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岡山県 井原市

平成18年 6月定例会 06月15日−03号




平成18年 6月定例会 − 06月15日−03号







平成18年 6月定例会



        〇平成18年6月井原市議会定例会会議録第3号



・平成18年6月15日(木曜日)



              議事日程

              午前10時開議

 第1 一般質問

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は25名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 昨日に引き続いて一般質問を行います。

 まず、7番 大滝文則君。

              〔7番 大滝文則君登壇〕



◆7番(大滝文則君) おはようございます。7番大滝文則でございます。

 質問に入ります前に少し時間をいただきまして、昨日、9番井口議員さんも言われておりましたが、井原市立美星国保診療所開設について、一言お礼を申し上げます。

 思い出しますと、昨年6月議会の一般質問において、私は合併後、突然の内科医師の退職に伴い、病院としての機能を失った美星国保病院の機能回復と地域住民の不安の解消をお願いいたしました。市長はご答弁で、市民が安心して暮らせる病院機能の充実というのは今日の最重要課題であり、ご意見を賜りながら鋭意取り組んでいかなければならないと思っておりますと締めくくりをされていました。

 今日、多くの自治体病院が医療スタッフ、特に医師の確保が困難な状況にあります。その中で、1年という月日が長いのか短いかは、意見の分かれるところでありましょう。そして、議会内では直営で行うことが住民への安心の提供をより確実なものにできるのではないかと、そういった意見もありました。そのほかさまざまな考えがある中で、情報の収集、分析、検討、そして交渉等々、困難な積み重ねの中で、6月1日、旭川荘へ管理委託を行い、井原市立美星国保診療所として新たにスタートをしたところであります。

 開所式のごあいさつの中で、市長は心なしか目頭を熱くされておられました。今日まで多くの困難な中、新たなスタートが切れた安堵感とでき得るならば医師の確保がかない、直営で再スタートを切りたかったなどなど、複雑な思いではなかったのかと私なりに感じ、その姿に私自身も誘われ、こみ上げる思いがありました。

 また、本日、山陽新聞の記事にもありましたが、今後管理委託をお願いいたしました旭川荘の江草理事長はごあいさつの中で、民間医療機関と連携し、この地域、つまりは過疎地域の安心・安全の確保のため、予防医療、予防介護、そういったものを含めた医療、保健、福祉サービスの提供をし、総合安全保障機関として、この地域に貢献したいと話されており、そのお言葉にも心強く感じたところであります。

 派遣していただいた医師は若く、その取り組みも熱心で、既に……。



○議長(藤原清和君) 大滝議員さん、質問の方に入ってください。



◆7番(大滝文則君) 次のことがありますので、関連ありますので。



○議長(藤原清和君) 簡明にお願いしたいと思います。



◆7番(大滝文則君) その取り組みも熱心で、既に地域の多くの住民の信頼を得ていると聞いております。

 新たなスタートを切った井原市立美星国保診療所の機能が、今後ますます充実していきますようより一層のご理解とご支援を重ねてお願い申し上げますとともに、今日までの市長のご労苦に対しまして、改めまして住民の一人としても心より厚く御礼を申し上げます。

 さて、私の質問ですけども、星の郷青空市の周辺整備についてであります。

 合併後、周辺部となった旧町では、どうしても不安というものが生まれてしまうということをまずご理解していただきたいと思います。

 私は、議員という立場からの目線もあり、市長を先頭に市当局は総合的に新井原市建設に向けて鋭意推進されていると認識しております。しかしながら、周辺部の住民の多くがそのことを認識しているかというと必ずしもそうではありません。

 先日、山陽新聞に新見市の市民アンケートの結果が報道されておりました。その中で、旧新見市民は合併に肯定的な意見が多かったのに対し、旧4町には否定的な意見が多かったとの結果です。その中で、第1は独自のサービスがなくなった。第2が周辺部が取り残されそうというものです。私もあちこちでそういった声を聞きますし、このあたりは新井原市についても同様ではないかと推測しております。

 そこで、その解決策の1つとして、新井原市建設計画の周辺部の重点プロジェクトの速やかな推進もその大きな解消方法の一つではないかという視点からの質問です。

 特に、美星町の入り口に当たる星の郷青空市、その周辺整備を早急に行うことは、その効果がより着実なものになるものと核心しているところであります。この件につきまして、現時点での具体的な計画について、構想、時期等についてどのようになっているのかをお尋ねします。



○議長(藤原清和君) ただいまの答弁に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 7番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 星の郷青空市の周辺整備についてでございますが、先ほど新見市の合併のお話がございましたけれどもが、本市の合併は合併後のサービスということで、ご承知いただいておると思いますけれどもが、約32項目のものがそれぞれ受けられるというようなことになっておることについては、ご理解をいただきたいと思います。

 さて、ご質問にあります重点プロジェクト事業でございますが、これにつきましては合併による地域の一体感を醸成するため、積極的な推進を図っておるところでございます。

 美星地区では、井原放送のエリア拡大を図る情報通信基盤整備事業を初め幹線市道志村百町線の改良工事、ふれあいセンターの改修工事等を本年度から実施することといたしておりますし、既に公共交通網整備につきましては本年4月より実施しているところでございます。

 青空市周辺につきましては、都市と農村、生産者と消費者の交流を基本とした地域活性化施設、いわゆる産直プラザでございますが、として美星町西水砂の広域農道沿いに地域の農産物や特産品を販売する青空市、観光センター、畜産加工センター、農産加工場、植木交換市などが整備できております。施設の管理につきましては、地域の方々による積極的な運営が行われており、年間40万人に近い人が訪れられるという、まさに県内でも有数の集客施設でございます。地域を挙げての特産品、情報の発信施設となっておるわけでございます。

 新市建設計画に掲げております星の郷青空市周辺整備につきましては、青空市南側に位置します井原市所有の土地4,570平米につきまして周辺施設と調和した形での有効活用を図ることとしております。

 その構想でございますが、観光客が特産品の加工体験ができるふるさと体験交流施設を初め町内交通の拠点としてのバスターミナルや駐車場の整備等を掲げております。現在、具体的内容につきまして地元の青空市、観光協会、JAと協議を進めているところでございます。

 今後、具体的な整備計画の策定を行いまして、市北部地域の自然体験交流エリアの中核施設として機能の充実と一体的有効活用を早期に実現できるよう努めてまいりたいと思っております。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。

              〔7番 大滝文則君登壇〕



◆7番(大滝文則君) 早期に実現ということで、非常に前向きなご答弁でございますけど、具体的な時期がわかれば教えていただきたいということを一点お尋ねしますとともに、先ほど市長さん仰せのとおりその青空市には年間約40万人の交流人口があると、会員の方は221人と聞いております。そして、井原市北部には青野地区に葡萄浪漫館、また芳井町明治地区にはごんぼう村と、その他小さな交流施設があるわけですけども、そういった地域も含めて北部地域の一体感が今後生まれますように、より積極的な取り組みをしながら全力で早期実現を図っていただきたいと思います。

 このことにつきましては、先ほど予防医療、また予防治療、予防介護等々言いましたけれども、多くの会員の方がそこに参加しておるということで、昨日ですか、医療制度改革法案が成立し、高齢者の方に負担がまた大きくなってくるという中で、活力ある元気な老人が意欲を持って働けるという予防介護、予防医療にもつながる政策でございますので、先ほど言いましたように一点だけ、具体的な時期がわかりましたらお知らせ願いまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 具体的に時期はどういうことなのかということでございますが、今考えておりますのは、18年度から19年度ということで今検討しておるわけでございまして、恐らく事業費の方も約1億3,000万円ぐらいかかるんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、具体的なことにつきましては先ほど答弁させていただきましたけれどもが、もう少し詰めていかなきゃならない点があろうかと思います。



○議長(藤原清和君) 次に、12番 河合建志君。

              〔12番 河合建志君登壇〕



◆12番(河合建志君) おはようございます。12番の河合建志でございます。

 議長のお許しを得ましたので、小規模小学校の統合問題と教育関係について、三宅教育長にお伺いします。

 芳井町にある小学校では、最近著しい児童数の減少により、校長先生を初めとする諸先生やPTA、保護者の皆さんの必死の努力にもかかわらず、学校としての運営機能を十分果たすことが困難になった学校もあります。ある学校では、PTA、保護者全員の賛成と自治会の合意のもとに芳井小学校への統合へ向けて努力がなされています。

 この統合への合意は、地区民、すなわち民間主導で内定したものであって、教育委員会のリードによるものではありません。統合などの重大問題は、小規模小学校の他校においても近い将来起こり得ものと推測されます。今後は、教育委員会が専門的な立場から次の世代を担う子供たちの教育を最優先に考えて、地元のPTAや地区民の意向を尊重しながら、小規模小学校の統合問題により一層強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 具体的に申しますと、芳井町の小規模小学校の将来について、統合の必要があるかないかのアンケート調査を保護者に対してすることが、まず第一歩ではないでしょうか。

