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岡山県 井原市

平成18年 3月定例会 03月23日−資料




平成18年 3月定例会 − 03月23日−資料







平成18年 3月定例会





△日程


平成18年3月市議会定例会日程
月 日曜 日日 程 並 び に 会 議 順 序
3.6月開  会
開  議
議席の指定会議録署名議員の指名
会期の決定  3月6日〜3月23日(18日間)
諸般の報告
議案の一括上程
市長の提案説明
議員派遣の件
(全員協議会)
3.7火休  会
3.8水一般質問
3.9木一般質問
3.10金・議案(条例、18年度予算を除く) 審議、採決
・議案(条例) 質疑、委員会付託  ・請願、委員会付託
3.11土休  会
3.12日休  会
3.13月・議案(18年度予算) 質疑、委員会付託
3.14火休  会(市民福祉委員会)
3.15水休  会
3.16木休  会(建設水道委員会)
3.17金休  会
3.18土休  会
3.19日休  会
3.20月休  会(総務文教委員会)
3.21火休  会
3.22水休  会
3.23木・議案(条例、18年度予算、請願) 委員長報告、審議、採決
閉  会








△付議事件一覧表



議案第4号 平成17年度井原市一般会計補正予算(第6号)

議案第5号 平成17年度井原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

議案第6号 平成17年度井原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

議案第7号 平成17年度井原市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

議案第8号 平成17年度井原市病院事業会計補正予算(第3号)

議案第24号 井原市公共下水道条例の一部を改正する条例について

議案第25号 岡山県消防補償等組合の解散及び財産処分について

議案第26号 岡山県市町村総合事務組合規約の変更について

議案第27号 市道路線の認定について

      (以上18.3.6上程、18.3.10原案可決)

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議案第28号 人権擁護委員候補者の推薦について

      (18.3.6上程、18.3.10同意)

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議案第9号 井原市行政改革審議会条例について

議案第10号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第11号 井原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

議案第12号 井原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

議案第13号 井原市立図書館条例の一部を改正する条例について

議案第14号 井原市スクールバスによる児童、生徒及び園児輸送に関する条例の一部を改正する条例について

議案第15号 井原市安全・安心まちづくり条例について

議案第16号 井原市国民保護協議会条例について

議案第17号 井原市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について

議案第18号 井原市介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第19号 井原市保健センター条例の一部を改正する条例について

議案第20号 井原市営住宅条例の一部を改正する条例について

議案第21号 井原市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第22号 井原市簡易水道条例の一部を改正する条例について

議案第23号 井原市下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例について

議案第29号 平成18年度井原市一般会計予算

議案第30号 平成18年度井原市国民健康保険事業特別会計予算

議案第31号 平成18年度井原市簡易水道事業特別会計予算

議案第32号 平成18年度井原市食肉センター事業特別会計予算

議案第33号 平成18年度井原市土地区画整理事業特別会計予算

議案第34号 平成18年度井原市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

議案第35号 平成18年度井原市老人保健医療事業特別会計予算

議案第36号 平成18年度井原市公共下水道事業特別会計予算

議案第37号 平成18年度井原市介護保険事業特別会計予算

議案第38号 平成18年度井原市芳井住宅団地開発事業特別会計予算

議案第39号 平成18年度井原市美星地区畑地かんがい給水事業特別会計予算

議案第40号 平成18年度井原市水道事業会計予算

議案第41号 平成18年度井原市病院事業会計予算

議案第42号 平成18年度井原市工業用水道事業会計予算

議案第43号 平成18年度井原市大倉財産区会計予算

議案第44号 平成18年度井原市東水砂財産区会計予算

議案第45号 平成18年度井原市宇戸財産区会計予算

      (以上18.3.6上程、18.3.23原案可決)

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

発議第1号 高金利引き下げに関する意見書の提出について

      (18.3.23上程、18.3.23原案可決)

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議案第46号 井原地区消防組合規約の変更について

議案第47号 平成18年度井原市一般会計補正予算(第1号)

      (以上18.3.23上程、18.3.23原案可決)

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

請願第2号 高金利引き下げに関する請願

      (18.3.10上程、18.3.23採択)

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

請願第1号 単県医療費公費負担制度の見直し(案)の撤回の意見書提出を求める請願書

請願第3号 「市場化テスト法案」に関する意見書採択の請願

      (以上18.3.10上程、18.3.23不採択)

