議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 井原市

平成18年 4月臨時会 04月19日−01号




平成18年 4月臨時会 − 04月19日−01号







平成18年 4月臨時会



        〇平成18年4月井原市議会臨時会会議録



・平成18年4月19日(水曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 市長の提案説明

 第4 報告甲第1号 市長の専決処分した井原市税条例の一部を改正する条例について

 第5 報告甲第2号 市長の専決処分した井原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 第6 報告甲第3号 市長の専決処分した井原市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について

 第7 報告甲第4号 市長の専決処分した井原市立美星国保診療所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について

 第8 報告甲第5号 市長の専決処分した平成17年度井原市一般会計補正予算(第7号)について

 第9 議案第 48号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例について

 第10 議案第 49号 井原市立美星国保診療所の指定管理者の指定について

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市長の提案説明

 日程第4 報告甲第1号 市長の専決処分した井原市税条例の一部を改正する条例について

 日程第5 報告甲第2号 市長の専決処分した井原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 日程第6 報告甲第3号 市長の専決処分した井原市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について

 日程第7 報告甲第4号 市長の専決処分した井原市立美星国保診療所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について

 日程第8 報告甲第5号 市長の専決処分した平成17年度井原市一般会計補正予算(第7号)について

 日程第9 議案第 48号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例について

 日程第10 議案第 49号 井原市立美星国保診療所の指定管理者の指定について

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前10時   開会



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 平成18年4月井原市議会臨時会が招集されましたところ、ご多忙中全員ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。

 ただいまのご出席は26名で定足数に達しておりますので、これより平成18年4月井原市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤原清和君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、17番 谷本仲弥君、18番 猪原保之君を指名いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定



○議長(藤原清和君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において内定されておりますとおり、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 市長の提案説明



○議長(藤原清和君) 日程第3 市長より報告甲第1号から報告甲第5号、議案第48号及び議案第49号の7件が送付され、受理いたしております。

 これらの写しはお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 この際、市長の提案説明を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 花が咲き競うまさに春本番を迎えた中、本日臨時市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様方にはご多用にもかかわりませずおそろいでご出席を賜り、まことにありがとうございます。

 さて、本臨時市議会におきましてご審議をお願いいたします案件は既にご案内いたしておりますが、順次ご説明申し上げたいと思います。

 まず、報告甲第1号「市長の専決処分した井原市税条例の一部を改正する条例について」等5件についてであります。

 井原市税条例の一部改正及び井原市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、所要の改正を行ったものであります。

 井原市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正及び井原市立美星国保診療所使用料及び手数料条例の一部改正では、診療報酬算定方法の改正に伴い、所要の改正を行ったものであります。

 平成17年度井原市一般会計補正予算(第7号)については、地方交付税等の確定に伴い、所要の予算措置を行ったものであり、以上5件はいずれも地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、ご報告申し上げ承認を求めるものであります。

 次に、議案第48号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例について」は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律により、公益法人等への市職員の派遣を行うために必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 議案第49号「井原市立美星国保診療所の指定管理者の指定について」では、井原市立美星国保診療所の管理を指定管理者に行わせるものであります。

 以上でありますが、十分ご審議を賜りまして、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。



○議長(藤原清和君) この際、お諮りいたします。

 ただいまから日程に上がっております諸議案の審議に入りますが、報告甲第1号から報告甲第5号、議案第48号及び議案第49号の7件はあらかじめ議会運営委員会で内定いたしておりますとおり、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、報告甲第1号から報告甲第5号、議案第48号及び議案第49号の7件は委員会付託を省略することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 報告甲第1号 市長の専決処分した井原市税条例の一部を改正する条例について



○議長(藤原清和君) 日程第4 報告甲第1号 市長の専決処分した井原市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 説明を求めます。──総務部長。

              〔総務部長 松山裕郎君登壇〕



◎総務部長(松山裕郎君) おはようございます。

 報告甲第1号のご説明をさせていただきます。

 今回の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が去る3月31日に交付をされております。4月1日から施行されることに伴いまして、3月31日、専決処分をいたしたものでございます。

 主な改正点でございますが、まず1点は三位一体改革によります3兆円規模の税源移譲が実施されることに伴いまして改正をいたしたものでございます。

 具体的には、個人住民税所得割の税率を現行5%、10%、13%となっておりますが、一律10%に変更いたしまして、国税でございます所得税から地方税の個人住民税へ税源を移したということであります。

 ただし、個々の納税者の負担につきましては、住民税が上がる場合には所得税を下げる。そして、住民税が下がる場合には所得税を上げるといった形をとっておりまして、税額全体では従来と変わらないということでございます。

 そして、2点目でございますが、これは固定資産税、都市計画税の関係でございますが、負担調整措置の見直しを行っております。そのほか住宅の耐震改修を行った場合の固定資産税の減額措置、こういった制度を創設をいたしておりますし、またたばこ税の税率が引き上げられておりますので、所要の措置を講じたものでございます。

