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岡山県 井原市

平成18年 3月定例会 03月09日−03号




平成18年 3月定例会 − 03月09日−03号







平成18年 3月定例会



        ○平成18年3月井原市議会定例会会議録第3号



・平成18年3月9日(木曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は25名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 昨日に引き続いて一般質問を行います。

 まず、6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) おはようございます。公明党の佐藤 豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告しておりました3件について順次質問をさせていただきます。

 初めに、障害者自立支援法に対しての本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 平成15年度からスタートした支援費制度から、障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指す障害者自立支援法が4月1日より施行されます。この法律では、支援費制度での裁量的経費から国が経費を義務的に負担することとし、しっかりとした予算を確保して地域格差の大きい福祉サービスの均衡を図り、身体、知的、精神障害など、障害種別でばらばらであった障害者福祉サービスを市町村が一元的に提供することとなっています。しかし、この制度を利用するためには必要な申請手続や障害程度区分別判断などの支援法の内容の周知や、上限設定はありますが利用者1割負担へと変わるシステムの障害者自身への不安も大きいのが現状であります。そうした現状下において、障害者本人や家族へ不安解消と制度理解に対する積極的な取り組みが必要と考えますが、現状の対応と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、同法の施行により、障害者の自立を目的とした障害者福祉サービス地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する障害者福祉計画を作成することとなっております。その内容での市町村に課せられた事業には、相談支援、移動支援、コミュニケーション支援、そして日常生活用具の給付、地域活動支援センターの設置、居住支援等のシステム整備が必要とされています。現在、本市の障害者福祉計画にも既に取り組まれ実施されてる事業もありますが、現況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2件目に、公営住宅の耐震状況と新規建設についてお伺いをいたします。

 平成7年の阪神・淡路大震災、鳥取西部地震、芸予地震、そして新潟中越、福岡西方沖地震など近年大地震が頻発し、また東海、東南海での大地震が想定されるなど、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。また、耐震偽装などで耐震性に関心が深まる中、本市では幸い今まで地震による大きな災害もなく過ごせた住みよい環境下にありましたが、先ほど紹介した地域でも地震の被害は比較的少ない地域でもあり、予期しがたい震災でありました。しかし、どこの地域にあっても大地震が発生した際には、建物等の崩壊により多くの住民が亡くなり、また負傷されることが予測されます。

 国としても、地震時の建築物の倒壊による被害者数の抑制や住宅、建築物の耐震性の向上に力を入れる姿勢を見せています。そのあらわれが今年1月26日に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正であります。この改正では、地方自治体に耐震化の目標を明示した耐震改修促進計画の策定を義務づけ、病院や学校などの公共施設等や多くの人が集う建築物に対する耐震診断を速やかに実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう求めています。

 今回私の質問は、市内にある公共住宅の耐震審査に該当する特定建築物で階段が3つ以上かつ1,000平方メートル以上の住宅で、市内の折口、匠、西方、祝部住宅等での審査状況と、約330戸の調査該当外の建築年数の経過した住宅の改修計画についてお伺いをいたします。

 特に、簡易耐火構造平家建てや簡易耐火構造2階建ての住宅は、年数の経過により老朽化が目立つ状況にあるとともに居住者の高齢化が進んでいる状況もあり、バリアフリーなどの観点から居住者ニーズを考慮した対応も必要であると考えます。公営住宅においてはストック総合活用計画での改修や建てかえも検討しなければならない物件もあるようですし、耐震診断の対象外の住宅への診断も、住民の生命、財産を守る安心、安全の立場から市独自でも実施してはと考えますがいかがでしょうか。

 次に、生まれる子供より亡くなる人の方が多い時代となり、今後本市においても人口の減少が危惧されています。高齢化は毎年上昇して本市も高齢化率28%を超え、3人に1人が65歳以上になりつつあります。そうした中で、活力とにぎわいあるまちづくりの中で本市として若者の定住促進への対策が強く求められています。昨日も同僚議員より関連の質問がありましたが、特に住環境の整備は独身青年や新婚、子育て世代のニーズは高く、定住促進には必要な施策と考えます。現在、公営住宅の増築よりも民間賃貸住宅の供給が進んでいるようでありますが、若者、新婚、子育て世代の所得水準は決して高くないのが実態であり、また安定した正規雇用ではなく、年収100万円から200万円以下の契約雇用など所得の安定しない人が多くなっているのも現実です。日々の生活や子育てにお金が必要で高額な家賃が払えない実態を考え合わせるとき、民業を圧迫しない程度での独身者向け公営住宅や子育て世代向け住宅建設の促進をしてはと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 3件目に、企業誘致への取り組み状況についてお伺いをいたします。

 昭和40年の備後工業整備特別地域の編入により、本市の手がけた高月、木之子、東江原工業団地、そして大鳴工業団地も分譲が完了し、市内企業の誘致や県外企業の誘致により団地造成のねらいであった誘致企業の事業の拡張や新規事業への転換により、業種においては国内トップクラスの企業の立地と海外でも評価の高い製品の量産化を進めている企業の立地などで雇用の拡大や新規雇用者への道も広がるなどとともに、税収増とあわせ本市の産業基盤と財政基盤強化につながった成果の大きな事業であったと理解するところです。