 合併前の平成16年11月に、芳井町教育委員会は川相、明治、共和学区においてアンケート調査を実施しています。対象は、小学校、幼稚園、乳幼児の3つに分けています。アンケートの結果を小学校のみ申しますと統合が必要と答えた人は川相学区は92.4%、明治学区は80.8%、共和学区は40%でした。共和が40%と低いのは、どう答えていいかわからないという人が25%を占めているからです。このように統合の必要性を感じながらもなかなか前進しないのは、核となる存在がないからだと思います。教育委員会が背中をぽんと一押ししてくだされば、前向きに進むのではないでしょうか。

 ご存知とは思いますが、芳井町には4つの小学校があります。平成18年度現在の児童数は芳井小学校187名、川相小学校12名、これは全校生徒12名です。明治小学校25名、共和小学校14名となっています。教育委員会は、強い責任感と使命感を持って対応されるのかどうか、三宅教育長のご所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 12番議員さんの統合問題についてお答えをいたします。

 このことにつきましては、合併後の3月議会で10番議員さんの質問にお答えしておりますとおり、そのスタンスにおいて基本的な考え方は変えておりません。ご質問のように井原市内におきましても、特に芳井町はそうですけれども、児童・生徒数が年々減少の傾向にあると、そういうことも否めない事実であります。その中で、小規模校の現状は現在4校が今複式事業を実施している状況があります。

 しかしながら、今おっしゃいましたように小規模校には小規模校ゆえのメリットも実は逆にあります。例えば教材教具や施設設備がきちんと基準に合わせて整備しておりますので、一人一人の使用頻度というのは高くなりますし、一人一人にきめ細かな指導や学習の個別化が図れるということも言えます。また、地域の保護者と学校の結びつきが強くて、保護者は学校に大きな信頼を寄せておられます。こうしたことを考えますと、一概に小規模校が学校としての機能を十分果たすことができないというような指摘は当たらないというように考えております。

 もちろん小規模校ゆえに悩みもあるわけですが、教育上の課題といいますのは、どんな学校にも存在をします。学校運営や指導のあり方を工夫することによって、その課題を克服すべく教育委員会もそれぞれの学校の教職員も地域と連携しながら、日常的に努力をしているということはご理解いただきたいと思います。

 ただ、学校が子供たちの教育を保障する、学校としての本来の機能を果たしていくためには、適正規模というものがあります。学校は集団としての教育の場ですから、当然児童・生徒が適度に競い合い、学力をつけ、そして社会性を育てるという意味でもある程度の数は必要ですし、指導する教師の側もお互いの専門性を補完し合えるだけの教員数の確保も考えなければならないということでございます。そういう意味での、この井原の地に適した学校規模なり学校の配置のありようということが、今問題になりますので、少子化の中で近い将来の課題として生まれつつあるというようにとらえております。

 小規模校の統廃合につきまして、教育委員会が強力にリーダーシップを振るうべきだというご指摘でございます。今の私たちの姿勢を言われてるんだと思うんですけれども、このたびのアンケートにつきましても合併協議の中でそのことは課題になりまして、私の方から旧芳井町の教育委員会の方にアンケートをぜひして、報告書を出してほしいということで依頼した経緯もあります。統廃合の問題につきましては、まず何よりもそれぞれの学校に通う子供たちの幸せや教育のあるべき姿を第一に考えることが重要と考えます。その中で、ごく少ない人数ゆえに複式学級、そして変則的な形態をとらざるを得ないという場合は、つまり学習集団としても生活集団としても成り立ちにくいという場合には、学校の統廃合という選択肢も考えなければなりません。さらに、学校はその地域の子供たちが学習する場であるとともに、歴史と伝統を受け継ぐ地域文化の拠点として、地域の人たちの心に根づいている存在でもあります。そうした学校の統廃合をすべきかということにつきましては、地元の皆さんの意見をしっかりと聞いて、教育委員会として対応しなければならない問題と考えておりまして、決して後ろ向きではございません。

 井原市教育委員会としましても井原市の将来の教育ビジョンにつきまして、現在井原市教育審議会に諮問しているとこでございまして、その審議会の場におきましても今後の学校教育のあり方や統廃合の方向についても検討を重ねているところでございます。今後とも、学校や地域の活性化のために地域と連携しながら、教育委員会として可能な限り努力をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(藤原清和君) 12番 河合建志君。

              〔12番 河合建志君登壇〕



◆12番(河合建志君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今、三宅教育長より懇切丁寧なご説明をいただきました。その中で、後ろ向きではないとはっきりと断言されました。そして、一概に小規模校のマイナスのみではないということを申されました。これは小規模校の特徴は、少人数の方が一人一人目が行き届きやすいとか、通学距離が遠くなり心配であるとか、小学校がなくなると地域が寂れるとか、新しい環境になじめるか不安であるとか、いろいろと問題点があります。また、統合してよいことは、友達がたくさんできて、よい意味での競争心が生まれて教育効果が上がる。少人数だと人間関係に変化がなく、人格形成から見てマイナスであるとか、PTA活動などの際、親の負担が大きいとか、それぞれ複合的に絡み合ってくるわけです。それで、保護者や地区民ではどの時点で合併していいかどうか、その判断基準に迷うわけですね。そこのところを先ほど申しましたように、より専門的な先生とか教育委員会の皆様が、もうそろそろ統合する時期ではないだろうかとか、そういうアドバイスをぜひお願いしたいと。現状では、もう地元がにっちもさっちもいかなくって、熟したカキがぽてっと落ちてくるのを、大変失礼ですけども待っていらっしゃるような、そういう気持ちも幾らかするわけです。

 現在の状況でどういうマイナス面があるかと具体的に申し上げますと、川相学区の3年生が芳井小学校へ1人行っています。それは上に上級生がいないから、川相小学校へ入っても友達はだれもいないと。母親が毎日、スクールバスはもう学区外ですから来ませんので、毎日、送迎をされています。それから、共和小学校の3名の方は放課後の児童クラブがありません。16校小学校がある中で、明治、共和、川相の3校だけが放課後児童クラブがないというハンディキャップを背負ってますから、共和小学校の方もその間、3人までもが本校へ親が送っているとか、ずるずると延ばされますと犠牲になる方がだんだんふえてくると、そういう現状であります。

 そこの地区民だけが話し合えば、なかなか話がまとまりにくいわけです。地元に子供がおっても井原の市内の市営住宅とか学区外の市営住宅へ孫がおるんだけども、学区内へ住んでいないから生徒数はもうどんどん減るというような、これは現状であります。

 それで、統合については、これは強力に戦略的に方向性をしっかりと教育委員会が示してくださって、我々民間が責任を持って、その戦術的な面は一生懸命頑張りたいと、それで最後の責任は地元がとります。教育委員会へ押しつけるとかというようなそういうことは、決してしないつもりでおります。だから、的確なご判断を示していただきたいというのが地域の皆さんの多くの声を代表して、きょう質問をさせていただいた次第であります。

 2回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 今、12番議員さんがおっしゃいましたように、学校の統廃合の問題というのはそれぞれ地域で大変な課題であります。そういう意味で、私たち教育委員会は決してそのことを避けておりません。今、私たちとしてやらなけりゃならないのは、合併後すぐ、さっき言いましたように合併してすぐ、井原市の教育委員会がリーダーシップをとって、現にこのアンケートの中でも共和地区におきましては4割の方しか賛成してないわけですね。そういうところに、他市の例にもありますように教育委員会や議会が主導してやったときに、果たして順調にいくかどうかという問題も実は発生してくる問題でございます。

 1回目の質問は、あくまで一般論で答えさせていただきましたが、私たちは全体の構想は今一生懸命審議会の方で検討しておりますし、この統廃合問題につきましては、旧芳井町でとられましたアンケートの80%に近い方が統合を必要として、保護者の方は考えておられる。そして、現状の児童数の推移を見てみますと、十数名しか生まれてない年もあるわけでして、その子供たちを4校の幼稚園なり小学校へ割り振ったときに、本当に先ほど言いましたように教育の機能が果たして果たせるのかという問題もあります。そういう意味で、冷静に客観的に現状を見たときに、時期はとにかく今ここで明確にはできませんけれども、早急に、幼稚園の統廃合も含めて結論を出さなければならない、そういう段階に来ているというように教育委員会としてはとらえております。



○議長(藤原清和君) 12番 河合建志君。

              〔12番 河合建志君登壇〕



◆12番(河合建志君) 3回目の質問をさせていただきます。

 今、教育長さんより心強い前向きの理にかなったご答弁をちょうだいいたしました。おっしゃるとおり学校の持つ意味合いは、単に教育のみならず、その山間地におけるほど、その求心力、民間人の心と心のきずなを保つ非常に大きなウエートを占めております。しかし、廃校になった後、いかに頑張るかは、これは廃校になった三原小学校、平成10年ですかね、休校になって廃校になりました。非常に地区民の人が頑張って三原一座、アクティブライフでも講演され、県の表彰も受けられるし、文化祭とか球技大会とか、県境を越えて豊松、現在の神石高原町ですか、そういうところも引っ張っり込んでソフトボール大会とか、非常によく三原地区は廃校になったにもかかわらず、皆さん頑張っておられます。本当にもう敬意を表しております。だから、廃校、まず第一は子供の将来的な幸せ、教育、先ほどおっしゃいました。その時期を的確に判断してくださるのは教育委員会しかないと。

