案していかなければならないわけでございますけれども、一体感の醸成の中では、やはり市民の多くは早くケーブルテレビの敷設ということを言われておりまして、この問題は、先ほど申し上げましたが、前向きに、いつまでということも含めて、検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上で私の2回目の答弁とさせていただきます。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。

              〔19番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆19番(鳥越孝太郎君) 2回目のご答弁をいただきましたが、なかなかかみ合わない部分もあって、数字的にもなかなか出にくいのではないかという形もありましたけれども、市長の政治姿勢として、やはり市民にしっかり目を向けて、市民の目線に立った行政運営をしてほしいものだ、このように思っております。

 1点だけ3回目で質問したいと思いますが、副市長の件であります。

 先ほど、私は、副市長を2人にすると負担が1,200万円ぐらいは増大する、それでも副市長は必要なんだというふうに私にはとれたわけでありますけれども、井原市の規模で本当に副市長2人体制が必要なのかどうか、私は少々疑問に思うところでありますが、県内の様子を見てみますと、15市中9市までが助役の2人体制をしております。津山市では、ことし3月当選されました桑山市長さんが、早速2人の副市長を選任されました、1人は女性の副市長でありますけれども。このように、時代の流れかなというふうにもとらえております。本年5月31日に国会で可決成立した、副市長を置くという改正案、この趣旨は、やはりこれから地方分権を進め、地方の自主自立性を拡大する観点からの改正であろうと、このように思っております。地方自治体の責務は、今まで以上にますます重大してきます。そして、その中で専門的な知識を持った人材を一日も早く置く、これは市民にとって大きな財産であろうと、このようにも思うわけであります。

 今まで、助役は、普通地方公共団体の長を補佐していくということだけでありましたが、これからの地方自治法の改正により、副市長は市長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、このように副市長の役割、責任というものが強化されております。これらにより、例えば専門性の高い、先ほど市長も申されましたように、医療、福祉、こうした分野において副市長が責任を持って担うことができるなど、やはりこれからはトップマネジメントの必要性も考えられるだろうと、このようにも思うわけであります。そして、市長の職務は大変激務であると思います。瀧本市長も健康には留意されておると思いますが、人間生身であります。市政の安定を図る上で、副市長を2人体制にすることは、市民にとって有益かどうか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。問題は、行革に逆行しないよう、副市長に給料以上の仕事をしていただくか、このことにあるだろうと思いますので、最後のご答弁をお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君)  19番議員さんの3回目のご質問にお答えをしたいと思っております。

 ただいまのご質問で、助役2人制の必要性ということでの再度のご質問でございます。

 やはり私は、先ほども申し上げましたが、直近する課題として合併時にアンケート調査を市民の皆様に行いました。その中で、市民の皆様の多くのアンケートの声といたしまして、合併した新しい町に期待すること、それについての一番多くの答えと申しますか、結果が、やはり保健・医療・福祉の充実した町、その町に住みたいということが当時一番多かったように思うわけでございます。先般もアンケート調査行いましたが、やはり保健・医療・福祉の充実ということを市民の皆さん多く上げられました。そうした中で、これからの直近の大きな課題は、やはり保健・医療・福祉行政を重点に置かなければいけないという思いが強くいたしております。そうした中で、先ほど来申し上げておりますけれども、やはり女性の視点というのが、人口比からいえば半数以上は女性が多いわけでございますが、そうしたことからも、やはり女性の視点というのは、これからの行政は大変私は必要なことであろうと思っております。そうした市民が望まれる、そうした多くの思いというものも、やはりこの行政の中に私は取り組んでいかなければならない問題といたしまして、このたび女性の副市長ということを公約として掲げさせていただきました。そして、行政もやはりそれに偏ることなく、他の行政に取り組まなければならない多くの問題もあるわけでございまして、やはり先ほど来ご指摘もございましたが、市長の仕事、激務というふうに言っていただきましたが、私もそれはもう市長になったからには一生懸命健康に留意しながら頑張ってまいりますが、しかしやはりこれからの時代、いろんな動きの中でやはり仕事というのは分掌化していかなければならない思いがいたしております。ですから、やはり私といたしましては、助役の2人制は、井原市にとって、また市民にとっても必要なことだというふうに私は思いをいたしております。そうした中でご理解をいただきたいと思っております。

 以上で回答とさせていただきます。



○議長(藤原清和君) 午後1時まで休憩いたします。

              午後0時   休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時   再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 日本共産党の森本典夫でございます。

 瀧本市長におかれましては、先月3日の市長選で激戦を制して、現職市長を破って当選されましたこと、まずもってお喜び申し上げます。

 市長は、このたびの選挙戦で、井原市民に対して選挙戦前は5つの約束を掲げ、街頭などで訴えておられました。その後、選挙戦直前に急遽2つの約束を追加して、5つの約束プラス2つの約束とした公約を掲げられました。市内全戸に配付された井原市選挙管理委員会発行の井原市長選挙公報にも市内全域を回り、市民の皆さんの声を聞きました、その結果明確になった2つの重要課題にも全力で取り組みますとして、5つの約束よりも2つの約束を優先した取り上げ方をして、選挙中も2つの約束を優先して市民に訴えられたようであります。そのことによって、市民は瀧本新市長に大きな期待を寄せておられます。市長の初登庁から24日がたちましたが、この間市民から今度の市長はどうですかと聞かれたり、7つの公約を言っているが、余り具体的でないところが多いし、本当に実現するんだろうかと、不安の声も耳に入ってまいります。そこで、今回の私の質問は、さきの市長選で市長が市民に約束された7つの公約に絞ってお尋ねいたします。

 選挙公報に掲げられた約束で、まず市長が2つの重要課題とする公約についてお尋ねし、続いて5つの公約を質問し、市民の具体的でないところが多いし、本当に実現するんだろうかとの声にこたえて、具体的な内容をお示しいただくために、順次質問いたします。

 瀧本市長は、昨日の答弁の中でも言われていましたし、また機会あるごとに市政は市民のためにある、市民としっかり対話し、広く市民の声を聞いて市政を進めていくと言われております。選挙が済んでこれまでに、先ほど言いましたが、具体的でないところが多いし、本当に実現するんだろうかとの声が多くありました。昨日も、ある議員が質問の中で、公約を掲げられたが、それを事細かく書くと1冊の本になってしまう、今回の選挙後初の市議会で、選挙中に説明できなかった細かい内容を説明するいい機会だという趣旨のお話をされました。私もそう思いますし、何度も言いますが、具体的でないところが多いし、本当に実現するんだろうかとの声はまさに市民の声であります。昨日のような抽象的なご答弁ではなく、市民の声は公約が具体的でない、また実現できるんだろうかとの不安もお持ちであります。これからの質問に対して、市民の方々にわかりやすく説明をするんだという観点で、具体的なご答弁を求めます。そうでないと、市長の支持者も含めて、早くも瀧本市長に失望される可能性をはらんでいることを申し上げておきたいと思います。

 また、これから市長の7つの公約について質問いたしますが、我々日本共産党の2人の議員がこれまでに市民の切実な声として議会内外で取り上げてきた項目で、特に今までの小泉政権と与党である自民党、公明党による国民いじめの政治や県民に負担を強いる石井県政に対して、本市で独自にできる助成制度の実現を求める内容をそれぞれ関係する公約部分であわせてお尋ねいたしますので、市民の立場に立って、的確かつ具体的にお答えいただきたいと思います。

 また、最初にお断りしておきたいと思います。そうならないように努力をしましたけれども、これからの質問の中で幾らかはこれまでに質問された議員とダブる面があると思いますが、お許しいただきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 まず最初は、プラス2つの約束についてでございます。

 その1つ、井原市民病院の抜本的刷新についてであります。

 この公約については、6日の所信表明演説では全く語られませんでした。市長が、選挙戦前に市民の強い要望を聞かれた結果、急遽重要課題としてプラス2つの約束の一つとして市民病院の抜本的刷新は、医療・保健・福祉充実、改革のシンボルだとし、市民病院の抜本的刷新を取り上げられました。それなのに、所信表明演説では、市長選への立候補当初から約束として言われていた5つの約束は語られましたが、プラス2つの約束を語られなかったことで、私は大変驚きました。

 私は、特に産婦人科、小児科などの医師の確保は最重要課題だと考えております。市長もご存じのとおり、小児科は以前から医師不足で、受診者や家族から不満の声が満ち満ちている状況であります。それに追い討ちをかけるように、産婦人科医の突然の退職で、産婦人科は一時閉鎖状態に追い込まれるという状況になってしまいました。このことによって、身近で出産ができないという産科医療の危機的状態が生まれ、全国的には出産難民の言葉も生まれており、井原でもまさにこの言葉どおりの状況になってしまいました。このような状況の中で、昨日も多くの議員が医師確保も含めて、何をどう抜本的に刷新していこうと考えておられるのか、また取り組まれる内容や手立てなどについて質問されました。これらの質問に市長は、臨床医研修制度など、国の行政が大きく影響しており、大きな社会問題となっている旨のお話をされました。このことは、政治にかかわる人たちなら当然常識的な認識だったろうと思います。市長は、それを軽々に重点公約として掲げたことで、市民から大きな期待が寄せられたけれども、反面実現するのかなと多くの方々が不安の声を上げておられるわけでございます。市長は、昨日、今後の手だてとして、国へ要望していく、医師会との連携を強めていくなどと言われました。この程度のことは、前市長も機会あるごとに言っていたことであり、何ら変わったことではありません。市長は、市民病院の医師不足について早急に解決するような言い方をされて、重点課題の公約として第1に掲げられました。医師確保については、今日まで前市長を初め、市民病院関係者が大変な努力をされてきましたが、なかなか改善されませんでした。そんな中での瀧本市長の公約であります。私は、おっ、瀧本候補は医師確保についてどうにか実現する見通しを持っているのでこの公約を掲げたんだなと大いに期待をした一人であります。多くの井原市民の方々も大変な期待を持たれたと思います。なぜなら、現実不可能な公約を掲げて選挙戦に臨むなどということは、到底あってはならないからであります。しかも、すぐにでも実現するような言い方で市民に約束したわけでありますから、期待するのが当然であります。しかし、6日の所信表明演説では、一言も病院のことは触れられない、昨日来の答弁でも、先ほど言いましたように、抜本的刷新どころか、今までの前市長のお考えと何ら変わりがないというお話であります。市民病院の改善に期待した多くの市民の期待を裏切ったというのが、議会が始まってきょうまでの状況ではないでしょうか。市長、このことは市民の期待を裏切ったというだけではないと私は思います。議会開会日の6日も、そしてきのうも多くの傍聴者がおられました。今までにない傍聴者で、傍聴席は満席、入れない市民は1階ロビーで井原放送の生中継を見る状況でもありました。それだけに、新市長に対する期待が強いんだろうと思います。きのう傍聴された市民から、瀧本市長は市民病院についてあれだけの約束を市民にしておきながら、あんな答弁では今まで何ら変わらないではないか、重要な公約を掲げていながら、早くもこれでは公約違反だと厳しい話がありました。私も、全く同感であります。そこで、きょうの市長答弁が今までの答弁と変わらないものであるならば、市民にあのような約束をしたけれど、すぐには解決しません、期待を裏切って申しわけないと率直に謝ることをして、先に進むようにすべきだと思います。そうしないと、市民は納得しないのではないでしょうか。ぜひそうすべきだと思いますが、市長、どうでしょう。

 さて、昨日のやり取りでは、市民病院の抜本的刷新については、具体的な内容は余り語られませんでした。市長の重要公約であり、市民も大変期待をしている事柄であります。抜本的刷新と言われるからにはどのような抜本的な手だてを講じられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行政サービス改革についてであります。

 このたびの議会で市長給与について、10%カットするという条例改正案が提案されています。そして、市長給与をカットし、率先垂範で組織改革、意識改革を図るとしておられます。市長給与の10%カットは非常に具体的でだれでもすぐわかります。しかし、市長給与をカットし、組織改革、意識改革を率先垂範して行うと言っておられます。しかし、これらの改革については全く抽象的で何がなんだかわかりません。市長給与をカットすることで組織改革、意識改革を率先垂範して行えるとお考えなのでしょうか。もしそうであるならば、組織や意識改革をどのように進めるお考えなのか、具体的にお聞かせください。

 行政サービスの改革を進められるお考えのようですが、行政サービスの改革と言われるからにはどんな行政改革を考えておられるのかお尋ねいたします。

 また、どんな行政サービスがあり、そのサービスをどう改革しようとお考えなのでしょうか。これも具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 次からは5つの約束であります。

 まず最初は、女性の視点を積極的に取り入れ、市政を推進することについてであります。その1つは、女性副市長の登用について、助役にかわって女性を副市長にするということであります。

 女性の助役はきめ細やかな気配りができるということですが、男性ではそのことができないのでしょうか。男性の助役より女性の副市長、すなわち助役がよいと思われるのでしようか。また、女性副市長に市長の権限の一部を委任し、保健・医療・福祉の分野と男女共同参画の分野を担当してもらうということでありますが、市長にかわって今までの助役以外に、これ以外にもう一人の助役についてはどういうことをお考えなのか、そのこともあわせてお尋ねしたいと思います。

 その2は、審議会委員会等への女性登用について。前市長も今まで審議会、委員会への女性の登用を積極的に進めてこられました。市長は公約で改めて女性登用を言われております。具体的にはどのようなことをお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。また、委員会等と言っておられますが、審議会、委員会以外に等とは何を指しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。そして、女性を何割程度登用することをお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。それぞれについて具体的にお答えいただきたいと思います。

 5つの約束の2つ目で、協働のまちづくりについてでございます。その1は、NPO市民活動団体の育成をするとありますが、どのような育成の施策を考えておられますか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 その2ですが、協働のまちづくり市民推進室を設置し、地域コミュニティーの振興を図るとしておられます。市民推進室を庁内のどこに設置し、どのくらいの規模で設置されるお考えでしょうか。また、この推進室で市民の声をよく聞くようにしていくとのことですが、このこと自体は市長の市民の声をよく聞く、聞いていくということに合致して私もいいことだと評価するところでございます。しかし、現在でも片や行政改革を行っていくと言われておる状況の中で、それに逆行するという声も聞かれます。そこで、市民推進室を設置することによって既存の係等を改編することを考えておられるのでしょうか、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 5つの約束の3つ目で、笑顔あふれる地域づくりについてでございます。その1は、笑いと健康、笑いと教育をテーマに、その啓発及び体育、文化、教育活動を行い、市民の健康寿命の延伸と生涯学習を図るとしておられます。このお考えは市長が前芳井町長時代からのお考えのようですが、私には全くと言っていいほど絵がかけません。何をどう進めていかれることをお考えなのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、健康寿命の延伸については、昨日のこれにかかわる質問、きょうの質問の答弁で幾らかお考えを言われましたが、市民の健康寿命の延伸と生涯学習を図るとは、具体的にはどんなことをお考えなのでしょうか、具体的に関連性も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 また、教育問題では30人以下学級の実現はゆとりのある教育を実現し、イメージとしてはぴったりといたしませんが、30人以下学級を実現することによって、ひいては笑いと教育に連動するのではと考えるところであります。ゆとりのある教育を実現するために、少人数学級の実現が不可欠だと考えており、私は一貫して井原市でも30人以下学級の実現をすべきではないかと提言をしてまいりました。新市長のもとでぜひ本市でも30人以下学級を実現していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 その2です。市長は少子化対策として保育料の軽減、学童保育の充実をされるとのことであります。保育料の軽減は保護者の切実な要望であり、私はこれまでも市議会で軽減措置を求めてまいりました。市民への公約の一つですので、ぜひ実現していただきたいと切望いたします。

 そこで、具体的な軽減施策をどう考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、学童保育の充実についても公約の実現を求めますが、これまで私は施設の環境整備や指導員の賃金の充実を求めてまいりました。どちらも早急に対応する必要があると考えているからであります。どのような充実の内容を考えておられるのか、これについても市長のお考えを具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 また、10月から認定こども園にかかわる法律が施行されました。これについての井原市独自の対応と今建設中の甲南保育園と西江原幼稚園とこの法律とのかかわりをどう考えておられるのか、お尋ねいたします。