 しかし、近年の生産拠点の海外移転による影響で国内製品の需要は減少傾向であり、ここ数年企業誘致もままならない現状がありましたが、昨今景気状況も都市部を中心に向上しつつあり、品質の高い国内製品への需要も高まりを見せている中で、岡山県でもさまざまな制度や支援策を打ち出し、企業誘致の促進や新規起業促進に向けた取り組みに力を入れているところであります。本市の18年度予算案での歳入で占める自主財源は34%です。このままの状況で毎年推移するとすれば、本市の将来展望を考えたときいささか不安を感じます。市の後期5次総合計画や過疎地域自立促進計画、そして今回提案された4次行政改革大綱にも企業誘致や用地確保への取り組みが大切であるとうたわれています。本市としても景気動向や社会の傾向を先取りしながら、誘致企業の情報の収集や誘致物件の紹介、地理的環境など地域情報をまとめての発信機能の充実を図るなどして企業誘致へのアプローチに再度力を入れ、地域の活性化と雇用促進に向けた取り組みをしてはと考えますが現状はどうでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、企業誘致の条件整備としての新たな工業団地の造成の考えと、四季が丘団地内企業用地の現状についてお伺いし、1度目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。6番議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、障害者自立支援法に対する本市の取り組みについてでございます。

 仰せのとおり、この障害者自立支援法は、この4月から自立支援医療と居宅サービスの実施、10月から施設サービスや補装具の給付等の事業が実施されるという2段階での実施となっております。措置制度から、障害者がサービスを選択し契約によりサービスを利用する支援費制度になったことからサービス利用料が大きく増加し、国においては支援制度スタート時から毎年度予算不足となったことなどから、サービスの財源確保と制度の一元化を図るため自立支援法が制定されたものでございまして、言うなれば国のご都合によるものでございまして、利用者負担とそしてまたその仕事をする地方自治体にとりましてもかなりの負担増となるわけでございまして、私個人としては非常に残念であるというふうに思っております。

 しかしながら、この法律が制定された以上やらなければいけないわけでございまして、この法律を見てみますと、身体、知的、精神の障害者が障害の区別なく必要とするサービスを利用できるよう仕組みを一元化したと、このことについては私はいいことだなと思っておるわけでございますが、その財源確保のため費用負担を国、県、市の義務的経費とするとともに、制度の維持性を高めるため利用者にサービス利用料と所得に応じた負担を求めるというものでございます。

 実は知的障害者の方で20歳以上の方の場合、障害基礎年金1級の扶養義務者がいない方の場合、年金額が8万2,758円。現行ですと食事つきで4万9,800円。これが8万2,600円になるわけです。ただし、個別減免、補足給付等を差し引きますと5万4,757円ということになりますと、残りが2万8,001円。

 それから、障害基礎年金2級の扶養義務者がいない者の場合、年金額が6万6,208円。現行ですと3万9,800円。それが7万3,000円になる。さらに、7万3,000円から個別減免、補足給付を差し引きますと4万1,208円、残りが2万5,000円。こういったことが厚生労働省の方から年金からなにしてもこれだけのものは残るんだと、こういう言い分のようです。

 一方、身体障害者の方で145万円の収入と仮定した課税世帯の方ですが、現行ですと8万1,100円。これはもう個別減免も補足給付もなしですから9万5,200円、これが必要になってくるわけでございます。この方はどちらかというと対象者の方が少ないということでございまして、いずれにしても4月1日からそういう格好になるという状況でございます。

 サービスの利用負担につきましては、仰せのようにこの4月から1割負担ということで現在申し上げましたようなことになるわけでございまして、現在サービスの利用申請と負担上限額の決定のための申請の受け付けを行っております。

 しかしながら、施設入所者の食費、光熱水費を公費負担の対象外にしたため入所者の負担が大きくなることから、障害者が今までどおり暮らしていけるよう利用者負担額を減免する個別減免と、食費、光熱水費を軽減する補足給付の措置がとられています。といいますのが、今申し上げましたような形でございます。

 また、所得を調べる範囲が障害者個人から世帯単位になったこともあり、負担上限額の決定や減免対象者を認定するために、住所、世帯の確認、さらに預貯金や資産状況を調べることが必要となっております。

 お尋ねの障害者の方に対する不安解消と制度理解に対する取り組みについてでございますが、自立支援法の制度についての広報としまして市のホームページに載せるとともに、2月広報にパンフレットを同封して全世帯に配布したところです。今後も市のホームページを充実させるとともに、窓口での個々の相談に積極的に対応してまいりたいと考えております。

 また、こだま園に入所しておられる方やふれあい作業所に通っておられる方の保護者、さらには井原市心身障害者育成会に対しましても説明会を開催し、制度の周知を図っておるところでございます。各サービス事業者におかれましても施設の広報紙による説明や保護者会等で説明会が開かれているところでございます。

 次に、現在サービスを利用している方に対しまして申請書とあわせて説明書を同封し、申請の案内を行ったところでございます。その件数を申し上げますと、施設利用者が141件、居宅サービスが142件、自立支援医療が402件でありまして、これらの方からの申請に対しまして3月末までに利用者負担額等の決定を行うこととしており、現在鋭意作業を進めているところであります。