 それでは、説明資料が出ておると思いますので、議案とあわせてごらんをいただきたいと思います。説明につきましては、説明資料の方でさせていただきます。項ずれ、字句の整理と今回は非常に多うございますんで、そういったものにつきましては説明資料からも省かせていただいておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 それでは、まず1ページでございます。

 第24条第2項とございます。これは個人市民税の均等割の非課税限度額を引き下げたと、加算額の部分につきまして引き下げたものでございます。

 1つ飛ばしまして34条の2でございますが、これは地震保険料の控除を創設をするということでございます。従来、損害保険料が所得から控除されておりましたけれども、20年1月からはこれが廃止になります。地震保険料に変更となるものでございます。詳細につきましては、そこへ書いておるとおりでございます。

 第34条の3でございます。これにつきましては、所得割の税率を先ほど申し上げましたように3段階に分かれておりました。これを一律6%にいたします。そして、県税が4%でございますので、合計10%に一律化をしたということでございます。

 それから、第34条の6でありますが、これは調整控除ということで新たに創設された措置でございまして、書いてございますように所得税と個人住民税では控除額がそれぞれ違います。所得税では税がかからなくなっても住民税の方ではかかるといったようなことが起きております。それに加えまして、今回税率が変更になるといったことで、増税部分が出てくるということになりますので、その辺につきまして調整措置を講じるということでございます。

 次の2ページをお願いをいたします。

 第34条の8でございます。そこに控除額を100分の68から5分の3にするというのがございますけれども、これは県民税と市民税を4対6、県民税を4、市民税を6に変えるということでありまして、先ほど申し上げました住民税が10%で市民税が6%、県民税が4%ということになっておりますが、そういった形に控除額につきましても合わせていこうということでございます。

 それから、第2項、第3項につきましては、配当割とか、あるいは株割の場合に還付が発生をした場合には還付をいたしておりますが、その一方で均等割等の課税があるということになりますと、一方で還付をしながら一方では令書を出して課税をするといったことが生じております。そういったことで納税者にも不便であったわけでございますけれども、それを充当ができるという形に今回改正になったものでございます。

 それから、第49条の4、これは退職所得の関係でございます。退職所得につきましては分離課税でございますが、これにつきましても一律6%になったということであります。

 それでは、次の3ページをお願いいたします。

 第88条、一番上でございますが、たばこ税の税率が改正をされておりまして、7月1日からでございます。2,743円から3,064円に値上げということになっております。

 それから、その下の附則第1条の3でございます。これは個人市民税の所得割の非課税限度額、これにつきまして引き下げになっております。改正前35万円が32万円ということでございまして、これらにつきましては生活扶助基準額、これが改正になりまして、それに連動いたしましてこういった改正が起きておるところであります。

 それから、附則第3条の4であります。これは個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除と書いておりますが、これにつきましては例の住宅ローン控除ということであります。従来、所得税だけから住宅ローンの控除、残額につきまして一定率を掛けたものが控除されておりましたけれども、それが今回税源移譲で所得税の税率が下がってまいりますと、控除額が大きい場合には税額の方が少なくて控除部分が残るというようなことが起きてくる可能性がございます。そういった場合に20年度からの措置でございますけれども、そういった分は次年度の市県民税から控除するということで、住宅ローンの減税部分については総額は確保していこうというのがこの制度の導入の考え方でございます。

 それから、附則第4条の第2項でございますけれども、これにつきましては肉用牛の売却の関係で、これにつきまして分離課税で課税の特例がございました。これにつきましても県民税との割合変更というようにしておりますように、6対4に持っていくということでございます。市県民税合わせて1.5%でございましたけれども、そのうちの6割分を市民税へ持ってくるということで、従来の1から0.9に変更になってございます。

 それから、その下の附則第6条の2でございます。これにつきましては、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設がなされたものでございます。地震災害に備えまして自発的に自宅の耐震改修をした場合に、固定資産税を2分の1に減額する制度ということでありまして、減額期間がそこにございますように、早く改修すればそれだけ減額措置を長く受けられると、そういった仕組みが講じられておるところであります。

 それでは、次の4ページをお願いをいたします。

 2段目の附則第8条というのがございます。これは固定資産税の関係でございます。従来の負担調整措置の考え方が変わってまいりました。平成18年度から20年度までの負担調整措置につきましては、従来の負担水準の区分によりましてそれぞれ設定されておりました調整率、それを乗じまして課税標準額を算出していたわけでございますけれども、そこにございますように今後は前年度の課税標準額に固定資産税評価額の5%を上乗せをすると、そういった方式に変更になっております。従来の方式では、なかなか負担調整が進まなかったわけでありますけれども、今回の改正によりましてスピードアップも図られる。ひいては課税のアンバランスの早期解消につながるというようなことから、こういった措置がとられておるところであります。

 それから、その下の2項から以下につきましては、負担調整措置の上限、下限、それから据え置きの場合の措置、そういったことを細かに掲げておるものであります。

 それから、その下、1つ飛ばしまして附則第9条でありますけれども、これは農地の負担調整措置の更新でありますけれども、農地につきましては従来どおりのやり方でやるということでございまして、年度更新だけをここでいたしております。