 瀧本市長は、公約には掲げておられませんが、私はこれまで乳幼児医療費無料化の該当年齢を中学校入学前までに引き上げることを提言してまいりました。前市長は今回の市長選挙で公約で小学校3年生までに引き上げることを約束されていました。このことを約束されるということは、当然のことながら財政的裏づけがあってのことだと推察いたします。該当年齢を中学校入学前までに引き上げても、児童が上級生になれば乳幼児ほどは医療費はかかりません。したがって、実現可能だと私は思います。少子化対策として、乳幼児医療費無料化の該当年齢を中学校入学前までに引き上げることもぜひ実現していただきたいと考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 5つの約束の4つ目で、新市将来構想・建設計画の実行、実現を目指すことについてであります。

 このことについては昨日も出されましたが、重点プロジェクトを優先的に進め、効果的に事業展開を図るとしておられます。これまでに重点プロジェクトは種々示されています。その中で、どういうものを最優先でやられるおつもりなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 また、効果的に事業展開を図るとのお考えですが、これまた具体性に欠ける表現だと思います。これについても具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。

 その2であります。高齢者や体の不自由な人たちが安心して生活できるよう公共施設等のバリアフリー化や福祉の充実に努めるとしておられますが、公共施設でバリアフリー化が必要な公共施設が現在市内に何カ所あり、どこから手がけていかれるお考えでしょうか。これも具体的にお示しいただきたいと思います。

 また、高齢者や体の不自由な人たちが安心して生活できるよう福祉の充実に努めるお考えのようですが、具体的にはどんなことをお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 これまで小泉内閣と自民党、公明党の施策により、生活苦や大増税、負担増、格差社会の拡大問題は、個々の問題や一部の人の問題ではなく、社会問題、日本社会の構造問題となってきております。何としても福祉等の後退に対して、自治体独自に援助の手を差し伸べ、安心して生活できるよう最低でも次の3点について施策を講じていただきたいと思います。この3点については、関係市民にとっては非常に切実な問題であります。何とかしてほしいという市民の悲痛な叫びであります。市長が言われるこれこそ市民の声であります。したがって、以下の3点についても明快な答弁を求めます。

 ことし6月に入って、各市町村から住民税の納税通知書が送付されますと、税額が昨年に比べて10倍になった、間違いではないのか、これでは暮らしが成り立たないなど全国の役所への問い合わせと抗議が殺到したようであります。これは小泉前内閣のもとで所得税、住民税の老年者控除が廃止され、公的年金など控除が縮小され、非課税限度額が廃止された上に、定率減税の半減などによって重なり合ってつくられたものであります。住民税がふえますと、それぞれ連動して国民健康保険税や介護保険料も負担増になります。介護保険料は3年に一度の見直しで、本市でもかなりの引き上げとなっております。二重の負担増になっています。このように高齢者を襲っている負担増というのは、尋常なものではありません。負担が数倍から十数倍になる、しかもことしで終わりではありません。来年、再来年と続く、これは余りに異常で急激な負担増ではないでしょうか。

 そこで、高齢者や障害者が少しでも安心して生活できるように、また憲法25条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたわれており、この権利を奪おうとしていると言っても過言ではないような法律の制度改悪が行われております。ついては第一線の自治体が関係市民に援助の手を差し伸べていただきたいという3点の提言を行いますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 まず1点は、介護保険についてでございます。

 先ほど言いましたが、4月から介護保険料が上がり、しかも10月からは制度規制が今までより一層厳しくなり、要介護1と要支援1と2の高齢者にとっては、容赦なく公的なサービスを奪われ、介護ベッドや車いす、ヘルパーやデイサービスなどが取り上げられ、高齢者は悲痛な声を上げておられます。他の自治体ではこのような高齢者いじめの国の施策に対して何とか自治体独自で援助の手が差し伸べられないかと考えて、さまざまな援助制度を実施しているところであります。当然のことながら、介護保険について、また次に述べる障害者自立支援や単県医療費公費負担制度の見直しについても、市長は県内はもとより全国の自治体の援助の内容をつぶさに調査研究をされているだろうと推察をいたします。

 岡山県内でもさまざまな形での援助の手が差し伸べられております。それらを参考にされまして、市独自の助成援助制度を考えていただきたいと思います。市長の英断を求めますが、どうでしょうか。また、今までに介護ベッドや車いすを返納した方が何人おられますか、お尋ねいたします。

 2点目は、障害者自立支援についてであります。

 障害者自立支援法が4月から実施されております。この法律の内容を精査してみますと、障害者の自立とは名ばかりで、反対に自立を妨げる内容になっております。関係者には多岐にわたっての負担増がのしかかっております。県内でも私がつかんだ範囲内で岡山市や倉敷市、お隣の笠岡市などでは障害者の自立をできるだけ援助するという意味から、いろいろな面での助成制度を実施しておられます。本市でも市独自の助成制度を考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 この項最後になりますが、3点目で単県医療費公費負担制度見直しについてであります。

 言うまでもないと思いますが、この見直しは老人医療助成制度、心身障害者医療費助成制度、乳幼児医療費助成制度、この乳幼児についての制度は一部改善になっておりますけれども、この助成制度、そして一人親家庭等医療費助成制度の4つの制度を見直す内容になっております。この制度の見直しが10月から実施され始めました。この負担増の内容については割愛させていただきますが、これらについても関係者には種々の負担が増大しております。県下の自治体で独自に助成制度を実施しているところがあるようです。本市も市独自で何らかの形で助成制度を考えていただきたいと提言いたしますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 5つの約束の最後になりますが、農林業、商工業の振興についてであります。

 その1つは、農業基盤を充実し、生産性の向上を図り、担い手の確保に努めるとしておられます。現在農業を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。そういう中で、何をどうされるのか、具体的なお考えをお尋ねいたします。

 その2は、文化、観光とまちづくりが連携した特色ある商工業施策を進めるとしておられます。私はこれもなかなか絵が描けません。何をどうされるお考えなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 以上、7つの約束に対する市長のお考えを一つ一つお尋ねいたしました。質問の中で具体的に、具体的にといって、お答えを具体的にお聞きしたいと思いまして具体的にと言いました。重なることになりますが、これは市民の多くが瀧本市長さんは公約をどう考えておられるのだろうかという市民の声であります。市長はこの声に対して、市民に公約した市長としてすべてに対して具体的な説明責任があると考えた結果の質問であります。具体的で明快な答弁を求めます。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、24番議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、井原市民病院の改革につきましてでございますが、この件につきましては先ほどご指摘いただきましたけれども、昨日22番議員さん、20番議員さん、18番議員さんに申し上げましたけれども、この問題は国の医療政策が大きく影響しておりまして、一足飛びで解決できる問題ではないと心得ておりますけれども、国への政策転換についても要望活動を行っていかなければならないと考えておるところでございます。

 また、この問題は地域医療にかかわる大きな課題でございますので、医師会との連携が必要不可欠と考えて行政サイドとの連絡協議会の立ち上げを検討しておりまして、この病院を取り巻く諸課題も踏まえ、医師確保対策等市行政の役割、課題などをご提言いただいて、この問題に取り組んでいかなければならないということを考えておるところでございます。この地域医療の問題ということは、まず私はこの問題を提起し、また議論をして地方から発信することが大変意義があるというふうに考えておるところでございまして、これが私の改革の一歩であろうと思っておるところでございますので、何とぞご理解のほどお願いを申し上げたいと思うところでございます。

 そして、行政サービスの改革についてでございますけれども、この行政サービス、改革につきましては、本市では平成17年度から平成21年度を推進期間とする井原市第4次行政改革大綱及び集中改革プランを策定しておりまして、基本的にはこの大綱に沿って集中改革プランを着実に実施することが、私は大切であろうと認識をしているところでございます。

 お尋ねの1点目の組織改革でございますけれども、大綱では井原市定員管理適正化計画を見直し、計画に沿った適切な人員配置に努めるとしております。集中改革プランに沿った定員管理の徹底が必要と考えております。

 2点目の意識改革でございますが、この問題につきましては18番議員さんにお答えしたんでございますけれども、常に職員の意識改革につきましては市民本位を念頭に置いて取り組んでいただきたい、そのことを徹底したいと考えておるところでございます。

 3点目の行政サービスの改革でございますが、窓口サービスの迅速化や市民カードの普及を促進し、自動交付機の利用に係る利便性の向上などに合わせて、来庁者への積極的な声かけを徹底したいと考えておるところでございます。あいさつはもちろんでございますが、きょうはどんな御用でしょうかと積極的な声かけによって、きめ細やかな対応ができる市役所、そして温かみのある市役所を目指したいと考えているところでございます。

 そして次に、女性副市長の登用ということでございます。この女性副市長につきましては、19番議員さんのご質問に対し回答したとおりでございます。この地方自治法の改正によりまして、全国的には来年4月1日から副市長制度がスタートするわけでございまして、また収入役制度が廃止されるわけですけれども、これに先駆けて本市における助役の職を副市長と呼称して、定数を2人として助役の職務を遂行してもらうよう考えておるところでございまして、女性の副市長には保健・医療・福祉行政を重点に担当してもらって、男女共同参画社会の実現に向けてこの問題を進めていただきたいと考えておるところでございます。

 また、男性の助役、副市長に至りましては、職務はそれ以外の職務を分掌して行っていただきたいと、かような考えを持っておるところでございます。

 そして、審議会、委員会等への女性登用でございますけれども、この件につきましては本市ではともに生きる社会の形成に向け、男性も女性も対等な立場で政策の方針決定過程に参画できるよう審議会等委員への女性登用を進めております。この根拠とするところは、井原市男女共同参画のまちづくり条例で規定する、市は、市の設置に係る合議制の機関において男女いずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満にならないように努めるものとするというものであります。しかし、現状に目を向けてみますと、井原市における全審議会等の登用率は、平成18年4月1日現在21.4%となっております。具体的には39審議会等のうち、40%の目標を達成している審議会は男女共同参画推進審議会を初め情報公開制度運営審議会、廃棄物減量等推進審議会、上下水道運営審議会、健康づくり推進審議会など12審議会であります。

 一方、全く女性委員のいない審議会は7審議会、防災会議、民生委員推薦会、農業振興地域整備促進協議会、中山間地域総合整備事業推進協議会、勤労青少年ホーム運営委員会、田中美術館運営委員会、田中賞選考委員会などであります。このように女性の登用が決して十分であると言える状況にはなく、なお一層の努力を行う必要があるものと考えております。審議会、委員会以外の等につきましては、特別な意味を持つものではございませんで、幅広いという意味で等を使用しておりまして、例えば協議会なども包括されるものと考えております。

 続きまして、協働のまちづくりについてでございます。NPO市民活動団体の育成施策についてというお尋ねでございまして、協働の推進には公益の新しい担い手であるNPO法人やボランティア団体等の支援、育成は重要なテーマであることは言うまでもありません。こうした時代の要請を踏まえ、本市では市民活動の拠点施設となる市民活動センターを平成17年4月に開館いたしました。開館以来、まちづくり、ボランティア、NPO団体などの利用は着実に増加傾向にあり、また各団体が取り組む活動の質、量とも着実に進化を遂げておりまして、今後さらに拡充するものと期待をいたしておるところでございます。

 本市のNPO団体は平成18年9月末時点での認証団体は6団体でありまして、また申請中も1団体あると聞いております。本市における育成支援につきましては、活動拠点の提供、事務機器、例えばポスト、印刷、パソコン、視聴覚機器等の貸与、NPO連絡会、情報の収集及び提供、窓口相談、各種助成補助制度の紹介、各種研修事業の紹介、県NPOセンターとの連携、マスコミへの情報提供、研修及び啓発事業としてNPOボランティア要請講座、そして協働のまちづくりフォーラムの開催、市職員の研修、市広報、CATVによる市民啓発などさまざまな取り組みを行っておりますが、なお一層の充実にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、協働のまちづくり市民推進室の設置についてでございますが、協働のまちづくり市民推進室、これは機構改革を行うことによって新たに推進室を設けるものではございません。市民の多様化する行政ニーズを把握し、市政を的確に進めていくためには市民との対話を基本姿勢とした公聴活動が重要であろうと認識しておりまして、地区全般にわたる諸問題や課題について市民と市長が率直に話し合い、市政に対する理解と協力を求め、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。この地区集会を私は協働のまちづくり市民推進室と呼び、市民の声が反映される行政を行っていこうと考えております。このために私と担当職員が市の重要課題に対して自治連合会等の意見を聞くために出向き、また自治連合会等の要望によってそれぞれの地区に出向いていきたいと、かように考えておるところでございます。

 続きまして、笑顔あふれる地域づくりについて、そして笑いと健康、笑いと教育の進め方につきましてでございますが、まず笑いと健康についてでございますが、笑いについては近年免疫力、自然治癒力が高まる、そしてストレスが解消される、脳を活性化させる、緊張を緩和し、リラックスさせるなどの効果があり、体によい影響を与えることがわかってきております。また、笑顔は人に安心感や親近感を与え、人間関係をスムーズにする働きのあることは実際の体験で皆様もご承知のことと思います。少子・高齢化の進展に伴い、人々の健康感は単に長生きするという量的条件から、生きがいを持って前向きに人生を楽しむという質的条件へと変化しております。より充実した仲間づくりや地域環境づくりを高めることが求められております。このことを踏まえて、市が実践する健康づくりの教室や介護予防事業あるいは生涯学習等において日常生活における笑いが、だれもが無理なく継続できる健康づくりの第一歩であるという考え方を広く普及するとともに、心の底から笑う楽しい時間、そしてその時間を共有して、心と心が触れ合う場を提供できるよう図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、生涯学習という観点からいえば、基本的には生涯学習は個人の学習であります。しかし、生涯学習により各人が高まり、その学習成果を地域で生かし合い、学び合うことになれば、そこはすぐれたコミュニティー形成が期待されます。そして、自主的に学ぶことは市民に積極性が培われ、結果として自治能力を高めることなどにつながると考えます。生涯学習を推進することは、つまりまちづくりを支える人づくりを進めることでもあるわけでございます。

 さて、笑顔あふれる地域には、元気な人がたくさんいます。地域において人々が自己の持ち味を発揮することによって生きがいを持つとともに、お互いに学び合うことによって人々の連帯感は高まります。人々が積極的に活動することで地域は活性化していくんではなかろうかと考えるところでございます。そういった意味で、笑顔あふれる地域づくりに生涯学習は欠かせないものと思っております。そこに住む人がいつも笑って過ごせるような元気な地域づくりを市民と行政の協働により進めていきたいと考えておるところでございます。

 そして、具体的な取り組みといたしましては、平成19年11月には岡山県で第19回の全国生涯学習フェスティバルまなびピア岡山2007が開催されますが、井原市は早くから拠点の開催地に名乗りを上げておりまして、このフェスティバルを契機としてより一層生涯学習の推進を図って生涯学習による協働のまちづくりを目指した取り組みを進めていくことといたしております。今後市民への周知や啓発、機運の醸成を図っていくとともに、多くの人々がまなびピアへ参加され、その成果が各地域で生かされることを期待するものであります。