 次に、自立支援を目的としたシステム整備につきましては、障害者が自立した日常生活や社会生活を送れるよう市において地域の特性に応じて実施する地域生活支援事業が新たに定められております。この事業には、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付または貸与、移動支援、地域活動支援センター等の事業があります。

 相談支援事業は、障害者の福祉に関する問題について障害者等から相談に応じ、必要な情報の提供、助言を行うものであります。現在、地域生活推進員を社会福祉事務所に設置して障害者の方の相談に対応しておりますが、平成18年度につきましても引き続き障害者の相談に応じていくことにしております。

 コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能等の意思疎通を図ることに支障がある障害者に手話通訳等の方法により意思疎通の仲介をする事業でありまして、現在、手話通訳者1名を社会福祉事務所に設置しております。今後も引き続き手話通訳者を配置していくとともに、点訳奉仕員あるいは手話奉仕員、要約奉仕員等の養成講座を開催して人材育成を図っていきたいと思います。

 日常生活用具の給付または貸与事業は、在宅の重度身体障害者に対し、日常生活の便宜を図るため日常生活用具を給付または貸与するもので、今まで補助事業として実施してまいりましたが、地域生活支援事業として市が実施する事業になります。

 地域活動支援センター事業は、障害者が支援センターに通って創作的活動や生産活動あるいは社会との交流促進等の事業を実施するものであります。現在、ご承知のとおり市内にははばたき作業所と太陽の会作業所がございますが、これらの作業所が地域活動支援センター事業になるためには社会福祉法人あるいはNPO法人等の法人格を取得する必要があります。はばたき作業所と太陽の会作業所はまだ法人格を取得されておりませんので、市としましては作業所の法人に向けて働きかけを行っていきたいと思っております。現在、県の方から265万1,850円それぞれもらっておるわけでございます。それに対して市の方も負担しておりますが、聞くところによりますとこの法人格を得なければ何か県の方から補助金をなくするとかというようなことを言ってるわけですが、そうなった場合に市としてそんなことができるのかどうなのか、そういうふうなことも実は思っておる段階です。

 いずれにしても、その事業につきましてはまだ国の指針が示されていないというような状況でございまして、国から指針が出てくればそれに基づいて検討もしていかなきゃならんのじゃないかなと思っておりますが、4月からのがまだ来てないっていう、これもおかしげな話だなと、そんなことばっかし言ってもしょうがないですけれどもが、やる側の身になってこれは国がやるべきだと思うんですよ。とにかく法律通してぽっとやれば市の方は金も出して、何もかんも全部やらせりゃいいと。おくれたら文句言ようりゃいいというのが今の国の制度なんです。要らんこと言いません。

 それから次に、公営住宅の耐震状況と新規建設についてでございますが、公営住宅の耐震診断、本当におっしゃるように自然災害というのはいつやってくるかわかりません。鳥取の地震のときに旧庁舎がゆらゆらしたけれどもが、大丈夫だったということだけれどもが、それで安心はできないということで、今回も莫大な経費をかけて市民会館もああいった形をとらなければいけないというような状況でございますが、公営住宅につきましても昨日申し上げましたように、本市は高梁市に次いでの戸数を持っているわけでございますから、そういった点については配慮していかなきゃならないと思っておるわけでございます。井原市ではそういった定めに該当する住宅は折口、祝部、向町のこの3団地5棟についてでございます。平成16年12月に耐震診断を実施いたしました。いずれの住宅も安全が確認されております。調査該当外の住宅につきましても建設時にある程度余裕を持った構造計画を立てて設計をしているため、それらの住宅が危険であるとは認識しておりません。建築後年数を経た住宅の改修につきましては、通常使用するのに支障がある場合はその状況を見ながら適時修繕を行っております。

 なお、耐用年数の過ぎた老朽化の激しい清迫あるいは余田、広畑、菅田住宅では、今入居募集を停止しておるわけでございますが、空き家になったら住宅を順次解体しておるということでございます。

 それから、建設でございますが、建設につきましては昨日13番議員さんにもちょっと触れましたような状況でございまして、この単身者向けの住宅についてはリビエールたかや、これが本市では初めてですが、あのリビエールたかやは企業の方が単身で来とられる。住むとこがないということで住宅を建てたわけでございまして、これまで公営住宅法の基準により井原地域では一般住宅へ若年単身者の入居はできなかったわけでございます。ところが、合併によりまして、この井原市全域が過疎地域に指定されたということで、井原地域においても入居基準が緩和されたということで今後は若年の定住促進が図られるということでございます。ただ、居住数が2以下の住宅に入居できることになるということでございまして、そういう住宅には既存の住宅へも若年の方が入ることができるということでございます。

