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岡山県 井原市

平成18年 6月定例会 06月14日−02号




平成18年 6月定例会 − 06月14日−02号







平成18年 6月定例会



        〇平成18年6月井原市議会定例会会議録第2号



・平成18年6月14日(水曜日)



              議事日程

              午前10時開議

 第1 一般質問

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は24名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 一般質問を行います。

 発言順序はあらかじめ議会運営委員会において定められておりますので、ご承知願います。

 なお、この際お願いしておきますが、今回の一般質問の発言時間は通じて60分以内といたします。なお、その他につきましては従前どおりといたしておりますので、ご協力をお願いいたします。

 順次質問を許します。

 まず、4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) 皆さんおはようございます。4番、21の風、上田勝義です。

 クールビズ対応での最初の定例会で、1番に質問させていただくということで、何か因縁めいたものを感じます。6月は環境月間でありますので、その問題も含めて質問をさせていただきます。

 まず一番初めに、市税及び各種料金の納付、支払い方法についてであります。

 市税、上下水道料金など、いわゆる公金の支払いを、コンビニエンスストアでの納付やクレジットカードでの支払いも可能にすることはできないでしょうか。多様な支払い方法を提供することで、支払い義務者である市民のニーズにこたえることができるし、納付率のアップにもつながるのではないでしょうか。

 2番目に、電力小売自由化の拡大についてであります。

 平成12年3月から、電力小売事業の一部自由化が始まって5年になります。平成17年4月からは、高圧電気の供給を受けるすべてのお客が対象となりました。一般家庭におきましても、平成19年4月ごろをめどに検討されているところであります。

 本市におきましても、電力購入先の選択が可能となりましたが、どう対応をされますか。また、検討された経緯はありますでしょうか。

 3番目、公用車への新エネルギーの使用とエネルギーコスト縮減についてであります。

 新エネルギーとして、バイオディーゼル燃料が注目をされている昨今でありますが、井原市では、新エネルギービジョンでこのBDFについて検討をされております。井原鉄道の車両への使用についてはハードルが高いようでありますが、公用車への使用について検討してみてはどうでしょうか。

 また、地球温暖化防止のためのCO2削減、並びに最近の原油高騰によります燃料費高に対するコスト縮減効果を得るため、公用車を今後更新する際には、普通車から軽自動車や二輪車に変えるという検討をされてはどうでしょうか。

 以上、3問であります。どうぞよろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 4番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、市税及び各種料金の納付、支払い方法についてでございます。

 市税等のコンビニ納付につきましては、平成15年3月地方自治法施行令の一部改正に伴いまして、これまで銀行や郵便局等の金融機関の窓口でしか収納できなかったものが、コンビニエンスストア等の私人に委託することができるようになりました。コンビニ収納は、納付義務者の皆さんが24時間いつでも納付できる機会があり、利便性の向上が図れることは十分認識いたしております。県下他市のコンビニ収納状況は、水道料金に関して、岡山、倉敷、津山市で導入されておりますが、市税等につきましては導入されていないのが実情でございます。と申し上げますのも、市税についてはシステム改修に多額の経費が必要であるということ、ちなみに本市でそのことに対応したら、試算しますと約2,500万円かかります。コンビニ収納を新たに実施するための課題といたしましては、コンビニ収納を導入するための電算システムの改良あるいは導入、2点目としては、バーコード印刷、納付書の様式の変更が必要である。それから3点目では、手数料等経費の高騰。4点目としては、収納取りまとめ業者の選定をどうするかと。それから5点目としては、収納事務の流れの整備、変更等があり、今後の検討課題と思っております。

 本市の水道料金でございますが、18年の1期分で1万4,266件、このうち口座振替が1万2,248件、組合払いが870件、直接払いというのが1,148件で、率にしますと8%ということでございます。これに伴いまして、実施するとした場合のシステムの改修経費は約100万円、それに手数料が1件当たり50円から60円ぐらいかかるということになりますと、直接払いの方がほとんどそういったコンビニエンスストアでやっていただくということになると、50万円を超えるという手数料が伴ってきますので、現行の手数料からいきますとかなり負担がかかってくるということでございます。

 それから、下水道料金は3,907件で、うち口座振替が3,535件、組合が71件、直接払いが301件というような状況でございます。

 また、クレジットカードによる収納方法につきましては、全国的にもまだ研究段階でございまして、将来的な課題であると思っております。

 次に、電力の小売自由化の拡大についてでございます。

 このことにつきましては、小売自由化を中心とした規制緩和の中で、従来の電力会社からしか購入できなかった電力を、他の新規参入電力会社からも購入可能とし、競争原理の中で電力価格が下がることが期待されているところであります。

 自由化のスケジュールといたしましては、平成12年に使用最大電力が2,000キロワット以上の需要家に対する電力小売事業を、一般電気事業者以外にも開放する特定規模電気事業者制度が創設され、平成16年度からは、500キロワット以上の需要家、平成17年度からは50キロワット以上の需要家を対象に自由化範囲の拡大が行われ、全面自由化につきましては平成19年4月を目途に検討されております。

 ちなみに、市庁舎の契約電力につきましては、平成16年当時が600キロワット、その後の節電努力等によりまして、現在は358キロワットという状況でございます。市といたしましても、平成16年当時に、電力自由化への対応を検討いたしましたが、岡山県及び県内市町村に動きもなく、また県内電力供給事業者は中国電力のみであり、当時、他の電力会社に意向確認をしたところ、こちらに対応する余裕がない旨の回答をいただいた経緯もございます。なお、県内の状況といたしましては、現在も同様であると思っております。また、県外においては、自由化を受けての動きが報じられるケースも出ておりますが、基本的には相当大きな電力消費が見込まれるものの、かつ常時一定量の電力消費が見込まれるものについてであり、より安定的な需要家を電気供給事業者が求めている状況をあらわしているものと考えます。

 こうしたことから、本市よりも大きな電力消費、恒常的消費事業者でも参入がなされていない状況、それから他県の地方公共団体において入札への応札者がない事例もあり、果たして本市の消費状況で入札が成立するかという危惧もあるわけであります。万一契約が成立しない場合は、電気最終保障約款により地元電力会社が対応することにはなっておりますが、そうなった場合は、現行料金より高い料金を負担することになるというリスクもあるわけであり、慎重な対応が必要であると考えております。

 この7月1日からは、この本市にも電気料金が値下げされるということを、今情報としてお聞きしておるわけでございまして、何かこういう事業所だけでなしに、家庭の電気料金も下がる、減額されるというようなことを聞いております。とはいえ、より安い価格で電力購入の追求ということは当然のことでありますので、今後の情勢を見きわめながら、的確に対応してまいりたいと思います。

 次に、公用車への新エネルギーの使用とエネルギーコスト縮減についてということでございます。

 BDF燃料の製造のためには、廃食油を一般家庭や事業所から安定して回収する必要があるということでございまして、市民あるいは事業者、行政の協力が不可欠であります。BDF製造装置の導入や運用もさることながら、地域の回収システム構築が大きな課題となっておることはもうご承知のとおりでございます。この回収から製造までの運営につきましては、平成16年度の検討の中では、NPOやボランティア団体に担っていただくことを前提として検討しており、現時点でのBDF導入というのは困難であろうかと思っております。したがって、公用車への使用につきましては、自給での使用ではなく、業者から購入することが考えられますが、先般報道されておりますように、総社市のように市内でBDFを取り扱う業者がある場合にはああいったことができるのかなと思いますが、本市にはそういったことがございませんので、供給は難しいと思っております。ちなみに、総社市さんのこの業者の方に要請をして、井原市へ持ってきてもらえるかどうかというお尋ねをしましたら、持っていくことは可能ですが、それは現在の軽油の114円より高くなりますと。もちろんそれはここまで来られるわけですから当然のことだと思うんですけれどもが、それと同時に、十分それに対応できるかどうかということについては、ちょっと保証もしかねるという状況のようでございます。