 次に、30人以下学級によってゆとりある教育が実現し、ひいては笑いと教育に連動するのではないかというご提案をいただきました。私が笑いと教育という言葉で表現しておりますのは、特に学校教育におきましては、子供たちが生き生きと明るく学ぶことのできる学校、そして子供たちが豊かな心や生きる力を身につけて楽しく成長することを保障する教育、そしてそのために充実した教育環境を整備していく行政の力、さらには学校における教師の力や家庭、地域の力、こうした包括的な内容をイメージしておりまして、これを総合的に強化発展させていきたいという方向性も含めまして、笑いと教育という言葉で表現をしております。現在岡山県におきましては、30人以下学級をつくるのではなく、小学校1年生においては、30人以上の学級すべてに非常勤講師を半年間配置したり、中学校におきましては学級数が一定以上ある条件で35人学級にするといった支援体制をとっております。井原市におきましては、その上に補完的な施策として、独自に県費職員終了後の非常勤講師の配置や学習支援員の配置をして、児童・生徒一人一人へのきめ細やかな指導や学校生活への適用指導を支えてきております。今後、井原市では30人以下学級実現への緊急性や必要性がどの程度あるのか、学校教育の現状というものをしっかり踏まえ、今実施している対応による成果や課題はどういう点であるのか、また財政的にどの程度可能であるのかなど実態をよく見きわめた上で、この問題を検討してまいりたいと考えております。

 それから次に、保育料の軽減について、学童保育の充実について、認定こども園についてのお尋ねでございまして、まず保育料の軽減についてのお尋ねでありますが、保育所の運営に係る費用は国、県、市の負担と保育料によって賄われております。保育料につきましては、国によって保護者の方の所得、区分ごとに基準額が示されております。当市においては保護者の負担が少なくなるよう独自に国の基準額の約20%の保育料を軽減しております。このことによる市の負担額は年間5,000万円程度となっております。保育料は保護者の方にとって大きな負担となっていると思われますけれども、市の限られた財源の中でこのような独自の保育料軽減を行っているところであり、今後とも財政状況を見きわめながら引き続き保育料軽減を行っていきたいと考えております。

 次に、学童保育、放課後児童クラブについてでございますが、各クラブの運営はそれぞれの運営委員会におきまして実態に合った自主的な運営を行っていただいております。指導員の給与につきましても、市ではなく各クラブの運営委員会で個々に決められております。市といたしましては、各クラブの自主性にお任せをしているところであります。各児童クラブ、放課後児童クラブ連絡協議会へは研修会開催など引き続き支援指導を行うこととしております。施設の環境設備につきましては、これまでも行ってまいりましたけれども、今後とも適切な施設環境整備をしていきたいと考えております。

 次に、認定こども園に係る法律と甲南保育園、西江原幼稚園のかかわりについてでございます。

 この10月1日に施行されております就学前のこどもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園に係る法律については幼稚園、保育所のうち、まず保育に欠ける子供、欠けない子供も受け入れて教育、保育を一体的に提供する。そして、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場等を提供し、子育て支援を行う。

 以上、2点を満たす施設について一定の基準のもとに都道府県知事から認定こども園として認定を受けることができるものでありますが、認定基準が岡山県条例によって9月の終わりに定められたばかりでありまして、規則等の詳細な部分は不明であります。現在建設中の西江原幼稚園、甲南保育園は学校教育法に基づく幼稚園、児童福祉法に基づく保育所の複合施設であります。認定こども園に係る法律によるものではありません。この複合施設では就学前教育を行い、育児相談などの子育て家庭に対する支援事業を行う子育て支援センターも引き続き設けることとしておりますが、将来は子育て支援の面から認定こども園の方向性を視野に入れた新しい教育、保育の形成も考える必要があろうかと思います。

 次に、乳幼児医療費公費負担の該当年齢を中学入学前までに引き上げては、この給付対象年齢を中学入学前まで対象拡大してはどうかというご提案でございます。現在乳幼児医療費給付につきましては、昨年10月に6歳未満から就学前まで対象を拡大いたしており、本年10月からは利用者負担を求めるよう県から指導を受けていますが、利用者負担なしの完全無料化を継続しております。このような状況のもとで中学入学前まで対象拡大するとなると、新たな財政負担が生じますが、少子化対策の一つの方策として、今後財政状況を勘案しながら対象拡大範囲や実施時期について検討してまいりたいと考えております。

 次に、新市将来構想・建設計画の実行実現を目指すことについてでございます。この新市将来構想・建設計画において掲げている重点プロジェクトは、新市が目指す将来像及び基本目標を実現するために、新市建設の基本施策と、その事業の中から特に重点的、戦略的に取り組む事業を重点プロジェクトと位置づけております。この重点プロジェクトは、新市建設に当たって各地域が優先的に解決すべき課題を担うものであります。特に優先順位の高い施策として事業を推進することが合併協議において決定された事項であります。また、私がこれまで市民の皆さんと対話を通じて新市における一体感の醸成や情報の共有化を初め安全、安心な生活環境の整備、教育環境の整備、充実、各産業の育成支援、行財政改革の推進など今後のまちづくりに対する要望等も聞かせていただき、新市将来構想・建設計画に掲げている各種の事業について着実な実施の必要を強く感じておるところでございます。

 さらに、ご案内のように新市将来構想・建設計画の事業につきましては、既に平成17年度から順次予算化し、事業実施に着手している事業もございます。こうした重点プロジェクトの一例を挙げますと、井原地域と美星地域等を結ぶ市道の整備、井原放送の双方向化支援、四季が丘団地、さくら団地の分譲促進、上下水道の整備、美星支所への図書室整備、養護老人ホーム偕楽園の建てかえ、保育所施設の整備などとなっております。現在進行中の重点プロジェクト事業については、なるべく早期の完成、完了を目指し、推進するほか、未着手の重点プロジェクト事業につきましては、その効果や関連事項との調整など考慮するほか、市民の皆さんとの対話によるコンセンサスを図りながら、順次推進する所存でございます。

 次に、高齢者や体の不自由な方々が安心して生活できるよう、公共施設等のバリアフリー化、福祉の充実という点のご質問でございまして、この井原市内に、公園を含む市内の公共施設は197カ所のバリアフリーの状況について本年9月時点で玄関のバリアフリー化、エレベーター施設の有無、障害者対応便所の有無、洋式便所の有無の4項目で調査をいたしました。玄関のバリアフリー化による車いすで容易に入退場できる施設は102カ所、率で52%ですが、95施設は未整備となっております。また、2階建て以上の建物89施設のうち、19%の17カ所にエレベーターが整備されています。このほか障害者対応便所が完備している施設は64カ所、率で32%となっています。高齢者が利用しやすい洋式便所が完備している施設は105カ所、率で53%、和式便所のみの施設は83カ所、便所のない施設も9カ所あります。施設単位で見るとき、バリアフリー化が完備した施設は32カ所あり、エレベーターがないほかはバリアフリーとなっている施設も29カ所あります。

 一方で、多くが公園施設ですが、玄関、便所ともにバリアフリー化がなされていない施設も66カ所あります。今後新設する施設についてバリアフリー施設とすることはもとより、既存施設についても改修時には適時バリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。高齢者や障害者の方々が安心して生活できる福祉の充実したまちづくりにつきましては、先ほど申し上げましたバリアフリー化を初め推進の指針である井原市第5次総合計画、具体化の目標となる第3期井原市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画や井原市障害者福祉計画に基づき実現を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在進めております第6次総合計画の策定に当たっては、市民の皆さんや高齢者、障害者の方々からもより多くのご意見を集約することに努め、福祉の充実したまちづくりに反映させたいと考えております。

 次に、介護保険についてでございますが、介護保険制度は平成12年にスタートして以来、老後の安心を支える仕組みとして定着してきましたが、一方サービスの利用の伸びに伴い、給付と負担のバランスを保ちながら、将来にわたり制度の安定的運営を図ることが喫緊の課題となったことから、介護保険法の大幅改正により本年4月から予防重視型システムに転換が図られました。この改正に伴い、よりサービスの必要性の高い重度者の人に対する支援を強化、充実する必要から報酬体系が見直しされ、要支援と要介護1の福祉用具貸与サービスにおいては介護ベッド、車いす等が原則として保健給付の対象外になったほか、ホームヘルプサービスとデイサービスでは要支援のサービス利用限度額が見直しされるとともに、介護報酬が月単位の定額制に改定されました。軽度の人が利用するこれらのサービスにつきましては、全員が一律に利用を制限されるものではなく、個々の状態に応じて真に必要な人についてはこれまでどおり保険給付が行われます。例えば介護ベッドや車いすの場合、一定の条件に該当する場合は、適切なケアマネジメント等に基づき引き続きサービスが利用できることになっています。また、ホームヘルプサービスやデイサービスは要介護の人は今までどおり利用できますほか、要支援の人についてはサービス利用限度額が多少引き下げになってはおりますが、制度改正後の介護予防、ケアマネジメントに基づくサービスが利用できます。本市におきましては、介護予防を重視した制度改正の趣旨にのっとり、国の示している方針に従い適正に対応しておりまして、市独自の助成制度は現段階では考えておりません。

 なお、今までに介護ベッドを返納された人は居宅介護支援事業所の調査によりますと、9月末現在で22人、車いすを返納された人は10人でございます。

 次に、障害者自立支援についてのお尋ねでございます。

 障害者自立支援法は、今まで種別ごとに分かれていた制度を身体障害、知的障害、精神障害の区別なく同じサービスを一体的に提供する仕組みであり、総合的な支援を行うシステムとなっております。障害者自立支援法には財源を国の負担金として運用する自立支援給付と市が地域の特性に応じて柔軟に実施する地域生活支援事業があります。市では、市地域生活支援事業として実施が義務づけられている5事業と国の体系からなくなった事業を補完する市独自の事業を実施することとしております。この地域生活支援事業について、井原市では月額負担限度額を国の4段階から市独自の制度として3段階に下げて、利用者負担が少なくなるよう設定し、さらに市民税非課税世帯に対して軽減措置をとることとしております。

 具体的には月額負担限度額を国の制度では市民税非課税世帯を収入によって2段階に分けておりますが、井原市では1段階とし、生活保護世帯は負担なし、市民税非課税世帯は国の上限額のうち、より低い1万5,000円を上限額とし、市民税の課税世帯は3万7,200円とするものです。

 次に、自己負担割合ですが、相談支援事業やコミュニケーション支援事業、作業所が移行する地域活動支援センター事業につきましては、負担はありません。日常生活用具給付事業や施設で障害児等を預かる日中一時支援事業あるいは施設で入浴を行う入浴サービス事業等は1割負担としておりますが、市民税非課税世帯の方に対しましては2分の1軽減して5%を負担とし、低所得者の負担の軽減を図ることとしております。

 次に、単県医療費公費負担制度の見直しについてでございます。単県の医療費公費負担制度のうち、心身障害者医療制度は身体障害者手帳の1、2級所持者、知的障害者のうち療育手帳のAの方及び身体障害者手帳3級で療育手帳Bの合併障害者の方が対象で、医療費の自己負担額を公費助成するものであります。今回の改正は、医療費の一部負担として新たに1割の定率自己負担を求めるものでありますが、所得階層による月額上限額を定めています。

 具体的には、通院の場合、市民税非課税世帯で合計所得金額がない方は月額上限額が1,000円、それ以外の非課税世帯の方は2,000円となります。また、市民税の所得割額は4万3,500円以下の一般の方は1万2,000円、それを超える方は4万4,400円となります。また、入院の場合、低所得者で6,000円か1万2,000円の月額上限額となり、一般の方は4万4,400円、一定以上所得者は8万100円となります。ちなみにこのたび資格証を発行しました対象者は総数1,086人で、うち市民税非課税世帯の方は505人、率にして46.5%になりますが、この方たちの通院の負担は月に1,000円か2,000円、入院の場合で6,000円か1万2,000円になるということで、低所得者の負担を軽減しております。ひとり親家庭等医療費公費負担制度などの他の医療制度も同じであり、市独自の軽減策は考えておりません。

 続きまして、農林業、商工業の振興でございます。まず、農業基盤ということでのお尋ねでございまして、ご指摘のとおり農業従事者の高齢化、後継者不足など全国的に厳しいものがあります。井笠地域では将来2015年には農家人口が2,000年の57%まで減少するといった予測がされております。本市においても農家人口は減少の傾向であり、兼業農家や自給的農家が高い割合を占めております。しかし一方では、消費者は安全で安心できる食品を強く求めておりまして、直売所など地産地消や特産品の開発、さらには体験農業など農林業の多角化にも取り組む必要があります。本市では水稲を中心に果樹や野菜栽培など多彩な農業が展開されておりまして、ベリーA、ピオーネなどのブドウは一大産地となっています。こうした中で、ブドウ生産者の農業所得の向上を目指して消費者の評価が高く、需要が根強いピオーネの生産拡大を地域ぐるみで早急に進めることにより、情報発信の拠点である葡萄浪漫館や市場への長期安定供給と省力化、品質向上を図ってきたところでございます。県のピオーネ王国おかやま創造事業が平成18年度で打ち切りということでありますが、ピオーネ生産拡大は本市において重要な位置づけであります。今後も引き続き県に対し補助事業の継続を強く要望していきたいと思います。

 先般9月16日から18日に大阪千里中央、豊中市において開催された全国ふるさと物産展では、井原のジーンズとともに販売された芳井ゴボウ、美星牛乳やヨーグルトにも人気があったと聞いております。市内外の農産物直売所、青空市につきましても情報発信等が進められておりますが、ゴボウについては連作障害のため生産量に限界があり、安定した供給量確保が課題であります。農業普及指導センター等と連携を取りながら、本市のブランド品として生産拡大を図ってまいりたいと考えております。

 美星星空農園では、現在48区画のうち38区画の利用がありまして、そのほとんどは市外の方であります。豊かな自然の中で土に親しみ、都市と農村の交流、さらには遊休農地の有効利用を図るためにも、今後市民農園の設置も手がけていきたいと考えております。

 また、基本的な施策として農地や農業用施設の改良、農道整備など農業生産基盤の整備を進めるとともに、担い手への農地の利用集積、遊休農地の発生防止、地域ブランドの確立などにつきましては、7月に県知事の承認を受けました井原市地域担い手育成総合支援協議会による一体的な対策を進めることにより、農業生産の振興を図り、若者や定年帰農者、将来的には集落営農の組織化も含めた担い手の育成確保を進めてまいりたいと考えております。

 次に、文化観光とまちづくりが連携した特色ある商工業施策の推進についてのお尋ねでございます。井原市は豊かな自然と文化に恵まれた地域であります。豊かな自然では天神峡初め星空が観測できる美星天文台や中世夢が原などの文化施設は、既に観光資源としても有意義に活用をされておるとこでございます。また、美星青空市では農林、畜産加工品で地域ブランドを持つなど全国的にも稀有な資源を有しております。文化面で申しますと、雪舟、北条早雲、那須与一等多くの歴史的人物のゆかりの地であり、また阪谷朗廬を初代館長とする興譲館、平櫛田中の美術館などの文化人を輩出するとともに、関連施設なども多くあります。そうした観光資源や文化人を取り上げて商工会議所や商工会等の関係団体と連携し、特産品開発を考えていきたいと思います。

 また、伝統のデニムを中心とする繊維産業をいま一度見直し、産地企業と住民とが一体となった産地ブランドの形成が必要と思われます。国内外の有名ブランドの多くの商品が井原産のジーンズである事実を積極的にPRすることでジーンズの産地として産業観光資源となるばかりでなく、ものづくりに夢を与え、新規起業者や産地内の後継者の発掘につながるものと考えておるところでございます。

 以上で私の答弁とさせていただきます。〔24番 森本典夫君「議長。答弁漏れがあるのを言うてくださいよ」と呼ぶ〕



○議長(藤原清和君) 2時35分まで休憩いたします。

              午後2時25分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後2時35分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問で一部答弁漏れがあったと思いますんで、ひとつ市長さんの方からお答えをいただきたいと思います。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、24番議員さんに対しましての回答の中で、回答漏れがあったというご指摘でございます。

 まず、新市将来構想につきまして事業展開、効果的な事業展開を図るということでの具体的にという点であろうかと思うんでありますけれども、これにつきましてはやはり合併協議会の中で重点プロジェクトという位置づけで、ただいま平成18年度より本格的に予算化して、重点プロジェクトを中心として今施設の各整備を行っておるところでございます。