 そこで、新婚家庭、これは大変いいことだと思いまして、実は本省の住宅課長さんへ早速電話入れました。実は本市で新婚住宅を建てたら、そうすると市外からもおいでくださるということなんだけれどもが、補助の対象になりますかなりませんかと。ALTの専用住宅を建てたら、これは補助の対象になる。あるいは廃屋の住宅を市が買収したらそれも対応になるということはお聞きしとんですがと。かなり緩和された形をお聞きしとんですがと言いますと、新婚住宅専門の住宅というのはちょっと難しいと。ですけれどもが、新婚の方が申し込みをされたら優先的に入居させることはできます。ただし、所得制限とかそういう条件が合えばということで対応してくださいということでございまして、この新婚住宅につきましては、先ほど申し上げましたようなことでの対応しか現時点では無理かなと思っております。

 次に、企業誘致でございますが、この企業誘致につきましても本当に若者の定住といいますか、そういったようなことからいきますと非常に本市にとりましてはおくれて企業誘致に、あるいはこの企業団地をしたということで、これにつきましては井原というところは織物の町ということで、やっぱりそういったことがございまして、できるだけよその方から来てもらわんでもいいという、そういうなにが過去にはあったわけですね。ですから、少しおくれたという経緯がございます。

 したがいまして、この井原市の工業団地というのは仰せのように木之子の工業団地が27.8ヘクタールで15区画、大鳴工業団地が2.6ヘクタールで2区画、これは、大鳴工業団地については一応要請があってそれでやったわけですね。それから、東江原の工業団地が3.5ヘクタールで2区画、高月の工業団地が15.7ヘクタールで6区画、四季が丘団地には1.7ヘクタールで1区画、これもうちは実はこれも要請があってしたわけですね。1区画の企業地を造成しておるわけでございまして、現在のところ、四季が丘団地内の用地を残しまして全部これは完売をいたしておるわけでございまして、延べでは21企業が配置されております。実は残念なことに去年1万坪を用意してほしいというのが、ある銀行から1万坪の用地を井原市でしてもらえないかな。もう一つは、これは銀行じゃございませんけれどもが、2万坪を用意してほしい。大変ありがたかったです。ところがそれだけの用地がどこにある。職員に1万坪の用地どっかないかと、2万坪の用地どっかないかと、残念ながらそれにこたえることができないでいる。特に今の企業というのはまだそういうことを言うてくれるのはまだいいんですけどが、今の企業さんは、用地を整備してそしてここにこれだけの面積がありますというものを提示してもなお難しいと、こういう状況でございますから、そういった点ではどっかないかということ、しかも水の方も工業用水道を引き入れてくれなくてもいいと。これぐらいありがたいことはないわけですが、残念ながらそれだけのことに対しておこたえをすることができないという悔しさがあります。

 さて、四季が丘団地につきましてはご案内のとおり住宅との複合団地でありまして、隣接する住宅地の生活環境に十分配慮する必要があるわけでございます。したがいまして、企業の問い合わせもあるわけでございますけれどもが、騒音あるいは振動、そういった発生する企業についてはここへは受け入れることができないということでございます。しかしながら、企業誘致というのは、冒頭に申し上げましたように若者の定住促進、このことについては本当に有効な手段でございまして、地域経済の好転もありますけれどもが、今後も機会を見ながら運動はしていかなきゃならない。実はこの四季が丘のことについては県の方にも言っておるわけでございます。

 それから、四季が丘の場合の事業計画は当時お聞きしたのは、最新衛星通信技術を導入して自家発電システムをリモートコントロールするセンターを建設するということです。敷地面積は約5,000坪、建物は鉄筋コンクリート造で一部免震構造、地上4階、床面積が約2万1,000坪ということでしたわけです。ところが、その後いろいろ事情がございまして、そして現時点では無理だということでございます。けれどもが、私はそのことができなくっても、他のところでその四季が丘の団地で、住民の皆さん方にも支障をしないようなそういう企業はひとつお願いしますということは言っております。

 本市の企業誘致につきましては現在岡山県の企業立地協議会に加入しております。これは県を窓口とした広範な誘致活動ということでございますので、特にそういうふうなことで積極的な情報提供もお願いするということでしておるわけでございます。したがいまして、今後の工業団地の造成ということについては、さっき言いましたようなことで今じゃどこへするかというと、山しかありませんね。本当に言うて今山しかございませんが、山は案外高くつきます。用地はやすいけれどもが、その土地でそこの中で全部土地がプラ・マイ・ゼロでいけばいいですけど、これ搬出でもするというと大変な高いもんにつきますし、ということで今場所をどっかないかと。

 その中で一番本市が困るのが保安林です。県内でも井原市ぐらい保安林の面積があるところはございません。よって、道路を一つ改良するにしても保安林の解除1坪、この改良でも、建設部長によく言うんですけれどもが、県に出して許可がおりるまで半年もかかるという、そんなことで事業が進むわけがないです。それで最近は申請だけはして工事にはあくる日からかかれと。認可はいつ来てもいい、1年先でも2年先でもいいと。なかなか言うことを聞いてくれませんけれどもが、やっぱりそりゃあ、聞かんのもわかっとんですよ。そりゃあやっぱり法的にはちゃんとそういった許可がない限りはしてはいけないということですから。しかし、今のようなことは本当言うたら権限移譲すればいいんですよ。県が無理に保安林のことをせんでもね。地域でやるのに、災害が起きたらどこが責任持つんですか、これ。井原市が持つんでしょう。県はしてくれりゃあしませんよ。また、要らんこと言ようりますけれどもが、そういうことで権限移譲もあわせて本当に保安林なんか、あるいは都市計画のことなんかしても新設は権限をやるけれどもが、既存の公園の権限はやらないというような、そういうようなことをいつまでも続けておったんでは地域のことは地域に任せるということにならん。地域の住民の皆さん方が本当に安心して、そして日々を生活していただけるためにはもっともっと権限を移譲しなきゃいかん。ちょっと要らんこと言いましたけれど、済いません。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 3件につきまして、るるご答弁をいただきました。