 新見の方のある中学校で、すったもんだもありました。あの中学校の統合問題で、教育委員会全般の、大変言葉が過ぎて恐縮ですけども、少し腰が引けたという感じは否めません。ですけど、本当に勇気を持って、三宅教育長が蛮勇ではなくて、真の勇気を持って決断をしてくだされば、三宅教育長の教育行政における、本当にさん然と光り輝くと私は思います。どうかよろしく対応のほどをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 先ほど答弁漏れをしましたので、一つだけ言わせていただきます。

 この統廃合の問題は、民間でとにかく責任をとるいうことをおっしゃいましたけども、この問題はどういうことがあっても最終的には私たち教育委員会が責任をとります。



○議長(藤原清和君) 次に、3番 川上武徳君。

              〔3番 川上武徳君登壇〕



◆3番(川上武徳君) 3番川上武徳でございます。井原市合併後、初めての一般質問でいささか緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いいたします。

 議長により発言の許可をいただきましたので、通告しておりました少子化による学校教育への影響についてお伺いをいたします。

 1点目に、最近急激な少子化が進んでいるように感じますが、最近における小学校の児童・生徒数の推移についてお伺いをいたします。

 2点目に、少人数の学級での教育上の問題、難しい点はないでしょうか、メリット、デメリット等についてお伺いをいたします。

 3点目に、児童・生徒数の減少に伴う部活動への影響と学区の自由化、あるいは学校選択制の導入についてお伺いをいたします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 3番議員さんにお答えいたします。

 最近における小・中学校児童・生徒の推移についてのお尋ねでございますけれども、井原市内の小・中学校の児童・生徒数は、小学校では平成15年度で2,608人が、ことし18年度は2,461人、3年間で147人の減少であります。中学校につきましては、平成15年1,431人が今現在1,293人で、その間138人の減少ということでございます。かなり毎年減少が続いております。特に、小学校では平成16年から17年にかけてが77人の減少、中学校では15年から16年にかけて68人というような減少も生じております。

 小規模学校、また学級での児童・生徒にどのようなメリット、デメリットがあるとかということの質問ですけれども、まず小規模の学級をどのように概念規定をするかということが大切だと思います。例えば、学習集団として学級を考えた場合には、今日的な指導形態として少人数指導は大変有効であるということが言われておりますし、一人一人に指導の目が行き届くという点で好ましい面も多くあるわけでして、40人近い学級を2つに分けての指導するという少人数指導を今井原市においても推し進めているところであります。少人数指導は、児童・生徒が互いによく知り合うことができ、全校の児童、教職員の一体感が深まりやすいという面もあります。

 一方、学級を生活集団としてとらえた場合には、40人ぐらいの人数がある方がさまざまな活動に活気が出るし、役割分担もできます。特に、集団のスポーツなどでもしやすいという点では、ある程度の人数のある方が好ましいと考えられるわけです。

 そういう意味から、今私どもが課題としておりますのは、児童数が一定の基準以下の場合、先ほどの12番議員さんに関連するわけですが、複式や変則複式の学級を編成して、異学年を2年間を通じて教育するという、そういう形態をとっておりますけれども、こうした状況を何とかできないかということであります。児童数がごく少数の場合で、しかも複式、複々式という変則な形態になってしまうという場合も起こり得ますので、こうした少人数ゆえに起きる問題解決への方策が問われているということであります。

 また、生徒が減少することによって存続が難しくなる中学校の部活動については、ご質問でございますけど、全国的にも大きな問題になっておりまして、本市も例外ではございません。井原市ではこのことを、こういう事態を予測しまして、比較的早くからこの対策を考えて、いろんな取り組みを続けてまいりました。生徒数の減少、学校週5日制、生涯学習機会の充実を視野に入れたそういう取り組みであります。単独校では、部活動として実施困難な種目でも複数校であれば実施できます。学校間の交流や生徒の多様なニーズにこたえられるのではないかと考えました。平成12年度に、当時の井原市の3中学校における合同部活動として、これは文化、スポーツ両方ですが、パソコン、茶道、華道、ソフトテニス、弓道、手話、美術、料理、新体操、水泳と、これをいばら生き生きプランという形で立ち上げまして、平成16年度に現在のいばら生き生きクラブに移行するまで、約140名の子供たちが活動いたしました。

 また、平成14年度から16年度までの3年間、単独の中学校では実施困難な部活動を合同実施を研究するためにソフトボール部と体操部を対象に、運動部活動地域連携実践事業というものも取り組みまして、実践研究に取り組んでみました。

 その結果、明らかになりましたことは、学校間を超えて合同部活動を成立するためには相互のニーズが合う必要があること、つまりどちらも協力しなければチームとして成立しない状態であります。同じ目標や意識を持っていることが必要であることがわかりましたし、片方が単独チームを編成できる場合には、やはり成立が困難であるということです。また、当然その練習参加のための時間確保や交通手段や安全の問題ということも問題になりました。いずれにしましても、こうした活動は個人の中心の活動であれば成立しやすいんですが、チームプレーということになるとなかなか難しい問題もあるということでございます。

 次に、少子化に関連して学区の自由化についても触れられましたけれども、現在全国的に見ましても学区の弾力化や学校選択制が行われているところは、交通網がある程度発達をしておりまして、そして学校数が一定の範囲内に多数あるところ、つまり都市部に限られている現状があります。本市において、部活動のために学区を越えて学校を選択するというようなことは対応しておりませんが、現在のところいじめなど、問題によっては緊急避難的な意味合いから学区外通学も認めております。

 ことしの市内の中学校の部活動の現状ですけども、ある中学校ではソフトボール部と男子のソフトテニス部が、今年度から新たな募集をとめたと、今秋、または来年の夏をもって残念ながら休部するというような方向が出ております。このほかの学校におきましても将来において休部の可能性のある部活動があるのも現状でして、中学校の生徒数は今後ますます正常な教育活動に影を落としてくると、そういう問題だというふうに認識をしております。

 このような中で、生徒のニーズにこたえ、生涯学習、生涯スポーツにつなげていくためには、学校での部活動に限定して考えるんではなくて、いばら生き生きクラブのような地域クラブを充実させなければならないと。そのためには、地域のボランティアの指導者が必要ですし、地域の方々の協力もいただきながら今後の地域クラブの充実に期待をしたいというように考えているところであります。



○議長(藤原清和君) 3番 川上武徳君。

              〔3番 川上武徳君登壇〕



◆3番(川上武徳君) ただいま教育長よりいろいろご説明がありまして、大分学区の自由化あるいは選択制において、ある程度先を考えられているご答弁でありました。

 私も少人数の学級では、やっぱり行き届いた教育ができますが、やはり先ほど言われたように団体のスポーツやチームワーク、団体の団結及び統制等の教育や負けずの心、競争心というところで、そういう教育が難しいと考えられますが、社会に出たとき、この教育も必要であると、そういったとき、やっぱり多人数学級も要るのではないかと考えております。

 教育の機会均等法は、すべての国民はひとしく能力に応ずる教育を受ける機会を与えなければならないものであって、教育上の差別はされない。また、新学習指導要領が目指す子供の個性を大事にした生きる力をはぐくむ教育の実現をし、充実することは、将来にとって重要かつ緊急な課題であります。子供を次世代を担う一員として大事に育てなければならない。今後の日本を担う子供であるがゆえに、少人数の学級が成り立たないという状況では限界があると言われております。そういった観点から井原全体を学区とし、地域住民の方々と、すぐにとは思えませんが、学区の選択制や今後の教育上で考える時期が、先ほどでも来ているとおっしゃられました。そういうところも感じ、最後に教育長の答弁をいただきまして、今後こういった学校選択制やそういうものをできるだけ早急になるかもわかりませんが、そういった方法も考えて実施できるように考えていただきたいと考え、私の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 日本共産党の森本典夫でございます。

 まず最初は、乳幼児医療費公費負担の該当年齢を中学入学前までに引き上げてはということでございます。

 少子化が進む中、井原市では乳幼児を抱える世帯にさまざまな施策が講じられています。乳幼児医療費公費負担についても、県の施策に上乗せし、入院、外来とも就学前までとなっております。そんな中で、子供を育てる上で病気をしたとき、安心して病院にかかれ、子育てできる条件整備をより一層進める必要があるのではないかと考えます。そこで、乳幼児医療費公費負担の該当年齢を現在の小学校入学前から中学校入学前までに引き上げてはどうでしょうか。

 ちなみに、現時点で県下15市では、美作市が中学校卒業まで、真庭市が小学校卒業まで、浅口市が10歳未満まで、総社市が小学校1年生まで、ほかの11市は基本的には就学前までとなっております。そのほかにも中学校卒業までは和気町、勝央町、美咲町、新庄村があります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、平成16年10月の廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、庁内に検討組織をつくられましたが、この検討組織での審議状況と市長のごみ有料化に対する考えをお尋ねいたします。

 市長は、ごみ減量化推進対策について、井原市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、平成16年10月に家庭ごみ有料化の導入についてという答申を受けております。この答申によると、有料化やむなしとなっております。

 減量のために有料化としても一、二年は減るけれども、数年たつと有料化実施前に戻り、その後はふえ続けるというように、一時的な減量にしかならないことや不法投棄がふえ、その処理費が大幅に増加するということは、全国的な苦い経験であります。したがって、私は有料化には絶対反対であります。