 そうした中で、やはり私としましてはその重点プロジェクトを中心ということは、これはそれぞれ旧1市2町の思いが込められた事業が新市将来構想・建設計画でございます。その位置づけの中で重要なものが重点プロジェクトという位置づけをさせてもらっておるわけでございまして、私もそれを中心として継続的に、これは進めていこうというふうに考えております。ただ、期間として10年というような長い期間のうち、また緊急性を問われるもの等も時代とともに生じてくるかと思います。そうした意味合いの中で、私は効果的なということで事業展開というふうに考えておるわけでございます。

 それから、副市長に男性ではいけないのかということでございますが、当然男性は男性としてのそれぞれの能力というのは当然あるわけでございますが、やはり私は先ほども申しましたが、広い視点を持って行政というものは取り組まなければならないということは強く感じておりました。そうした中で、女性の視点を取り入れる行政が隅々まで行き届く、そうした行政になるのではないかなということで、女性をということを思っておるところでございます。そして、審議会などへの女性の数値目標ということでございますが、数値目標は40%ということで目標を掲げて、この審議会等につきましても努力して参画を呼びかけていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 一番最初に言いました市民病院の関係で市長さんは今にでも抜本的刷新ができるような言い方をされましたが、答弁の中ではなかなかそうはいかないということで、市民に大変な期待を持たせておきながら、言ってみればちょっとあれはそうがいかんのだというような話の中で、やはり一回申しわけなかったというふうに言って、次のステップへ行くということがどうしても必要だろうというふうに思うわけです。自分としてはどうにかなるだろうと思よったけども、いろいろ実情調べたら、今まで以上に調べたらなかなか難しいということもわかったということで、先ほども言いましたように、所信表明演説の中では一言も触れなんだというような状況があるということはなかなか厳しいという、裏返せば意味だろうというふうに思いますので、そういう意味では先ほども言いましたように、市民にまず謝ってというところで市長さんはそのことは一言も今1回目の質問では触れられませんでしたが、ぜひそういう形でまず謝って次のステップへ行っていただきたい。それで、今まで言われたようなことに最大限努力をして医師確保も含めて抜本的な刷新を進めていただきたいというふうに思いますので、謝るのも勇気が要ると思いますが、ぜひそういう形でやっていただきたいと思いますので、次の答弁のときには期待をしておきたいと思います。

 それから、いろいろ言っていただきましたし、こちらもいろいろ言いましたので、なかなか難しい取り上げ方になるわけでありますが、先ほども副市長、助役を女性にすることによって隅々までいろいろ行き届くということで女性をということでありますが、男性でも今まで隅々まで行き届いた行政をやってこられたと思うんです。それをあえて女性にということになるのがどうなのかというふうに思うところでありますので、今まで男性だって隅々まで行き届いた行政がやられてきたわけですから、そういう意味でも、あえて女性をというのがどういうことなのかというふうに思います。

 今回の議会で助役を2人制にする条例改正が出されておりますけれども、もうこの条例がもし可決されましたら、実際には助役が2人ということでいかれるわけでありますけれども、この助役を2人にされる、またあと教育長も含めてでありますけれども、いつそういう議会への議案を出される予定なのか、心づもりをお聞かせいただきたいと思います。

 市長の公約として女性の副市長ということは選挙前からも言っておられますが、女性の副市長についてはこういうことをやっていただくというような話もありましたが、それ以外のことを男性の副市長、助役にやっていただくということになるんでしょうが、法的には来年の4月以降ということになってくるわけでありますが、今回の議会で提案されて、それが承認されれば助役の2人制が発足する可能性があるわけで、もしそれも承認というんですか、可決されれば来年の3月までを助役という名前でいかれるのか、副市長というふうに呼称していかれるのか、そのあたりの心づもりをお聞かせいただきたいと思うところであります。もし今年度中に副市長という呼称で呼ぶとすれば、いろいろな文書がありますが、その文書について今までは助役という名前で出していたものが今度は副市長という、まだ正式には副市長という形にならないわけですが、法的には。そのあたりも含めてどういうふうな扱いにされるのか、副市長と言うけれども、正式文書については助役でいくのか、そこらあたりはどう考えておられるのか、呼称で副市長と言うけれども、正式文書については助役でいくんだとかということも含めて、そのあたりのお考え、特に法律で決められた文書については、当面は3月までは副市長という名前が使えないというふうに思いますので、そのあたりの関係をご説明いただきたいと思います。

 それから、協働のまちづくり市民推進室ということでありますけれども、僕のイメージはどっかへそういう部屋を置いて、そこでいろいろ事務をしながらやっていくんだというイメージでありましたけれども、市長の先ほどのお話では各地で地区集会をして、市民の声をしっかり聞いていくんだというようなことのようでありまして、ちょっと私のイメージとは違っておりましたけれども、先ほども質問しましたが、どのくらいの規模でやられるのかという質問をしました。これも答弁漏れでしたが、僕が思い出すのも漏れておりました。どのくらいの規模でやられるのかということとあわせて、これの窓口はどういうふうになるのか、また地区集会へ行かれるということになれば、どういう形で市民の声を聞くようになるのか、そのあたりのわかりやすい説明をいただきたいと思います。

 それから、機構改革ではないということでありますので、先ほども質問しましたけれども、どこかの課をなくして、これを置くということではないということで確認をしておきたいと思うんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。

 それから、保育料の軽減で具体的な軽減策をということでお尋ねをいたしましたが、現在こうしているんだというような紹介はありました。今後を考えていくと言われましたけれども、保育料の軽減は市長の公約であります。ですから、今までこうしているんだというのは当たり前のことでありまして、こういう公約を掲げたということはそれ以上にどうするんだということになってくるのが公約ではないかというふうに思うわけでありまして、そのあたりを現在こうしているが、今後の課題だというんでなくて、実際に軽減するということでありますので、どういうことを具体的に考えておられるのか、このこともお聞かせいただきたい。

 また、学童保育についてもそうであります。充実をさせていくということで、適切な環境整備もしていきたいというふうなことですが、基本的には各クラブの自主性に任せていると言われておりますが、学童保育の充実についても現在やられていることに対して、より充実をしていくというのが公約でありますので、そういう意味ではそのあたりどういうふうに考えておられるのか、より具体的にお示しいただきたいと思います。

 それから、認定こども園のことをお話ししましたが、学童保育との関連が今後は出てくると思うわけであります。10月から施行されました認定こども園制度と学童保育とのかかわりはどうなってくるのか、この認定こども園についてはいろいろ中身を精査してみますと、簡単な問題ではないというようなことも感じるわけでありまして、いろいろ今まで学童保育でお願いしとったところがなかなかそうはならなくなるというようなことも、国会でもそういう認定こども園について取り上げられて、いろいろ国の考え方も示されたりしておりますけれども、今後の方向性がこういう学童保育との関係で全く関係ないというふうなことになるのか、認定こども園で先ほど説明も幾らかありましたけれども、どうなるのか、そのあたりをもう少しわかりやすくお知らせをしていただきたいと思います。

 それから、介護ベッドや車いすを返納した人が9月末までで介護ベッドは22人、車いすは10人ということでありまして、原則として返さなければならない人については返していただくということで原則としてという表現をされたんですが、状況に応じて一定の条件に該当する人はこの限りではないということでありましたが、9月末までで普通ですと介護1、要介護1、2の方でもう返さなければならないというふうになる人が、この状況に応じて一定の条件に該当する人で返さなくて済んだ方が何人おられたのか、私はこの介護ベッドなどを取り上げてしまうと、今まで一生懸命介護ベッドで生活してどうにか生活をしていた方々が介護ベッドを取り上げることによって、いよいよ立ち上がったり座ったすることができなくなって、かえって寝たきりになってしまうという全国的な悪い教訓もあるわけで、そういう意味ではできるだけ介護ベッドまた車いすなども一定の条件に該当する人以外にも、ぜひこういう条件ならどうにか返さんでもええよというような形の市としての独自の援助をすべきだというふうなことを考えておりますので、現在は考えてないということでありますけれども、ぜひそういう意味で寝たきりにさせないための施策として考えていただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。

 それから、単県医療費公費負担制度の見直しについてでありますが、これは3月議会でも、また今回の議会でも請願が出ておりますが、3月議会ではぜひ見直しをしてほしいということで、県下の大きな運動があるわけであります。特に透析患者さんなんかについては、そういう団体が井原にも来られましたし、県にも行かれておりますし、そういう意味ではなかなか大変な状況になったわけであります。先ほども言いましたように、それぞれの法律等々が改悪になりまして、負担がかぶさってきたわけであります。そういう意味では、それに対して自治体が本当にそういう方々に対して手を差し伸べるということが大変大事ではないかなというふうに思いますので、改めて1、2、3点について、1、2、3点といいますのは介護保険、障害者自立支援、単県医療費のことについて改めて市長が何か手を差し伸べられる手だてがないのかということで検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、農林業、商工業の振興についてでありますが、市長がちらっと言われましたが、市民農園の設置を手がけたいという話が今あったと思いますが、井原市内、このあたりにも市民農園がありますが、どういうところでそういう市民農園を設置していきたいというふうにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、乳幼児医療費の私は中学校入学までというふうに言いましたけれども、前市長は小学校3年生までは無料にするということをはっきり言われておりました。財政的に厳しいという市長の話もありましたけれども、そういう方々に対してやはり子育て支援という観点から12歳までが無理なら9歳まで、小学校3年生までということに下げても、ぜひ実施をしていただきたい。今後の財政的な見通しも見ながら、今後の検討課題だということでありますけれども、前市長もそのことははっきり言っていたわけでありまして、先ほども言いましたように財政的な裏づけはかっちりあってお話をされたことだというふうに思いますので、新市長もぜひ6年生までをほんなら3年生まででも実施しようかということになるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 24番議員さんの2回目のご質問にお答えをしたいと思います。

 私の答える部分と数字的な部分等におきまして担当部局からの説明もさせていただきたいと思いますがご了承ください。

 まず、市民病院の問題でございます。私の行政報告、所信表明の中でその市民病院にかかわる文言がなかったというご指摘でございますが、私も言い方としては大変難しい問題ではあるけれども、地域医療の充実という言い方で申し上げたことでございました。そうした中で、各議員さんにも回答という形でご説明を申し上げましたが、大変難しい問題ということは認識をいたしております。しかし、私も就任いたしましてからご指摘もございましたが、私もちょっと就任してから日にちもカウントはしてなかったんですが、そういう余裕もなかったかもしれませんけれども、24日ということで24番議員さんの方からご指摘もいただきました。

 そうした中で、私も先ほど来申し上げておりますが、改革の一歩ということでご提言をさせていただき、この議会でもこうした議論をいただいております。私はあくまでもこれが改革の一歩として、そういうとらえ方の中でこの問題に、大変難しい問題ではありますけれども取り組んでいきたいという思いを強くいたしております。ですから、今の時点で私が今市民の皆様に謝るということは、今私の中では思ってはおりません。これから厳しい問題でございますけれども、一生懸命努力してこの問題に取り組んでいくということで議会議員さん皆様におかれましても、一層のご協力のほどもお願いをしてご理解をいただきたいと、かように思っておるところでございます。

 それから、協働まちづくりの市民推進室でございますけれども、これを各地区で集会するということで、私もこの呼称につきましては、私も芳井町長時代には町民まちづくり会議室ということで各学校区単位の地区を回らさせていただきまして、そしてそうした町民の声に基づきまして事業展開を行った経緯もございました。そうした中で、このたび呼称を協働のまちづくり市民推進室という名のもとにいたしましたが、規模的にはこれからそうした今度言うても合併して1市2町一緒になりまして範囲も広くなっておるように思います。また、期間もどのくらいで回れるものか、私も市長としての業務もこれからそれをこなしながらということにもなります。また、そういったことも精査いたしまして、これからどの地区単位でいいのか、また場所をどのあたりに選定してやったらいいのかということも、これから検討して取り組みたいというふうに考えております。また、窓口等々につきましても、これから私のそれぞれスタートをまだしたばっかりでございますので、そうしたとこの機構、窓口につきましてもこれから考えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、保育料の軽減ということで、私は、これは公約に掲げておりますとおり保育料の軽減につきましては、これは公約でございますので、順次その財源、財政状況等も踏まえて検討しながら、この保育料の軽減は行っていきたいというふうに思っております。

 そして、学童保育の充実ということで、これを具体的にということでございます。これにつきましても、先ほどは今の現状でということでお話をさせていただきましたが、やはり学童保育の充実を訴える市民の方々多くいらっしゃいます。施設の問題、整備の問題等々もそういった声も非常に多く聞かさせていただきました。そうしたことも私もこれから順次精査いたしまして、その取り組みも行っていかなければならないのかなと。また、預かっていただいておる先生方のそうした研修等々につきましても、やはりこれは充実して行っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 認定こども園については、先ほどもお話ございましたが、スタートしたばっかりの取り組みでございますので、なかなかこの中身がまだはっきりと見えてこない部分もあります。そうしたところもしっかりと見きわめて、この問題に取り組まなければならないのかなというふうに考えておるところでございます。

 それから、介護保険に係る介護ベッド、それから車いす等々障害者自立支援等の問題でございますけれども、これにつきましてはやはりもう今世の中が大変弱者に厳しい政策を国の方が示されております。大変これからはそうした弱者に厳しい政策をとられることは、市民にとって非常に苦しみを与えることだなというふうに私も承知いたしておるところでございます。そうした中で、障害者の支援サービスにつきましては、このたびも私は市独自の軽減措置をこのたび考え、このたび検討していくということで、このたびも回答させていただいておりますが、そうした軽減措置も順次これから先も考えて検討していかなければならないというふうに考えております。

 それから、乳幼児医療の問題でございますが、やはり私も少子化対策といたしましては、乳幼児の医療費、これにつきましては段階的にこの策を講じていかなければならないというふうに考えておりまして、保育料の軽減とあわせて、この乳幼児医療をひとつ前向きに検討したいということを考えておるところでございます。

 それから、市民農園でございますけれども、市民農園につきましては、これは新市将来構想・建設計画の中では芳井町では高原地区に計画をしております。また、今既存の美星の先ほど申し上げました農園、さらにはこの旧井原市内にも市民農園がありますが、そうした状況、利用度等もこれから精査し、その利用度の頻度によって、また既存の農園を拡大していかなければならないところにつきましては、そうした市民農園の拡大も図っていく、また新設等もさらに考えていこうというふうに考えておるところでございます。

 以上、私の方からの回答とさせていただきます。

 また、関係事項につきましては担当部局の方から説明を申し上げます。



○議長(藤原清和君) 総務部長。

              〔総務部長 松山裕郎君登壇〕



◎総務部長(松山裕郎君) 助役の関係でお尋ねがございました。あえてなぜ女性かということにつきましては、これは先ほど市長が申し述べたとおりでございまして、それにつきましては省略をさせていただきます。

 それから、副市長の呼称の問題でありますけれども、呼称につきましては規則をつくりまして、その中で井原市の助役については副市長と呼ぶという形をとっていきたいと思っております。

 それから、いわゆるこれが法的にはまだ副市長ということにはなっておりませんし、自治法上でまだ助役でありますので、公的なもの、法的なもの、これについては助役という形で行かざるを得ないと、このように思いますが、内部的には副市長ということになってまいります。

 それから、議案を出す予定でありますけれども、これは何と申し上げましても、条例案が可決をされまして、それから公布後ということになってまいります。そういったことで、議決の日以降ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、各文書等につきまして改正せざるを得ないものも出てくると思います。事務分掌上は〇〇副市長、〇〇副市長というような形で規定をつくっていかなければならないということになってまいりますし、それから内部文書等、これらについてはすべて副市長名でということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 健康福祉部長。

              〔健康福祉部長 久津間憲通君登壇〕



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 介護ベッドと車いすの返納の件でございますけれども、まず介護ベッドにつきましては、返納22人と申し上げたところでありますが、このほかに自費で貸与を受けて継続中の方が12人おられまして、合計で34人でございまして、この方について調査をいたしました結果、一定の要件に該当する方はいなかったということでございます。