 それから、一番下になりますが、附則第12条の2でたばこ税の税率の特例というのがございます。先ほど申し上げましたように、7月1日から3,064円に改正になるわけでありますけれども、当分の間につきましては、旧3級品というようなのがございますので、そこに掲げた形での移行ということになってまいります。

 それでは、次の5ページをお願いいたします。

 このページ、それぞれ上から土地の譲渡等に係る事業所得、それから次が長期譲渡所得、優良宅地、それから居住用財産の譲渡、短期譲渡等がございます。

 それから、次の6ページでございますけれども、14条の2で一番上でございますが、株式等に係る譲渡所得、それから1つ飛ばして14条の2の3の上場株式の関係、それぞれ備考欄に書いておりますように、県民税との割合変更ということを書いております。いずれも、これらにつきましては分離課税をされる個人住民税でございますけれども、税率割合をいわゆる住民税の6対4に持っていくといったことでの措置をここで講じておるものでございます。

 それから次に、6ページの真ん中になりますが、附則第14条の4でございます。

 これにつきましては、個人の市民税の負担軽減に係る特例というものがございましたが、これらにつきましてすべてが削られる、削除になっております。1つには、右の方にございますが、特定扶養親族に係る扶養控除額の加算というのがございまして、2万円分が加算をされておりましたけれども、これらにつきましては、先ほど申し上げました、そこにあります調整控除という制度ができましたので、廃止になっております。

 それから、その下の第34条の3、所得割の税率ということでありますが、700万円超の場合には100分の12というのが基本でございますけれども、100分の10、10%に特例措置がございましたけれども、これにつきましても一律の税率に移行いたしましたので、ここで廃止ということであります。

 それから、その下、定率控除と書いておりますが、いわゆる定率減税の関係でございまして、18年度で廃止になるということで、ここで条項の削除をいたしたものでございます。

 それから、第14条の5でございます。これにつきましては、先物取引の関係でございまして、これも先ほど申し上げました県民税との割合変更でございます。

 それから、その下、附則第14の7で条約適用利子及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例ということで、新設でございます。現在、外国の投資ファンド等への投資が非常に活発化しております中で、その利子、配当所得につきましては租税条約といったものがございまして、そういったことで免税となっておったということで不公平が指摘されてきたわけでありますけれども、今回の租税条約実施特例法というものが改正になりました。そういった中で今後課税が可能になるという規定の創設をいたしたものでございます。

 次に、7ページをお願いをいたします。

 附則第15条でございます。これは都市計画税の関係でございまして、負担調整措置のことをここへ書いておりますけれども、基本的に先ほど申し上げました固定資産税の考え方と同じでございます。税率が違うということだけでございます。

 それから、その下、農地に係る部分、これも都市計画税の特例で、農地については固定資産税と同じように今までどおりでやるということでございます。

 それと、あと議案の方を見ていただきますと、13ページの中段ぐらいに第2条というのがございますけれど、これにつきましては附則第14条の7、先ほど申し上げました条約適用利子等に係る個人市民税の特例について再改正をするということでございます。第2条としておりますのは、19年度の税率変更に伴うものということであります。

 それから、附則におきまして施行日、それからその改正の経過措置を定めております。施行日等につきましても、ただいま申し上げました資料の中へ出ておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) これより質疑、討論を行います。

 ございませんか。

              〔24番 森本典夫君「はい」と呼ぶ〕



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 全く複雑でなかなか理解しがたいんですが、全体的なことでお尋ねしますが、これだけの改正がやられまして、市民に対する影響がどの程度になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、資料の1ページ、2ページで34条の3、それから49条の4で課税所得で200万円までが3%、それが8%、700万円超が12%ということでありますが、現時点でこの金額に該当する率、これがどのぐらいになるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 総務部長。



◎総務部長(松山裕郎君) ちょっとばらばらになって申しわけありませんが、まず所得割の非課税限度額の加算額等が変わっております。これにつきましては、井原市の場合では1万円程度違うだろうと、引き下げでございますから増収になるだろうということでございます。それから、均等割につきましては8,000円程度ということで、大きな変動はないものと思っております。

 それから、定率減税がここで廃止になりました。それで18年度の影響というのを見てみますと約7,000万円程度、これも廃止でございますので、増収になってくるということでございます。

 それから、たばこ税につきましては、率が上がるわけでございまして、今の推計でいきますと890万円程度たばこ税が増収になるだろうと、このように思っております。

 それから、固定資産税の関係でいわゆる負担調整の形が変わりました。そういったことで、どれぐらいになるかなということで試算をいたしておりますけれども、1.45%ぐらい従来のやり方よりは増収になってくる、いわゆる税額が上がるということになってくるかなと、このように思っております。

 それから、お尋ねの200万円以下、それから200万円から700万円、700万円でございますけれども、井原市の場合、率で見てみますと200万円以下が74.5%でございます。それから、200万円超700万円以下が23.9%、それから700万円超は1.6%といった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) ほかにございませんか。