 現在、公用車の更新に際しましては、軽自動車、それから低公害車の購入に努めておりまして、現在軽自動車が48台、それから低公害車が17ということでございます。今後も同様の考えで取り組んでいきたいと思っております。けさの新聞でしたか、ガソリンと電気を併用したハイブリッドのことがちょっと書いておられましたけれどもが、そういったような車も、今本市で4台たしかあるはずです。そういったようなことも将来的にはやっぱり考えていく必要があるのかなと思っております。

 それから、二輪車なんでございますけれどもが、これは雨天時の使用ということ、それから安全面から導入は控えた方がよいかと考えておるわけでございます。むしろ環境面からは、近場であれば自転車の使用がよいのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 4番 上田議員。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) ご答弁いただきましたことについて、再度質問をさせていただきます。

 まず、コンビニエンスストアでの納付とクレジットカードでの納付についてでありますが、手数料の問題というのがやっぱり大きいなというのは私も感じておりました。システムの改修ということも、当然その前の段階として起きてくるわけで、コストがかかるということになると、なかなか一歩踏み出すのがしにくいのかなというのは実感いたしました。ただ、市民をお客様というとらえ方をすれば、利便性の高い方法を提供するというのが、売る方といいますか、お客様でない立場で言えば、それをやる努力をすべきではないかなということは思います。もし、経費がかかるからコンビニエンスストアでの納付であるとかクレジットカードの納付はちょっと先じゃないとできませんよということになれば、例えば、夜間の窓口を週1回程度時間延長して納付ができるというようなこともお考えいただくと、そのあたりを補完できるシステムとなりはしないかなというふうに思います。なかなか徴収コストの削減ということについては、結びつかないのかなということはちょっと感じました。

 クレジットカードのことをちょっと申しますと、市民病院の診察料のように、時として金額的に高い、高額の支払いがある場合、現金を持って歩くという危険性もありますので、クレジットカードでの支払いがあれば便利だなというのを以前感じましたし、時々、現金を多く持って歩かないということからすれば便利なんだけれどもなという、危なくないということも含めて感じておりますので、そこらあたり病院としてはクレジットカードでの支払いはどうでしょうかというのをお尋ねをしたいというように思います。

 それから、2番目でありますけれども、電力の小売自由化についてでありますけれども、なかなか田舎ですので選択肢があるようでないというのが現実だろうなと。ただ、1円でも安く購入するというのが原則でありましょうから、そういうことになりましたら、そのときには早急に対応していただくようにお願いしたいなというように思います。それから、当面そういうことになれば、今節電効果を言われておりましたけども、今まで以上に節電をするということに努めていただくということが、今後できる中での最大のことかなということを考えました。ここのこの庁舎におきましても、太陽光発電の装置も設置してありますけども、以前から申しましておりますように、西側半分にまだ設置するスペースがありますので、太陽光の享受を受けるということからすれば、市民へのアピール度も非常に高いですから、できるだけ早いうちに設置をしていただくといいなというふうに思います。

 それから、3番目のBDFのことについてでありますけども、3月定例会の答弁の中で、井原鉄道の車両へのBDFの導入は時期尚早であると、調査研究を重ね慎重に取り組むとのことでありました。私は再質問の中で、千葉県のいすみ鉄道がBDFの走行実験をしていると、その検討について調査を参考にされてはどうですかということで、答弁まではいただきませんでしたが、その後調査をされましたかどうか。それから、調査されて、その結果がどういうふうな走行実験であったかということをお聞かせ願えればなというふうに思います。

 それから、公用車へのBDFの導入については、先ほど市長が申しておられましたように、県内でも3市ほど使用されております。そこについては装置をお持ちですので、輸送経費がかからないということで、総社の場合85円というようなことでこの前書いてありましたけども、そうなれば軽油よりは安いということで、これもすべてがBDFじゃなくて、5%程度ということの混入というようなことでありますので、量的には台数が余りないということになれば、そんなに量は要らないということになるんでありましょうけれども、まずその前の回収して精製するというこのシステムの構築がまずないと、使う使わないの議論の入り口になるのかなということで、新エネルギービジョンの策定が16年2月にされておりますけども、この中で、策定委員会の稲葉会長が策定に当たって書かれてることをちょっと読ませていただきますけども、特筆すべきことは、市内分譲予定の住宅団地で太陽光発電設備の導入による環境調和型住宅の展開や、廃油などを利用したバイオディーゼル燃料の製造と公共交通機関への導入などが、同ビジョン策定委員会から重点プロジェクトとして取り上げられているということで、会長の方のお言葉が載っとります。重点プロジェクトとして取り上げて答申をされてるということでありますので、ここに製造ということもありますので、住民参加でもって廃食油の回収というようなことを、なかなかやられてるところを伺ってみますと、この回収のシステムが行政が回収をしてるというところもあるようであります。協働のまちづくりということからすれば、ここの回収システムなんかは、そこが住民の方でやってもらうといい形なんですけども、なかなか意識の醸成というのが希薄で、環境に対する意識が高くないと、なかなかここの部分は期待するけれどもなかなか難しいというのが現実だろうと。そうすれば、やはり旗振りを、まずやっぱり行政の方で手取り足取りになるかもわかりませんけども、そこは最初のスタートラインに立つまでは行政がやるということもやむを得んのかなということを感じてますので、そこのところをどういうふうにお考えかお聞きしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。公用車についての導入ということと、それから導入については、まず回収、精製できないとできないということなので、そこのところの議論をちょっとしたいというふうに思います。

 公用車を軽自動車や二輪車ということは、今お聞きした範囲で随分検討されて実績が上がってるなということで、その点については今後ともよろしくお願いします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 最初のコンビニエンスストアの利用でございますが、確かにおっしゃるように、利便性を考えた場合には、サービスという点ではいいと思うわけでございますが、費用対効果もやっぱり考えて、そういう中でのサービスというものを考えていかなきゃならんのじゃないかなと。とにかくサービスするんだから費用は幾らかかってもいいということには、行政としてはならないと、こういうふうに思っとんですけども、これはこれに限らず、基本的な考え方としてそうだと思っております。

 そうでなければ、夜間の窓口対応をしたらどうかということでございますが、これは税の収納について夜間ということはちょっと考えたことがございませんので、そういったことについては研究もしてみたいと、こういうふうに思っております。

 それから、もちろんクレジットカードでございますけれどもが、私もクレジットカードをよく使いますけれどもが、確かにカード1枚あれば現金は持っておらなくて対応できるということでございますが、さあ病院でクレジットカードを対応した場合にどういう格好になるか、ちょっと私もよくわかりませんので、これは研究をして、そういうようなことができれば、余り経費をかけずにできれば、それは一つはサービスになるんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、2点目の電力ですが、これはもう仰せのとおり、先ほど申し上げましたように、節電というもので努力をしていくということで、こういったクールビズということになりますと、実際にこういう格好で着れば、電力の方ももう少し節電できるのじゃないかなというふうに思っております。

 それから、この屋上にまだ設置しておりませんけれどもが、それを早く設置したらどうかということでございますが、これにつきましては、いずれはやるというようなことで、基礎はもうちゃんとできとるわけですから、そういったようなこともひとつ視野に入れて、これから考えていかなきゃいけないかなと思っております。