 それから、車いすでございますが、返納は10人でありますが、全体貸与件数が28人でありまして、全体を調査いたしました結果、その差が18人ということでございまして、その半数の9人の方は自費で貸与を受けて継続中でございますが、残りの9人の方につきましては、調査をいたしました結果、ケアマネジメントの判定によりまして介護保険の利用貸与が可能であるということで現在も利用を継続中でございます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 市民病院のことについて、まず市民に謝ってはということで市長はちょっと認識が違うんではないかと思いますが、市民病院のことを6日の日に取り上げなかったから云々かんぬんと言っているんではなくて、そのときもそうですし、公約に対してそれ以後きのうの質問、答弁を聞きますと大変後退をしているわけですね。実際には抜本的刷新をしていく、また何か今にも実現しそうな言い方を選挙前にされたわけでありまして、それに対しての先ほども、一番最初にも言いましたけど、市民の期待が物すごく多かったわけですね。ですけれども、今回の議会の中では後退に後退をして、今まで前市長が言われたようなことぐらいしか言われてなくて、本当にそれで市長が公約として掲げられたことがすぐには実現しないというふうにほとんどの市民が思われたと思うんですね。ですから、そういう意味では公約として掲げて、今にもお医者さんも来てくれるような言い方を実際にされていたようでありますが、そういう意味ではそれに対してそうでなかったんだと、厳しいという話もたびたび出ましたけれども、それに対してやはり市民に謙虚に勇気を持って申しわけなかったというふうに言うべきではないかなという意味ですから、6日の日に所信表明演説で一言も病院のことに触れなんだということは、それは付随的にはありますが、きのうの答弁の中での市長のいろいろなお話を聞いて、やはりこれは市民に対してはっきりと物を言うべきだなというふうに思って言いましたので、その点では今のところ私の頭の中にはそういうことはありませんという話でしたが、それは余りにも無責任なことだろうというふうに思いますので、再度そのことについて市民に、言ってみれば悪かったというふうに思ってないということでありますから、そういう意味ではそのあたりを一言でもよろしいから謝って、それから努力することをしっかりやっていただいて、1人でも2人でも医師を確保していただいて、またあわせてほかのことについても抜本的刷新をしていただきたいというふうに思いますので、そのあたりをぜひ市長の声を市民にお伝えいただきたいというふうに思うところであります。

 協働のまちづくり市民推進室については、これからということでありますので、これからいい方向へ持っていっていただきたいと思いますし、言われるように地区集会ということになりますと、範囲がかなりふえましたので、井原だけでも大変だったろうと思いますが、これは僕は提言いたしますが、忙しい中ですけれども、単位を決めて毎年1回は市民の声を聞くということでやっていただきたいと、市長の基本的なスタンスでありますので、そういう意味では選挙の前だけということでなくて、毎年日程を決めて、市民の声を聞いていただくということを提言したいと思いますが、その点では市長どうでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、保育料や学童保育の充実については財政状況も検討してやっていきたい、取り組んでいきたいということでありますので、これも期待をしておきたいと思います。ぜひ前向きな結論を出していただきたいと思います。

 それから、乳幼児医療費についても先ほど言いました学童保育の充実や保育料の軽減などとあわせていろいろ今後検討していきたいというお声がありましたので、そういう意味では先ほどもちょっとハードルを下げましたが、小学校3年生まででもとりあえず実現していただく方向でぜひ検討をしていただきたいと思います。

 それから、障害者自立支援については、僕の今聞いた話では軽減措置を考えているというふうに言われたというふうに理解しておるんですが、その理解でいいでしょうか、お尋ねをして、全部の質問を終わりたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 24番議員さんの3度目のご質問にお答えをしたいと思います。

 井原市民病院の改革の件でございますけれども、市民に謝ってということをお話を再度いただいておりますが、私といたしましては先ほど来お話を申し上げましたとおり、この改革の一歩がご提言させていただき、そしてこうした議題に上げていただき、議論をしていただくこと、これがまず改革の一歩というふうにとらえております。そうした中で、これからこの改革に向けて邁進をしてまいりたいと、かように思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

 それから、協働のまちづくり市民推進室、範囲が広がったということでただいまご提言をいただきました単位を決めて、毎年日程を決めて取り組んだらどうかということで、私もそのような気持ちでこの協働まちづくり市民推進室を開催をしていきたいと、かように思っております。

 それから、学童保育、乳幼児医療の実現ということで、この問題については先ほどお話を申し上げたとおりで、前向きに検討をさせていただきます。

 そして、障害者支援サービスの中で私が申し上げたのは、地域生活支援事業の市としての取り組みの中で、必須事項、その他の事業として市が取り組む事業があるわけでございますが、その1割自己負担があるわけでございますけれども、そのものに対する軽減を一応検討しておくということでご理解をいただきたいと思っております。

 終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 公明党の佐藤 豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告しておりました5件について質問をいたします。

 ちょっときょう一般質問長くなりまして、皆さんもお疲れとは思いますが、元気で頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その前に、今回の市長選において厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、新市長になられました瀧本市長にお祝いを申し上げるとともに、健康に留意され、若さと行動力で市民の負託にこたえていただきたいことをお願いをいたしまして質門に入ります。

 初めに、今回の市長選における選挙公約への対応についてお伺いいたします。

 昨日からきょう、今までの質問でも何度となく質問されたことでありますが、私なりに質問をさせていただきます。瀧本市長は芳井町長時代より「健康長寿日本一のまちづくり」をキャッチフレーズにされまして、健康長寿等をされております。健康長寿とは寝たきりや認知症にならない状態で自立して生活できる期間のことであり、国政で政府・与党でも生活習慣病対策と介護予防で健康寿命を2年間延ばそうと健康フロンティア戦略を策定し、働き盛りの層、女性層、高齢者層等など国民各層を対象とした政策4本柱を掲げてスタートしているところであります。本市としても、高齢化が急速に進展していく状況と生活スタイルが多様化する中で、疾病構造の変化など市民の健康と社会福祉の諸課題が浮き彫りになりつつあった昭和56年7月3日に全国の市町村に先駆け、健康福祉都市宣言を行い、市民の健康と急激な高齢化社会での高齢者の健康増進に取り組んできた歴史があります。また、平成15年3月より子供から高齢者までの生活習慣病や介護予防、健康増進施策をまとめた健康いばら21を作成し、市民の健康増進に向け着実な施策を実施しているところであります。そしてまた、本年スタートした地域包括支援センターの取り組みの中でも中・高齢者の健康増進と介護予防の事業に取り組んでいるところであります。

 今回、市長は「健康長寿日本一のまちづくり」を掲げ、元気都市井原市の建設に全力を尽くしたいとのことであります。私も議会の質問の中で健康増進施策や介護予防事業により、右肩上がりの高齢者医療費の抑制や介護認定高齢者の抑制などによる介護保険料の高騰抑制などを含めて、元気なまちづくりを訴えてきたところであります。昨日と本日の答弁で多少触れられていましたが、今後健康長寿日本一へ向け、具体的にどのような取り組みをお考えでしょうか。また、そのプロセス及び施策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市民病院の機能充実について課題と問題点についてどのように認識されていますか、お伺いをいたします。

 市民病院の基本方針や基本理念などを読みますと、市民や患者サイドに立った内容であり、方針や理念には大いに賛同するところであり、関係者におかれましてはその達成のためにご努力をしていただきたいと心から願っております。しかし、現状ではその方針や理念を達成するための基本となる医師不足という現実があり、その解決なくして市民や患者の期待にこたえられないのが現状のように思います。本市を含め過疎地や地方自治体病院では大学附属病院の医局にお願いし、所属されている医師の派遣により医師を確保し病院運営をしてきた経緯があります。特に平成16年からスタートした医師臨床研修制度の導入により医師国家試験合格者を対象に広範な基本的診療能力を身につけるための臨床研修が始まり、研修先として都市部の総合病院を選び研修する傾向が強くあるようです。そのため大学附属病院から自治体病院への医師派遣が大変厳しい現状になってるように認識しております。市長は市民病院の機能充実を選挙公約に掲げられました。機能充実の基本となるのは医師確保ではとの、市民周知のことであり、前市長もその課題に真剣に取り組んできた経緯があり、市民、行政ともどもの大きな課題であり、解決しなければならない問題であります。瀧本市長もそのように認識されていると思いますが、その解決についてどのように取り組まれますか。再三の質問でお疲れとは思いますが、よろしくお願いをいたします。

 次に、市長は市長給与10%カットを公約されました。これも多くの市民の声を聞いてのことと思います。本市の市長給与が他市の市長の給与より高いのではとの声を受けての公約であったと思います。今議会において市長は公約どおり市長給与89万円の10%カットを条例改正をされようとされています。このこと自体は評価するところであります。しかし、市長には給与とは別に毎月給与の100分の50の割合で退職手当が条例で定められています。現状給与の10%カット、80万1,000円で計算してみても、半額の40万500円が毎月退職手当として加算され、年間で480万6,000円、市長任期の4年で1,922万4,000円となる計算です。市長の激務を考えれば、退職手当はある程度必要なのかもわかりませんが、市民感情からしますと少々高額な退職金ではないかと考えます。

 また、給与10%カットで行財政改革の範を示す姿勢を示そうとされている瀧本市長でありますが、今議会へ上程の助役の定数改正条例で2名を上げられています。2名が議決されますと、収入役廃止の助役2名となり、収入役と助役給料の差額、月額8万円がふえることになり、市長給与10%カットの意味合いが薄くなる状況があります。実質的な行財政改革の範を示す姿勢として、この際市長及び特別職の退職手当割合の引き下げも検討されてはと思いますが、市長の考えを伺います。

 2件目に、旧芳井町地域の簡易水道整備事業についてお伺いをいたします。

 旧芳井地区の水道施設普及状況は、中央、種花滝、川町、高原の4地区簡易水道施設で、人口ベースでの給水状況は60.8%、また飲料水供給施設合わせて74.9%の状況であり、旧井原、美星町の整備状況からはかなり低い状況にあります。起伏の多い地形的な状況もあり、急速な施設整備で未給水地域の縮小は難しい取り組みとは思いますが、市民に安全で安心、そして安定した水を確保し、提供することは行政としての責務であると思います。その観点から、芳井町長の経験をお持ちの市長としてこの現状を踏まえ、今後未給水地域の縮小に向け、どのように取り組まれるお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 現在、市域の一部や芳井町地区での簡易水道未給水地域で生活されている方は約2,200人、旧芳井町の施策で新市に引き継がれた飲料水供給施設利用者を引いても1,300人程度が日常生活の中で、井戸水や沢水を生活水として利用されている現実があります。安定した水量の確保の面からも、衛生面からも決して水環境がよいとは言えません。こうした市民に対し、衛生的で安定した生活水を確保することは行政としての重点課題だと考えます。特に、旧芳井町の制度として取り組まれている飲料水供給事業、その対象外となる山間地に点在する戸数一、二戸で暮らし、井戸水や沢水で生活水を賄っている世帯に対し、衛生面と安定した水の確保への早急な対策が必要と考えます。幾つかの自治体で導入の浄水器設置補助や沢水を引き入れる配管やホース購入費に対する補助金などの支援策も一つの取り組みと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 3件目に、通学路の防犯灯設置について伺います。

 最近の新聞に治安が悪化したと答えた人が80%、自分や子供が犯罪に巻き込まれる不安を感じると答えた人が70%という報道がありました。本市においても、殺人や経ヶ丸での拉致・監禁事件など、市民の治安に対する不安感の増幅につながる凶悪事件が発生している中で、以前にも増して治安悪化を感じている市民がふえています。特に、子供を持つ保護者からはそうした不安の声を強く聞くところであります。議会でも何度となく子供たちの安全を考え、安全施策について質問があり、行政や教育委員会、各学校による対応で児童への防犯ブザーの配布、学校へ不審者侵入対策としてのさすまたや携帯用催涙スプレーの配備、また地域の協力による子ども110番、子ども見守り隊の結成、パトロール中のマグネットシートでの犯罪抑制、そして各小学校での地域安全マップづくりによる危険箇所の周知など、さまざまな取り組みの中で、安全、安心な環境づくりができつつありますが、保護者からの通学路となる道路への防犯灯の整備をしてほしいとの声を聞きます。行政としても、今まではこうした要望の際には防犯灯設置費助成金制度で対応されているようですが、通学路については学校、保護者、児童・生徒等の話し合いの中で、必要であると思われる箇所については全額市費による防犯灯設置と電気代の負担をしてはと考えますが、いかがでしょうか。

 4件目に、中学校部活遠征費についてお伺いをいたします。

 青春時代の大きな思い出となる中学校での部活動においては、先生の指導のもと、運動部、文化部、それぞれ生徒が日々の練習に励み、個々の技術の向上と強固なチームワークづくりで各競技会や大会での優秀な成績を残すべく頑張っています。その大きな目標が県大会であり、その出場を夢見て厳しい練習にも耐え励んでいる背景の中で、本市では現状、県大会出場が決まった個人やチームに1人700円の大会経費助成金が出ていますが、大会会場までの交通費やその他の諸経費を考えると、保護者の負担も大きいものがあります。合併前の芳井町では、交通費や宿泊代の全額補助、美星町では8割補助という状況でした。頑張ってよい成績をおさめれば、経済的負担が増すという部活動環境の軽減処置として、生徒の頑張りと保護者の経済的な負担を考慮し、前向きな補助制度の充実は考えられませんか。私は、せめて備南地区大会や県大会出場においては交通費等の全額を補助する基準に改定してはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 5件目に、太陽の会通所者の交通費助成について伺います。

 改正障害者雇用促進法が施行されて半年、助成金が支給されるなど、雇用促進を後押ししている状況はありますが、雇用拡大がなかなか進まないのが現実であります。市内太陽の会作業所に通所しながら就職の機会を見つけようと作業に取り組まれている通所者がおられます。現在、作業所への通所には施設通所交通費助成として、定期乗車券購入費の自己負担額2分の1と人工透析患者通院交通費と同額のガソリン代、1カ月3,000円が支給されていますが、遠距離からの通所者ではガソリン代の高騰で助成金の倍以上のガソリン代がかかる現実があります。経済的にも厳しい通所者にとって、大きな負担増となっています。そうした実態を聞くにつけ、少しでも負担軽減につながるガソリン代助成額の増額ができないものかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(藤原清和君) 3時45分まで休憩いたします。

              午後3時35分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後3時45分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、6番議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、健康寿命日本一のまちづくりについてのご質問でございました。この取り組みにつきましては、まず健康寿命につきましては先ほどの19番議員さんにもお答えしたとおりでありますけれども、このたび市の健康寿命は男性が76.02歳、女性が80.12歳となりまして、井原市の平均寿命が男性78.35歳、女性85.00歳の年齢と比較すると、男性2.33歳、女性が4.88歳の開きがありました。だれしも病気や寝たきり、認知症にならず、健康で最後まで元気に暮らせることを望んでおられることから、この平均寿命と健康寿命の差を縮小することが行政としてのこれからの務めと考えておるところでございます。

 私もこの取り組みにつきましては、健康寿命日本一のまちづくりというキャッチフレーズのもとに施策の展開をライフワークとして行っていきたいという気持ちも持っております。これは、やはり先ほども申しましたけれども、市民が一番の願いはやはり健康で生涯を送りたいというのが、もうだれしもが持っておる一番の願いであろうと思っております。そうした中の取り組みといたしまして、私は笑いと教育、笑いと健康ということで、健康づくりに努めてまいりたいと思っておるところでございまして、この取り組みにつきましては都道府県では大阪府が笑いの勧めという啓発冊子をつくりまして、広く市民の皆様に健康づくりを行っておるわけでございます。健康体操とか健康教室とか、そうした取り組みを笑いを取り入れた取り組みを行っております。これは笑いというのは、膠原病というような難病も笑いを取り入れて治ったというような一例もあるわけでございまして、医学的にも研究開発も進められておるところでございます。

