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岡山県 井原市

平成18年 6月定例会 06月23日−資料




平成18年 6月定例会 − 06月23日−資料







平成18年 6月定例会





△日程


平成18年6月市議会定例会日程
月 日曜 日日 程 並 び に 会 議 順 序
6.12月開  会
開  議
会議録署名議員の指名
会期の決定  6月12日〜6月23日(12日間)
諸般の報告
議案の一括上程
市長の提案説明
議員派遣の件
(全員協議会)
6.13火休  会
6.14水一般質問
6.15木一般質問
6.16金・議案 審議、採決  ・議案(補正予算) 質疑、委員会付託
・請願 委員会付託
6.17土休  会
6.18日休  会
6.19月休  会(建設水道委員会)
6.20火休  会(市民福祉委員会)
6.21水休  会(総務文教委員会)
6.22木休  会
6.23金・議案(補正予算、請願) 委員長報告、審議、採決
・井原市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙
閉  会
(表彰状の伝達)








△付議事件一覧表



議員派遣の件

      (18.6.12上程、18.6.12原案可決)

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選挙第1号 井原市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙

      (18.6.23選挙)

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議案第50号 井原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

議案第51号 井原市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例について

議案第52号 井原市過疎地域自立促進市町村計画の変更について

議案第53号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について

議案第54号 財産の取得について

議案第55号 工事請負契約の締結について

議案第56号 工事請負契約の締結について

議案第57号 工事請負契約の締結について

議案第58号 工事請負契約の締結について

議案第59号 工事請負契約の締結について

      (以上18.6.12上程、18.6.16原案可決)

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議案第60号 平成18年度井原市一般会計補正予算(第2号)

議案第61号 平成18年度井原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

議案第62号 平成18年度井原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

議案第63号 平成18年度井原市芳井住宅団地開発事業特別会計補正予算(第1号)

議案第64号 平成18年度井原市病院事業会計補正予算(第1号)

      (以上18.6.12上程、18.6.23原案可決)

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発議第2号 品目横断的経営安定対策に関する意見書の提出について

発議第3号 道路整備予算の確保に係る意見書の提出について

発議第4号 「単県医療費公費負担制度の見直し」の撤回を求める意見書の提出について

発議第5号 郵便局の外務事務を統合する計画に反対し、白紙撤回を求める意見書の提出について

発議第6号 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実を求める意見書の提出について

      (以上18.6.23上程、18.6.23原案可決)

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請願第4号 郵便局の外務事務を統合する計画に反対する意見書提出を求める請願書

請願第6号 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる請願書

請願第7号 「単県医療費公費負担制度の見直し」の撤回を県に求める請願書

請願第9号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願

      (以上18.6.16上程、18.6.23採択)

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請願第5号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願書

請願第8号 日本と同等の安全対策のないアメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願

      (以上18.6.16上程、18.6.23不採択)

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請願第10号 地産地消自治体宣言地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」を求める請願

      (18.6.16上程、18.6.23趣旨採択)

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報告第2号 平成17年度井原市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について

報告第3号 平成17年度井原市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について

報告第4号 平成17年度井原市水道事業会計予算繰越計算書について

報告第5号 平成17年度井原市土地開発公社の事業及び決算報告について

報告第6号 平成18年度井原市土地開発公社の事業計画及び予算について

報告第7号 平成17年度財団法人井原市施設振興公社の事業及び決算報告について

報告第8号 平成17年度財団法人井笠地域地場産業振興センターの事業及び決算報告について

報告第9号 平成18年度財団法人井笠地域地場産業振興センターの事業計画及び予算について

報告第10号 平成17年度財団法人井原市文化・スポーツ振興財団の事業及び決算報告について

報告第11号 平成18年度財団法人井原市文化・スポーツ振興財団の事業計画及び予算について

報告第12号 平成17年度財団法人井原市国際交流協会の事業及び決算報告について

報告第13号 平成18年度財団法人井原市国際交流協会の事業計画及び予算について

      (以上18.6.16報告)

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△委員会中間報告書



〇議会改革特別委員会



                           平成18年6月12日



 井原市議会議長  藤 原 清 和  殿



                           議会改革特別委員会

                           委員長  谷 本 仲 弥



 本委員会は、平成17年9月定例会において付託されました、議会改革に関する調査、研究を行ったので、現時点における結果を別紙のとおり中間報告します。



             議会改革特別委員会中間報告

 本市においては、平成17年度から平成21年度までの5年間を実施期間とした井原市第4次行政改革に取り組んでいるところですが、市議会としても、行政改革大綱の中で、議会機能の充実強化を図り、議会の活性化に向けた取り組みと市民に開かれた市議会を目指すことを掲げております。