 この審議会の答申を受け、庁内の組織で減量について話し合っておりますが、現在までの審議状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。

 また、全体的には家庭ごみ有料化の方向に進もうとしているように感じますが、家庭ごみの有料化に対する市長の基本的な考えをお尋ねいたします。

 3件目であります。早期に公共施設の耐震診断を100%実施し、診断の結果、もし危険な施設があれば、必要な施策を講じていただきたいという提言でございます。

 この項の質問に入る前に一言、12日早朝大きな揺れで目が覚めました。時計を見ると5時1分でした。大分県中部を震源地とする地震で、井原は震度3ということでしたが、かなり揺れました。震度3とか4という地震は、3年9カ月前に起きた鳥取県西部地震以来ですが、このようにいつ大きな地震に見舞われるかわかりません。昔から備えあれば憂いなしと言われますが、そういう意味でもこれから質問することは児童・生徒や住民の生命を守る自治体の責務からして、まず何をおいてでも早急に耐震診断を実施すべきではないかということを強く指摘をして、質問に入ります。

 今月2日に文部科学省が発表した公立学校施設の耐震化状況によりますと、公立小・中学校の耐震化率は54.7%、耐震診断実施率は67.9%であります。井原市の小・中学校の耐震化率と耐震診断実施率は幾らになっているか尋ねる予定でしたが、8日付の山陽新聞に文部科学省調べで4月1日現在の県下29市町村の数値が載っておりました。それによると耐震化率の県平均は45.7%で、井原市はこれより少し低く43.8%、耐震診断実施率の県平均は37.3%で、井原市はこれの半分強で21.1%であります。先ほど言いました全国平均からすると、どちらもかなり低い数値になっております。これは2カ月前の4月1日現在の数値ですが、2カ月たった6月1日現在で数値の変動はありませんか、まずお尋ねいたします。

 また、新井原市内に耐震診断が必要な公共施設が何カ所あり、それらの施設で耐震診断の未実施施設は、現時点で何カ所ありますか、お尋ねいたします。

 国も耐震診断が必要な施設は早く診断を行いなさいと指示をしております。この国の方針を受け、耐震診断未実施施設については、早期に100%耐震診断をし、耐震診断の結果、ない方がいいのでありますが、危険な施設を確認したら必要な施策を講じなければならないと思いますが、市長や教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4件目であります。保育園や幼稚園、小・中学校に弗素化物洗口、弗素でうがいをするということですが、弗素化物洗口を実施し、虫歯予防を進めてはどうでしょうかという提言でございます。

 子供たちの健全な心と体の育成には、毎日元気に食べて、規則正しい生活を送ることが基本であります。健康な口と歯は、もりもり食べる原動力となりますが、虫歯のある口では思うように食べることができません。平成11年10月29日に、日本歯科学会医療環境問題検討委員会弗化物検討部会の口腔保健と弗化物応用という答申が出されました。

 この答申では、弗素物洗口は、虫歯予防に効果があるという調査研究結果を発表し、この方法を推奨しております。近くでは、岡山市、香川県仁尾町、また京都市などなどが実施しておりますが、全国的には45都道府県、約40万人の児童・生徒らが弗化物洗口に参加し、虫歯予防に効果を上げているそうであります。井原市も弗化物洗口を行い、虫歯予防に力を入れてはどうですか、お考えをお尋ねいたします。

 また、過去5年間さかのぼって、保育園児、幼稚園児、小学生、中学生で、全体の何%が虫歯になっているかを数値でお示しいただきたいと思います。

 5件目であります。市として、放課後児童クラブ指導員の賃金改善に一層の予算づけをという問題であります。

 現在、放課後児童クラブ指導員は、賃金が低い中でボランティア的に懸命に頑張っておられます。このたびの「広報いばら」5月号に県主と稲倉で指導員を募集しています。これは仕事内容が大変な割に賃金が低いことも影響し、やめられる方が出ていると考えられます。

 働く親を持つ子供たちの放課後に必要な生活の場が児童クラブであります。そこで、指導員として長期に落ちついて勤められるよう、市としてより一層賃金引き上げのための予算を増額するなどして、指導員の賃金改善をすべきではないでしょうか。

 ちなみに、市内の13児童クラブに対する平成18年度の児童クラブ費の当初予算は、県補助金が1,711万7,000円で一般財源は980万1,000円で合計2,691万8,000円であります。平成17年度と比較してもささやかにふえているという程度であります。このように18年度予算の一般財源は1,000万円弱でありますが、今年度の予算と同額に近い約1,000万円を増額することで、1つの児童クラブへの配分が70万円前後ふえることになります。これこそまさに、子育て真っただ中にある共働きの両親とその子供に対する子育て支援であると考えます。

 市は、児童クラブ指導員の賃金改善のため児童クラブ費の一般財源の予算、すなわち井原市独自に児童クラブ費の予算の増額をする考えにならないでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後の質問であります。井原市ホームページの暮らしの情報の頻繁な更新をすべきではないかということであります。

 暮らしの情報の中に、各部署から情報発信として43部署が掲載されております。それぞれの部署の更新日を見てみると一番古いのが2002年7月、次が2002年8月、2002年10月、2003年7月、2004年はなくて2005年4月から12月までが10部署で合計14部署となっております。あとの29部署は、ことしになって更新し、多くは1カ月以内に更新している状況であります。

 昨日の同僚議員の公園管理と総点検をという質問の中で避難場所の指摘がありました。市のホームページに載っている避難場所の名前を上げたわけですが、部長の答弁ではそこは避難場所に指定していないという返事が返ってまいりました。これを聞いて私はびっくりいたしました。後で担当部長に聞きますと、ことしの3月に避難場所として二次災害を起こすかもしれない場所なので避難場所として適当でないと考え、避難場所から外したというお話でした。このように、場合によっては命にかかわるかもしれない重要な情報を修正もせずに提示しているということは、許されないことだと考えます。すぐに直しますということでしたが、昨日のやりとりがなかったら、今後もそのままで推移している可能性も考えられます。

 この件に限らず、住民に対する最新の情報提供は大変重要であります。各部署からは、毎月、住民にお知らせし、またお伝えしたい情報が少なからずあると思います。したがって、情報提供ページという意味合いからも、43部署すべてが新しい情報提供のため頻繁に更新をして、一人でも多くの人に見てもらえるようなものにすべきではないでしょうか、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 11時10分まで休憩いたします。

              午前11時   休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時10分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 24番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、乳幼児医療費の給付対象年齢を中学入学前まで拡大してはどうかということでございますが、平成17年10月1日より給付対象年齢を6歳未満から就学前まで拡大したところでございます。また、平成18年度におきましては、県から所得制限及び利用者負担を求めるよう指導されておりますが、本市では利用者負担なしの完全無料化を継続することとしております。

 そういった状況の中で、給付対象年齢を中学入学前まで拡大するということになりますと、市の年間負担額は18年度で約6,200万円でございますが、これが約1億1,200万円とほぼ倍増するわけでございまして、約5,000万円の新たな財政負担ということになりますので、現時点におきましては拡大は研究をしてみるという段階でございます。

 この乳幼児医療費の給付につきましては、国の制度がない中で、それぞれの自治体が一生懸命取り組んでおるところでございまして、国が本気で少子化対策を考えているならば、最近ちょっとこう考えておるようなことが報道されておりますけれどもが、しかしきょうの新聞ですか、見てみますと、予算の段階でさらに検討するということでございますから、7月の骨太の方針へ出されても、それが本当にそうなるかどうかということについては定かではございませんし、そのことについては昨日も期待をしておるというふうに答弁をさせていただいたところでございます。国に対して、制度の創設をより一層強く要望してまいることが大切ではないかと思っております。

 次に、井原市のごみ有料化の検討状況についてでございますが、先ほどもご質問の中で触れられましたが、平成16年2月24日に家庭ごみ有料化導入について井原市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、審議会で慎重に審議を重ねられた結果、同年10月22日にごみの減量化や循環型社会の構築、排出量に応じた負担の公平化を図るためには有料化の方法が有効な手段であり、市民一人一人に負担を求めることとなるが、やむを得ないと判断され、有料化の答申を受けております。

 この答申を受けまして、具体的な実施計画を策定するため、職員で組織する井原市ごみ有料化推進委員会を同年11月に設置いたしました。そして、実施時期、料金徴収範囲、手数料、指定袋の基準、販売方法、市民への周知方法など、答申の内容を尊重しながら、慎重に検討を重ねています。それで、平成17年3月に合併したため、ことしの5月に芳井、美星地区で審議会委員の出席のもと、家庭ごみ減量化説明会をそれぞれ4カ所、計8カ所で開催したところでございます。

 井原地区も含めて、この有料化の話の中での意見としては、現状のままということ、あるいは有料化もいたし方ないかなということで理解された方、あるいは反対というような意思表示がございました。また、先般、市政懇談会を開催した中で、これは1地区でございましたけれどもが、有料化ということは進めていくべきではないかなというお話もございました。