 そうした中で、市町村ではまだこうした笑いを取り入れた健康づくりを行っておるということは一部にはあるようでございますけれども、まだ積極的な取り組みとしては、まだ市町村単位では行っていないということも聞いております。そうした中で、私はこの笑いを取り入れた取り組みによって、笑顔あふれる井原市地域にしていきたいと、かような考えでおります。そうした取り組みも、既存の健康教室の中にも積極的に取り入れて、これから市民皆様に広く健康づくりに努めてしていただきたい。そして、みずからの健康はみずから守るというような健康に対する自意識を市民の皆様に高めていただきたいと、かように考えておるところでございます。

 そして、市民病院につきましてのご質問でございます。

 このたびの市民病院につきましては、たびたび私も回答の中で申しておるんでありますけれども、大変これは国の政策、特にそれにかかわる大きな問題でございまして、そうした中で一番の課題といたしましてはやはり医師不足ということが大きな課題でございます。その取り組みにつきましては、これから私も先ほど来申し上げておりますけれども、医師会との連携が必要不可欠というふうに考えております。私どもは、行政サイド等の協議会の立ち上げを今検討しておりまして、そうした病院の取り巻く諸課題も踏まえ、医師確保対策等、市行政の役割、課題などもご提言いただきながらこの問題に積極的に取り組んでいこうと、かように考えておるところでございまして、ご理解をいただきたいと思うところでございます。

 そして、次に市長給与の10%カットとあわせて市長及び特別職の退職金の割合の引き下げもあわせて検討する考えはないかとのお尋ねでございます。

 私は、今回任期までの市長の給料については10%の削減、公約にも掲げまして、このたび上程をさせていただいております。その中で、退職手当についても削減後の給料が計算の基礎となりまして、退職手当の額も10%削減されるということになります。したがいまして、退職手当の支給割合の引き下げは考えておりません。

 また、助役等の特別職についても、今のところ考えておりません。

 次に、旧芳井町地域簡易水道整備事業についてでございますが、この取り組みについてのご質問でございますけれども、井原市の水道の現況は上水道事業と簡易水道事業が芳井地域に4カ所、美星地域に4カ所あります。平成18年4月1日現在、行政区域内の上水道と8カ所の簡易水道を合わせた普及率は89.9%となっています。ご指摘のとおり、芳井地域にある中央、種花滝、川町、高原簡易水道と区域外の簡易水道の区域内人口に対する普及率は60.8%となっており、旧芳井町の方針として町の補助金制度により整備を推進してきた飲料水供給施設を合わせても74.9%であり、井原地域の96.3%、美星地域の80.7%に比べて低い状況にあります。芳井地域内の水道施設の整備については、中央簡易水道における下水道事業に伴う将来の水需要の増加に対処するため、平成21年度を目標に水量拡張の施設整備を進めるほか、その他の簡易水道におきましても老朽化した施設の更新に取り組むなど、当面基幹となる既存の4簡易水道の施設整備の充実強化に努めてまいりたいと思っております。

 ご質問の未給水地域の縮小の取り組みでございますけれども、水道施設の整備には膨大な経費が必要でありまして、また受益者である住民の皆様の負担が必要であります。住民の皆様の要望が大前提でございます。このため、まず住民の皆様の声をお聞きしながら、地形などの自然条件や人口動態などの社会的諸条件による将来的な水需要の動向や飲料水供給施設の現状というものも勘案しながら、既存の簡易水道の統合、再編に合わせ、未給水区域縮小の検討をしていきたいと考えております。

 続きまして、水道の未給水地域で生活されている市民の方の安全な生活水を確保するための支援策についてのお尋ねでございます。

 この未給水地域で生活されている方への当面の支援策についてですが、井原市の未給水地域は平成18年4月1日現在で井原地域が38世帯、95人、芳井地域は飲料水供給施設を除くと458世帯、1,068人で、合計496世帯、1,163人となっております。未給水地域の市民の皆様は、安全な生活水の確保にご苦労されていることと思います。小規模な集落につきましては、それぞれの集落の地理的・社会的諸条件に応じ、現在の飲料水供給事業補助金制度を活用していただき、施設整備も進め、未給水地域の縮小をしていきたいと考えております。

 続きまして、通学路への防犯灯設置についてでございます。

 この通学路への防犯灯の設置につきましては、昭和60年に井原市通学路照明灯設置費補助金交付要綱を設置しております。この要綱は、通学路へ照明灯を設置することにより、通学の安全確保を図り、青少年の非行と交通事故等を未然に防止し、明るい地域社会を実現するための補助制度でございまして、現在通学路である県道黒忠井原線等でこの制度を活用され、防犯灯が設置してあります。補助対象事業費は、新設の場合、照明灯設置工事費及び電柱から配線工事に要する費用、そして修繕の場合は既存施設の老朽等による修繕に要する経費となっており、事業費の6割を補助するものでございます。

 なお、電気代については地元の負担となっております。

 また、市ではこれとは別に井原市防犯灯設置補助制度も設けておりまして、防犯灯新設工事、取りかえ工事の8割を補助しています。

 なお、電気代は地元自治会の負担となっております。地域の安全、安心の確保には、何よりも市民の支えが一番であり、今後とも現行の設置助成制度を活用しながら、明るく住みよいまちづくりを支援していきたいと、かように考えておるところでございます。

 続きまして、中学校部活遠征費についてでございます。

 まず、現在の補助の概要を申し上げますと、備南大会出場で1人当たり500円、県大会出場で1人700円、中国大会以上になりますと、1人当たり交通費については実費の3分の2と宿泊費1泊当たり6,000円を限度に補助しております。

 なお、市内の大会については芳井中学校、美星中学校の生徒輸送は市費によるバス借り上げで対応しております。

 平成17年度の実績を申し上げますと、計108件、合計で390万2,841円の対象事業費に対し、112万8,697円の補助を行っております。このうち県大会以上については、計80件、対象事業経費336万8,851円に対し、補助金99万5,197円を支出しております。

 中学校部活動遠征費の補助につきましては、ご指摘のとおり合併前の協議において旧井原市の補助基準に合わせることとしております。中学校部活動の重要性につきましては、十分に認識はしております。しかし、一方では部活は正規の教育課程に組み込まれたものではないこと、また生徒が全員参加するものではないということも考慮しなければならないと思います。そのようなことからも、遠征費等については選手個人にある程度の負担を求めることとしております。確かに、現在の基準は旧両町時代の補助基準に比べますと、芳井中学校、美星中学校の保護者の方にとっては負担増に思われるかもしれませんが、県内他市の例も調査しました中で、それらと比較いたしましても本市の助成制度はかなり恵まれたものであろうと考えております。

 また、学校施設の耐震化を初めIT教育の推進のためのパソコンの更新など、山積する課題に対応し、限られた財源をより有効に活用するためにも、当面は現行制度を継続していきたいと考えております。保護者を初め市民の皆様のご理解をいただきたいと存じます。

 次に、太陽の会作業所通所者交通費助成についてのお尋ねでございます。

 ご指摘のとおり、ガソリンの需要増大等によるガソリン代が高騰し、まだしばらくの間ガソリン価格が下がらないと言われており、私たち市民だけでなく産業活動にも大きな影響が出ている現状にあります。施設通所者の交通費の助成は、井原市福祉基金助成事業の一つとして行っている事業でありまして、施設に通所、通学する方の定期券購入費や学園バスの負担金の2分の1またはガソリン代月額3,000円を限度に助成しているものです。助成の考え方は、自己負担の半額助成ということで、ガソリン代も全額を助成するものではなく、月のガソリン代6,000円を上限として2分の1の3,000円までを助成しております。

 太陽の会への通所者の内訳ですが、現在約14名の方が通所しておられますが、車を使用される方が3名、バイク、カブが4名の計7名です。その他の7名の方は、徒歩または自転車で通っておられます。助成額の増額をということですが、太陽の会作業所あるいははばたき作業所に通所しておられる方の収入は大変僅少であります。どちらの作業所も通所者が減少傾向にあることは、大きな問題であります。在宅の閉じこもりの方の社会参加や生産活動としても、作業所は大きな機能を持つことから、交通手段にかかわらず通所されている全員に対する通所助成を含めて、総合的に検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 5件について答弁をいただきました。

 選挙公約の健康長寿の件でありますけれども、私自身もこれは必要なことだと、そういうふうに思います。何年か前、芳井町長時代におじゃまして、その件はちょっとお話しした経緯もございますし、そんな中でASUWAの建設で、そういうところでの健康寿命の延伸ということも、そのときお話をされたように記憶しております。今回の数字でありますけれども、市長が健康寿命日本一というふうにうたわれました。私も健康長寿日本一の長寿がどのぐらいになるのかということで探したんですけど、なかなかございませんでした。

 そこで、今井原市の健康寿命というものはどの程度かということで、保健センターでお忙しい中でしたんですけれども、調べていただきまして、先ほど市長の答弁にありました数字でございます。平成17年12月のデータで、健康寿命が男性が76.02歳、女性が80.12歳、それから平均寿命が男性が井原市が78.35歳で、健康寿命の差が先ほどもありましたけれども、2.33歳、それから女性が平均寿命が85歳で、健康寿命との差が4.88歳ということであります。この期間が介護を受けなければならないとか、また認知症で自分自身の自立した行動ができないという期間になるわけでございまして、これが長くなりますと、それだけ医療費の負担、介護保険の給付の負担、いろんなところに弊害が生まれてきます。

 また、在宅介護が今しきりに言われる状況になりまして、在宅介護をされるご家族の負担も、その分だけ重くなると、そういう期間になるわけでございまして、そういった意味でこの健康寿命というものを延ばしていく、そして平均寿命との差を縮めていく。先ほど市長が答弁の中で紹介されたとおりでございまして、そのための本当に施策が必要になってくると、そういうふうに思うわけです。

 市長が推進されましたASUWAですけれども、この間ちょっとおじゃましました。責任者の方とるるお話もさせていただきました。年間の利用者もかなりふえてきてるというような状況も伺っておりますが、私が聞かせていただいたのはこれから寝たきりにならない状態を準備しておかなければならない65歳以上の方の利用状況がどの程度ですかと、そういうふうに伺ったんですけれども、1カ月とか1年の契約で取り組まれておる中の10分の1程度の契約者であったというふうに報告をいただきました。おふろ等々の施設がありますので、随時行かれておふろを利用されるというケースはかなり多いようでありますけれども、そういうこともリフレッシュするためには必要なことではあるとは思いますが、こけないためのとか、貯金といいますか、お金じゃなくて筋肉をためる、そういうことが転倒予防になり、転倒してベッドに寝たきりになりますと、もう起きられないという悪循環が生まれてくるわけでして、そういった意味での介護予防という事業というのは非常に大切な取り組みであると、私はもう常々思っております。そういった意味で、ASUWAの責任者の方にお伺いしまして、せっかくここにこういうふうな建物をつくっていただき、スタッフも置かさせていただいております。今後とも井原市のそういった健康志向のニーズに合うような取り組みにも参加したいと、そういうふうなありがたい声を聞かせていただいたところでございます。

 今社会福祉協議会の方で、サロンという形での健康教室等々実施していただいておりますし、それから積極的にサロンリーダーという方も勉強していただきながら、サロンでのご活躍をしていただいとる現状があるわけでございますけれども、私はそういうところにこのASUWAのスタッフの人にも積極的に出向いていっていただいて、専門性のある指導力で健康づくりの取り組みをやっていただいたらどうかと、行政としてもお金も出しとるわけですから、そういうご無理も言えるんじゃないかと、そういうふうに思いますが、その点ちょっと市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、茨城県の鉾田市という市がございます。この鉾田市というのは、パワーリハビリで有名になった大洋村というとこと合併してできたといいますか、そういう市でございます。そこはもう全国的に有名でございまして、健康増進施策、筑波大学も近くにありますし、また市長が高齢者医療の抑制、介護予防に積極的な取り組みの中で筋肉トレーニングを導入して大きな成果を上げたところでございます。そういったところの取り組みも積極的に取り入れるというような、前向きな私はご答弁がいただきたかったんですけども、笑いの健康という、笑いも私好きですけれども、そういったより、もう少し一歩前向きのそういうような取り組みも今後考えていただきたい、そういうふうに思いますので、その点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 あと、退職金の割合の引き下げでありますけれども、今の市長の答弁では今のところ考えてないと、一応この4年間市長給与の10%削減、そのことによる退職金も、率も下がると、そういうご答弁でございます。あと、助役は2人制にしたいということでございますし、助役の退職金の割合率が100分の35%。今の助役の給料が72万円ですから、間違ってなければ退職金が月々25万2,000円の積み立てになります。年間で302万4,000円、4年で1,209万6,000円、そういうふうな形になってくるわけでございます。

 そこで、10%か5%、そういうふうな引き下げでも、この金額からいいますとかなりの財政的な負担の軽減になる。先ほど防犯灯のところでの電気代は、地域で払っていただきたいというような答弁もございましたけども、それが浮くんじゃないかというふうに私も思ったりもしよるわけですけれども、そういった市民サイドに、市民の声、市民のニーズ、市民が期待してるところに、そのお金を回すということも一つの市長としての考えになるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、ちょっと言い過ぎでしたらこらえていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、簡易水道の整備ですけれども、先ほど市長の答弁の中にもありました、芳井町長の時代に芳井町全域を回られて芳井の地形、また気候、風土を十分熟慮されとることはもう申すまでもないんですけれども、その中で水を確保するということの大変さも十分ご理解をされとるとは思います。そういった中で、そこに住んでおられる方の立場といいましょうか、生活環境といいましょうか、それも熟知はされとると思うんですけれども、私もこの間芳井の明治地区へちょっと行かせていただきました。実際に畑仕事をされとるおばあちゃんところへ、ちょっと声をかけさせていただきまして、水事情についてお話を伺ったところでございます。そこは整備事業の方で対応されて、世帯数からいえば8世帯ぐらいの世帯のところでございました。芳井町もご多分に漏れず高齢化が進んでおります。その中で、順番に管理をしてるけれども、なかなか大変だと。それからあと、干ばつですか、雨が降らないときには水源自体が小さいんで、もう水の確保に非常に苦労していると、それから水量が非常に少ないということです。それから、貯水タンクの清掃も非常に負担であると、また水が急に出なくなったら、どこが破れてるんだ、どこが故障してるんだろうかということで、ホースをさかのぼっていって漏れてるところを探すと、そのことすら高齢者にとっては大変なことなんですというようなお話を伺ったところです。

 また、盆、暮れに子供さんなんかが帰ったときには、非常に水量が少ないということで、都会感覚の水事情じゃございませんので、非常に水量が少ないということで不便さを感じると。また、そういうことにおいて、なかなかUターンじゃないですけど、帰ってもらえないというような現実も生まれてくるわけなんです。ですから、過疎化というものが、またそういう水事情によって拍車がかかると、そういう現実があるわけなんです。そういった意味で、水の確保というのはただ水の確保じゃなくって、地域の過疎化対策にも大きくつながる事業であるというふうに私は思います。そういった意味での取り組み、先ほど答弁がございましたけれども、芳井町長の経験を生かして、そういうふうな簡易水道の保守点検、またそういったところにも今後気配りをした施策を打っていただきたいと、そういうふうに思いますので、その点市長の答弁をお願いしたいと思います。

 あと、通学路の件ですけれども、実際美星なんかに行ってお話も聞いたり、この議員の中の方からもそういう地域があるから防犯灯を通学路だけは設置してほしいなと、そういうふうな声もあるわけでございまして、それが自治会のすみ分けがなかなかわからない。その間だけが非常に暗い区間が長いことあると、そこには明かりがほとんどないという現状があるわけです。中学校、先ほども部活のことを言いましたけれども、中学生や女子高校生なんかが帰宅する場合、その区間は全くの明かりがないという、そういうふうな状況があるわけです。非常に危険ということは、もうそこに住まれとる方はわかるんですけれども、なかなかどこの自治会が電気代を保障するのか、補てんしていくのかという段になってくると、なかなか自分のところの問題ではないというふうに捕らえてしまうという現状があるわけでありまして、そういうところは学校、保護者、生徒と協議の上で、必要な箇所には行政として必要な防犯灯を設置するという、通学路にはするという、そういうふうな基本的なスタンスもあってもいいんじゃないかというふうに私は思います。