 それから、BDFのことでございますが、井原鉄道の中ではそういったようなことについて実験はしとりません。が、そういったノウハウをもらって協議をして、一番は何か私が聞いておるのは、いわゆる車両に問題があるんじゃないかなということをちょっと今聞きよってみて、果たして延命がきかんのじゃないかなというような、そんなことをちょっと言ようりましたけれどもが、一番は純度の問題と。何でもええ、とにかくどうぞてんぷらした油も何でもいいですから魚じゃろうが肉じゃろうが、それをとにかくもうここへ置いて、ここへ入れてくださいということ、これはもう全然だめらしいです。ちゃんとした、やっぱりそれが使用できる、そういうようなものに限定されるということになってきますと、かなりこれについてはやっぱり持ってきてもらう方もそれなりの物を持ってきてもらわんと。そこへだれかがぽっと入れられたら、もうこれだめになってしまう。そういうことで、岡山市は今休んどられる。それで、神辺はもう廃止されました。それから、新見の場合は、大佐町がしとられたわけですから、大佐町のみがやっとられるわけでございますが、1,000万円かけてそういった装置をされて、そうしてリッター当たり150円で対応されておるということでございますから、ただ軽油よりはかなり高いけど、環境問題を考えた場合にはそれは150円かかってもということになろうかと思うわけでございますが、やっぱり総社市さんのように、民間レベルでそういったようなものに対応していただくという、そういう中で行政もやっぱり協力していくというような形、行政で協力できる、そういう範囲内で、行政がこれを経費をかけて、そしてやるということまではちょっと今考えられないなと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 総務部長。

              〔総務部長 松山裕郎君登壇〕



◎総務部長(松山裕郎君) いすみ鉄道の調査結果がどうかということでございます。

 いすみ鉄道につきまして、電話で確認をいたしておりますけれども、昨年の12月に2日間BDF車両としての実験をされておりました。空車の状態、それからそれだけ人を乗せた状態で、いわゆる出力にどんな影響が出るかということを調べておるようでございますけれども、やはりBDFを使用しますと、出力、いわゆる加速力が低下をするということはあるということでございます。しかし、平地の場合運行に支障を来すほどではなかったという結果を聞いております。しかし、現在はBDFが非常に高価でございますんで、今は使用しておりません。ということで、実験レベルで終わったということだろうと思っております。ちなみに、井原鉄道が今軽油を買っておりますのが55円40銭でございますんで、総社で買っても85円ということですから、非常にBDFと軽油の差が大きいということだろうと思っております。

 それから、収集システム、いわゆる回収を行政でやったらということがございますけれども、これも検討委員の中へ議員さんもいらっしゃいましたけれども、その中で委員さんがおっしゃいますことが、やはり民度といいますか、やはりそれに対する市民の気持ちがやっぱり上がってないと収集はできないというようなことがございました。そういったことができてからでいいんじゃないかというようなこともおっしゃってたと思います。そういったことで、行政だけで収集をしていくというのも、これも今市長が申し上げましたとおり、非常に難しい問題ではないかと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) ご回答いただきました。

 なかなか難しいなと。環境問題については非常に難しいなというのを日々実感しているわけでありますが、費用対効果ということを考えますと、なかなかすべてにわたりまして難しいということを再認識をさせられたわけでありますが、今後、本市で言いますと、環境課が環境政策課というような位置づけで環境問題全般をリードしていただくような方向性になるということを期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) おはようございます。公明党の佐藤 豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告しておりました4件について順次質問をさせていただきます。

 初めに、障害者自立支援法における地域生活支援事業で、地域活動支援センターとして対象となる市内はばたき作業所、太陽の会作業所の支援について伺います。

 2作業所は、今まで保護者やボランティア、そして支援企業のご理解とご協力、国、県、市からの補助金でどうにか維持、継続されてきました。しかし、今回の法改正により法人格の取得が必要となり、施設サービスがスタートする10月までに法人格取得ができない場合には、国、県からの補助金が受けられなくなることも考えられ、現在2作業所ともに県の窓口と法人格取得に向けた手続に全力で取り組まれている状況を伺っております。

 しかし、法人格を取得しても、今後事業計画での各種事業での実績の向上を求められ、事業評価も考えられます。現在、作業所の作業内容は障害者の適性を考慮しながら実施されていますが、作業内容は少ないのが現状であり、障害者ごとの適性を十分つかめないのも現実であり、そのことが障害者の一般就労のハードルともなっているように思います。また、障害者の就労状況の例として、全国のデータでも養護学校卒業者の55%は卒業後福祉施設に入所、そして入所後就労を理由として施設の退所者は1%というのが現実であり、障害者の自立という現状からは余りにも遠いのがこの数字でも明らかであります。就労支援はハローワークという意見もありますが、そうした就労環境を少しでも改善、発展するためにも、行政の立場で障害者の作業適性を見つけられる施策があれば、積極的に検討、実施していただければと強く考えますが、本市の今後の支援についてのお考えを伺います。

 2件目に、生きがいデイサービスの拠点整備について伺います。

 高齢化の進展の中で、介護認定で自立の判定を受けた高齢者や、ひとり暮らしの高齢者が増加している現状を考えるとき、そうした方々が集い、触れ合いと生きがいづくりの場としての拠点整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。その施設においては、専門の指導員、介助員を配置して、生活指導、日常活動訓練や趣味活動など魅力あるメニューを提供することにより、自発能力を引き出し、引きこもりや認知症の抑制と、個々人の自立高齢者としての現状の継続に取り組むことにより、家族の身体的、精神的な負担の軽減を図る上でも、介護認定軽減へ向けた観点からも、実施する価値ある取り組みと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 また、拠点施設の観点から考えるとき、老人福祉センターの重要性もますます高まっていると思います。センター利用者は年間2万5,000人という状況で、市内外の高齢者の集いの場となっているように伺っています。しかし、センターは昭和47年の建築であり、年数も経過しており、今後の需要を考えたとき、改修、改築、駐車場整備の時期が来ているように思いますが、本市のお考えをお聞かせください。

 3件目に、企業の協賛による子育て支援についてお伺いいたします。

 少子化の大きな原因として、「子育てにはお金がかかる」が一番の要因とよく言われます。そうした子育て中の家庭の負担を少しでも軽減しようと、買い物や施設利用の際に、料金の割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体が広がっているように聞きます。石川県のプレミアムパスポート事業、奈良県のなら子育て応援団「なららちゃんカード」、また静岡県、島根県でも類似の事業として、企業や商店などが県に申請を申し出て認定を受け、認定書とステッカーの交付後、企業や商店が独自の特典やサービスを提供する方法で、18歳未満の子供が3人以上いる家庭を対象として、学用品、飲食代の割引、買い物ポイントの割り増し、信用金庫の定期預金金利の割り増し等々、さまざまな支援を実施されている現状を聞いています。今年に入ってからは、市や町でも実施する自治体もあるようです。子育て家庭の経済的支援と地域における子育て支援の両面から、有効な支援策の一つとして取り組まれているようです。本市としても、こうした取り組みは考えられませんでしょうか、お伺いいたします。

 また、県の事業として実施する動きもあるようです。商工会議所で聞いております。その際の本市の取り組みをどのようにお考えでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

 4件目に、洪水ハザードマップ作成状況についてお伺いいたします。

 私は、平成16年、全国各地や市内でも多くの被害をもたらした台風23号の教訓を生かすため、被害後の12月議会において、河川の決壊や洪水の際、避難が迅速に行われ、被害を最小限に抑える一つの方法として、ハザードマップの作成による市民の防災意識の高揚と、各施設への掲示を提案させていただきました。本年の当初予算に作成予算が計上されていますし、一昨日の市長の提案説明の冒頭にも、本年中の作成と市内全戸配布の意向のお話がありましたが、梅雨期、台風シーズンを控え、土砂災害や洪水被害も懸念される中で、洪水ハザードマップづくりが急がれます。現状での進捗状況についてお聞かせください。

 また、台風23号での風倒木で、道路や河川に隣接する斜面などで、倒木痕や倒木による山土が露出した箇所が現在も多くあります。今後の豪雨や強風による落石や地すべり、倒木の崩落が危惧されます。そうした地域や場所での市民の安全と危険回避を考えるとき、危険を表示する標識設置をしてはと考えますが、現在どのような取り組みをされてますでしょうか、お伺いします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 6番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、地域活動支援センター事業での、市内2作業所への支援についてでございます。