              〔24番 森本典夫君「はい」と呼ぶ〕



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 討論をしたいと思います。

 先ほどいろいろお示しいただきましたが、市にとっては確かに増収になっていいことだということになりますが、市民にとっては、これだけ増税になるわけであります。それとあわせて34条の3とか49条の4とかでは、200万円以下の人が74.5%を占めるわけでありますが、それが一律6%にということになりますと、これも負担がふえるということでありますので、この議案に対しては反対をいたします。



○議長(藤原清和君) ほかにございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ないようでございますので、質疑、討論を終結して採決いたします。

 ご異議がありますので、起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 報告甲第1号は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(藤原清和君) 起立多数であります。よって、本案は承認することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 報告甲第2号 市長の専決処分した井原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について



○議長(藤原清和君) 日程第5 報告甲第2号 市長の専決処分した井原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 説明を求めます。──市民生活部長。

              〔市民生活部長 西山恒男君登壇〕



◎市民生活部長(西山恒男君) 報告甲第2号のご説明を申し上げます。

 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律等が去る3月31日に公布され、4月1日から施行されたことに伴い、専決処分をいたしたものでございます。

 主な改正点は、介護納付金賦課限度額の見直し及び公的年金等控除額の見直しに伴い、国民健康保険税の急激な負担を緩和するための措置を講ずるため、所要の改正を行ったものでございます。

 内容につきましては、別添の新旧対照表でご説明をいたします。

 8ページをごらんいただきたいと思います。

 左の欄が改正前でございまして、右の欄が改正後でございます。

 第2条第3項は、介護納付金賦課限度額を「80,000円」から「90,000円」に改めるものでございます。

 第13条においても、軽減に該当する場合の賦課限度額を同じく「80,000円」から「90,000円」に改めるものでございます。

 次のページお願いいたします。

 附則第3項及び次のページの第4項は、平成18年度から実施される65歳以上の者に係る公的年金等控除の見直しに伴う被保険者均等割、世帯平等割額の軽減判定基準の算定について激変緩和措置を定めるものでございまして、総所得金額等から従来15万円を控除しておりましたが、平成18年度は28万円、平成19年度には22万円を控除するものでございます。

 附則第5項及び次のページの第6項は、公的年金等控除の見直しに伴う国民健康保険税所得割額の算定につきまして、激変緩和措置を定めるものでございます。65歳以上で公的年金等控除の適用を受けた者について、総所得金額から平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を控除するものでございます。

 附則第7項から第14項までは、地方税法の条項ずれに伴う引用条文の整理を行うものでございまして、内容につきましては変更はございません。

 3枚めくっていただきまして、14ページをお願いいたします。

 附則第15項及び次のページの第16項につきましては、利子配当等の投資所得につきまして、従来外国の投資組合に対し課税されたものは、日本に居住するその団体の構成員は免除等条例により特典がありましたが、このたびの租税条約実施特例法の改正により、所得の申告が義務づけられました。これを受けまして国民健康保険税におきましても、利子、配当等の投資所得を所得割の算定の対象に加えるということにされましたので、条文を新たに制定いたすものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 附則第1項、この条例は平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第3項から附則第10項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

 第2項は、経過措置を定めております。

 参考までに、この改正によります影響ですが、平成17年8月算定時における世帯数及び所得による試算で申し上げますと、第2条第3項の賦課上限到達世帯の該当が48世帯で、税額で約43万円の増というふうになります。

 第13条につきましては、該当ございません。

 附則第3項の激変緩和措置により救済を受ける世帯は約140世帯で440万円。

 それから、附則第4項の救済を受ける世帯は約130世帯で390万円でございます。

 それから、附則第5項の緩和措置によりまして救済を受ける人は約1,000人で、影響額は約900万円でございます。

 附則第6項により救済を受ける人数は同じでございまして、影響額は約500万円でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) これより質疑、討論を行います。

 ございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ないようでございますので、質疑、討論を終結して採決いたします。

 お諮りいたします。

 報告甲第2号は承認することにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 報告甲第3号 市長の専決処分した井原市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について



○議長(藤原清和君) 日程第6 報告甲第3号 市長の専決処分した井原市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 説明を求めます。──病院事業部長。

              〔病院事業部長 池田孝雄君登壇〕



◎病院事業部長(池田孝雄君) 報告甲第3号の説明を申し上げます。

 今回の改正は、去る3月6日の厚生労働省告示により、診療報酬及び入院時食事療養費の算定方法が改定され、4月1日から施行されたことに伴い、専決処分いたしたものでございます。

 主な改正内容ですが、従来診療報酬算定の基準となる診療報酬点数表につきまして、老人診療報酬点数表と医科診療報酬点数表とが別立てとなっておりましたが、簡素化を図るという目的で一本化されたこと、また食事療養につきましても、1日算定から1食算定に基準が変更になったことにより、健康保険法及び老人保健法それぞれに規定されております算定方法が統一されましたので、本条例につきましても所要の改正を行うものでございます。

 別添新旧対照表17ページをごらんをいただきたいと思います。

 現行第3条第1項は健康保険法で、また第2項では老人保健法でそれぞれ診療報酬及び入院時食事療養費の算定方法の規定を定めておりますが、改定を受けまして第3条に一本化して診療報酬の算定方法及び入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準として改めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第5項は健康保険法及び老人保健法の規定による180日超え長期入院患者の特定療養費の自費負担額を定めた条項でございますが、これにつきましても同様に第4項として厚生労働大臣が定める選定療養として改めるものでございます。