 この具体的実施項目について、調査研究するため平成17年9月定例会において「議会改革特別委員会」が設置されて以来、9回にわたり委員会を開催し審議を重ねてまいりました。

 まず初めに、議員全員から議会改革に関する提案事項を募ることとし、その結果25項目の提案がありました。大きく分類すると、「市民に開かれた議会づくり」「議会活性化に向けた取り組み」「その他議会改革について」に分類され、項目ごとに審議を行いました。早急に改革する必要のあるものについては、全員協議会へ報告し既に実施いたしておりますが、以下、改革が必要であるとの結論に至った主な項目について報告させていただきます。

 「市民に開かれた議会づくり」についてであります。

 まず、議会中継については、従来から本会議の様子をCATVにより録画放映をしておりましたが、開会日、一般質問、閉会日について生放送を実施することといたしました。なお、このことについては、庁舎内で光ケーブル等の敷設工事も必要であり、今後、執行部との協議が必要となってまいります。

 次に、議会ホームページについて、議員の名簿を掲載することとなりました。掲載内容は、顔写真、住所、氏名、生年月日等であり、既に更新しておりますのでご確認いただきたいと思います。また、議長交際費についても、透明性確保の観点から、支払年月日、支払区分、内容、金額をホームページへ掲載することとなり、本年4月の支出分から掲載しております。

 次に、政務調査費については、収支報告書へ領収書等の証拠書類の添付を義務付けることとし、透明性の確保を図ることとしました。なお、このことについては平成18年度分から適用することとし、既に規則改正を行ったところです。

 「議会活性化に向けた取り組みについて」であります。

 まず、議会の開催について、子どもたちが議会のしくみや市政に対する認識を深めるとともに子どもたちの純真な夢や希望を市政に反映するための小・中・高生を対象とした議会を恒常的に開催するよう執行部へ要請することとなりました。また、議会の招集予定について、議会最終日に次回の招集予定日を公表できるように執行部へ要請することになりました。

 次に、一般質問については、市民に分かりやすく、活発な議論となるよう一問一答制を導入することとし、今後具体的な方法等を引き続き審議することとしております。

 「その他議会改革について」であります。

 議員定数については、合併時の協議により、合併後の最初の一般選挙に限り定数を26名とすることになっておりますが、新市となっての適正な議員定数を早急に検討する必要があるとの提案がありました。しかし、議員定数については、従来から議会運営委員会で協議していた経緯があるため、全員協議会においても協議した結果、議会運営委員会へ審議を委ねることとなりました。

 以上、決定事項を中心に報告いたしましたが、改革に終わりはなく、継続審査となっております一般質問の関係を含め、新たに提案項目も募っておりますので、平成19年3月議会での最終報告を目途に引き続き審議を継続していくことを申し添え中間報告といたします。

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△質問者一覧表



〇一 般 質 問

・代表質問


質問日質問
順序議席
番号氏  名質   問   事   項答 弁 者
6.1414上田勝義1.市税及び各種料金の納付、支払い方法について

  市税、上下水道料金など、いわゆる「公金」の支払いをコンビニエンスストアーでの納付やクレジットカードでの支払いも可能にすることはできないでしょうか。多様な支払い方法を提供することで、支払い義務者のニーズにこたえることができるし、納付率のアップにもつながるのではないでしょうか。

2.電力小売自由化の拡大について

  平成12年3月から電力小売り事業の一部自由化が始まって5年になります。平成17年4月からは高圧で電気の供給を受けるすべてのお客が対象となりました。一般家庭でも平成19年4月ごろを目途に検討をされているところです。本市でも電力購入先の選択が可能となりましたが、どう対応されますか。

3.公用車への新エネルギーの使用とエネルギーコスト縮減について

  新エネルギーとしてBDFが注目をされている昨今ですが、井原市では新エネルギービジョンでBDFについて検討されています。井原鉄道の車両への使用についててはハードルが高いようですが、公用車への使用について検討してはどうですか。また、地球温暖化防止のためのCO2削減及び原油高騰による燃料費高に対するコスト縮減効果を得るため、公用車を今後更新する際には普通車から軽自動車や二輪車にかえるという検討をされてはどうですか。市長
総務部長
6.1426佐藤 豊1.地域活動支援センター事業での市内2作業所への支援について