 先ほど仰せのように、現在の作業所の運営は、県の補助要綱により、県と市で基準額の2分の1ずつ助成を行っておりますが、障害者自立支援法の成立に伴いまして、この10月から県の補助要綱がなくなるということで、作業所の運営が困難になることから、地域活動支援センター事業に移行しようというものであります。地域活動支援センター事業は、障害者に創作的活動、または生産活動の機会の提供、あるいは社会との交流促進等の便宜を図り、そして障害者の地域生活の促進を図る事業であります。精神保健福祉士などの専門職員を配置して相談支援事業を行う?型、それから機能訓練や入浴サービスを行う?型、そして作業所からの移行を想定した?型があります。はばたき作業所と太陽の会の作業所が移行を目指しているのは、この?型であります。その基準というのは、1日当たりの実利用人員が10名以上、職員が2名以上配置されている法人格を有する事業者となっております。この法人格を取得するため、行政と一緒になって、この各作業所ではNPO法人の設立認証申請を県に行っているところでございます。法人格の取得により、地域活動支援センター事業として市に認められれば、市からこの事業の運営委託を受けることになりますので、安定した事業運営がなされることになろうかと思います。市といたしましても、作業所が今後も事業の継続ができるよう、一層の協力を行っていきたいと、そのように考えております。

 次に、生きがいデイサービスの拠点整備についてでございます。

 仰せのとおり、少子・高齢社会ということでございまして、高齢者が要介護状態になることなく、自立し、そして生きがいのある生活が続けられるよう支援する生きがいデイサービスにつきましては、これは市の事業として取り組んでおりますいきいきデイサービス等々、地域で自主的に取り組まれているサロンという活動がございます。

 いきいきデイサービスでございますが、拠点となるやすらぎセンターや、あるいは西部いこいの里など、市内に6カ所のデイサービスセンターに委託しております。そして、介護認定のない虚弱高齢者を対象に、専門員による生活指導、あるいは日常動作訓練や入浴、それから給食サービスなど、月に2回を基準に行っておるところでございまして、介護予防はもとよりでございますが、触れ合いとそれから交流の場として多くの高齢者が利用されております。利用者は17年度で約700人、延べにしますと7,500人ということでございます。また、井原老人福祉センターで行っております高齢者の触れ合いを通じた生きがいづくりと健康増進を目的としたふれあいサロンには、約180人が年7回、それからミニ講演会や小物づくり、レクリエーションに参加していただいております。一方、地区住民が自主的に触れ合い、いきいきサロンを立ち上げ、運営していただいておるわけでございます。現在、市内に80のサロンがございます。年間6回から、多いサロンでは25回開催され、季節に合わせたレクリエーションやそれから小旅行など、公民館や集会所等を拠点施設として開催していただいておるところでございます。

 それから、ちょうどここへありますさくらの家ですけれどもが、これも高齢者やそれから障害者、それから介護者等が自由に集い、そして親睦を深める施設として、市民グループである福祉をよくする会で運営をしていただいております。

 また、本年度より新たに介護認定のない高齢者のうち、介護予防上支援が必要と認められる特定高齢者を対象に、地域支援事業の中で、運動器の機能向上など、生活機能を高める内容を取り入れたデイサービスを、従来のデイサービスセンターや健康増進施設あるいは公民館などを利用して実施を計画し、現在その特定高齢者の把握作業を行っているところでございます。こうした中で、さきに策定しました第3期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、高齢者の介護予防等の拠点について、既存の集会所あるいは民間などを改修した身近な集いの場を整備し、充実を図ることとしております。今後、全市的な視点に立ち、地域の皆さんのご意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、老人福祉センター、仰せのとおりかなり老朽化しておるということは、私ももう承知をいたしておるわけでございまして、年間、仰せのとおり延べで2万5,000人ぐらいの方が利用されておりますし、まさにここの場所というのは、小田川があって環境もいいわけでございまして、高齢者の集いの場所としては、本当に高齢者の方も、桜の時期もいいし、それからあそこは今度小田川へ遊歩道を設置いたしました関係で、さらにそういったことも利用できるということでございます。特に、この老人センターの方からも何とかしてほしいというご要望も聞いておるわけでございまして、実は北側に土地がございます。あの土地を求めてということも検討いたしました。ところが、実際には面積が狭いと、これからの、合併後のセンターとしての機能を果たすためには、ちょっと難しいんじゃないかなという気がいたしておりますし、またここの取得も何回か交渉もしていただきましたけれどもが、ちょっと難しいという事例がございます。

 それと、報道等で言われておりますように、この平成19年度以降の団塊の世代という、そのことになりますと、退職も視野に入れて、そして生きがいを持ち、充実した生活を送りたいという高齢者の要望にこたえていくためには、どうしてもこの高齢者の活動拠点である井原の老人福祉センターの施設充実というものは図っていかなければならないと、こう思っておるわけでございます。実は、今そんなことが可能かどうかということを検討しておるところなんですが、あそこの、手前に青少年ホームあるいは体育館があるわけでございますが、これはもう市のものでございまして、そこのところを、センターとそこを含めて何かできないかなということでしとんですが、実は青少年ホームを今利用してくださっとるのが月に35件、それから本館の方が6団体で使ってくださってる。使用をしておられるのは夜間が主のようでございまして、そういったようなことで、どっか変わってもらえれば一番ありがたいんですけれどもが、場合によっては、そういった青少年ホーム本館等も含めて、あそこを一体的なもので、言うてしまえば複合施設といいますか、そんなことが可能なのかどうなのか。これは検討する必要があるんじゃないかなと思って、現在そんなことで、まだどうするというようなことを決めておりませんけれどもが、いずれにしましてもご要望が強いわけでございますし、いずれ考えていかなきゃならないと、こう思っておる。他の場所へという話もちょっとしたことがあるんですけれどもが、場所としてはあそこがいいというご意見のようでございますので、先ほど申し上げたようなことを検討する必要があろうかと思っております。

 それから次に、企業の協賛による子育て支援でございますが、これは先ほど仰せのように、家計の負担を減らそうということで、子育て中の家庭が買い物やあるいは娯楽施設などを利用したとき、割引特典を受けるサービスを、今おっしゃったように各地で始めておられるわけでございます。

 そこで、現在岡山県がおかやま子育て家庭応援カード「ももっこカード」を、本年10月の利用開始に向けて準備を進めております。この事業は、子育て家庭に交付される「ももっ子カード」をかけ橋に、協賛店舗等が独自の子育て支援サービスを提供することで、子育てを温かく応援する地域づくりを進めるというものでございます。サービスの事例としては、料金の割引、それからポイントアップ、景品のプレゼント、子供に優しい施設の提供などが挙げられます。このカードは、妊娠中から小学校6年生までの児童を持つ家庭を対象に、市が窓口となって交付する。協賛店舗等でカードを提示するだけでサービスが受けられるということで、島根県あるいは香川県、先ほどおっしゃった石川県等々もそうだろうと思いますが、ということで、今年度、同様のサービスを受けることができるというか、それが今言いましたように10月からということでございますので、そういったようなことで対応していただけるということになれば、少しは経済的な支援にもなるんじゃないかなと思いますけれどもが、いずれにいたしましても、この子育て支援というのは、先般も言われておりましたけれどもが、非常に教育費に金がかかると。毎回そのことが出てきますけれどもが、国立大学へずっと幼稚園からずっと大学へ行くとしても1人3,000万円だと。3,000万円かけてほじゃあその子供を行かすことができるかどうかということについては、それは無理だという話を聞きます。この間新聞に出ておりましたけれどもが、男女共同参画ということは強く今言われておるわけでございますけれどもが、男性の協力がないと。男性の協力があればもう一人欲しいというのも、何か新聞に出とりましたけれどもが、そういった点で、女性の方へどうしても荷がかかるということ、そしてまた教育費に金がかかり過ぎるという、ここらあたりが、やはり国でやること、それから都道府県でやること、それから我々市でやること、そういったようなことがそれぞれ総合的なもんで対応していけば、また違ってくるんじゃないかなというふうに思っております。