 別表第1は第5項に関係する自費負担額を定めたものですが、現行の入院基本料の算定額につきましては、一般病棟と療養病棟双方に適用されておりましたが、改定を受けまして一般病棟のみ対象になったことから、一般病棟入院基本料に改めるものでございます。

 附則で施行期日を定めております。

 また、別表第1の改正規定は、周知期間を勘案いたしまして7月1日から施行するとしております。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(藤原清和君) これより質疑、討論を行います。

              〔24番 森本典夫君「はい」と呼ぶ〕



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 病院に対し患者に対し、影響がどの程度どうなるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 病院事業部長。



◎病院事業部長(池田孝雄君) まず、病院の関係でございますが、伝えられておるところでは、今回の診療報酬の改定で3.16%の診療報酬の引き下げということでございまして、病院につきましては、いろいろなケースがありますので、確たる影響額につきましては積み上げてみないとわかりませんが、単純にこの3.16%をこの薬科の部分と、それから医科の部分の収入に掛け合わせてみますと、概算でございますが、約2,600万円から3,000万円程度の病院の収入減というふうになろうかと思っております。

 それから、患者さんにつきましては、それだけ診療報酬が下がるということで全体では負担が少なくなるんですが、ただ老人につきましては、今回いわゆる一本化ということでございますんで、老人につきましては今まで低かった点数が高くなるということがありますので、老人につきましては負担増というふうに思っております。

 額につきましては、ちょっといろいろなケースがありますので、これはちょっと申し上げられないと思っております。

 以上です。



◆24番(森本典夫君) 今までの実績からしてどのぐらいを推定できるのか、そのあたりも計算はしておられませんか。



◎病院事業部長(池田孝雄君) 患者さんの負担の、老人の増加ですが、これはしておりません。

 それから、3.16%下がるということで全体では診療報酬が下がるということで、患者にはそれだけ少なくていいということでございます。



○議長(藤原清和君) よろしいでございますか。

 ほかにございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ないようでございますので、質疑、討論を終結して採決いたします。

 お諮りいたします。

 報告甲第3号は承認することにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 報告甲第4号 市長の専決処分した井原市立美星国保診療所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について



○議長(藤原清和君) 日程第7 報告甲第4号 市長の専決処分した井原市立美星国保診療所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 説明を求めます。──市民生活部長。

              〔市民生活部長 西山恒男君登壇〕



◎市民生活部長(西山恒男君) 報告甲第4号のご説明を申し上げます。

 今回の改正は、診療報酬の算定方法と入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準が3月6日に告示され、4月1日から施行されることに伴い、専決処分をいたしたものでございます。

 主な改正内容ですが、従来健康保険法及び老人保健法に基づきそれぞれ定めておりました診療報酬の算定方法と入院時食事療養費の費用の額の算定基準が厚生労働省告示により一本化されたことに伴い、所要の改正をしたものでございます。

 新旧対照表の19ページをごらんいただきたいと思います。

 現行第3条第1項は健康保険法、第2項は老人保健法に基づいて診療報酬及び入院時食事療養費の算定方法を定めておりましたが、今回の改正を受けまして第3条第1項に一本化して診療報酬の算定方法と入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準とに改め、第2項を削り、第3項を第2項とし、以下項ずれをしたものでございます。

 附則、この条例は規則で定める日から施行する。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) これより質疑、討論を行います。

              〔24番 森本典夫君「はい」と呼ぶ〕



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) 井原市民病院と同じように国保診療所についても、それぞれの影響をお尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) 病院事業部長。



◎病院事業部長(池田孝雄君) 関係がありますので、私の方から答えさせていただきます。

 美星の診療所につきましては、3.16%そのまま単純に掛けてみますと、170万円から200万円ほどの診療所自体として減収になろうかというふうに思っております。

 患者さんにつきましても同様でございまして、下がった分だけが下がるというふうになります。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) ほかにございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ないようでございますので、質疑、討論を終結して採決いたします。

 お諮りいたします。

 報告甲第4号は承認することにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 報告甲第5号 市長の専決処分した平成17年度井原市一般会計補正予算(第7号)について



○議長(藤原清和君) 日程第8 報告甲第5号 市長の専決処分した平成17年度井原市一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。

 説明を求めます。──総務部長。

              〔総務部長 松山裕郎君登壇し、報告甲第5号を説明〕



○議長(藤原清和君) これより質疑、討論を行います。

 ございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ないようでございますので、質疑、討論を終結して採決いたします。

 お諮りいたします。

 報告甲第5号は承認することにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 議案第48号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例について



○議長(藤原清和君) 日程第9 議案第48号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例についてを議題といたします。