 障害者自立支援法は、障害者福祉制度として大きな転換の制度でございまして、障害者の皆さんに本当に周知をして理解をしていただかないと、なかなかスムーズにいかないのじゃないかと思います。また、そのために先ほど市長のご答弁の中にもございましたけれども、職員の負担というものはかなり大きいものであるというふうに理解しております。大変でしょうが、その点ご努力をしていただきたいというふうに思います。

 また、地域生活支援事業につきましても、井原市としましては手話サークルとか要約筆記とか県でも早い取り組みをされたことが今回この制度を移行する際には大きなプラスになっているんじゃないかということで、ある面では本当に敬服する取り組みを先駆的にされていたなというふうに感じを持ちますが、これから取り組まなければならない、そういうふうな事業もございます。るる大変でしょうけれどもよろしくお願いしたいと思いますし、先ほど市長も言われました厚生労働省のガイドラインの確定から通知が遅いということも、この間よその市のうちの党議員と話ししたときも、介護保険制度もそうでしたけれども今回の自立支援制度もぎりぎりにならないとなかなかそういうガイドラインが届かないということでちょっと憤怒されたので、当事者である行政としては本当にいら立ちを覚えられとんじゃないかと思いますけども、ちょっと冷静になっていただきまして取り組んでいただければというふうに思います。また、今後とも障害者の視点に立った心温まる対応でよろしくお願いをしたいと思います。

 それとあと、これ市長にもう一度お願いしたいということなんですが、昨年の12月議会のときに私、障害者の就労支援についてちょっと質問させていただきました。今回の自立支援法の中でも就労支援というのがうたわれております。これから1割負担ということで障害者の経済的な負担が大きくなるということでの、みずから障害者も働く意欲のある人は本当に社会に出ていただいて就労していただいて所得を上げる。自分で自分の生活をつくっていくと。そういう制度のように感じます。そういった意味で受け入れの企業、またそれを、就労を指導する、そういう制度の拡充が必要になってくると思いますので、その点の市長のこれからの取り組みに対するお気持ちをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、公営住宅の改修でありますが、私も何カ所かの公営住宅を歩いてみますとひびが入った建物等々がございますし、今回党員の皆さんにちょっとお話ししたところ、住宅に住まれとる方はここを直していただければありがたいとか要望も聞いとります。そういった意味で、今現在公営住宅を利用されとる方の声を再度行政の方で取り入れていただいて、早急な改修ができるとこは改修していただくというふうな取り組みを行っていただければ非常にありがたいと思います。

 最後に、企業誘致の件ですけれども、本当に今まで耳にしたことない、そういうふうなお話もご答弁の中でございました。今の自主財源の状況を見ますと非常に厳しいと。それをどう転換していくのか、行政改革だけでそれが対応できるのかということになりますと、それはある面では積極的でありますけども、消極的な取り組みじゃないかと、そういうふうに感じます。今後地力のある井原市をつくるためには自主財源の増収というものが必要じゃないかと、そういった思いでの積極的な企業誘致とか新しく企業を起こす人を支援する体制づくりも今後ますます必要になってくるんじゃないかと思いますので、その点あわせてよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(藤原清和君) それでは、ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 先ほど仰せのように障害者の就労の関係でございますけれどもが、働きたい意欲のある方はぜひそういった仕事をしていただいて、そしてまた所得も得てほしいと思うわけでございます。そういったことにつきましては今までもやっておりますけれどもが、今後も引き続きその点については努力をしていかなきゃならないと、このように思っております。ただ、ご承知のとおり井原市には早くから障害者の方を取り入れる企業もございますので、そういったところの方にも機会をとらえてお願いもしていきたいと、このように思っております。



○議長(藤原清和君) 次に、24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) おはようございます。日本共産党の森本典夫でございます。

 まず最初は、障害者自立支援法施行に向け、障害者の生きる権利を守る観点から負担減免策を講じるなど、井原市として可能な改善をしていただきたいという提言でございます。

 障害者自立支援法が4月1日施行されます。同法は2005年10月31日、特別国会において与党の自民党、公明党が日本共産党などの反対を押し切って可決、成立させたものであります。同法は、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底し、国の財政負担の削減を推し進めようとするもので、市長先ほども言われましたが、国の都合でやられたものというふうにも私は思います。このように、小泉構造改革のもとで多くの問題点を抱える制度になっております。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担の原則を転換し、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担にすることであります。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を、利益を得るとみなして負担を課すという応益負担は憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなる、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至ではないかと思います。