 家庭ごみの有料化について、国においては廃棄物の処理の考え方を示す基本方針の中で、排出量に応じた負担の公平化、あるいは住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を進めるべきであるとしております。全国の市では、約4割の市が家庭から出る一般ごみの有料化を実施しておるように確認をしております。また、県内他市の状況でございますが、これは10市が可燃ごみ、不燃ごみについては有料化を実施されております。

 本市といたしましては、ごみの減量化、排出量に応じた市民負担の公平化、財政負担の軽減を図るためには有料化というのは有効な手段でありますが、実施時期等については今後市民の理解を得ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 ちなみに、本市で今ごみ処理費用がどのくらいかかっておりますかというと、平成16年度でございますが、施設分の償還金等は除きまして4億6,000万円ということでございますから、有料化ということについてのご理解もいただかなければならないのかなと思っております。

 反面、先ほどご質問の中でも出ましたけれどもが、井原市内を見てみますと、結構不法投棄がございます。そういったことも視野に入れて対応していかなきゃなりませんけれどもが、そうなってまいりますと住民お一人お一人のご理解、そしてまたマナー、そういったようなことに期待をしなければならないと思っております。

 それから次に、耐震でございますが、公共施設の耐震診断ということでございます。いずれにいたしましても、本当に地震というのはいつどこで起きるかわからないものでございまして、井原市は鳥取西部地震のときにもそう災害がなかったとはいいながら、本当に安心できないわけでございまして、比較的地震が少ない地域であるということはそうでございますけれどもが、公共施設の耐震化というのは本当に急いでいかなければならないのかという考え方を持っております。

 今後、この耐震診断をしてない残りの施設に対しましては早急に推進し、そして各施設の状況に応じた対策も取り組んでいかないといけないと思っております。

 学校以外の公共施設につきましては、耐震診断の実施状況ですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、努力義務がある特定建築物が11棟あります。このうち市営住宅5棟は診断を終えておりまして、耐震性があるものと認められております。

 また、市民会館も耐震診断の結果、補強の必要が認められたため、本年度改修することといたしております。

 残りは、井原図書館のほか井原体育館、芳井体育館、美星海洋センター体育館、芳井公民館と芳井老人福祉センターが同居している建物の5棟ですが、井原図書館以外の4棟については、本年1月に改正法が施行されたことにより、新たに耐震診断の実施が求められることとなったものでございます。これらにつきましては、早期に実施したいと考えております。

 したがいまして、学校以外の公共施設における耐震診断の実施率は54.5%、耐震化率も今年度改修いたします市民会館を含めますと54.5%ということになります。

 次に、放課後児童クラブにつきましては、各クラブの運営委員会おきまして実態に合った自主的な運営をしていただいているところであります。指導員の賃金につきましては、それぞれの児童クラブの運営委員会で決められております。

 「広報いばら」5月号で指導員の募集を行っておりますが、やめられた理由として賃金が低いということはお聞きしておりません。いずれも個人的な理由とお伺いしております。

 本事業は、開所日数、人数などの国、県の基準によって委託契約により事業を行っております。平成18年度予算では、先ほどご質問の中でおっしゃったとおりでございまして、市の負担は1,000万円程度でございまして、今のところ委託金を増額することは考えておりません。

 今後とも連絡協議会等を通じて、各クラブが抱えておられる問題等を出し合っていただくとともに、情報の共有化を図り、行政として必要な指導、助言を引き続き行っていきたいと考えております。

 次に、井原市のホームページの暮らしの情報の頻繁な更新をということでございますが、仰せのとおりでございます。本市におきましては、市民にとって親しみやすく利用しやすいホームページづくりを心がけておりまして、平成13年には大幅な変更を行い、行政情報の動画配信やライブカメラでの映像配信など、サービスの充実を図ったほか、平成17年には携帯電話用のホームページを開設するなど、さまざまなサービスを展開してまいりました。

 さらに、各部署が必要に応じ、持っている情報を提供できるよう、各部署単位でホームページが更新できる体制も整えたところであります。

 現在、企画課が担当窓口となり、各部署へホームページの作成研修や指導を行っておりますが、ご指摘のとおり更新が長らくされていないように思われる部署がございます。これについて調べてみますと、各部署の表紙となるトップページが更新されていないということで、トップページ以降の項目の内容については更新されております。

 ただ、本年度になってから全く更新されていない部署が8部署ございます。確かに、各部署の表紙の更新日付が古いままでは、利用される側にとっては更新されていないと判断されてしまうわけでございまして、ご利用いただけない。最新の情報が伝わらないということが考えられます。平成18年3月に第2次の井原市の情報化計画を策定しており、市全体の情報化を推進することとしております。

 また、市のホームページにつきましては、協働のまちづくりを進めるため、積極的な行政情報の提供というものを図る上で重要な施策と思っております。そういった意味で、今後はホームページの一部を更新した場合、その状況がわかるように各部署のトップページに更新の内容を表示するなどの改善に取り組みたい。そして、より一層市民にとって魅力あるホームページづくりを心がけるとともに、最新情報の提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 学校の耐震診断、それから耐震化の状況についてお答えをします。

 その方向性なり基本的考え方につきましては、先ほど市長の方から答弁がありましたので、私の方からは省きます。具体的な内容について報告をいたします。

 まず、学校施設ですけれども、本市には小学校16校、中学校5校の21校があり、その中の校舎、体育館あわせますと、その対象になりますのが80棟になります。このうち今回の文部科学省の調査の対象となりますのは、昭和56年の建築基準法改正前に建てられた建物57棟がこれに該当をいたします。

 本市の耐震診断の実施率と耐震化率については、先ほど触れられましたけれども、いずれもご指摘のように県平均を下回っております。これは他市に比べて、学校施設の非木造化への取り組みが早かったたために、結果的に施設が老朽化と耐震基準の強化にその後の対策が追いつかなかったことが大きな要因と考えております。

 なお、文部科学省の調査の対象となります耐震診断を実施すべき学校施設の基準は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震化努力義務のある特定建築物の基準よりもさらに厳しいものと認識しているところであります。

 このような中で、本市では昭和62年度から古くなった校舎から順次大規模改造工事を実施してまいりました。これは子供たちが日常的に生活する校舎を中心にということでございますけれども、加えて平成8年度以降、大規模改造工事を実施する際に、耐震診断を行うことが義務づけられる中で、毎年1棟ないし2棟の耐震診断を実施し、これまで12棟について耐震診断と所要の地震補強等の改造を行いまして、耐震化を終えたところでございます。したがいまして、ことし6月現在の耐震診断に必要な建物は45棟残っているということになりまして、本市の耐震診断実施率は先ほどおっしゃいましたけども21.1%ということです。これは数値に変更は、実は今現在ということになりますと、井原小学校をことしの予定で今進めておりますので、22.8%ということになります。

 また、耐震化につきましては全80棟のうちの35棟が耐震性を確保しておりますので、率で申し上げますと43.8%ということになります。これらの数値は、全国的に見ても低位にある岡山県平均よりも下回るものですが、その一つの要因といたしましては合併前の各市町の取り組みに差があったことによるものでございます。

 いずれにしましても、市長も先ほど述べられましたように学校におきましても早期に耐震診断を実施し、そして状況に応じた対策をとりたいというふうに考えております。

 次に、虫歯予防のために弗化物洗口を実施してはどうかという提言でございますけれども、歯と口の健康は、単にご指摘のように虫歯、歯周病予防にとどまらず、全身の健康に深くかかわっております。現在、市内の幼稚園、小学校におきましては、過去、青野小学校で研究指定をやりました。そして、8020運動と学校歯科医師の先生方とも連携した歯の健康づくり推進に努めてきたところであります。

 具体的には、給食後または昼食後、歯ブラシによる歯磨き指導、そしてうがいの励行を実施しているところであります。これは虫歯予防のために望ましい生活習慣を形成するための指導ということで取り組んでまいりました。

 また、保育園では園児を対象に、毎日、昼食後に歯磨き指導を行っておられるほか、保育園の参観日には保護者を対象にした歯科医師等による虫歯予防の講習会、講演会、また歯の模型を使っての虫歯指導なども行っておられます。

 次に、平成13年度から17年度までの5年間の受検者数、虫歯の罹患率についてでございますけれども、幼稚園の罹患率は平成13年度47.5%から平成17年度が38.6%へ、小学校の罹患率は平成13年度が43.7%から平成17年度で37.0%へと減少をしております。中学校の罹患率は平成13年度が31.2%、平成17年度が39.1%と逆に増加傾向となっております。

 各学校では、家庭と連携をしまして虫歯の早期発見、早期治療をお願いしているところでございますが、幼稚園、小学校ではその治療率が毎年治癒が80%に対しまして、残念ながら中学校は30から40%台で推移しているということでございます。今後は、中学生への取り組みが今後の課題というようにとらえております。

 市内に市立の保育園が2園ございますが、ここでも歯科検診の結果によりますと平成13年度が33.8%ですか、平成14年度が21.1%、15年度が29.8%、16年度が28.6%、17年度が19.1%というように上下のぶれは多少ありますけれども、この5年間で14.7ポンイトの減少を見ておりますし、改善をされております。