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜









△質問者一覧表



〇一 般 質 問

・代表質問


質問日質問
順序議席
番号氏  名質   問   事   項答 弁 者
3.8114佐能直樹1.財政運営について

 1) 国の三位一体改革により地方交付税等の削減が予測される中、本市における今後の財政運営の見通しはどうか。

 2) 新市の均衡ある発展や市民生活の向上に向け、限られた予算の中でどのような予算配分をされるお考えか。

2.市長の新井原市政へ取り組む決意について

  昨年3月1日、1市2町の合併が実現し1年が経過しました。新市の均衡ある発展のためには、平成26年度までの10年の計画期間である新市将来構想・建設計画を市長の強いリーダーシップのもと着実に進めていく必要があろうかと思います。

  その中で、市長に残された任期はあと6カ月しかございません。「ゆとりと安心・豊かさの創造 美しい自然と歴史・文化の薫るまち 井原」の実現に向け今後どのように取り組んでいくお考えかお伺いします。市長
3.8210森下金三1.水道施設の整備について

  水道施設の整備が井原市過疎地域自立促進市町村計画に掲げてあります。安心で安全な水を安定的に供給する必要があります。未整備の地域についての今後の取り組みについて伺います。市長
3.8313鳥越 勇1.スポーツ施設の充実について

 1) 晴れの国おかやま国体、第60回国民体育大会井原会場の新体操競技において、地元の選手団が見事優勝をなし遂げたことは、井原市の歴史に大きく刻まれるところであります。また、その他の種目にも井原市出身の多くの選手が輝かしい成果をおさめたことは市民の誇りです。

   今後は、新体操のまち井原をつくるために、この国体を記念しての事業の一つとして「新体操競技の専用道場」を新設し、この競技を永くはぐくんでゆかなければならないと思いますが、市長のお考えを伺います。

 2) 井原市の人口高齢化と過疎化が進む中で、高齢者の楽しい生活環境づくりが望まれています。出会い触れ合いを大切にしながら体の健康保持をも進められる高齢者から子ども向けスポーツを推進することが大切であることはいうまでもありません。

   そこで、今盛んに行われているグラウンドゴルフ場が必要でありますが、新設についてのお考えを伺います。

 3) 運動公園の既設のスポーツ施設(特に弓道場)の管理運営は、種目団体が管理運営していると思いますが、時とともに老朽化も現れてきます。中でも三面の弓道場の芝生がかなりなくなっていますが、どのように改善されようとしておられるのか伺います。

2.市民税の収納状況について

  最近、景気回復基調にあると言われる中で、地方ではまだ実感はないところですが、市税収納については関係部署を中心に全体で努力されていることは評価されるところです。その成果はどうでしょうか。

  特に市民税の滞納繰越分の収納状況はどうなっていますか伺います。

3.市営住宅について

  人口増対策の一環としても進められている市営住宅建設や分譲宅地の整備が行われており期待されるところですが、さらに市営住宅は必要であると思います。今後の建設計画について伺います。市長
3.844上田勝義1.教育環境の充実について

 1) 市内の教育委員会所轄施設の情報化(ハード面)の現状及び学校校内LAN構築の進捗状況について。

 2) 学校の安全安心の観点からシニアスクールの開設を検討してはどうか。

 3) 学校運営についての自己評価の実施と公表について。また、学校選択制の採用について。

 4) 環境教育の一環として学校敷地内へビオトープの整備をしてはどうか。

2.環境対策について

 1) 家庭ごみの減量化対策、及びごみ収集有料化の実施の見通しについて。

 2) 家庭ごみの分別収集の現状と容器包装リサイクル法の本市への影響について。

 3) BDF燃料の井原鉄道への利用について。

 4) 地球温暖化防止に向けた現在の本市の取り組みと目標達成の見通しについて。

3.行財政改革とまちづくりについて

  国の三位一体の改革、県の第3次行財政改革大綱、本市の第4次行政改革大綱と、引き続き行財政改革を強力に推進する必要に迫られています。今後、国及び県の動向により、どういう影響が考えられるのか。また、本市としては、行財政改革を推進しながら新井原市のまちづくりをどう進めていくのか。教育長
市長
3.857大滝文則1.星の郷ふれあいセンターの整備計画について