 あと、実際広島県の三原市なんかは市が設置をしておりますし、福山市、ここは1校10基、ですから福山市全域で1,000基、八千数百万円の予算をつけて設置する。また、お隣の笠岡市でもそういうふうな取り組みをするというような新聞報道もございました。子供たちの安全を考えたときに、今まで行政としてもいろんな、先ほども紹介しましたけれども、施策に取り組んでいただいとる、もうそのことは本当に感謝するところではございますけれども、そういった取り組みをやっていただけないかと、そういうふうに思いますので、再度その辺のお考えを市長にお聞きしたいと思います。

 先ほどの答弁は、前の教育長の答弁が大分にじんでるんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長のもう真摯なご答弁、市長の考えで答弁していただければ非常にありがたいなと、そういうふうに思います。

 あと、部活の遠征費ですけれども、中国大会とか全国大会へ行きますと、文化スポーツ基金なんかも出たりしまして、それからまた先ほど言いましたようにかなりの補助が出るわけです。でも、実際なかなか中国大会とか県大会というのは行かんですよね。とにかく中学生の子供さんたちが第一の目標とするのは県大会、またこの辺で言えば備南大会という形になるわけでして、その大会だけじゃなくって、強くなるチームというのは練習試合を組むわけです。それも一度や二度ではないわけです。年間にしますと、20回、30回というところだって平気であります、強くなろうと思えば。その分だけ遠征費もかかってるという現実があるわけです。ですから、ただ一回と言いますけど、その一回でも県大会へ出場した、備南大会へ出場した、よかったねという激励の意味を込めて、その分だけの交通費等々は全額補助するという、やっぱりそういうふうなことも考えられたらと私は思うんですけれども、その点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 それとあと、太陽の会の皆さんの、通所者の交通費の件ですけれども、実際働きに行かれても現実は100円、200円の世界なんです。ですから、交通費の方が高くつくという、この現実があるわけでありまして、それが通所して3万円も4万円もいただけるんなら、それはまだその中からでも捻出というのは多少は考えられますけども、通所しながらそこで社会復帰、社会にまた出ていこうというふうな頑張りを見せている人たちが負担をしながらそこに行ってるという現実があるわけです。ですから、その点のことも十分考えていただいて、助成事業で、この必要なことについてはもう倍にしろとかということは先ほどもどなたかがそんなこと言っておりましたけど、そこまで言いませんけども、多少その辺は考慮していただいてもいいんじゃないかというふうに私は思うんです。通所者だけじゃなくて、人工透析されとる方もなかなか仕事につけないという現実があるわけですよね。そういう人たちが透析しなければ自分の命が危ないと、そういう中で身を削りながらそういうふうに通院をされたり、また収入が少ない、そういうふうな作業所へ通われとる方が、自腹を払いながらというのも、それは制度としてはあるんでしょうけど、なかなか理屈としては納得できないという現実があるわけです。そういったところに、新しく市長になられました瀧本市長の熱い思いで取り組む姿勢を述べていただければ、非常にありがたいなと。

 それで2回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、6番議員さんの2回目のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、1点目が健康寿命の取り組みについてでございます。

 これにつきましても、健康教育等々の中で笑いを取り入れてということで、それ以外にもこうした既存の施設、ASUWAの施設の利用も非常にこれは期待がかかるところでございますが、そうした中で指導員をサロンへ派遣をして、そうした指導をしたらどうかというご提案でございます。この取り組みについても、一応指定管理者制度を今ASUWAの方へ指定をさせておりまして、管理委託をいたしております。そうした取り組みの中で、今後運営方向としてこうした取り組みができるかどうかということも、これから私も検討し、その取り組みができるものかどうかというご提案をもとに、これからASUWA指定管理者の方にも話を入れて検討はしてまいりたいというふうに考える次第でございます。

 それから、退職金ということでの先ほどの話でございます。

 この件につきましては、いろんな私の先ほど給与の10%カット分、それから今後退職金の率のカットを考えているかということでございまして、今の段階では考えてはおりませんけれども、またこれから必要とあればその部分も検討しなければならないのかなという思いはいたしております。貴重なご提言として承っておきます。

 それから、未給水地域、それから簡水の保守点検でございまして、この問題につきましては私も芳井町出身でございますから、本当にこの水事情というのは非常にもう芳井町の場合は悪うございました。この整備につきましても、急峻な山あり谷あり、そして集落自体が点在しておる、その集落自体も本当に戸数が少ない中で、先ほど議員さんのご指摘もございましたけれども、本当に沢水でというようなときもございまして、渇水時には大変な状況にもなって、今の時代でもらい水をしなければいけないというような状況のところもあるわけでございます。しかし、この施設の整備ということになれば、点在する地域、基幹道、簡易水道の範囲からかなり距離が水源から離れておれば、かなりの事業費がかかるということで、なかなか今までの取り組みが芳井町としては難しい状況でもございました。そうした中でも、本当に苦労しながら生活をしておるということで、私も目の当たりにしてきたわけでございます。今後、井原市の飲料水供給事業補助金交付要綱につきましては、5戸以上が補助対象になっておりますけれども、その5戸という数字が果たして今の北部地域のそうした地域、その集落の戸数が適切かどうか、この範囲でいいのかどうかということも、これはもう検討する段階に来ておるなという思いもいたしております。この問題については、前向きに検討させていただきます。

 それから、続いて防犯灯の件でございます。

 防犯灯、この問題につきましても、本当に防犯に係る問題、昨今大変非常に忌まわしい全国的には子供を巻き込んだ事件も多発しておるようでございまして、大変私どもも危機的な危機感を持っておるわけでございます。ご承知のとおり、このように特に北部地域からいえば、かなり先ほども申し上げましたけれども、点在しておる集落も多いわけでございまして、そうした中でスクールバスがあれば、おりたとこから、幹線から家へたどり着くまではかなりの距離があるところがあると、夜道なんかは大変危険な箇所があるということも多いわけであることはもう承知しております。そうした中で、今後の取り組みとして防犯灯ということでございますが、既存設置の防犯灯及び通学路照明の水銀灯、今後市で設置する場合、かなりさび分けというものが難しいんではないかなという思いもいたしております。

 それから、次の話にもなりますけれども、部活の問題、県大会だけじゃない遠征費ということ、それから太陽の会の交通費、本当に収入が僅少である中での交通費が高い、ガソリン事情も今非常に高騰いたしておりますから、そうした中での本当に弱者に対しては大変厳しい状況下にあることはもう承知いたしております。もろもろこうした問題につきましても、やはり検討する余地はあるわけでございますけれども、一方では行革ということが進められまして、先般も答申をいただしておるわけでございます。そうした中で、今後弱者に対する救いの手は差し伸べていかなければならんというのは私の強い思いでございますし、そうしたところの兼ね合いも十分検討しながら、できるもんならすべて助成をしてあげたいという気持ちは持っておりますけれども、なかなか今行革が進められる中、逆行するような中での取り組みはどうかなと、しかし緊急性や危険性ということも十分踏まえて検討して、この助成制度は考えていきたいというふうに考えております。

 以上で答弁を終わらさせていただきます。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 健康寿命の件でありますけれども、一昨日でしたか、北海道の方の先生の記事が載っとった中に、診療より予防というような言葉が載っておりました。なかなか医師確保が難しいという状況の中で、予防事業にどれだけ力を入れるか、ですから要は患者さんを少なくする、医師の負担を少なくする、そういった取り組みがある面では非常に長い目で見たときには必要なもう時代になってきてるというようなニュアンスであったように思います。私もそういうふうに思います。市にお医者さんがすっと来ていただけるような状況でしたらいいんですけれども、なかなかそれはもう厳しいというような現実があります。一昨年か昨年ですか、教育委員会の方へ行きまして、井原市から医師を志しておる人に奨学金はどんなでしょうかというふうな提案をさせていただいたんですけど、井原市の財政ではそれは厳しいというようなご返事でございました。奨学金を出して、井原市に医師になったら、研修が済んだら帰っていただいて、地域医療に貢献していただくという発想もありましたけれども、それもなかなか厳しいようでございます。医師確保ということで、市長もいろいろ苦慮をされとるとは思いますけれども、医師会との交流の中で本当に理解もしていただきながら、医師会とともどもに、また大学附属病院との連携も深めていただきながら、極力派遣していただくような環境をつくっていただきたいなと、そういうふうにお願いを申し上げまして、その件は質問を終わりたいと思います。

 先ほど来からの応援してください、補助してくださいというようなことばっかりを言って、ちょっと先ほどの市長の答弁の中にもございましたけれども、この間も4次行政改革の件でいろいろございました。その当時、そのときにちょっと質問もさせていただきました。そのときに合併以外での行革の成果はどの程度あるのかというようなことも言わせていただいたんですけれども、そのときの答弁が合併が最大の行政改革であるというような答弁で終わったというふうに理解をしておりますけれども、実質的に行政自体の取り組みで事業仕分けしながらするという方向、今実際されとると思いますけれども、そういった中でどこが行政改革できるのか、ほいでまた必要なお金というものは必要なところに配分できる、やっぱそういうふうな感覚も要るんじゃないかというふうに思います。ないそでを振れないというんじゃなくして、こっちからこっちへスタンスを変える、同じお金ですから、場所を変えるということはできるというふうには思いますので、その点もよく考えていただいて、先ほどお願いしましたような部活遠征費とか電気料とか、そういうふうなものの捻出を考えていただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしまして、その辺ちょっとお考えがあればご答弁いただきまして、私の3回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁ありますか。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 6番議員さんの3回目のご質問にお答えをしたいと思います。

 行革の中で、またそうした助成費の取り組み、そうした財源の位置づけをどのようにして、そうした助成に充てていくかということでございます。そうした中で、私も先ほども申し上げましたが、本当にそういう弱者に対するそうした助成、補助体制はやはりとっていかなければならない、ただ一方では行革とのそうした兼ね合いもある、その中でやはり緊急性と必要性、そうしたものもしっかりと踏まえて、これからそうした助成制度も見直し、取り組んでいかなければならないというふうな思いでおります。貴重なご提言をありがとうございました。



○議長(藤原清和君) 次に、5番 宮地俊則君。

              〔5番 宮地俊則君登壇〕



◆5番(宮地俊則君) 未来21の宮地俊則でございます。

 通告しております2点についてお尋ねいたします。

 井原市では、現在第6次総合計画の策定作業が進められております。この計画の策定を市民のまちづくりに対する考えや意見をもとに進めていくため、まちづくりに関する市民意識調査が実施されております。その結果が「広報いばら」9月号のトップに、「お聞きしましたまちづくりの声」と題して掲載されております。その中で、市として今後どのようなことに力を入れる必要があると思いますかとの問いで、各分野の上位2項目が出ておりますが、一番パーセンテージが高いのは健康医療分野の医療施設、病院・診療所などの充実をということで75.3%、2番目が学校教育分野で思いやりや優しさなど、心を育てる教育の充実をということで73.3%、3番目が人口の定住化対策分野の将来にわたって安定して働くことのできる労働環境の整備をということで70.5%でありました。午前中にも、市長はこのアンケートのことを話されておられましたが、これらは市民が特に期待をし、また市長の選挙公約にも重なるところが大きいと思いますので、この点についてお伺いしたいと思いますが、1番目の医療施設の充実につきましては我々の会派の代表質問あるいは個人質問で何度も既にされておりますので、私は2番目と3番目についてお伺いしたいと思います。

 まず、2番目の学校教育分野の思いやりや優しさなど、心を育てる教育の充実をということですが、この表現自体が非常に抽象的でもっとわかりやすい問い方ができなかったものかなとも思いましたが、それ以上に驚きましたのはこのたびの市長の選挙公約に教育のことがうたわれていないことであります。強いて上げるならば、5つの約束の3番目、笑顔あふれる地域づくりのところで、「笑いと教育をテーマに教育活動を行い」とあるくらいで、学校教育を正面から見据えたものはどこにもありません。余り重要視されてないのかなとも感じましたが、どうなのでしょうか。

 言うまでもなく教育、特に学校教育はこれからのまちづくり、日本の国づくりを考えるとき、最も重要な課題であろうと思います。教育となれば、教育委員会の所管事項ではありますが、教育行政というものは市全体の問題として取り組んでいくべき、非常に大切なものであります。市長と私は同い年でありまして、同じ時期、同じ京都の町でともに学生時代を過ごしたようでありまして、そういった意味では大変親しみを感じるものがございます。このように同じ世代で、特に小学校、中学校では同じ文部省の教育課程を受けてきたわけでありますが、逆に市長がどのような教育観を持っておられるのか、大変気になるところでございます。これからの井原市の学校教育を考えるときの市長の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

 この点につきましては、先ほど同僚議員の質問でもお答えいただいておりますが、そのときは継続性、連続性が大切と考える、国の動向に注意しつつ確かな学力、広い視野に立って施策展開云々かんぬんといったものであり、また9月12日でございましたか、多分最終だと思いますが、第5回教育審議会が開催されておりまして、今月中にその答申がなされる予定となっておるはずでございます。市長は、その答申を待って次期総合計画に反映したいとのご答弁でございましたが、私はそういった教育理念とか、あるいは教育委員会の考え方とかではなくして、市長ご自身の率直なお考えをお聞きしたいと思うわけですので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、お答えしやすいように、いま一歩踏み込んで具体的にお聞きしたいと思います。

 平成14年春より教育改革が実施されました。学校週5日制、総合学習などを中心に、ゆとり教育が提唱され実践されました。しかし、数年後には学力低下が指摘され、文部科学大臣がかわるとともに、揺り戻しがあり、授業時間数の確保として2学期制の導入や総合学習の時間の弾力的運用などが行われています。

 また、現在教育基本法の改正案が国会で審議されております。その中身の主なものでは、男女共学や教育の方針の条項が削除され、新たに教育の目標や家庭教育などの条項が追加されております。教育の目標の中には、豊かな情操と道徳心を培うとか、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度といったことなどが並べており、家庭教育の条項では保護者はこの教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせると、その責任が明記されております。まだ成立したわけではございませんが、このような国の動き、教育行政を市長はどのように思われますか、お聞かせください。

 また、今の教育現場の状況、例えばソフト面では全国一斉学力テスト、子供たちの安全、安心、ハード面では校舎の耐震化、身近なところでは芳井町における小学校の統廃合問題などの状況をどのようにとらえられているのでしょうか。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、以前は文部科学省、県教育委員会、市町村教育委員会がピラミッド型に強くつながっておりまして、制度や運用などを都合のいいものに変えようとしても、県や地方自治体にはその裁量の余地がほとんどなかったものですが、近年教育改革特区とか、規制緩和などで徐々にではありますが、国から県、県から市町村へと、その裁量の幅が広がってきました。例えば学区制の自由化、学校の株式会社化、小・中一貫校制、学校評価制度などなど、もちろん公立学校としては現段階では検討の余地すらないものもありますが、教育行政を取り巻く環境も現代社会同様、目まぐるしく変わってきております。その裁量の枠の中で、子供たちにとって有効と考えられ、かつ市教委としてできることがあるなら、前向きに検討してはどうかということを私はこれまで何度か提案させていただきました。こういったことについては、どのように考えられますでしょうか、お聞かせください。