 それからもう一つ、提言のありました弗素の添加によりますうがいや歯への問題ですけども、歯へ直接塗布するというのも有効であるというようなこともいつも言われておるわけですが、虫歯予防に有効な方法だということは研究結果としては出ておりますが、学校歯科医の先生方とも学校保健会という組織でご一緒ですのでいろいろとご指導もいただくんですが、弗素液の作製と管理を厳重にすることがもうその大前提だと。この点を確実にできないと弗素の毒性による副作用という危険性もある。また、幼児や小学生低学年の場合には、うがいをするとき、どうしても弗素溶液を飲み込んでしまう危険性がある。指導の徹底が難しいのではないかということも言われています。また、弗化洗口は長期間の継続的な取り組みが必要ですし、家庭との連携がもうそのことになると非常に大事になってまいります。弗素という薬物を使用することに対する保護者の意見もさまざまだと考えられます。

 したがいまして、井原市内の市立保育園、そして学校としましては、幼稚園も含めてですが、その取り組みはおやつ等の問題も含めて、現在のブラッシング等による虫歯予防の取り組みを今後も継続し、家庭、保護者と連携を密にしながら、望ましい生活習慣の形成と早期治療に力を入れたいと考えてるわけでございます。

 今後とも市内の歯科医師会の先生方ともご指導いただきながら、今後の虫歯予防につきましても望ましいあり方を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) まず最初に、乳幼児医療費の公費負担の該当年齢の引き上げでありますが、現時点では研究をしてみるということでありました。

 今の小学校入学前までから中学校入学前までにすることによって約5,000万円程度のプラスになるというお話でございましたが、考え方によれば5,000万円で子供たちが安心して病院にかかれ、そして健康保持のために役立つということになるわけでありますので、そういう点ではぜひ研究をするということでありますが、研究をしていただいて、一気に中学校入学前ということにならなければ、私たちが以前にも言っておりました10歳までにするとかというようなことで、ぜひ引き上げていただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、国の方にも要望していきたいということでありますが、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますし、私たちもそういう形で国の方に要望もしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、廃棄物の減量の問題でありますけれども、有料にしていくという方向でありますが、慎重に検討もしていきたいということでありました。以前、ごみを有料化した自治体で有料化してよかったという自治体があれば、お示しいただきたいということを私は質問いたしましたけれども、そのときに市長は具体的な自治体名を挙げることができませんでした。その後、ごみ有料化自治体で、結果的には有料にしてよかったという自治体が生まれているでしょうか、そういうとこがあればお示しいただきたいというふうに思います。

 また、先ほど言いましたが、有料にして一、二年はごみの排出量は減るというのは確かであります。しかし、数年がたちますともとのもくあみで、その後はふえ続けるというのが現状であります。有料化したけれども、うまくいかなかったという自治体がたくさんあるわけでありますけれども、そういう自治体の反省点の内容をどんなものなのか、今それを進めていこうというふうにしておられるわけですから、つかんでおられると思いますので、内容をお聞かせいただきたいと思います。

 また、ごみ袋を有料にした自治体で、費用対効果がどうであったかなども調査研究を当然されていると思いますので、費用対効果についてもお尋ねをしたいと思います。

 私はごみの収集を有料化する方向で考えるのではなくて、地域住民の方々とごみの減量に取り組んでいる市の姿勢を示して、地域住民の方々とごみ減量についてひざをつき合わせて、何度も何度も根気強く話し合って、減量の意識を高めてもらう手だてを打つ方向でないとごみ減量は実現しないと考えております。芳井、美星で、先般いろいろ話をされたようでありますけれども、その中で出た意見も紹介されましたけれども、基本的にはそういうことをたびたび全域でやる中で、ごみを減していく方向を見出すということが大変大事であろうというふうに思います。

 有料化の方向へ進んでいるわけでありますが、現時点ではっきりは言えないかもわかりませんが、もし、ごみ袋を有料化した場合に、アバウトで負担がどれだけ市の方で削減できるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど言いましたように、各地でひざをつき合わせて住民の方々と現状について話をする、そういう方法に対する市長のご所見をお尋ねをしたいと思います。

 それから、公共施設の耐震診断の問題でありますけれども、小学校、中学校、それからその他の公共施設で、必要な棟がどのぐらいあるかということで、全体で先ほどの数字ですと68棟ということであります。それから、未実施施設は、先ほどのお話ですと50棟ということで、小・中学校が45棟ということでありますが、その中、その他の公共施設では図書館以外のところは新たに加わったということで5棟ある中、新たに加わったとこも含めて早期に実施したいという、その他の公共施設については市長の方からご答弁がありました。

 小・中学校の方でもそれぞれの大規模改修をする中でやってきたけれども、45棟というのはかなりの数であります。そういう意味では、これは思い切って進めていかなければならないというふうに思うわけであります。

 耐震化率と耐震化診断実施率は、県下29市町村中、どちらも24番目、ここへ山陽新聞の記事がありますけれども、それを見てみますと、先ほど言いましたようにどちらも24番目で、下から数える方が早くて、下から6番目という状況であります。この報道の中にも井原市が名前が上がっておりまして、井原市も耐震化率43.8%、耐震診断実施率21.1%と県平均を下回ると。同市教委庶務課は、1960年以降、1校ずつ大規模改修しているが、81年以前の建物がまだ57棟あると。市の規模から予算を大幅にふやすのは難しいということで、なかなか耐震診断進めることができないということを担当課が言われとんだろうが、名前が上がってそういうことになっております。

 新聞報道によりますと、先ほど言いましたようなこともありますが、耐震診断実施率でいきますと、津山市が21.4%、それから井原市の22.8%と、下から数える方が早くてワースト2という状況であります。

 私が言うまでもありませんが、小・中学校を初め公共施設は、災害発生時の住民の避難場所になっているところがほとんどであります。いつどんな災害が発生するか、予測は困難でありますが、災害発生時に避難場所が被害に遭って、指定避難場所に避難できないとか、避難場所に避難していても、そこが被害をこうむるかもしれないという状況では、安心して避難しておれないということになります。そういう意味でも、いつ起きるかわからない災害だからこそ、一日も早く耐震診断をして、診断結果に基づいて的確な対応を児童・生徒を初め地域住民の人命を守り、安全安心の状況をつくるべきではないかと考えますが、市長及び教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、文部科学省が耐震化についての数値等を県の教育委員会に送っておりますので、それに基づいて小・中学校に限って、教育委員会のお考え等をお尋ねをいたしたいと思います。

 ここへ文部科学省が出しました通知等々を持っておりますけれども、平成18年3月20日に文部科学省の施設助成課長と国土交通省の建築指導課長の連名で、公立学校施設の耐震化の促進について(通知)という文書が出ております。これによりますと耐震診断は計画的かつ早急に事業を行っていくことが求められていることを指摘をしております。平成17年末までに終えていない場合は、早急な対応をお願いしますとこの中にも言っております。

 留意点を5点示して、公立学校施設の耐震化に努めるとともに、この通知の内容を域内市町村教育委員会及び建築指導担当へ周知し、市町村立学校の耐震診断の早期実施について強く指導を行うよう重ねてお願いをしますということが、この通知にも載っているわけであります。当然、井原市教委にも県から来ていると思います。

 留意点の5点の中に、1として、平成17年末までに耐震診断を終えていない建物がある場合は、遅くとも平成18年中に完了すること、こういうふうにはっきり指示をしているわけであります。それは教育長も見ておられると思います。

 留意点の4には、平成14年4月1日現在の耐震診断に関する調査を行い、地方公共団体ごとの進捗状況を公表するとなっており、先般の山陽新聞、ほかの新聞にもありましたが、新聞報道になったようであります。

 留意点の5には、耐震診断の実施に係る経費について、公立学校施設に関する耐震診断の実施についてという平成17年11月30日、文部科学省の17施設助第5号で通知したとおり、国土交通省の住宅建築物耐震改修等事業による補助も活用できることと細かく国を挙げて、この耐震診断は進めていくことの予算づけまで明らかにしているところでございます。

 この公立学校施設の耐震化の促進についてという通知に、教育長はどう対応しなければならないとお考えでしょうか、先ほどのような生ぬるい考え方なのか、改めてお尋ねをしたいと思います。この文科省の通知にこたえてないというふうに思うわけであります。

 次に、耐震診断の耐震化優先度調査についてであります。

 平成18年4月1日現在の文科省による耐震診断等に関する調査の中で、これが新聞報道された部分ですが、その中で耐震化優先度調査を行った施設についても、耐震診断を行った施設とするという言い回しがあります。県下の自治体では優先度調査を行った施設を耐震診断済みとして数値に入れているという自治体があります。総社などがそうでありますけれども、井原市では、そうしているのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。

 文科省が出している学校施設耐震化推進指針によりますと、その第2章に既存学校施設の耐震化推進計画の策定の3の耐震化優先調査の趣旨の(1)に、大要を次のように述べております。

 耐震化優先度調査は、設置者がどの学校施設から耐震診断を実施すべきか、その優先度を検討することを主な目的として実施するもであるとしております。したがって、先ほど学校関係の数が言われましたけれども、その45棟ですか。その45棟の中で、どれから一番に正規の耐震診断をやっていけばいいかということを判断するための耐震化優先度調査ということになるわけであります。