  合併後1年が経過し、一体感の醸成が重要な課題として考えられる。各方面への理解を得る活動は継続していかなくてはならないが、その中の一つとして次世代(子どもたち)への働きかけも大切なことと思われる。新市将来構想・建設計画にもある星の郷ふれあいセンターの整備計画について、新井原市全体の教育施設として整備し活用することはできないか。教育長




 ・個人質問


質問日質問
順序議席
番号氏  名質   問   事   項答 弁 者
3.861水野忠範1.少子化対策について

  昨今、少子化が進みその対策としていろいろと検討されていますが、下記について伺う。

 1) 不妊治療をして産もうと考えている人へ、費用補助の増額はできないか。

 2) 幼稚園・保育園の保育時間を午後7時まで延長できないか。

 3) 子育て支援として出生時に市内限定使用の金券(3〜5万円)を5年間支給してはどうか。

2.市民病院小児科夜間救急診療の現状と今後について

  医師不足で現在夜間救急ができていないが、現状と今後の見通しについて伺う。市長
3.976佐藤 豊1.障害者自立支援法に対する本市の取り組みについて

 1) 平成15年度からスタートした支援費制度から、障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指す障害者自立支援法が本年4月より施行されます。この法律は、障害種別(身体、知的、精神)によりばらばらであった障害福祉サービス等を身近な市町村が一元的にサービス提供することとなっています。しかし、制度が大幅に変わるため障害者の不安も大きいのが現状であります。そうした障害者本人や家族への不安解消と制度理解に対する積極的取り組みが必要と考えますが、現況と今後の対応について伺います。

 2) 同法の施行により障害者の自立支援を目的としたシステム整備が必要となりますが、本市の現況と今後の取り組みについて伺います。

2.公営住宅の耐震状況と新規建設について

 1) 建物の耐震強度が大きな関心事となる中、本市の公営住宅における耐震調査該当物件の調査状況と調査該当外の建築年数を経た住宅の改修計画について伺います。

 2) 本市も将来的に現在の人口が大きく減少することが予測される中で、若者の定住を促進する単身者向けの公営住宅の整備や新婚家庭向け住宅建設の促進の考えはないか伺います。

3.企業誘致への取り組み状況について

 1) 景気状況も都市部を中心に上向きつつあり、品質の高い国内製品への需要の高まりも見える中、地方自治体にもその影響がでることを期待するところです。岡山県においてもさまざまな制度や支援策を打ち出して企業誘致の促進や起業促進に向けた取り組みに力を入れている中で、本市においても、そうした傾向を先取りしながら企業誘致へのアプローチに再度力を入れてはと考えますが、現状の取り組みとお考えを伺います。

 2) 本市の手がけた工業団地の分譲も完了し、現在分譲中の四季が丘複合団地の企業用地だけが誘致可能な物件でありますが、その現状について。また、今後の工業団地造成についてのお考えを伺います。市長
3.9824森本典夫1.障害者自立支援法施行に向け、障害者の生きる権利を守る観点から、負担減免策を講じるなど、本市として可能な改善を

  障害者自立支援法が4月1日施行されます。同法は、2005年10月31日、特別国会において与党の自民党・公明党が日本共産党などの反対を押し切って可決、成立させたものです。同法は、障害者福祉にも、“自己責任”と“競争原理”を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉「構造改革」のもとで、多くの問題点を抱える制度になっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。こういう中で、市民にさまざまな負担を強いる内容になっています。

  国や自治体には、憲法第25条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。

  そこで具体的に5件お尋ねいたします。

 1) 国に負担減免策の拡充などを求めるとともに、本市独自の負担減免策を初め、一歩でも二歩でも可能な改善を図るために全力を挙げていただきたいと考えますがどうですか。

 2) 「障害認定区分」(6段階)の認定をするに当たっては、障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフなど、十分な調査、認定審査会の体制を整えるべきだと考えますがどうですか。

 3) 「地域生活支援事業」の利用料は、本市が独自に定めることになっています。現行どおり、無料または「応能負担」による低廉な利用料にすべきだと考えますがどうですか。

 4) 障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている「小規模作業所」が、安定して運営が行えるよう、最低限、現行の補助水準を維持するよう十分な予算措置を講じることが必要だと考えますがどうですか。