 福祉サービスの利用料は定率1割負担、施設やグループホームの利用者は食費と居住費も全額自己負担、通所施設の場合は現在利用者の95%が無料ですが、平均で月1,000円から1万9,000円に値上げになる。障害のある子供の福祉サービスも10月1日から措置制度が廃止されて契約方式に変更され、同様の重い負担が強いられます。政府は所得に応じて4段階の月額上限額を設けました。しかし、月額上限額にしても低所得者1の場合、すなわち市民税非課税世帯で年収80万円以下の場合は、障害基礎年金2級で月6万6,000円というわずかな収入で2割にも上る負担を強いられるのであります。このように、関係者の負担増の例を挙げれば切りがないほどたくさんの負担を強いる内容になっております。先ほどの市長の数字を示しての負担増も数々あるわけであります。自立を支援するという法律名になっていますけれども、全く自立を支援する内容になってなくて、自立を阻害する法律と言っても過言ではないと思います。国や井原市には憲法第25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文に従い、障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。

 そこで、具体的に5件お尋ねいたします。

 その1、国に負担減免策の拡充などを強く求めるとともに、自治体独自に軽減策を実施するというところもございます。例えば、神奈川県内のある自治体では、所得の低い障害者は福祉サービスの自己負担を全額市が助成する、東京都内のある区では在宅サービスの利用者負担を1割から3%に軽減し、通所施設の食事代を半額に軽減するなど、自治体独自の助成を行っております。そこで、井原市でも井原市独自の負担減免策を初め、一歩でも二歩でも可能な改善を図るために全力を挙げていただきたいと考えますがどうでしょうか。

 その2、障害認定区分6段階の認定をするに当たっては、障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフなど、十分な調査、認定審査会の体制を整えるべきだと考えますがどうでしょうか。

 その3、先ほども地域生活支援事業についてお話がありましたが、この地域生活支援事業の利用料は、井原市が独自に定めることになっております。現行どおり無料または応能負担による低廉な利用料にすべきだと考えますがどうでしょうか。

 その4、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所が安定して運営が行えるよう最低限、現行の補助水準を維持するよう十分な予算措置を講じることが必要だと考えますがどうでしょうか、お尋ねいたします。

 その5、平成18年度中に、地域でのサービスの必要量を見込んだ障害福祉計画を策定することが義務づけられています。障害者の参画で地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分反映した障害福祉計画をつくり、積極的に推進を図ることが必要だと考えますがどうでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2件目です。

 自動体外式除細動器(AED)を市内の公共施設に設置をしていただきたい。また、AEDの維持管理体制をどのようにとっておられますか、お尋ねをいたします。

 現在、市内8カ所にAEDが設置されております。心肺停止時にAEDは心肺蘇生処置に大変有効な器械だと思います。したがって、多くの方が集まる公共の施設にはAEDを設置しておけば、いざというときに威力を発揮いたします。そこで、児童会館、甲南保育園、芳井保育園、市内小・中学校、市立高校、6日の提案説明の中で小・中・市立高校については設置していただけるようですが、地区公民館、総合福祉センター、老人福祉センター、偕楽園、市民会館、井原市市民活動センターつどえーる、経ヶ丸グリーンパークなどたくさんの施設を上げましたが、まだほかにも公共の施設はあります。こういうところにAEDを設置してはどうですか、お尋ねいたします。

 また、使用時に作動しなかったら大変であります。維持管理体制をどのようにとっておられますか、お尋ねをいたします。

 3件目であります。

 甲南保育園で延長保育サービスと障害児保育事業の実施をし、入園児の受け入れ年齢の引き下げをしていただきたいという提言でございます。

 現在、甲南保育園は延長保育サービスと障害児保育事業はやっておりません。また、入園児の年齢も1歳から就学前となっております。平成18年度に事業開始するせいび四季が丘保育園を含めて市内の9園、公立が2園、私立が7園でありますが、市内の9園の状況を見てみますと、延長保育をしているのが9園中5園、障害児保育をしているのが9園中7園であります。また、入園児の受け入れ年齢を見てみますと、3カ月から就学前が6園、6カ月から就学前が2園で、甲南保育園だけが1歳から就学前となっております。甲南保育園は今からちょうど1年先の完成を目指して建設計画が進んでおります。それまでに職員を増員し、新しい保育園になる時点で延長保育、障害児保育の実施と入園児の受け入れ年齢の引き下げを行ってはどうですか。延長保育については昨日、保育園にかかわる質問に対し、新しくなった時点で実施するよう検討しているとのご答弁でしたが、障害児保育の実施や受け入れ年齢の引き下げとあわせて、これら3点について改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4件目です。

 麻疹と風疹の予防接種漏れ対策をお聞きし、来年4月以降の助成制度の創設を提言いたします。

 4月から麻疹と風疹の予防接種の受け方が変わります。新制度では、麻疹と風疹の混合ワクチン、MRワクチンを1歳から2歳になるまでの1年間と小学校入学前の1年間の2回接種することになっております。2歳を過ぎると法に基づかない任意接種となり、実費負担として接種に約1万円程度がかかります。こういう状況の中で、今年度中に接種漏れがないような手だてをとってこられたと思いますが、これまでとってこられた対策をお尋ねします。また、今年度もあとわずか20日ほどになりました。この20日余りの間の対策をどうとられることにしておられるのか、お尋ねいたします。