 この耐震化優先度調査の費用は、正規の耐震診断の10分の1程度と言われております。近隣の市では笠岡市、総社市あたりが優先度調査をやっているようであり、このたびの国の調査結果の新聞報道によりますと、総社市がこの新聞にもありますが、18年中に100%実施するというふうになっておりますけれども、調査の結果、どの施設から耐震診断をやるのがいいかが、この耐震優先度調査によって出るので、それでやっていきたいという、その優先度調査をすることで文科省は100%やったということを認めるということでありますので、それ以後はまたどれからやるということになってくるわけでありますので、まずそれを井原市もやるべきではないかというふうなことを思うわけであります。

 新聞報道によりますと、井原市は耐震診断実施率は、先ほど言いましたが4月1日現在で21.1%、平成18年中に、先ほどちょっと数字が変わった数字を言われましたけれども、この新聞報道によりますと、井原市が明らかにしている数字だと思いますが、平成18年中に22.8%にするとなっております。これはわずか1.7%の増であります。文科省が早急に耐震診断をしなさいと言っているわけでありますから、この程度の進めぐあいでは文科省の指導にこたえてないことになるわけであります。

 そこで、提言であります。文部省も示唆する耐震化優先調査をまず実施し、耐震診断が必要な施設すべてを一気に調査すべきだということを新たに提言をいたします。予算的にはあの数字掛ける20万円程度ですから、そう金額的には多くならないというふうに思います。教育長あるいは市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、保育園、幼稚園、小学校、中学校の弗素化洗口についてでありますけれども、大変消極的なお答えで、このことについての消極的なお答えでありましたけれども、数字的なことをお示しいただきましたが、全体的には虫歯になっている子供が少なくなってるということでありますけれども、先ほども言いましたように弗素でうがいすることによって効果は上がるということは明らかなわけでありまして、日本歯科医学会弗素化物検討部会の最終答申でも大変これは効果があるというふうなことが言われているところであります。有効であるという全体的なことでありますけれども、先ほども教育長が言われましたように液の作製と管理が大変だということであります。毒性が強いわけでありますから、これも実施するとなればかなり神経質になってやらなければならないと思いますけれども、こういう文書を見てみますと、うがいができる子供さんだったらだれでもできると。ですから、保育園児でも我が家で歯磨きした、それでうがいをするというような子だったら飲み込まないわけでありますので、そういう意味ではそういう指摘もありますが、うがいができる子については、この弗素のうがいもできるという判断を調査の結果しているわけでありまして、そういう意味ではぜひ大いに研究をしていただいてやっていただくと。

 それから、保育園からずっと継続的にやることが大変虫歯予防になるということでありますので、一時的にちょっとやっただけではだめと。やり方についても1週間に一遍、弗素でうがいする方法、それから1週間に5日やる方法、当然弗素の入れる量が変わってくるわけでありますけれども、そういう方法もあるということも明らかにされているところであります。何といいましても、その弗素でうがいをすることが子供たちの虫歯になる数が少なくなるわけでありますので、8020という運動に呼応することにもなるわけでありまして、80歳で20本の自分の歯をという、これにも貢献できるというふうに思うわけでありますので、当面はブラッシングと早期治療をやっていくと、その方向でということでありますが、ぜひ弗素でのうがいを検討していただきたいというふうに思いますので、改めてお尋ねをしたいと思います。

 次に、放課後児童クラブの問題であります。今までもそうでありましたけれども、連絡協議会等々でいろいろ意見を聞いているということや、それから職員の賃金について少ないという話を聞いたことがないと、やるめ人もその方の一身上の都合ということでありましたけれども、賃金が安いからやめるというようなことはなかなか言えないわけでありまして、私はある方からそういう話も、そういう話というのは賃金が安いなあという話を聞いておりますので、今現時点では増額は考えてないということでありますけれども、先ほど言いましたようにそう多額の金額になるものではないというふうに思いますので、ぜひそのあたりを、指導と助言をしていくという市の態度のようでありますけれども、お金も出し、物も言うというふうな形の予算づけをぜひお願いをしたいと思いますが、改めてその点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ホームページの問題でありますけれども、トップページが更新されてないということで、ほかのところを更新したときにそこも更新をするということにしていかなければならないということでありますし、今後はそこらあたりが大分改善されるのではないかというふうに思います。

 全体の担当は企画課ということでありますけれども、43部署のホームページの情報の追加、削減、修正などの管理は、どのようなシステムで行っておられるのか、また各部署でホームページを担当する職員を決めていますか。だれかがやるということになっていないとなかなか進まないというふうに思いますが、だれかがやってくれるだろうということにはなっておりませんか、実情をお聞かせいただきたいと思います。

 もし各部署に担当者がいないとなれば、担当者を決めて、昨今の情報化社会に機敏に対応すべきだと思いますが、どうでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、ごみの減量についてのこれまでの審議経過をお尋ねしましたが、ちょっと具体的に話がありませんでしたので、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──総務部長。

              〔総務部長 松山裕郎君登壇〕



◎総務部長(松山裕郎君) ホームページの関係でお答えをいたします。

 43部署の管理をどうしてるかという話でございますけれども、これはすべて単独でその担当課が独自にやっていく方式、それをとっております。

 それから、担当職員を決めておるかどうかということでありますけれども、これにつきましても担当課で指定をしております。約80名の職員で対応しておるということでございます。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 健康福祉部長。

              〔健康福祉部長 久津間憲通君登壇〕



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 放課後児童クラブの指導員の賃金改善についてでありますけれども、市といたしましては従来から施設の充実と運営面での指導、助言に努めておりまして、今後もその面で支援をしていきたいと考えておりまして、委託金につきましては先ほど市長が答弁しましたとおり今のところ増額は考えておりません。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 2件、お答えをいたします。

 まず、耐震診断の件ですけれども、文科省の方からの通知は受け取っております。それも十分読んでおるんですけれども、その中で耐震化の優先度調査をしたらどうかということでございますけれども、これは簡易診断と申しまして、大体30万円から50万円ぐらいでできるようですけれども、それをやっても優先度は確かに決めることはできますけれども、結果的にはもう一度、本診断をしないと工事には入れないわけでして、当然、その簡易診断は本診断をしていくっていうことについてはむだになるわけですね。したがって、市長も先ほど決意をちゃんと述べていただきましたように、早急に井原市の場合もやっていくということでございますから、基本的な考え方としては優先度調査よりも、簡易診断よりも、まず早急に本診断をして、そして改善をしなくちゃならなければ、まずその工事にかかるということが、安全のためには、安心のためには、一番大事なことだろうというように思ってるわけでございます。

 それで、国の方も簡易診断もパーセントへ入れるということで、新聞報道もされたわけですが、少々あれには私は不満を持っております。

 本市では、当然、これは言うちゃいけんことですけども、計画的に井原市が取り組んできました大規模改造によりまして、旧市の関係でいえば全国平均を上回った耐震化率を実は確保しておったんです。従いまして、これは言うてはいけませんが、これから早急に市内全校を対象に本診断をし、そしてそれに対応するという基本的な考え方、市長が先ほど申してくださいましたような形で、これから学校についてもやっていきたいと思っております。

 それからもう一つ、歯の問題ですけども、虫歯予防でございますけれども、虫歯予防につきましては、いろいろな、もちろんおっしゃいましたように弗素の効用というのは認められておるわけでございまして、水道水への添加というようなこともひとつ外国では行われてるし、全国的にもある市でそういうことを進められたとこもあるようです。しかし、それにはそれなりに斑状歯が生まれるというような、乳歯における弊害が出たというような問題もあったりして、今現在は進んでないようですが、キシリトールを使うとか、歯への直接塗布であったり、添加歯磨き粉がもうもちろん出てるわけでございますから、そういう意味ではまず個人差があります。アレルギーの子供たちにはまた問題が出てきます。親の考え方の違いもあります。一律に学校でこういうことをすべて対応することがいいのかどうかということについては、なかなか難しい問題がございますので、これはあくまで学校保健会、歯科医師会ももちろん委員さんとして入っていただいておりますので、その中でしっかり議論をしながら考えていきたい。

 ただ、虫歯予防というのは、あくまで早期発見、早期治療がもう基本でございますから、そのことを徹底していく。そして、基本的には、私の個人的な考えですけども、やっぱり歯の、子供の健康を守るというのは、もちろん学校も努力をいたしますし私も努力いたしますけれども、やはり保護者サイドで真剣にこのことはとらえていただく必要があるのではなかろうかというように考えております。



○議長(藤原清和君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 西山恒男君登壇〕



◎市民生活部長(西山恒男君) ごみの有料化についてでございますけどもが、まず庁内の組織でごみ有料化推進委員会での検討の内容はどうかということでございますけどもが、まず有料化するごみの範囲でございまけどもが、これにつきましては燃やすごみ、それから燃やさないごみについては有料とする。そして、資源ごみにつきましてはリサイクルや分別の徹底を図ると、そういったことによりましてごみの減量化を図っていこうということで、無料とするというふうにしております。