 5) 平成18年度中に、地域でのサービスの必要量を見込んだ「障害福祉計画」を策定することが義務づけられています。障害者の参画で、地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分反映した「障害福祉計画」をつくり積極的に推進を図ることが必要だと考えますがどうですか。

2.自動体外式除細動器(AED)を市内の公共施設に設置を。また、これの維持・管理体制をどうとっていますか

  現在、市内8カ所に自動体外式除細動器(AED)を設置しています。心肺発作(停止)時にAEDは、心肺蘇生処置に大変有効な器械だと思います。したがって、多くの方が集る公共の施設にはAEDを設置しておけば、いざという時に威力を発揮します。そこで、児童会館、甲南保育園、芳井保育園、市内小・中学校、市立高校、地区公民館、総合福祉センター、老人福祉センター、偕楽園、市民会館、つどえーる、経ケ丸グリーンパークなどにAEDを設置してはどうですか。

  また、使用時に作動しなかったら大変です。維持・管理体制をどうとっていますか。

3.甲南保育園で延長保育サービスと障害児保育事業の実施と、入園児の受け入れ年齢の引き下げを

  現在、甲南保育園は、延長保育サービスと障害児保育事業はやっていません。また、入園児の年齢も1歳から就学前となっています。

  平成18年度に事業開始する、せいび四季が丘保育園を含めて、市内の9園(公立2園、私立7園)では、延長保育をしているのが9園中5園、障害児保育をしているのが9園中7園です。また、入園児の受け入れ年齢は、3カ月から就学前が6園、6カ月から就学前が2園で、甲南保育園だけが1歳から就学前となっています。

  甲南保育園は、現在、建設計画が進んでいます。職員を増員し、新しい保育園になる時点で、延長保育、障害児保育の実施と、入園児の受け入れ年齢の引き下げを行ってはどうですか。

4.麻疹と風疹の予防接種漏れ対策と、4月以降の助成制度の創設を

  4月から麻疹と風疹の予防接種の受け方が変わります。新制度では、麻疹と風疹の混合ワクチン(MRワクチン)を1歳から2歳になるまでの1年間と小学校入学前の1年間の2回接種することになります。

  2歳を過ぎると、法に基づかない任意接種となり、実費負担として約1万円程度がかかります。

  こういう状況の中で、接種漏れがないような手立てを取ってこられたと思いますが、これまでの対策と、あと1カ月足らずの対策をどうとられることにしておられますか。

  また、4月以降、子どもや家庭によって、さまざまな事情で2歳までに思うように予防接種を受けられないことも十分あり得るので、任意接種の実費負担分に対する助成制度を創設してはどうでしょうか。

5.県の単県医療費公費負担制度見直し案の撤回を県に強く求めては

  県は、先般、単県医療費公費負担制度見直し案を発表しました。この案が実施されれば、市民は医療費の大変な負担増になります。

  そのため、市長会や町村会を初め県下の自治体から猛反発(反対)を受け、2月15日には激変緩和措置を発表しました。しかし、この措置が終わる3年後からは、やはり負担が大きくのしかかってくることは明らかです。したがって市民の負担増や自治体への影響を考えると、この案は撤回しかないと考えます。

  そこで市長も、県に対して撤回を強く求めるべきではないかと思いますがどうでしょうか。

  また、ほかの自治体で、この案が実施された場合の影響が試算され、新聞報道されました。本市では、平成17年度と比較して、自治体と市民にどの程度の負担増になるのか、老人、心身障害者、乳幼児、一人親家族等のそれぞれの対象者数と金額を明らかにしてください。

6.就学援助制度の拡充と、今まで以上に制度の周知徹底を強めては

  就学援助制度は、「義務教育費は無償」とした憲法第26条や、「教育の機会均等」をうたった教育基本法第3条に基づく関係法によって、小・中学生のいる家庭に、援助条件を満たせば、学用品費や修学旅行費などを援助する制度です。

  本市でも、各種の援助を行っていますが、「卒業時学用品費」や「実験実習見学費」などの援助項目を加えてはどうですか。また、最近5年間の、要保護、準要保護の援助件数の推移はどのようですか。

  また、制度の周知徹底はいろいろな形でやられていますが、最近の不況下で、急遽援助を申請したいという方もあると思います。したがって、今まで以上に「広報いばら」、「井原放送」などでたびたび周知徹底を行い、「井原市ホームページ」にも掲載することを考えてはどうですか。市長
教育長
健康福祉部長
総務部長
3.9916石井敏夫1.市としても「共和郵便局の集配廃止に反対」の声を