 協賛店舗等の募集というのは、今月中旬ごろから、岡山県が各地の商工会議所等を訪問いたしまして協力依頼をされると聞いております。市内店舗等への募集もこれからとなる見込みのようでございます。市といたしましても、商工会議所等と協力して、そして市内の協賛店舗等で多くの子育て家庭にカードを利用していただけるよう、市広報などでカード事業のPRを行っていきたい。そして、周知に努めていきたい、このように考えております。

 最後に、洪水のハザードマップについてでございますが、ご存じのように、ハザードマップというのは、地図上に災害危険場所や避難場所、それから避難経路、浸水想定区域などを表示したものです。本市では、本年度洪水ハザードマップの作成に取り組むことにしております。このマップの作成上必要となります、洪水で浸水するおそれのある区域の想定につきましては、岡山県が昨年度調査を実施しておりまして、この6月9日に高梁川水系小田川等浸水想定区域図として公表されております。この区域図は、平成17年の水防法の改正により、浸水想定区の指定対象が従来の大河川から主要な中小河川に拡大されております。そして、岡山県では、高梁川水系小田川の芳井町県境から矢掛町地内の区間について、水防法の規定により新たに想定区域とされたところでございます。つきましては、これらの区域で河川がはんらんし、浸水した場合に想定される水深等が示されております。洪水により浸水するおそれのある区域の想定条件としては、おおむね100年に1回程度起こる、平均2日雨量で225ミリという大雨が降ったことにより対象河川がはんらんした場合に想定される浸水の状況をシミュレーションとしておるところでございます。

 本市では、この区域図を基本として、浸水想定区域を市民の皆さん方にわかりやすく地図上に表示するとともに、土砂災害等の危険箇所や、あるいは避難場所、災害に対する日ごろの備え、災害豆知識などを掲載した、この井原市の防災マップを作成することにいたしております。大きさですけれどもが、新聞紙を広げた程度の大きさということでございまして、現在ハザードマップ作成業務の委託契約の準備を進めておるということでございます。今の梅雨時期にはちょっと間に合いませんけれどもが、配布については、秋ごろには「広報いばら」へ折り込んで、そして全戸配布することにいたしております。市民皆さんの防災意識の一層の高揚につながればと考えております。

 続きまして、倒木の件ですが、台風による倒木で、公共施設に影響する範囲についてはすべて撤去しております。危険箇所の標識は現在設置しておりませんけれどもが、異常気象時はもとより、平常時におきましても、職員のパトロールやあるいは住民の皆さん方からの情報提供によりまして、危険箇所の把握に努めることとあわせまして、今後必要な箇所につきましてはそういった標識を設置して、そしてやっぱり注意を促していくということは大変必要だと、こういうふうに思っております。

 なお、異常気象により道路、それから河川等の公共施設が被害を受けた場合については災害復旧事業により、また災害以外の原因で崩落等により発生した箇所については修繕事業あるいは防災事業で対応していくということ、これは当然のことでございますが、ちょうど梅雨どきでございますけれどもが、よう見てみますと、あすからまたちょっと雨が降るような雨マークが出ておりますけれどもが、災害のないことを本当に願っておるわけでございます。



○議長(藤原清和君) 11時10分まで休憩いたします。

              午前11時   休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時10分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。──6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 4件についてご答弁をいただきました。

 2作業所の皆様方は、先ほどの市長の力強い支援を取り組んでやろうというご答弁に、力強い思いを感じられたんじゃないかと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 次に、生きがいデイサービスの拠点整備ということでありますけれども、現在あらゆる角度から取り組まれてるということは承知はしとります。今後大切になってくると思うのは、現在行われてる80カ所のサロンの充実ということが大きな課題になってくるんじゃないかというふうに考えております。ただ高齢者の方が集まるだけというサロンの内容から、サロンの内容の質の向上ということで、現在サロンリーダーといいましょうか、そういうふうな育成ということも取り組まれてるということも伺っております。それプラス専門的な講師の皆さんとかを巡回して、そういったサロンに行って講義をしていただく。また、ともに時間を過ごしていただく。そういうふうな取り組みをされたら、まだまだ実のあるサロンの内容になっていくんじゃないかと、そういうふうに思いますので、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、あと企業の協賛による子育ての支援についてですけれども、岡山県でも取り組んでいくという、先日井原の商工会議所にお伺いした際に、そういうふうな現状ですということをお伺いして、ああ県も進めていくんだなというふうにある程度は認識をしとったんですけれども、そうした場合に、行政としてもあらゆる角度での子育て支援の一つとして、全力で企業の協賛が一件でも多くなるような取り組みと周知をお願いしたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いします。

 それから、4件目のハザードマップの件ですけれども、先日6月12日の山陽新聞に、美作地区の風倒木危険箇所マップの作成ということが載っとりました。井原市内の風倒木被害より美作地区の被害の方がかなり大きいということでの取り組みであるとは思いますが、市内においてもそういった取り組みができれば、市民の皆さんがここは危険なんだなというふうな認識を持たれて、危険の回避ができるんじゃないか、そういうふうに思いますので、その点、そういったマップづくりに取り組みができるのか、お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) サロンの80カ所でございますけれどもが、確かに内容については、仰せのようにいま少し研究をし、そして高齢者の方が本当に心身ともに過ごしていけるようなことは考えてみる必要があるのかなというふうに思っております。

 それから、子育て支援につきましては、今申し上げましたように、そうした協力企業、そういった方が、できるだけ大勢の方がどこでも利用できるという、広範囲になってくれば利用される方にとっても喜ばれると思うわけでございまして、その点については、先ほど申し上げましたように広報等でPRもさせていただいて、そしてそういう我々が思ってるような形になることを期待をいたしておるとこでございます。

 それから、風倒木のマップづくりでございますけれどもが、今申し上げましたような中で、確かに公共施設のところについてはまだしとりますけれどもが、やっぱりこれから先、大雨が降ったとき本当に大丈夫なのかなというようなこともありますので、そういった点については視野に入れて、そしてできるだけお知らせするという、ここはだめですよ、ここは危険なんですよという、やっぱりお知らせするということが行政としては責任があるというふうに思っておりますので、対応していきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 次に、16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 日本共産党の石井敏夫でございます。

 まず、公園や公共施設のトイレなどを総点検し、不備なものは改善してはどうかということであります。

 このことについては、平成15年6月議会で取り上げましたが、依然として改善すべき箇所が多く見受けられます。本市には、都市公園、農村公園、その他の公園で86カ所あります。すべての公園を見て回ることはできませんでしたが、トイレについては多くのところで便器にトイレットペーパーが詰まったり、汚れたりしているのが見受けられます。ドアのかぎが機能してないところがありましたが、これは早急に修理済みであります。また、ベンチについては、老朽化してくぎが浮き出ている木製のベンチや、プラスチック製のベンチで一部壊れて穴があいているのも数カ所見受けられます。フェンスが破れているところがあるし、枯れ木が立っているところもあります。看板については、管理者の看板が見当たらないところがあります。また、災害避難場所の指定を受けているはずの公園に、災害避難場所の看板がついてないところもあります。看板は取りつけてあっても、壊れているものや文字が薄くなってわかりづらくなっているものもあります。また、嫁いらず観音院の駐車場の公衆トイレに身体障害者用があります。このトイレの非常用押しボタンが作動していませんでしたが、これは早急に修理済みであります。早い対応で、身体障害者の人は、今後安心して利用することができ、大変よかったと思います。

 以上のような状況であります。そもそも公園は、市が責任を持って管理するのが原則でありますが、さまざまな事情で地域の諸団体に管理をお願いしています。しかし、管理がうまくいってなかったら、市の責任で管理団体に管理の強化を徹底することが必要ではないでしょうか。そこで、市内すべての公園の管理状況やトイレ、遊具、ベンチなど、すべて公園の総点検をし、不備なものは改善してはどうでしょうか。