 説明を求めます。──総務部長。

              〔総務部長 松山裕郎君登壇〕



◎総務部長(松山裕郎君) 議案第48号のご説明を申し上げます。

 このことにつきましては、近年行政サービスは行政のみで行うというような考え方から、現在では企業、公益法人あるいは住民団体等の共同方式に大きく変わろうとしておるわけでございます。そういった中で、とりわけ公益法人等との行政と、そういった中では密接な連携、協力がこれからも必要でございます。そういった中でのサービス展開をしていくということが不可欠になっておると考えておるところでございます。

 このために行政サービスの一環を担います公益法人等がその事業展開に当たりまして、人的な援助を必要とする場合には市職員の派遣が行えるようにして、その業務の円滑な実施を図っていくということを考えるわけでございます。こうしたことから本条例の制定をお願いするわけでございますが、現時点では美星の国保診療所を指定管理に移行させることに伴いまして、速やかな確保がなかなか困難な医療技術職等、これらにつきましては職員派遣での一時的な対応が想定をされておるところでございます。したがいまして、本条例におきまして職員派遣を行う場合の基本的事項を定め、職員派遣の適正化、手続の透明化を期するというものでございます。

 それでは、逐条でご説明申し上げますが、第1条でございます。

 ここにございますのは、この条例の根拠法令を掲げております。公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律ということをここに明記をいたしておるわけでございまして、この法の概要につきましては対象法人を限定をいたしまして、職員の身分を有したままで派遣をすることができるという法律でございます。

 中に書いてありますのは、しかしその職員を派遣するに当たりましては職員の同意が当然必要でございますし、それから派遣期間につきましては3年以内ということで、延長することも可能となっておりますけれども、それも5年間以内ということでございます。

 そして、給与につきましては原則派遣先で支給されるということになってまいりますし、また期間満了いたして復帰をした場合には、派遣によって不利にならないような配慮をするということが定められておるわけでございます。

 それでは、その次の第2条でございます。

 職員の派遣ということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、派遣をする団体をここで定めろということになっておりますので、法第2条第1項第3号に規定する団体へ派遣しますということをここに定めております。

 この法第2条第1項第3号に規定する団体というのは、これは政令で定められておりまして、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、森林組合、土地改良区等々が入っております。約100団体が定められておるところでございます。

 それから、第2項でございます。これにつきましては、臨時職員とか、それから退職した後、雇用した職員等々については、これは派遣はしないと、派遣対象にしないということをここに定めております。

 それから、第3項につきましては、派遣団体における向こうの福利厚生の事項、あるいは業務従事の状況の連絡に関する事項等、これを特に派遣に当たっての取り決めの中で一般的なこと以外にこういったことを加えるというものでございます。

 それから、第3条の場合ですが、派遣職員の職務への復帰ということにしておりますが、復帰させなければならない場合はどういったときかというのをここに掲げておるわけでございます。

 それから、次のページ、第4条でございますけれども、これは給料の関係でございますが、給料につきましては派遣先が支払うというのが基本原則でございますけれども、ただし第6条第2項に規定する業務というのがございますけれども、市の事業が効率的あるいは効果的に行われるということ、市の職務と非常によく似ておるといったときには市の方でも給与を全額支給することができるという規定をここへ掲げております。

 それから、第5条でございますが、これは職員が公務上、負傷あるいは病気になったり休職となった場合、その間の給与を支払いますという規定、それからその適用については、派遣先での業務を公務とみなすと、そういう規定でございます。

 第6条につきましては、派遣職員の復帰時における処遇でございまして、派遣をされたということで不利にならないように処遇するということをここへ書いております。

 それから、第7条につきましては、これは共済関係の話でございます。退職金の話とか、それから公務災害の話、いわゆる岡山県市町村総合組合との関連について、これらにつきましては派遣をされても同じ形で対応していくんだということがここへ書いておるわけでございます。

 それから、第8条でございますが、これは企業職員あるいは単純労務職員についても派遣ができますと、そして派遣をした場合に法第6条第2項に規定する場合には給与を払うことができるというのをここへ書いております。

 それから、第9条につきましては、派遣職員の状況につきまして任命権者の市長への報告義務を課しておるわけでございます。

 附則では、施行日を定めております。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(藤原清和君) これより質疑、討論を行います。

              〔24番 森本典夫君「はい」と呼ぶ〕



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) ただいまの説明の中で、とりあえず国保美星診療所を頭に置いてという形でこういう条例制定がされたと思いますが、特に給与との関係では4条でそのことが具体的にも決められておりますが、診療所の方でこれから具体的になるんでしょうが、給与体系は決められていくとは思うんですが、それとの関連でこの4条では当面この4条を該当していくふうに考えておられるのかどうなのか、そのあたり派遣された職員が不利益をこうむったらいけませんので、そのあたりどう考えておられるのか。

 それから、国の法律で100団体等々が指定されているということでありますが、井原の場合、当面は国保美星診療所についての頭でしょうが、行く行くはこれが拡大していくという可能性もあるわけですが、井原市内で国が指定しているそういう団体がどのぐらいあるのか、調べておられると思いますので、数をお知らせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 総務部長。