 次に、3番目に高かった人口の定住化対策分野の将来にわたって安定して働くことのできる労働環境の整備について伺います。

 人口の定住化という、非常に私自身おかしな表現だと思うんですが、市の広報にそのまま載っておりますので、このままでいかせていただきます。

 これは5つの約束の4番目、新市将来構想・建設計画の実行、実現、そして5番目の農林業、商工業の振興にかかわってくることであります。新市将来構想・建設計画には、インフラ整備、環境、福祉、教育といった市民生活にかかわるものはもちろん、財政計画などさまざまな分野にわたって盛り込まれ、その目標施策が明記されております。この計画が着実に実行されていくことが重要であることは言うまでもありません。そもそも合併本来の目的は、地方分権の受け皿づくりと行財政改革、言いかえれば財政的に自立したまちづくりであります。合併することによって行政経費を削減し、合併特例債などを活用することによって、今後10年間で何とか自立した自治体にしていきましょうというのが本来の目的であったと思います。

 もちろん福祉など、市民サービスを充実させていくことが重要であることは当然でありますが、これらを実現しようとすれば、その財政的な裏づけが必要であります。そのためには、地域の活性化、商工業の振興が大切であり、ひいては人口の定住化、つまり多くの人、特に若者にずっと住み続けてもらえるようなまちづくりをしなければなりません。現状の働く場がないから、地域を支えるはずの若者が減っているということは、裏を返せば若者が定住するためには通える距離に働く場が必要であるということになります。これが市民の将来にわたって安定して働くことのできる労働環境の整備を求める声となっています。こういった声に、市長はどのようにお答えになりますか。また、実現に向け、その方策、ポイントはどのようなものと考えられますか、お聞かせください。



○議長(藤原清和君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 5時まで休憩いたします。

              午後4時46分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後5時0分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、5番議員さんの質問にお答えをいたします。

 まず、学校教育に対する基本的な考え方ということで、学校教育は児童・生徒が成長、発達していく上で不可欠な学力、豊かな心、たくましい体力を培う責任を担っております。学校は、保護者や地域の期待にこたえ、児童・生徒の社会的自立を支え、一人一人の多様な能力を最大限伸ばす場とならなければなりません。現代の社会環境や生活様式の変化は、児童・生徒の心身の発達にさまざまな影響を与えておりまして、少子化の問題、学習意欲や学習習慣が十分でないという問題、読解力の低下、社会生活や職業に対する意欲の低下、規範意識や体力の低下など、さまざまな課題が提起されています。こうした状況は、本市においても例外ではなく、児童・生徒の学習や生活の状況をめぐっては全国的な傾向と同じような課題を抱えておるところでございます。こうした課題を踏まえ、学校教育の果たすべく役割を考えたとき、基礎、基本を徹底し、みずから学び、みずから考える力などを鍛えることにより、児童・生徒の確かな学力をはぐくみ、豊かな人間性やたくましい体力や健康な体を培い、どのように社会が変化しても対応していけるような生きる力を育成することがますます重要となってきています。

 さらに、少子化へ対応するに当たっては少子化が教育に及ぼす影響を最小限に抑えるために、可能な限り教育条件の充実を図るとともに、少子化の解消に向けての環境整備に努めることが基本であると考えます。そのためには、まず学校の統廃合、再編という方針が挙げられますが、学校はその地域の子供たちが学習をする場であるとともに、歴史と伝統を受け継ぐ地域文化の拠点としての存在でもあります。したがいまして、そのことにつきましては保護者だけでなく、地元住民の総意をしっかり踏まえながら検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、国の教育行政の見解と教育の現状についてということでございまして、ゆとりと教育と、それから学力低下に見られるような国の行政についての見解であります。

 本来、ゆとり教育を掲げる学習指導要領が目指しているものは、知識や技能を積み込むものではなく、基本的な知識や技能というものをしっかりと身につけさせ、それを活用しながらみずから学び、みずから考えるなどの生きる力をはぐくむことと理解をしております。確かな学力を身につけさせることが生きる力をはぐくむことの中に含まれていると認識しておりまして、私は方向転換ではなく、学力の部分が強調され過ぎて混乱を招いているというふうに考えておるところでございます。ただ、初めに申しましたように、教育の現場には今日的な課題が多くあることは確かであります。学力だけでなく、豊かな人間性が重要であると考えております。命の尊さ、思いやりや優しさなどの美しい心を育てていくことも大切だと考えておるところでございます。

 地方の裁量の幅の広がりについてでございますけれども、規制緩和と地方分権が進む中で、教育につきましても地方の主体性や独自性が強く求められるようになってきていることはご承知のとおりであります。このため、本市においては今年度から2学期制を実施するなど、新しい教育システムや特色ある教育を追求しておりますし、井原市教育審議会に今後の本市の教育のあり方を諮問しておりまして、ことしの10月23日に答申をいただきます井原市の教育行政について、さまざまな見地から10年先を見通した貴重なご意見がいただけるものと思っております。この審議会の答申も参考にし、現場の実態を踏まえながら、また広く市民の声をお聞きしながら実効ある教育行政を推進したいと考えておるところでございます。

 続きまして、人口の定住化についてでございますが、若者の雇用環境では現在、井原市には伝統産業である織布、染色、縫製等の繊維関連業のほか、輸送用機械、電子部品製造業等、700余りの事業者が事業活動を展開しております。井笠管内の有効求人倍率では、8月が1.13倍と、11カ月連続で求職者数を上回っている状況であります。特に19歳以下に限りますと、岡山県下では3.83倍と高水準が続いております。人口の定住化を求める市民の声が多くあり、労働環境の整備が必要ではないかとお尋ねでございますけれども、私も同感であります。安定した労働環境の整備には、企業誘致が実効性のある施策だと考えます。現在、企業用地としては四季が丘に住宅との複合団地として約1.7ヘクタールの団地があります。近隣の住宅地の生活環境に十分配慮した共存可能な企業の誘致に努めております。

 国内の景気につきましては、確実に回復傾向にあります。経済情勢も上向きに推移しているとは言われています。しかしながら、この景気回復も二極化が進み、都市部や大企業を中心に景気が好転しているのに対しまして、地方ではいまだ厳しい状態が続いております。これら今後の景気動向や企業の事業拡大の状況というものも見きわめながら、企業誘致の方策を検討していかなければならないと考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(藤原清和君) 5番 宮地俊則君。

              〔5番 宮地俊則君登壇〕



◆5番(宮地俊則君) まず、学校教育についてでありますが、もう少し具体的に市長の具体的な、どういうんですか、考え方をお聞かせ願いたかったのですが、なかなか難しいようでありました。そういった中にありましても、やはり学力が強調され過ぎており、豊かな人間性が大事だという考え方の一端をお聞かせいただきました。

 最後になりますが、この学校教育につきましては市長ご自身でこれだけは持論として持っているというものがございましたら、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、人口の定住化につきましてですが、いろいろ難しいのは当然でございまして、そういった中にも行政として、今求人倍率は徐々に上がっているということでありますが、行政としてもっとできるものはないかということをちょっとお聞きしたいなと、それとやはり今ポイントとなるものは企業誘致とお答えいただきまして、そういうものになってくるんでありましょうけども、企業誘致というのはもう以前から、また広範なところで、いろいろなところで言われております。四季が丘にその用地もあるわけですけども、市長ご自身の思いとして、考えとして、例えば企業誘致、市長がトップダウンでやっていかれるのか、あるいは広くアナウンスしていかれようとしているのか、その辺をぜひ本当お考えで結構ですから、お聞かせいただければなというふうに思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、5番議員さんの2回目のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、学校教育ということでございますけれども、私は教育というものは教育の字からして、教と育の2つの文字から構成をされておるわけでございます。教育には、教える教育、そして育てる教育の2つの機能があると言っていいかと思うわけでございます。例えば教育という、車に例えるならば、車輪として考えて、教という教えるという車輪があり、そして育、育てる、はぐくむという車輪があり、この両輪をもって教育というものが私は成り立っていくのではないかなと思っておるところでございます。しかし、この両輪が幾らかどちらが、やはり同じようにうまく回っていかないと、いい教育というものはできないというふうに考えておるところでございます。昨今は、特にいろんな子供を取り巻く諸問題も多くあるわけでございますが、そうした中で我々は育てる教育ということをしていかなければならない。それは心であろうし、豊かな心とか健康な心、人間性というものをはぐくんでいかなければならないのではないかなということを私は基本的には考えを持っておるところでございます。教える教育という点でいけば、学校教育になるわけでございますが、そうした学校教育、家庭教育というものが両輪でうまく進んでいかないと、よい教育というものはできないというふうに、そうした考え方も持っておるわけでございます。

 そして、人口の定住化ということで、企業誘致ということでのお話でございます。私の方から、そのような回答をさせていただきました。しかし、先ほども申し上げましたとおり、これ景気の動向というものが非常に大きく左右されるわけでございまして、そうした今の状況下で、地方ではまだまだそうした厳しい状況にあるわけでございます。私としましても、今トップダウンでやるか、広く広報していくかということはそうした経済状況、動向をしっかりと見きわめていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(藤原清和君) よろしいですか。

 次に、2番 内田美千子君。

              〔2番 内田美千子君登壇〕



◆2番(内田美千子君) 2番の内で美千子でございます。

 まず、このたびの任期満了に伴います市長選挙におきまして、瀧本市長ご当選、そして市長へのご就任まことにおめでとうございました。どうか今後は井原市の発展につながるような、すばらしい市政運営をしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 最後になりまして、私の質問が重複したような形になって大変申しわけないと思っておりますが、よろしくお願いいたします。

 瀧本市長は、このたびの公約の中で女性副市長登用について掲げられております。この件は、一般市民賛否両論の声があるようでございますが、私は男女共同参画の面からいいますと、決して悪いことではないのではないかと、そんな気がいたしております。現に岡山県でも女性の副知事が大いに活躍されているところであります。

 では、瀧本市長はどうして、どういう理由で女性副市長を登用することにしたのか、また女性副市長がどのような仕事をされるのかお聞かせ願いたいのでありますが、本日も他の議員さんよりご質問がありまして、女性の視点からいろいろ考えて女性副市長を登用するということと医療・福祉・保健、こういった面を特に考えているということでございますが、それではこの医療・福祉・保健についての特別な専門職の方を登用するおつもりなのか、その件につきましてはお聞かせ願いたいなと思っております。

 それから、井原市の男女共同参画事業を見てみますと、他の市町村に比べまして平成4年という、かなり早い時期から取り組んできております。各地区での研修会や中央での大会などを通して、多くの市民が参加しております。しかし、底辺まで広く行き渡っているかといいますと、そうでもないような気がいたします。かなり啓発されてきたのではないかと思いますが、残念ながら依然として男性を中心とした物の考え方や男女の役割を固定的にとらえた意識や行動が長い歴史の中で組み込まれ、今でも社会通念、慣習として根強く残っております。こうしたことが男女の生き方をも制限することにつながっており、このことは女性の問題のみならず男性の問題でもあると考えられます。一人一人が自己の能力や個性を発揮することができ、あらゆる場において男女が対等であることを認め合い、生き方を選択することが必要ではないでしょうか。職場、家庭、学校、地域など社会のあらゆる場で男性も女性も生涯にわたり、人格や生き方を尊重し合いながら進めていくことが大切でないかと思われます。

 井原市では、これまで女性の管理職や審議会にかなり積極的に女性を登用してまいりましたが、特に審議会の登用目標を平成21年までに40%としていることについてはぜひとも達成していただきたいなと思っております。今後、このことについてどのように進めていくおつもりかをお尋ねいたします。

 また、今後の井原市の男女共同参画をどのように進められるのかもお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) それでは、2番議員さんのご質問にお答えいたします。

 女性の副市長登用と男女共同参画についてのお尋ねでございます。

 女性の副市長登用並びに審議会の女性の登用については、19番議員さんへのご質問に回答したとおりであります。

 また、その中で特別な専門職かどうかということでありますけれども、女性の登用につきましては女性の繊細できめ細やかな感性により、そうした女性の視点を入れて行政を進めていきたいということで、特に私も公約に掲げる健康寿命の延伸ということで、その中でやはり大きなウエートを占めますのが保健・医療・福祉行政ということになろうかと思います。そうした中で、その行政を重点に担当してもらうということでございますが、特別な専門職かどうかということはそうしたことは考えておりませんが、一般職的なことでイメージ的には考えております。しかし、まだ白紙の状況でございますけれども、こうした中で重点に担当していただくということで、私は取り組みを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、今後の男女共同参画推進をどのように推進するかとのお尋ねでございますけれども、本年3月に策定した井原男女共同参画プランを指針としまして、市民の皆さんが生き生きと、それぞれの有する能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、地域社会、家庭、学校と連携を保ちながら、一体となった取り組みを展開していく必要があると思います。

 また、男女共同参画社会の実現は市民一人一人の意識変革が何よりも重要であることから、男女共同参画ネットワーク、まちづくりの推進、公民館、自治会等、市民皆様のご協力を得て、あらゆる機会を活用した教育啓発の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、審議会等々におきましても、達成率40%ということの目標を掲げながら、鋭意その参画の呼びかけもあわせて行っていきたいということで考えておるところでございます。

 以上で回答とさせていただきます。



○議長(藤原清和君) 2番 内田美千子君。

              〔2番 内田美千子君登壇〕



◆2番(内田美千子君) ご答弁ありがとうございました。

 本日の他の議員さんからのお話もありましたように、ご答弁により女性副市長の登用の理由やその仕事についてはかなり理解をさせていただいたと思っております。これから実際に登用するということになりましたら、ぜひ井原市の発展につながる人材の方を登用くださるように、前向きに当たってほしいと思います。女性副市長制をとって失敗したというようなことのないように、お願いいたしたいと思います。

 さて、現在井原市の男女共同参画に当たりましては、職場や家庭、学校、地域で積極的に進めているところでございますが、井原市では地域活動への参画というものは男女とも比較的多数の人が参加しているようです。しかし、重要な公的分野である政策や方針決定の場では、まだ男性の比率が高いようでございまして、女性の意見が十分に反映されているとは言えません。

 また、男性は仕事を中心といった考え方があり、地域や家庭での参画は女性にまだ任せられているという点も多いのではないでしょうか。その上、働く女性を取り巻く社会の現状は、まだまだ女性が働きやすい、そういう環境にはなく、特に賃金の男女格差も依然として改善されていないのが現状です。現在、仕事と家庭の両立を望む人がふえてきたこともあり、働き続けるための条件整備が大きな問題となってきておりますように感じます。働く女性が性に差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備し、働きながら安心して子供を産むことができる環境をぜひともつくっていただきたいと思います。

 最後に、市長にお尋ねいたします。

 女性が安心して子供を産み、また安心して育てられる社会づくりについて、ご意見がありましたらよろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 瀧本豊文君登壇〕



◎市長(瀧本豊文君) 2番議員さんの2回目のご質問にお答えしたいと思います。

 女性が安心して、そうした生活、またそうした中で働ける場も含めてでございますけれども、女性の地位をというようなご質問というふうに承りました。

 私は、公約にもこのように女性副市長をということで掲げたのは、あくまでも人口比の中では半数以上は女性でございます。そうした中で、やはりこうした市民生活にかかわる部分では行政の中で多くの声を反映した取り組みを行っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。2番議員さんも女性議員として、この行政へ議員として参画をされ、そうした活動をされておるわけでございます。これも大きな女性の参画ということで、私は意義があることだと思っております。議員さんもそうでございますけれども、また多くのそうしたまちづくりを含め、審議会、委員会等々におきましても、多くのそうした行政にかかわる女性の参画が市民の女性へ対しての男女共同参画社会の実現に向けての一歩になるんではないかなと、かように考えております。今後も一層のご活躍と、そして一緒にこの市政を取り組む上でご協力のほどもお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) よろしいですか。

 これで一般質問を終わります。

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○議長(藤原清和君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後5時28分 散会







 ・平成18年10月12日(木曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   22番  高 田 正 弘

  23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫   25番  藤 原 正 己

  26番  乗 藤 俊 紀

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欠席議員

  21番  志多木 茂 夫

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出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       金 高  常 泰

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       瀧 本  豊 文     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  健康福祉部次長  畑 地    泉     建設経済部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育次長     高 木  千代子