 また、公園管理をしている地域の諸団体は、最大限努力されています。ある公園を管理している地域の団体は、隔週2名順番制で掃除や草取りをしています。そして、1年に1回全員で大きい樹木の剪定をしています。作業が終わった後、ジュースを飲みながら、次のような話が出たそうであります。この公園は自分たちが使用する公園だから、いつもきれいにしようと思って頑張っているが、電気料、水道料、くみ取り料や諸経費を支払ったら、残り少ない厳しい財政だ。もう少し委託料の値上げをしてほしいということであります。そういった声にこたえて、委託料の引き上げを考えてはどうですか。

 次に、地域生活支援事業についてであります。

 障害者自立支援法が、障害者と家族、そして作業所など施設運営に大きな影響を及ぼすものであることは、法律施行前から指摘されたことであります。そうした中で、この法律が障害のある子供の福祉を揺るがすものであることは、多くの親たちが危惧しているところであります。障害者自立支援法によって、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害者福祉法とともに、児童福祉法も改正され、障害児の保護者からさまざまな願いや不安の声を聞きます。重度障害児を持つ保護者からは、市内に重度障害児者が通える預かり施設をつくってほしい。具体的には、放課後や休日の預かり、年末年始や夏休み等の預かりであります。また、子供が養護学校へ通学している保護者からの声を聞きますと、今は毎週金曜日の夕方、市外のショートステイに連れていき、土曜日の夕方連れて帰る。その間仕事や大切な用事などをすることができて大変助かっている。しかし、10月からは受け入れてもらえなくなることがはっきりしている。そうなると、子供の居場所がなくなってしまう。何とかしてほしいという声であります。10月から地域生活支援事業が実施されることになりますが、井原市ではどのような事業を実施するお考えですか。また、障害児タイムケア事業を実施するお考えはありますか。さらに、地域生活支援事業の利用料についてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 16番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 公園や公共施設のトイレなどを総点検し、不備なものは改善をということでございます。

 86カ所と言われたんですが、私が掌握しとるのは59カ所でございます。都市公園や農村公園ということでございますから、恐らく86カ所というのは市が管理しない公園も指していらっしゃるんじゃないかなと思います。これらの公園は、自治会やあるいは少年団等、地元の団体に管理を委託しております。そのほか、相原の観光トイレ、リフレッシュ公園等のトイレは、その特殊性から個別に管理委託をしております。公園管理につきましては、毎年の委託契約時と、必要に応じて文書などで管理の徹底をお願いしております。また、市の担当者も巡回点検をして、施設等に破損のある場合はその都度修繕をしております。今後も、地元管理者と市が密接に連絡を取り合い、より一層適正な管理ができるよう努めてまいります。なお、市民の方で、公園を利用された際、施設の故障あるいは破損等を発見された場合は、担当課へ連絡をしていただけるよう、公園の看板に連絡先を表示いたします。

 また、委託料の増額をしてはどうかということですが、委託料につきましては、毎年収支実績報告書を提出していただいており、その内容から適正な金額と認識しております。現在のところ委託料の引き上げは考えておりません。

 公園というのは、市民一人一人がマイパーク意識を持って使用していただき、その意識が浸透すれば、より一層きれいな快適な公園になると思っております。

 次に、地域生活支援事業についてでございますが、仰せのとおり10月から地域生活支援事業が実施されることになりますが、障害者自立支援法において規定された事業に、個別給付である自立支援給付と、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する地域生活支援事業があります。地域生活支援事業として、現在市で実施を考えている事業といたしましては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業があります。

 相談支援事業は、専門的な相談支援を行えるよう、井笠圏域で共同設置する方向で調整を進めています。コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者の方に、手話通訳者等の派遣を行う事業でございます。現在、手話通訳者を社会福祉事務所に設置しており、今後も継続していきます。日常生活用具給付等事業は、重度障害者に自立支援用具等を給付または貸与することにより、日常生活の便宜を図るものでございます。今後も実施していきます。移動支援事業は、社会生活上必要不可欠な外出の支援を行うものであり、個別支援により実施する方向で検討をしています。地域活動支援センター事業は、先ほど6番議員さんに回答したとおりでございます。障害児タイムケア事業は、現在アンケート調査を実施しており、この結果等を踏まえて検討していくことになりますが、現在実施しております障害児に対する日中預かりの児童デイサービスは、今後も引き続き介護給付として実施していきます。

 地域生活支援事業の利用料については、この事業は現在行っている事業を引き継ぐ事業や、地域の特性に応じて柔軟に実施する事業であることから、事業ごとに利用負担金を決定していくことになると考えております。なお、相談支援事業やコミュニケーション支援事業は、従来どおり負担を求めない方向で実施していきたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 公園管理でありますけれども、先ほど申し上げたように、例えばベンチの壊れたところが割と目につくわけです。先ほど申し上げましたように、木製のベンチでボルトやくぎが飛び出たようなところもありますし、先日ヒアリングのときに申し上げました、例えば大曲のベンチなどは早急に直っておりました。ああいうふうにしてもらえるとありがたいんですが、プラスチックの平らなベンチで、ぽこっと、何か悪いことをしたんかなというように、ぺかっとガラスが割れたような状態で穴があいとるのが、例えば白海公園ですか、あそこなんか2カ所ありますし、そういったところは多数ありますし、例えば木之子の笹井の公園なんかが、ほかのところとはちょっと型の違うこぽっとこうなったプラスチックのあれなんですが、大変汚れて座る気がしないようなところもありますし、そこには先ほど申し上げました災害避難場所であるにもかかわらず、幾ら探しても緑の看板がついてありません。これは、複数でウオッチングして歩きましたんで、それぞれ私がメモをしておりますが、ありません。それから、桜橋公園も避難場所に指定されておるはずですけれども、あそこもありません。それから、あそこは矢印でトイレはこちらと桜橋公園はなっておりまして、そのトイレを指しとるのが児童会館ですか、あの西の端の隅にあるトイレですが、これはずっと前から思っとんですが、汚れております。せっかくトイレと矢印をしてあるんだったら、もう少しあのトイレはきれいな方がいいんじゃないかと思います。その他、枯れ木がまだ立っておるところとか、それからフェンスが、例えば高屋の坊地公園ですか、フェンスの西側の入りがけのところが、もう骨ごとぐさっと倒れとったんです。私、少し浮き上がらすようにさばって立てらすようにしたんですが、何者かが押したような形で、骨ごとぐさっと公園の方へ倒れていました。そういう意味では、いつもこの件については専門業者や職員によって毎年点検をしておって、緊急性の高いものから順次修理をしておるとおっしゃるわけですけれども、実際見て回るとそういったことで、主な公園だけでも、数多くそういった状況があります。私も、他市やよそへ行ったときにトイレを使いますが、トイレがきれいだと、ああこの地域はきちっとしているんだなという感じがするわけです。そういう意味では、もう少し気を使ってもらって、井原市へ行ったらトイレもきれいなし、公園もきれいなと言ってもらえるようにしたいものだなと思っております。ぜひ、今後の努力をお願いしたいと思います。

 それから、話は広がっていきますけれども、さっきの市長の答弁の中で、相原公園のことが言われましたけれども、相原公園のアジサイがありますけれども、これ何遍行ってみても、もう少し何とかならんかなと、大きくなる気はないのかなと。手入れはしてあります。きちっと草も生えてないし、してありますが、もう株の絶えたところが随所に見られるし、これもうちょっとどうにかならんかなと、これは私だけではないと思います。これもひとつ何とか考えてほしいと思います。そのあたりどうでしょうか。