 それから、手数料につきましては、簡単でわかりやすい指定ごみ袋により排出の量に応じて負担していただく均一従量制を導入するということでございます。

 それから、指定袋の規格でございますけどもが、世帯人数により異なりますので、ごみの排出量に応じて指定袋が選定できますように大中小と、大が45リットル、中が30リットル、小が10リツトル、こういった3種類のものを作製するということ、さらに料金でございますけどもが、これにつきましては他市の状況等を見まして、45リットル袋では45円、30リットルで30円、10リツトルで10円といったことで検討をいたしております。

 それから、自治会であるとか、地域によっての一斉清掃、あるいはボランティア活動、こういったものについてはボランティア袋の支給をしていかなきゃならなんじゃないかなというふうに思っておりますし、それから生活保護受給者等につきましては、指定ごみ袋の無償配付も検討しなければならないということでございます。

 それから、指定ごみ袋の販売につきましてはスーパーマーケットであるとか、あるいは商店、農協等……〔24番 森本典夫君「そんなことは聞いてねえ、聞いたことを答えてください」と呼ぶ〕検討内容をということでございましたので、そういったことを検討いたしております。

 それから、有料化をやってよかった市町村があるかというところでございますけれどもが、これにつきましては特によかったというふうには聞いておりませんけどもが、県内の実施しております市の方へお尋ねしました。平成9年から実施しております津山市におかれましては、9年で前年度と比較いたしまして12.2%の減量化が図られておりますし、それから16年度で実施前のごみの量を比較してみますと、15.1%の減量ができてるというふうに聞いております。

 それから、お隣の笠岡市におきましても14年度から有料化されておるわけでございますけどもが、家庭可燃ごみは14年度で前年比33%ぐらい減量化されております。それで、17年度と14年度を見ますと、やはり33%の減量ということで、効果が出ているというふうに聞いております。

 それから、実施しているところでの反省点はどうかということでございますけれどもが、これにつきましては有料化をしたことによって若干の市で生活系のごみの不法投棄がふえているといったことを聞いておりますけどもが、これにつきましても啓発、監視を徹底していきたいということでございました。

 それから、他市の有料化の費用対効果でございますけれどもが、これについては具体的には聞いておりません。

 それから、井原市で有料化を実施したときの負担の削減がどれくらいできるのかということでございますけれどもが、指定袋を作製しまして、それを販売するわけですが、販売収入と、それから指定袋の製作費、あるいは販売店の手数料等々、差し引きまして約3,000万円程度の削減といいますか、効果が出るものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) よろしいですか、24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) ごみの有料化についてでありますが、津山、笠岡あたりが、このあたりでは幾らか減量になってるということであります。全国的には、3年、4年目ぐらいからふえてきて、先ほども話がありました不法投棄も当然ふえてくるということで、余りよくない状況になっていることが全国的な動き、悪い方の動きであります。

 3,000万円程度の削減になるということでありますけれども、先ほど話もありましたように不法投棄がふえて、そこへ係る費用というのは、それから引いてるのかどうなのか、そのあたりですね。袋を売るから、それだけが削減になるというような考え方なのかどうなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思うのと、それから先ほど言いましたように、それぞれひざをつき合わせて減量についての話をすると、それで減量を図っていくというやり方が、僕は根気が要ることですが、長い目で見るとそれが効果があると、有料にすることよりは効果があるというふうに思っておりまして、先ほどそのお話をさせていただいて、市長さんのお考えをということを言いましたが、そのことを改めてまた市長さんのこの方法についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、公共施設の耐震診断でありますけれども、簡易診断ということで30万円から50万円ということでありますが、総社や笠岡がやっているのは20万円ぐらいで結構いっとるわけで、30万円、50万円もかかってないということでありますので、そういう意味では予算的にはかなり少なくて済むということとあわせて、井原市がやっているような大規模改造にあわせてやっていくという方法でやっていくと、文科省が言っている18年度に全部やってしまいなさいということになっているわけですから、それに対しては教育長はどういうふうに考えておられるのか、あれだけの数があったらいつまでにやっていくのか、気が遠ゆうなるような形なんですね。ですから、そこらあたりで、とりあえず、ほんならどこからやるかという判断はだれがするんですか。その、教育長がいわれる簡易診断、優先度耐震診断、専門的にはそういうふうな言い方するようでありますけれども、それをすることによって、どれが一番早くやらなければならないかという調査結果が出るわけですから、そこをできるだけ早くやっていくというふうなことにしていかないと、なかなかそれもどれからやるのかという判断はほんならどこがやるんですか。見ただけで、これはちょっと早う耐震診断せにゃいけんなあということになるのかどうなのか、そこらあたりもあわせて、今の教育長の話では全部をやるにはいつのことになるのかというふうに思いますが、そのあたり、どういうふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、ホームページのことでありますけれども、すべて単独でやっているということでありまして、担当する職員も決めて、全体では80名ということでありますが、そういう状況の中でも、先ほど言いましたように2002年から、トップのところでありますが、全然修正できてないというようなことでありますので、担当者に、言ってみれば企画の方がなかなか更新できてないところはしてくださいよということはお願いしよんじゃけども、なかなかそうならんのじゃという話も担当者から聞いております。そういう意味では、80名もおられるわけですから、そういう方々が市民の方々に情報提供する、お知らせをすることはたくさんあると思いますので、1カ月に一遍はやるとか、2カ月に一遍ぐらいはやるとか、やるというのは更新するという意味でありますが、更新するとかということを徹底していただいて、市長が言われたようにそこらあたりをかっちりやっていただいて、情報提供するということで、今後はぜひ満足のいくようなホームページにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) ごみの減量化、もう本当に年々ごみがふえておるというような実態でございまして、このごみをいかにして減量していくかということは、一番大切なことだと思っております。したがって、本市は出前講座というようなものも設置しておるわけでございまして、いずれにしましても行政だけではこれは減量になりません。したがって、市民の皆さん方に減量化へ向けて進めていく、そうしないとどうしても有料化にしていかなきゃならない。有料化にすれば、議員の皆さん方も行政視察をされて、実際に有料化されておるところの状況等も調査されておるということを聞いておりますけれどもが、それをしたことによって、今ちょっと申し上げましたけどが、アバウトで3,000万円というようなことを言いましたけれどもが、そういったことで経費的な面もあるけれどもが、要はいかにして減量にしていくかと、そしてまた不法投棄をなくしていくかということに尽きようかと思っております。

 それから、耐震の方は教育長と言われたんですけれどもが、私も新聞へ出て、何で総社が100%と、単年度でということを聞きましたら、簡易診断なんです。24番議員さんも1件で20万円と言われましたけれどもが、20万円で済むんなら50棟するにしても1,000万円かけりゃ終わるなと。その程度のものならやったらいいんじゃないかなという私は見解を持っておるわけでございます。しかし、今言いましたように本当に耐震をやるとするならば1棟大体200万円から250万円かかるとするならば、もうこれは大変な金になるということが1つ、それからもう一つ聞いた段階で、文科省が補助するということですが、これほんなら耐震診断をするものについては全部補助、例えば2分の1にしても3分の1にしても補助をくれるのかといいましたら、いやそりゃそうじゃないんだと。文言の上では補助を出すとしておるけれどもが、例えばことし診断をして、そしてその改修をやった場合には何がしかの補助が出ると、こういうことですから、言葉そのものを見るのと実態とは差異があるというようなことで、仰せのようにやっぱり冒頭に申し上げましたように市民の安全安心というような観点からいきますと、それは簡易診断も、これは捨て金になるかもわかりませんけれどもが、やっていかなきゃならんのかなという考え方を持っておるということを申し上げておきます。〔24番 森本典夫君「いつまでにやるんですか。100年かけるんですか」と呼ぶ〕



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 耐震診断につきましての決意は今市長がお答えしてくださったわけでございまして、今の井原のやってるシステムをそのまま継続しようと私はしてるわけじゃありません。今、市長とも話し合っておりますのは、今までやってきたのは確かに実質むだ金にしないように本診断をして、そして必要に応じて大規模改修とあわせて校舎の改増築をやるということをやってきたわけですけれども、今後はその方向を、当然今度は本診断とあわせて必要最低限な形、例えば水回りであったり、屋根の改修等を優先して、壁は少々汚れていても、それは先へ回すというようなことは考えなきゃいけんことになると思います。いずれにしましても、これは大きな財源を伴うことですから、国土交通省の、先ほどおっしゃいましたけども18年度は130億円、だけど、これは一般家庭まで全部含めた耐震の予算ですから、果たしてこれが全国一斉にこれを各学校施設、全部耐震診断をやっていって工事をするということになったときに、この金じゃ到底国の方も対応してくれるわけではないわけでして、極力国のそういう制度は利用しながらも、市長もおっしゃいましたように1年でも早く、早速補正でも組めるものは補正、そしてもう来年度からという形で、とにかくやっていただくという形で、私たちはそういうスタンスでこれからも取り組んでいきたいということでありまして、決して100年もかけるつもりはございません。



○議長(藤原清和君) これで一般質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤原清和君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

              午後0時14分 散会







 ・平成18年6月15日(木曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   22番  高 田 正 弘

  23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫   25番  藤 原 正 己

  26番  乗 藤 俊 紀

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  21番  志多木 茂 夫

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出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       金 高  常 泰

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  健康福祉部次長  畑 地    泉     建設経済部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子