  はばたき作業所と太陽の会作業所が地域活動支援センター事業に取り組むためには法人格の取得が必要であり、それに伴う事業計画作成や各種事業での実績の向上が求められてきます。また、今後、一般就労を希望しても厳しい状況が予測される中で、小規模作業所の充実がますます重要となると考えますが、本市の今後の支援についての考えを伺います。

2.生きがいデイサービスの拠点整備について

 1) 介護認定で自立の判定を受けた高齢者や一人暮らしの高齢者などの集い、触れ合いの場として、専門の指導員による日常活動訓練や趣味の活動を通じて引きこもりや認知症抑制、介護認定者の抑制につながる拠点整備はできないか伺う。

 2) 昭和47年に建設された老人福祉センターは年間延べ2万5千人が利用され、高齢者の憩いの場所となっていますが、年数も経過しており、これからの高齢化を考えるとき改修改築の時期に来ていると思うが、本市の考えを伺う。

3.企業の協賛による子育て支援について

  子育て中の家庭の経済的負担の軽減につながる支援策として「地域企業の協賛」による、買い物や施設利用の際に、割引特典を受けられるサービスを取り入れている自治体が増えていますが、本市としてもこうした取り組みを実施してはと思うが、考えを伺います。

4.洪水ハザードマップ作成状況について

  梅雨、台風シーズンを控えて土砂災害や洪水での被害が懸念される中で、洪水ハザードマップの作成が急がれますが、現状での進捗状況についてお聞かせください。また、台風による倒木で道路、河川周辺などで危険箇所が多く発生しました。そうした場所での危険を表示する標識設置はできていますか伺います。市長
6.14316石井敏夫1.公園や公共施設のトイレなどを総点検し、不備なものは改善を

  市内の公園のトイレが汚れているのが多く見受けられます。また、鍵や便器が壊れているトイレもあります。市として管理団体に管理の強化を徹底してはどうですか。また、トイレに限らず壊れたものは早く修理をすべきだと思います。

  委託料を増額してほしいという声を聞きます。引き上げを考えてはどうですか。

2.地域生活支援事業について

  障害者自立支援法によって、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害者福祉法とともに、児童福祉法も改正され、障害児の保護者から不安の声を聞きます。

 1) 10月から地域生活支援事業が実施されることになりますが、井原市ではどのような事業を実施する考えですか。また、障害児タイムケア事業を実施する考えはありますか。

 2) 地域生活支援事業の利用料についてはどのように考えていますか。市長
建設経済部長
市民生活部長
健康福祉部長
6.1449井口 勇1.介護サービス施設の充実について

  昨年9月定例議会で質問させていただき、サービス基盤の整備を進めていきたいと前向きの回答をいただきましたがその後の進展について伺う。

2.少子化対策について

  2005年の合計特殊出生率が1.25と年々少子化が加速し子育て支援等の改善が進む中、市内各地域では未婚者が多くなってきています。少子化対策として結婚推進の手助けが必要ではないか伺う。市長
6.1557大滝文則1.「星の郷青空市」の周辺整備について

  合併後、新市建設計画を着実に推進されていますが、周辺部となった美星町では何かしら見えない不安感があることも事実です。

  その解決策の一つとして重点プロジェクトである「星の郷青空市」の周辺整備を早急に進めていただきたい。現地点での具体的な計画(構想・時期等)についてお尋ねします。市長
6.15612河合建志1.小規模小学校の統合について

  市内には最近著しい児童数の減少により、学校としての機能を充分に果たすことができない小学校が数校あります。小規模校の子どもの教育のよしあしに関しては教育委員会や先生方が専門的な見地から的確な判断をされると思います。

  子供たちの将来的な幸せを最優先に考えて、地元のPTA(保護者)や地区民の意向を尊重しながらも小規模小学校の統合について、教育委員会がより一層強力にリーダーシップを振るうべきではないでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。教育長
6.1573川上武徳1.少子化による学校教育への影響について