 それから、地域生活支援事業について、一つ一つ、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付や貸与、移動支援、地域活動支援センターの問題、るるご説明をいただきましたが、私が思いますのに、こういった制度が変わったときには、絶えず少数ではありますけれども、障害児を持つお母さん方というのは非常に敏感であります。大変心配されております。先ほど申し上げましたように、養護学校へ通わせておると。金曜日の夕方には、県外の西の方ですけど、グループホームや授産施設の傍らへそういった受け入れる施設があると。そこへ連れていって土曜日の夕方には連れて帰ると。ところが、それが今度受け入れてもらえなくなるというようなことで、今後どうしたらよいかというようなことを聞いております。1人だけではありません。数人行っておられるようです。そういう意味では、しっかりとそういった方々の声に耳を傾けて、今後アンケートやいろいろ団体の意見などを聞かれて、これから準備を進めていかれるのではないかと思いますけれども、しっかりとそのあたりを耳を傾けて進めていっていただきたいと思います。先日の新聞でも、県内ではタイムケア事業は倉敷だけやっておると。しかし、これが今の制度の問題で、なかなかそういったタイムケア事業に手を挙げる業者がいないということで、市独自でいろいろ受け皿の施策を考えなきゃならんと担当課長が話したというのが新聞へ載っておりましたが、まさしくそのとおりだと思いますので、今後しっかりと関係者の声を聞いて頑張ってもらいたいと、こう思いますがどうでしょうか。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──建設経済部長。

              〔建設経済部長 杉原健介君登壇〕



◎建設経済部長(杉原健介君) 相原公園のアジサイの件でございますが、アジサイについては、草刈りはもちろんやっております。それと、土の入れかえ、施肥等も行っておるんですが、なかなか大きくなってくれませんが、4月にも補植を済ませております。今後、そういった土壌等のことについて研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 西山恒男君登壇〕



◎市民生活部長(西山恒男君) 避難場所の表示の件でございますけれどもが、桜橋公園につきましては避難場所に設定しておりません。それから、笹井公園につきましては避難場所として指定しておりますので、現地確認をいたしまして、表示がなくなってれば早急に対応していきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 健康福祉部長。

              〔健康福祉部長 久津間憲通君登壇〕



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 地域生活支援事業の対応でございますが、今後、現在アンケート調査も実施をいたしておりますし、今後団体等の意見を聞く会も予定をいたしておりまして、しっかり意見を聞いて対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 公園の件でありますが、桜橋公園は指定してないと言われたように思いますけれども、インターネットで出してみますと、公園ということで、避難場所というのがずっと二十数個ありますが、桜橋公園もその中に、これはあるんですが、どういうことでしょうか。井原地区、芳井地区、美星地区とかなりたくさんあるんですが、避難場所という中へ、田中苑、倉掛公園、袋田公園、向町公園、その次へ桜橋公園となって、井原町となっておるから私は言ったんですが、それをお答えいただきたいと思いますのと、この避難場所の看板がとにかくあちこちで壊れておるんです。そういう意味では、ひどいところは、これほどの避難場所の緑の看板ですが、半分に割れとります。例えば、七日市公園、きのう行ってみたんです。ぽこっと割れとります。これも新しい傷でした。それから、上出部公園、刈山公園というところが割れとります。私が思うのに、薄くなって文字が見えづらいところがあると言いましたが、日光の当たるかげんですか、何かわかりませんが、薄くなって見えづらいところもありますし、壊れとるところもありますし、この際、こういったすべての避難場所に指定してある公園、学校、その他すべて総点検して、先日も市長さんの提案説明の中で防災マップをつくると言われましたが、防災マップをつくって、ここが恐らく避難場所じゃと思って市民の方が行かれた。看板がなかったらここではないんだろうかと思われると思うんです。そういう意味では、ここで新しくつくって、見えづらいところ、壊れたところ、それから先ほど言いました避難場所に指定されてついてないところは、しっかりと新しいのを取りつけてもらうということが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 西山恒男君登壇〕



◎市民生活部長(西山恒男君) 避難場所の件でございますけれどもが、17年度で防災計画の見直しを行っております。その中で、桜橋公園とそれから刈山公園、これにつきましては土砂災害のときにあそこもやはり危険な場所ということで、指定を外しました。ということで、先ほどそういうふうに申し上げました。〔「いまだにあるいうことはどういうことな」と呼ぶ者あり〕早目に訂正させていただきます。

 それから、避難場所の表示につきましては、すべての避難場所を点検いたしまして、そういった壊れたものとか見えないものがありましたら、本年度新たなものを設置していきたいと思っとります。よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) 次に、9番 井口 勇君。

              〔9番 井口 勇君登壇〕



◆9番(井口勇君) 9番議員、井口 勇です。

 1市2町の合併により新井原市が誕生し、1年3カ月が経過いたしました。今では、井原市という文字になれた感じがいたします。合併とほぼ時を同じくして、内科医の退職に伴い、入院業務ができなくなった美星国保病院でございますが、市長さんには医師確保に東奔西走していただき、6月1日指定管理者制度のもと、体制を整え、国保診療所として開所することができました。地域住民は一安心でございます。入院業務、救急車の受け入れ等、まだ課題は残っておりますが、これからの再開に向け、今後ともよろしくお願いいたします。

 私から、介護サービス施設の充実について、少子化対策について、2点の質問をさせていただきます。

 介護施設の過疎地域であります芳井、美星地域の介護サービスの施設の充実について、昨年9月の議会で質問をさせていただきました。第3期介護保険事業計画の中で、サービス施設の整備を進めたいとの回答をいただいております。本年4月から介護保険制度も3期目を迎え、大幅な改正がなされました。井原市においても地域包括支援センターが設置され、あわせて井原、芳井、美星に地域支援センターが、それぞれの保健センターに開所いたしました。高齢者の相談業務、支援業務、介護予防プランの作成を初め、地域支援ネットワークの体制が整ったところでございます。介護保険制度が始まって以来、介護認定者は年々増加している状況で、特別養護老人ホーム長楽園を例にしますと、入所待機者は3月末現在で116名と聞いております。年々増加する待機者の解消には、早急な施設の整備が必要かと思います。介護施設の整備計画についてお伺いいたします。

 次に、少子化対策についてお伺いいたします。

 先日の新聞報道によりますと、平成17年の合計特殊出生率は1.25にまで落ち込み、総人口も減少時代を迎えたことを伝えています。未婚化、晩婚化に加え、夫婦の出生力の低下により、毎年出生率が最低水準を更新し、少子化がさらに進行し、人口減少や高齢化が一層進行する状況でございます。

 本市における少子化の動向を数字で見ますと、年少人口、ゼロ歳から14歳までの人口を比較いたしますと、平成12年は6,705人、平成17年は5,964人となっており、5年前に比べ41人減少いたしております。一方、65歳以上の高齢者でございますが、平成12年は1万2,201人、平成17年は1万3,269人となっており、1,068人増加いたしておりまして、数字の上からも少子・高齢化の現状がうかがえます。また、女性の就業状況を見ますと、20歳から24歳までの就業率は80%、結婚、育児の年代であります25歳から34歳までは60%まで落ち込みます。35歳から再び80%に回復いたします。子育てが一段落し、就業を再開されたことがうかがえます。

 美星地区の現状でございますが、昨年の出生数は16人でございました。ここ10年は40人から30人で推移いたしておりましたので、17年は半数に近い出生数でございました。

 井原市の少子化対策といたしましては、母子、乳幼児を対象に各種健診事業、幼児教育充実のため保育所、子育て放課後児童クラブの充実等、子供を安心して産み、育てる環境は整ってきていると思います。

 私は、少子化問題は未婚者の増加によるものが大と考えます。私の地域を見てみますと、適齢期を過ぎても結婚されない方が目につきます。男女の出会いの機会が少ないのか、消極的なのかわかりませんが、何か対策はないものかと考えるものです。井原市結婚相談所に幾らかの補助金が出ているようですが、市の課題として、そのような組織と連携し、他市町村との連携による集団見合い的なイベントでありますとか、友好都市縁組との交流は考えられないものかとお伺いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 9番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、介護サービス施設の充実についてでございます。