 また、法改正の4月以降、子供や家庭によって子供の体調が悪かったり保護者の都合がどうしてもつかなかったというさまざまな事情で2歳までに予防接種を受けられなかったということも十分あり得ると想像します。この法改正の制度が定着するまでの経過措置として、やむを得ず任意接種を受けざるを得なくなった子供や家庭に温かい手を差し伸べるという意味で、任意接種に必要な約1万円の実費負担に対する助成制度を創設してはどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 5件目であります。

 県の単県医療費公費負担制度見直し案の撤回を県に強く求めてはどうでしょうか。多くの関係市民の立場に立って、市長の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 県は先般、単県医療費公費負担制度見直し案を発表いたしました。この案が実施されれば、井原市や関係の市民にとっては医療費の大変な負担増になります。そのため、市長会や町村会を初め県下の自治体から猛反発、猛反対を受け、県は2月15日に激変緩和など一部修正した予算案を発表いたしました。しかし、激変緩和の経過措置をとったとしても、原則1割の患者負担導入などはそのままであります。この措置が終わる3年後からは、やはり関係者も負担が大きくのしかかってくることは明らかであります。先般も透析患者の会からこの制度が県が言っているように見直されたら生活が大変になるし、命にもかかわってくるという厳しさを訴え、県に全面撤回を求めるという内容の要望書が提出されているようであります。井原市や井原市議会議員全員にも同じ趣旨の要望書が届けられました。私自身も直接患者さんから、「県はむちゃをする、私たちのことなんか考えてないんではないか、お金のない者は死ねと言うのか、何とかしてほしい」という厳しい生の声を聞いております。したがって、関係住民の負担増や井原市への影響を考えるとこの案は撤回しかない、私はそう考えます。

 その上、県の言い分に腹の立つことがあります。それは、2月24日の県議会の生活環境保健福祉委員会の中で、安富保健福祉課長は次のように言っております。市町村は新年度予算編成においておおむね方針を踏まえて検討していると認識しているとか、2月15日の激変緩和策の発表以後、現在まで市町村からは反対の声は聞いていないと答弁し、市町村は県の案に納得しているという認識を示しているのであります。しかも、今回の見直し案の最大の問題は、小泉内閣が進める医療改悪の内容を地方自治体に持ち込むという点で、岡山県が全国の急先鋒の役割を担っていることであります。

 ついでに県の問題ということで言いますと、井原・後月選出の県議会議員は、先ほど言いました県議会の生活環境保健福祉委員会の平成18年度当初予算要求内容の審査または協議の単県医療費公費負担制度見直し案を審議する中で、ほかの委員からこの見直し案に反対や、なかなか受け入れられる内容ではないなどという発言が続いた中で、この県議は次のように発言しておられます。議事録どおりに読み上げてみますと、「私はほかの委員と異なり今回の単県医療費見直しについては理解を示したい、医療制度は本来国で議論され、3割の本人負担などが定められた制度である。現在国で制度改正が進められているが、受益と負担のあり方も世とともに変わるべきであり、国の制度設計を前提として県の制度があり、その意味で今回の見直し案はよくできている」と発言し、見直し案に理解を示し、よくできていると評価しているのであります。この県議は、井原市や関係住民にさまざまな負担を強いるようになることがはっきりしている県の案を推進するという立場であることがこの発言を見ても明らかではないでしょうか。こういうときや状況であり、しかも今回の見直し案は市町村に対して県政の役割を放棄するものと言えます。

 今回の見直し案は、これまでの県の制度に上乗せして所得制限の廃止や年齢拡大に取り組んできた市町村が、これまでと同様の水準を維持しようとすれば多大な負担を強いられるものであります。市長は、自治体の長として井原市民の命と健康を守る最前線のとりでを守り抜くという立場で、県の進めようとしているこの制度に断固反対、県に撤回を強く求める声を何らかの形で上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 また、ほかの自治体でこの案が実施された場合の影響が試算され、大きく新聞報道されました。井原市では平成17年度と比較して、井原市と関係住民にどの程度の負担増になるのか、老人、心身障害者、乳幼児、ひとり親家庭等の4分野のそれぞれの対象者数と金額を明らかにしていただきたいと思います。

 最後の6件目であります。

 現在実施している就学援助制度の拡充と今まで以上に制度の周知徹底を強めてはどうでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 言うまでもないと思いますが、就学援助制度は、憲法26条2項の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」と義務教育は無償とする条文や、教育の機会均等をうたった教育基本法第3条1項の「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」という条文と同条2項に「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して奨学の方法を講じなければならない」という条文に基づく関係法によって、小・中学生のいる家庭に援助条件を満たせば学用品や修学旅行費などを援助するという制度であります。井原市でも現在、各種の援助を行っております。ほかの自治体では卒業時学用品費や実験実習見学費などの援助をしているところがあります。井原市でも卒業時学用品費や実験実習見学費などの項目を今までの項目に加えてはどうですか、お尋ねいたします。

 また、最近5年間の要保護・準要保護の援助件数の推移はどのようになっていますか、お尋ねいたします。

 今までもこの制度の周知徹底をいろいろな形でやられていますが、最近の不況下で急遽援助を申請したいという方もおられると思います。したがって、今まで以上に「広報いばら」や井原放送などでたびたび周知徹底を行ってはどうでしょうか。