 1) 少子化が進んでいるが、最近における小中学校での児童、生徒数の推移について伺う。

 2) 少人数の学級での教育上の問題点について伺う。

 3) 児童、生徒数の減少に伴う部活動への影響と学区の自由化あるいは学校選択制の導入について伺う。教育長
6.15824森本典夫1.乳幼児医療費公費負担の該当年齢を中学入学前までに引き上げては

  少子化が進む中、井原市では、乳幼児を抱える世帯に様々な施策が講じられています。乳幼児医療費公費負担についても県の施策に上乗せし、就学前までとなっています。

  そんな中で、子どもを育てる上で病気をしたとき安心して病院にかかれ、子育てできる条件整備をより一層進める必要があるのではないかと考えます。

  そこで、乳幼児医療費公費負担の該当年齢を中学入学前までに引き上げてはどうでしょうか。

  ちなみに現時点で県下15市では、美作市が中学校卒業まで、真庭市が小学校卒業まで、浅口市が10歳未満まで、総社市が小学1年生まで、ほかの11市は基本的には就学前までとなっています。

2.平成16年10月の「廃棄物減量等推進審議会」の答申を受けて、庁内に検討組織をつくった。この審議状況と市長のごみ有料化に対する考えは。

  市長は、ごみ減量化推進対策について「井原市廃棄物減量等推進審議会」に諮問し、平成16年10月に「家庭ごみ有料化の導入について」という答申を受けています。この答申によると有料化やむなしとなっています。

  減量のために有料化しても一時的な減量にしかならないことや、不法投棄が増えその処理費が大幅に増加するということは全国的な苦い経験です。したがって私は有料化には反対です。

  審議会の答申を受け庁内の組織で減量について話し合っていますが、現在までの審議状況、また、家庭ごみ有料化に対する市長の基本的な考えをお尋ねいたします。

3.早期に公共施設の耐震診断の100%実施と危険施設には必要な施策を

  2日に文部科学省が発表した公立学校施設の耐震化状況によると、公立小中学校の耐震化率は54.7%、耐震診断実施率は67.9%です。

  本市の公立小中学校の耐震化率と耐震診断実施率はいくらになっていますか。また、耐震診断が必要な公共施設の耐震診断の未実施施設は現時点で何カ所ありますか。耐震診断未実施施設については、早期に100%耐震診断をし、耐震診断の結果、危険な施設については必要な施策を講じなければならないと思いますが。

4.保育園児、幼稚園児、小学校生、中学校生にフッ化物洗口を実施し、虫歯予防を進めては

  子どもたちの健全な心と体の育成には、元気に食べて規則正しい生活を送ることが基本です。健康な口と歯は、もりもり食べる原動力となりますが、虫歯のある口では思うように食べることができません。

  平成11年10月29日に日本歯科学会医療環境問題検討委員会フッ化物検討部会の「口腔保健とフッ化物応用」という答申が出されました。この答申では、フッ化物洗口は虫歯予防に効果があるという調査・研究結果を発表し、この方法を推奨しています。

  近くでは、岡山市や香川県仁尾町などを初め、全国的には45都道府県で約40万人の児童・生徒らがフッ化物洗口に参加し、虫歯予防に効果を上げているそうであります。

  井原市もフッ化物洗口を行い、虫歯予防に力を入れてはどうですか。

5.市として放課後児童クラブ指導員の賃金改善に一層の予算付けを

  現在、放課後児童クラブ指導員は、賃金が低い中でボランティア的に懸命に頑張っておられます。この度の「広報いばら」5月号に、県主と稲倉で指導員を募集しています。これは、仕事内容が大変な割に賃金が低いことも影響し、辞められる方が出ていると考えられます。

  働く親を持つ子どもたちの放課後に必要な生活の場が児童クラブです。

  そこで、指導員として長期に落ち着いて勤められるよう、市としてより一層賃金引き上げのための予算計上をし、指導員の賃金改善をすべきではないでしょうか。

6.井原市のホームページの「くらしの情報」の頻繁な更新を

  「くらしの情報」の中に各部署からの情報発信として43部署が掲載されています。更新日時を見ると、一番古いのが、2002年7月、次が2002年8月、2002年10月、2003年7月、2004年はなくて、2005年4月から12月までが10部署で合計14部署となっています。あとの29部署は今年になって更新し、多くは、1カ月以内に更新している状況です。

  住民に対する情報提供ページという意味合いから、43部署すべてが新しい情報提供のため、頻繁に更新すべきではないでしょうか。市長
教育長
総務部長
健康福祉部長
市民生活部長