 昨年、介護保険法が大幅に改正され、本市においては高齢者福祉施策の指針となる井原市高齢者保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画を見直しまして、平成18年度から20年度までの3期計画を策定したところでございます。この計画の中に、旧行政区や社会資源の設置状況、自然的、社会的、経済的発展経緯などを踏まえ、井原、高屋、木之子及び芳井、美星の各中学校区、合わせまして5地区の日常生活圏域を定めたところであります。この計画による3カ年の主な施設整備事業は、地域密着型サービスを基本とするもので、自宅からの通いを中心として、利用者の機能や希望により訪問介護や泊まりの施設を組み合わせた小規模多機能型居住介護施設を、日常生活圏域ごとに1カ所、これに伴う居住系施設としての認知症対応型共同生活介護施設、グループホームを3カ所と、小規模の特別養護老人ホームを1カ所、また単独での小規模の特別養護老人ホームを1カ所、同じく単独での認知症対応型共同生活介護施設を2カ所、さらに軽費老人ホーム、ケアハウスを1カ所計画しております。

 この中で、お尋ねの美星生活圏域におきましては、18年度で美星国保診療所に併設した定員29人以下の小規模特別養護老人ホームの整備に向けて、準備を進めているところであります。また、認知症対応型共同生活介護施設1カ所、定員18人についても設置の申請を受けている状況であります。

 今後は、この計画に基づいて整備事業を進めるとともに、予防介護に重点を置き、だれもができるだけ長く活動的な高齢期を過ごせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次の少子化対策、特に結婚推進でございますが、もう仰せのとおり、この問題については頭が痛いなと思って先ほどからお聞きしたわけでございますが、そういった中で、新聞に報道されておりますように、厚労省は先ほど2005年の人口動態統計を発表いたしました。1人の女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.25と、前年より0.04ポイント低下した。過去最低を更新しておるわけでございまして、少子化が一層進展している状況でございます。そのようなことから、政府はこの6月中にまとめる少子化対策の素案の全容が先般明らかになっております。急速な人口減少というのは、国や社会の存立基盤に係る大変な問題であるというように思っておるわけでございまして、7月の骨太の方針に財政措置について実効性のある形を期待いたしておるところでございます。

 婚姻についてでございますが、人口統計によりますと、昭和40年代後半には100万組を超えていた件数が、平成17年には約71万4,000件ということで、減少いたしております。平成14年からは4年連続で減少している状況だということでございます。井原市で、ことしの6月1日時点でちょっと調べたんですが、18歳未満の子供がいる世帯というのは、4,090世帯なんです。子供の数は7,438人。全世帯は今1万6,285世帯です。これも6月1日現在です。そうしますと、おのずとこれは大変なことなんですが、それで内訳を見てみますと、1人が1,562人、2人が3,574人、3人が2,013人、4人世帯が256人、5人が20人、6人と7人世帯は1世帯という状況でございます。

 何とかこの少子化対策として、この結婚推進というものが進められればということで手助けをしておるわけでございますが、かって出会いの場というのがないということで、昔は青年団組織も活発にあって、出会いが結構あったんです。ところが、今はもうそういうことがないということで、特に企業の方からもそういう出会いの場が欲しいということで、市民会館で、青年の交流の集いということで実行委員会をつくってもらって、そうして未婚者の出会いの場をつくったわけです。その当時は、経ケ丸で焼き肉パーティーをしたらどうかというようなこともありましたけれどもが、悪いんですけど、放映されると、あの人らもう未婚だということで、これはとてもじゃないけどそんなことはごめんこうむると、だれも行きませんというようなことがありまして、そいじゃあ市民会館でやろうと。もちろんシャットアウトです。私も忘れませんけえどが、サンタクロースに私なりまして、そうしてどなたかいい人がおられませんかというやつをやったんです。ところが、やっぱり既にその時点で、男性の方がよう行きませんね。女性の方が、あの人がいいんですけど、あの人と話がしたいんですけどがと、ほな行きなさいよ、連れていってあげますからと言うと、そこになってくるとやっぱり女性もちょっと無理です。だから、男性の人を、あの人行きなさいと言うてやりましたけど、なかなか難しいです。いや、本当にじれったいなと思った経験がございますけれどもが、おっしゃるように、出会いの場というのが、他市にもそういう場をつくられましたけれどもが、そういった何がございません。ただ、そういう場でリーダーとしてやられた方でゴールインされた方はあります。

 それで、結婚推進のために、井原へ結婚相談所を設けて、そして女性もしておるわけでございますが、これも厳しいです。平成16年に1組だけ。5年間で1組だけということでございまして、こういった結婚推進対策というのを市が行うというのは難しいなと、かって市の方へ仲人係というのを設けてやってほしいというようなこともございましたけれどもが、それをつくってやるというてもなかなか難しいんじゃないかな、これは民間ベースでやってもらわなきゃいけませんというて言うたことがありますけれどもが、本当にこの結婚問題については深刻ななにがございます。それはもう理解しとります。

 市としては、この少子化対策ということで、乳幼児医療費の無料化であるとか、あるいは不妊治療の事業の推進、あるいは保育園の保育料につきましても、年間約5,000万円程度の税負担をしておるわけでございまして、そういった中で、国の保育料徴収基準の20%軽減を行うということで、子供を安心して産み、育てていただきたいという環境づくりをやってるつもりなんですけれどもが、とてもじゃないけれどもが現段階では非常に難しいというふうに思っておるわけでございまして、庁内でも何かいい方法はないかということを庁議なんかでも言うんですけれどもが、答えが出ません。みんなも黙っとるんです。だから、やっぱりこのことについては、何か執行部と議会の議員さんと、結婚をさせていくためにはどういう策としていいのかということも、やっぱり協議をする必要があるんじゃないかなと思います。だから、いい策があれば、これはやるべしだと思いますが、今の出会いの場というのが一番だと思うんですけれどもが、その出会いの場をどういう形でするかということが一番かと思います。かってテレビを見よりますと、よく相当年配の方の出会いをやっとられましたけど、最近はずっと以前からそのテレビを見ませんけれどもが、これ一番だと思います。何かいいことがありましたら、ひとつぜひ教えていただきたいし、共同で真剣に考えていくべきじゃないかなと思っております。



○議長(藤原清和君) 9番 井口 勇君。

              〔9番 井口 勇君登壇〕



◆9番(井口勇君) ご答弁ありがとうございました。

 10年後の2015年には、第1次ベビーブームいわゆる団塊の世代が65歳から74歳に達し、高齢化人口もピークを迎えることは確実でございます。また、高齢者ひとり世帯は全国で570万人に達すると予想されています。市内を日常生活の5圏域に分け、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう介護サービスの提供をする施設の整備が進められる中、美星地域では定員29人の小規模特別老人ホームが美星診療所に併設されるほか、定員18人のグループホームも新設される計画と聞き、10年後を見通した高齢者対策が順調に進むことを期待いたしております。

 少子化対策につきましては、過去に交流事業を実施されたこともあるようですし、井原結婚相談所の実績も芳しくないようでございます。この問題は重要な難問ではございますが、井原市だけで解決できるものではないと考えます。しかし、成り行きに任せるのはどうかと思います。今まででも何度も議論されたことと思いますが、再度対策について協議会等の設立をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 本日の一般質問はこの程度で打ち切ります。

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○議長(藤原清和君) 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

              午後0時1分 散会







 ・平成18年6月14日(水曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   22番  高 田 正 弘

  23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫   25番  藤 原 正 己

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欠席議員

  21番  志多木 茂 夫   26番  乗 藤 俊 紀

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出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       金 高  常 泰

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  健康福祉部次長  畑 地    泉     建設経済部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子