◎総務部長(松山裕郎君) まず、給与の関係でございますけれども、派遣をされまして、そうなりますと派遣先で給与を支払っていただくということになりますが、向こうの給料表といいますか、給料体系でということではございません。派遣をいたしておりますので、いわゆる市の職員現行の給与額を派遣先にお願いをするといいますか、派遣先で払っていただくということでございます。

 それから、100団体というようなことを申し上げましたけれども、それは医療法人等も入りますし、数がはっきり今計算はしておりませんけれども、医療法人、ただいま申し上げましたように森林組合、商工会議所、商工会、それから社会福祉法人等々いきますと相当な数になってくると、このように思っております。

 以上です。



◆24番(森本典夫君) 給与については今説明聞きまして、とりあえずは不利益をこうむるようなことはないというふうに思いますが、昇級等についても井原の職員と同じような形で昇級をさせていくように管理団体にお願いをしていって被害をこうむらないようにするのか、その点確認をしておきたいと思いますし、それからそれぞれ市内の該当団体がかなりになると思いますというような話でありますが、たちまちは国保美星診療所が該当施設ということでいくんでしょうが、行く行くは先ほども言いましたようにここにもというような形も生まれてくる可能性があるわけで、そういう意味では現時点でどれだけあるかというのをつかんでないということのようでありますが、大分あるという話で、ちょっと具体的にこういう論議をする中では、市内ではどのぐらいあるんだけれども、とりあえずは診療所という話が理解できる話ではないかというふうに思うんですが、部長、全くそれは調べておられませんか。



◎総務部長(松山裕郎君) 給与、昇級の関係お尋ねでございましたけれども、それはもうお見込みのとおりでございます。

 それから、今派遣先の関係でございますけれども、何回も言いますように医療法人といいますと、病院、診療所等が市内にもたくさんございますし、社会福祉法人といいますと保育園の関係、あるいはいろんな施設の関係あります。それから、商工会、商工会議所、森林組合、改良区、そういったこと、そこらへもできる規定でございますから、今までは派遣をしてないんですから、必要がなかったということで考えられると思います。そういったところから要請があればできるという規定をここで整備をしただけでありますので、それらの団体、公益法人等、数えればそれは出てはまいりますけれども、実際問題、現実問題として即市の職員がある病院へ派遣されるというようなことは起きてこない、このように思っております。



◆24番(森本典夫君) 確認ですが、当面は診療所を想定してるということでありますが、近い将来にわたっても、ここ以外はたちまちこの条例を適用するという考えは全くないというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎総務部長(松山裕郎君) 全くないと断言はそれは当然できません。いろんな社会福祉法人ありますので、例えば社会福祉協議会へ職員を派遣するというような場合、これは非常に現実的な話がありますので、こういったことについても現時点では考えておりませんけれども、将来そういったことも起きてくるかなと、このように考えております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 11時15分まで休憩いたします。

              午前11時5分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時15分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 引き続き、質疑、討論を行います。

 ほかにございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ないようでございますので、質疑、討論を終結して採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第48号は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 議案第49号 井原市立美星国保診療所の指定管理者の指定について



○議長(藤原清和君) 日程第10 議案第49号 井原市立美星国保診療所の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 説明を求めます。──市民生活部長。

              〔市民生活部長 西山恒男君登壇〕



◎市民生活部長(西山恒男君) 議案第49号のご説明を申し上げます。

 当診療所の指定管理者につきましては、平成18年3月15日から4月4日までの21日間において公募いたしましたところ、1団体から申請がありました。提出された書類やヒアリングをもとに指定管理者選定委員会において選定基準により総合的に評価し、指定管理者の候補者を選定いたしました。

 当候補者は、障害者福祉事業を初め高齢者児童福祉事業及び地域医療事業などを展開されております。経営的にも安定し、同種施設の管理運営実績もあることからノウハウにすぐれており、当該診療所の安定的な運営と地域住民に対する医療サービスの向上が期待できると評価して選定いたしました。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) これより質疑、討論を行います。

              〔6番 佐藤 豊君「はい」と呼ぶ〕



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。



◆6番(佐藤豊君) 基本的に旭川荘江草理事長に指定管理ということで、江草理事長におかれては笠岡の市民病院の事業管理者としても実績を残されて、私としては本当にいい管理者が選定されたというふうには思っておりますけれども、今までの旭川荘におけるこうした国保診療所のような取り組み実績、その点をお聞かせいただければと思いますが。



○議長(藤原清和君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(西山恒男君) 旭川荘の診療所の指定管理の実績でございますけれどもが、これにつきましては高梁市の川上診療所、それから備中診療所、それから愛媛県の鬼北診療所でございます。



◆6番(佐藤豊君) 今の実績としてそういうふうな取り組み箇所を教えていただきましたけど、地域住民の皆様からの評価といいましょうか、お声はどのようにそちらの方へ入っておりますでしょうか。