  2007年10月の郵政民営化に伴い、全国の集配局を4分の1に統廃合してしまう再編案が検討されています。その中に共和郵便局があります。この案は、地方ほど削減幅が大きくなっています。従って、中山間地ほどサービスは後退し、地域格差はさらに大きくなります。郵便配達の人が高齢者の人への声かけをするなど細やかなところに気をつけていただいているだけに、ぜひ存続していただきたいと思います。

  そこで、市としても住民の立場に立って集配廃止反対の声を上げていただくことが大きな力になると思いますがどうですか。

2.芳井リハビリ教室の現状サービスの存続を

  新年度から第3期介護保険事業がスタートします。これに伴い、芳井リハビリ教室の利用者から「65才以上は対象外になるのではないか。また、送迎をしてもらえなくなるのではないか。せっかく長い間唯一の楽しみで来ているのに、今後来られなくなったら困る。ぜひ今までどおり続けてほしい。」という不安の声を聞きます。

  今までどおりのサービスを存続すべきだと思いますがどうですか。市長
健康福祉部長
3.9105宮地俊則1.放課後児童クラブへの支援について

  現在、市内13地区すべてに放課後児童クラブが開設されております。平成17年度には小学校低学年で4人に1人近くの児童が登録・利用しており、子育て世代にとってはなくてはならないものになっています。また、子どもたちの放課後の安心・安全にもかかわることであり、果たす役割は大きいものがあります。

  このような状況下において、それぞれのクラブはさまざまな問題を抱えられているようです。現在、その運営は自主運営とされ、保護者にゆだねられていますが、現実にその負担は大きすぎるものがあるようです。児童クラブはそれぞれ生い立ち、歴史、目的などが違い、問題も多様です。しかし、学校は一線を画しており、福祉事務所も消極的に思われます。『少子化』への対応が取りざたされている現在、より積極的に各クラブにかかわっていただき、どんな問題があるのか把握し、保護者の立場に立った指導・支援をしていただけないものでしょうか、お伺いいたします。市長
3.9112内田美千子1.学校内への不審者立ち入り防止策について

  井原市の学校の周囲を見てみますと、どこの学校も誰もがどこからでも校内に自由に出入りできる状態です。よく考えれば開放された学校ということですが、不審者侵入を考えますと危険がいっぱいと思われます。囲んであるブロック塀が低いのも問題です。提案といたしまして、学校の周囲に少し高めの金網フェンスを張ることはできないでしょうか。今後の教育委員会の不審者侵入防止について対処方法をお聞かせください。

2.行政パトロールカーについて

  井原市では安心、安全ということから、行政パトロールカーによるパトロールが青色回転灯を放ち職員により行われています。

  しかし、残念ながら1台しかないためか、非常に印象が薄いのです。せっかく巡回しているパトロールカーです。もう少し市民が安心できるように、ただ走るだけでなく音を出して走って欲しいのです。耳に心地よいオルゴールを鳴らしながら走っていただきたく提案いたします。市のお考えをお聞かせください。

3.井原駅イベント時のトイレについて

  井原駅では年間を通じて多くのイベントが開催され、多くの人が集まります。実はその多くの人が集まるイベント時、女性たちにとって困った問題が発生しています。トイレが足りないということです。つきましてはトイレの増設をしていただけないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。教育長
市長
3.91219鳥越孝太郎1.安全・安心のまちづくりについて

 1) 市民の安全・安心を脅かす事件、事故が全国的に多発しており憂慮すべき事態です。本市における「安全・安心のための施策」「危機管理体制の充実強化」の推進状況、今後の方策について伺います。

 2) 通学路における安全施設の確保について伺います。

  ? 出部小学校入り口の歩道橋の設置

  ? 市内通学路の車歩道の区分状況と四季が丘団地の通学路

 3) 路線バス、市内循環バス、スクールバスを活用した通学路の安全確保について伺います。

2.経ケ丸グリーンパークについて

  経ケ丸一帯の施設が新年度から指定管理者制度により民間委託となり活性化が期待されるが、どのように変わるのか。各施設の活用計画について伺います。市長
教育長