○議長(藤原清和君) 市長。



◎市長(谷本巖君) 一例を申し上げますと、備中診療所で勤務しておられました井上先生が実はこの4月1日から美星のこの国保診療所の方へ派遣をしていただいております。ということで、この井上先生というのは、備中診療所ではまさに住民の方と一体となって医療に取り組んできてこられたということで、美星の方へかわられるということで非常に地元の住民の方が残念がられたというようなお話を聞いておりますし、また私もこの井上先生がずっと6月1日以降もご勤務していただけるというふうに聞いておるわけでございまして、本当に地域医療に徹底した考え方、そういうようなものを持っていらっしゃるわけでございまして、既にまだ期間は短うございますけれどもが、美星の住民の方からも、いい先生に来てもらったと、そういうお話も聞いておるところでございます。



○議長(藤原清和君) ほかにございませんか。

              〔24番 森本典夫君「はい」と呼ぶ〕



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。



◆24番(森本典夫君) こういう関係で先ほど言われました3施設が紹介をされました。僕も聞いてみたいなと思ったところですが、それとあわせてこの議案が成立をして以後、今後診療所の流れについては今6月1日という話も出ましたけれども、どういうふうになって、組織的にはどういうふうな内容で進められていくという話になっているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 病院事業部長。



◎病院事業部長(池田孝雄君) 関係ございますんで、病院の方からお答えします。

 今後、5月29日に調印式をいたしまして、6月1日に開所式を行います。

 職員の体制でございますが、医師を含めて全体で15名体制程度で進めていきたいと思っておりまして、採用に当たりましても連休明けに面接をして15名体制にするということで進めていきたいというふうに思っております。



◆24番(森本典夫君) 医師を含めて15名ということでありますが、細かく具体的にお聞かせいただきたいと思います。



◎病院事業部長(池田孝雄君) 医師常勤1名、非常勤1名、計2名でございます。

 医療技術者3名、看護師5名、補助者、補助者といいますのが薬剤補助とか事務補助でございますが2名、清掃作業員1名、事務員2名程度、計15名程度で進めていきたいと思っております。



○議長(藤原清和君) ほかにございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ないようでございますので、質疑、討論を終結して採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第49号は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

 以上で今期臨時会に付議されました案件は議了いたしました。

 この際、市長のごあいさつをお願いいたします。──市長。



◎市長(谷本巖君) 閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日はお忙しい中、臨時市議会にご出席をいただき、またそれぞれ原案どおりのご承認、ご決定をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。

 さて、本市の均衡ある発展と一体感の醸成を図るため新たな公共交通体系を整備し、早速運行開始したところでありますが、今後とも情報格差の是正を初め高齢者の生きがい対策、子育て支援など今日的課題に積極、果敢に施策を展開してまいらなければならないと思っております。

 また、新たな総合計画を市民との協働により確立し、市勢発展に全力を傾注してまいりますので、議員の皆さん方には市政の円滑な運営になお一層のご協力をお願い申し上げたいと思います。

 なお、ここで若干ご報告とお願いを申し上げたいと思うわけでございます。

 まず、報告でございますが、地域資源を生かした都市と農村の交流推進計画の中のきらりと輝くまちづくり計画を内閣府に申請をいたしておりましたことについてでございます。

 昨日、17時30分より総理官邸におきまして地域再生計画の認定証授与式が行われ、出席をいたしました。そして、小泉総理から市道7路線の認定証を受領いたしました。

 対象路線ですが、井原地区と美星地区、芳井地区を結ぶ幹線道路でございます。

 事業期間は、平成18年から22年度の5年間、整備延長は7.1キロメートル、事業費は12億8,000万円というようなことで認定証を受領いたしております。

 それから、もう既にご承知いただいておりますように、4月29日のみどりの日に健康スポーツフェスティバルを計画いたしております。

 それから、5月7日に友好表彰を予定いたしておりますので、それぞれよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。

 本日はまことにありがとうございました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤原清和君) これをもって平成18年4月井原市議会臨時会を閉会いたします。

 皆さんご苦労さまでございました。

              午前11時25分 閉会







 ・平成18年4月19日(水曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範    2番  内 田 美千子    3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義    5番  宮 地 俊 則    6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則    8番  上 本   昇    9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三    11番  田 辺 隆 則    12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇    14番  佐 能 直 樹    15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫    17番  谷 本 仲 弥    18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎    20番  川 上   泉    21番  志多木 茂 夫

  22番  高 田 正 弘    23番  藤 原 清 和    24番  森 本 典 夫

  25番  藤 原 正 己    26番  乗 藤 俊 紀

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  な  し

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

出席した事務局職員

  局長      三  宅     伸     次長      金  高  常  泰

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

説明のため出席した者

 市長部局

  市長      谷  本     巖     助役      宮  田  清 太 郎

  収入役     朝  原  孝  義     総務部長    松  山  裕  郎

  市民生活部長  西  山  恒  男     健康福祉部長  久 津 間  憲  通

  建設経済部長  杉  原  健  介     水道部長    田  中     基

  総務部次長   毛  利  勝  博     市民生活部次長 鳥  越  愛  子

  健康福祉部次長 畑  地     泉     建設経済部次長 岡  田  明  男

  水道部次長   池  田  義  春     病院事業部長  池  田  孝  雄

  財政課長    国  末  博  之

 教育委員会

  教育長     三  宅  興 太 郎     教育次長    高  木  千 代 子