 また、ほかの自治体ではホームページでこの制度をわかりやすく紹介しているところがあります。残念ながら井原市ではまだ井原市ホームページには制度紹介が掲載されておりません。井原市もホームページに掲載することを考えてはどうですか、お尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) 11時15分まで休憩いたします。

              午前11時2分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時15分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 24番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、障害者自立支援法施行に向け負担減免策を講じてはどうかということでございますし、本市としての可能な改善をということでございます。このことにつきましては、概要について先ほどの6番議員さんのご質問にお答えをしたとおりでございます。

 まず、市独自の減免措置についてでございますが、自立支援法の制度に低所得者対策として収入に応じた自己負担限度額が設定されており、さらに施設入所者に対しては利用者負担額の月額上限額を減免する個別減免と、食費、光熱水費を減免する補足給付があります。この減免措置が適用されますと、施設に単身で入所している方の場合で障害基礎年金の受給者の方は年金から施設利用料と食事代を支払っても、先ほど申し上げましたように、手元に2万5,000円から2万8,000円程度が残ることになります。また、居宅サービスの利用者の方には社会福祉法人減免の制度があり、減免が適用されますと利用者負担の月額上限額が半額程度になります。こうした減免措置が講じられていることから、現時点では市独自の減免措置は考えておりません。

 次に、障害者状況の調査のための認定調査員や審査会の体制についてのご質問でございますが、認定調査員は専門性に加え、中立かつ公正な立場で調査を行う必要があることから、県が実施する障害程度区分認定調査員研修を受講することになっております。本市ではこの認定調査は職員が主に実施することにしており、職員にこの研修を受講させて専門性を高めることとしております。しかしながら、調査を短期間に行う必要があることなどから委託も検討していきたいと考えております。審査会の委員につきましては障害者の実情に通じた者のうちから障害、保健、福祉の学識経験を有する者を任命することとされており、こうした方の中から適任者を選任してまいりたいと考えております。

 次に、地域生活支援事業は10月からの実施でありまして、まだ詳細を決めておりませんが、相談支援事業やコミュニケーション支援事業につきましては、現行どおり負担を求めないことになろうかと思います。日常生活用具の給付または貸与や移動支援事業につきましては、今後国からの指針を踏まえて検討していきたいと考えております。

 次に、小規模作業所につきましては先ほども申し上げましたが、はばたき作業所と精神障害者の太陽の会の作業所がございます。いずれの施設も障害者の方の社会参加に必要な施設でありまして、平成18年度当初予算に今までと同額の予算を計上しているところであります。

 最後に、障害福祉計画の策定につきましては、障害者の実態とサービス利用状況を把握するため障害者の方にアンケート調査を実施するとともに、障害者団体の方の意見を聞く場を設けて計画に反映してまいりたいと考えております。

 この太陽の会あるいははばたき作業所のことをさっき言いましたけれどもが、実は太陽の会の場合には財団法人全国精神障害者家族会連合会を通じて国庫補助金が交付されております。この基本額は110万円でございますが、承りますとこれもお国のご都合によるようでございますが、18年度は上半期は助成すると、しかし下期以降は知らんと。こういうことでございまして、まことにもって何とも言いがたしと、こういうことでございますが、となってまいりますと、19年度からは110万円は出さないということになるんじゃないかなと、非常に心配しておるわけでございまして、したがってこのことにつきましては冒頭にも申し上げましたけれどもが、利用者にとっても地方自治体にとっても歓迎できる制度とは一切思っていないということを再度申し上げておきます。

 それから、AED、これは自動体外式除細動器でございますが、市内の公共施設に設置をと、また維持管理体制はどうするのかということでございますが、これは基本的には8歳以下は使用できません。ということで、保育園等については、あるいは小学校の1年生等はこれを使用をすることはできません。これは現在市役所、井原保健センター、芳井保健センター、ASUWA、アクティブライフ井原、井原体育館、B&G井原海洋センター、B&G美星海洋センターの8カ所に設置しております。今後につきましては、小・中学校・市立高校、22カ所へ設置することにしておりまして、当初予算へ計上し今議会へ提案いたしております。

 なお、現時点では特定いたしておりませんが、このほかの施設につきましても施設の集客数等に応じて必要があれば順次設置していきたいと考えております。

 次に、この維持管理についてでございますが、幸いにも今のところ公共施設でこれを使用するというようなケースは発生しておりませんが、いざというときに使用できるよう各施設においてはAEDの日常点検に心がけております。そもそもこの機器自体にバッテリーを初めとした機能のチェックをするセルフチェック機能を備えており、異常がある場合には簡単に確認できるようになっております。したがって、各施設においては毎日そのチェックを怠らないよう努めることと胸に当てるパットなどの消耗品についても使用期限がありますので、日ごろからのチェックが肝要であろうかと存じます。

 したがって、今後ともこれらのことを職員に徹底させるとともに、操作を経験させるため新規にAEDを設置する学校の教職員の講習を初め設置施設の職員を中心に計画的に講習を実施し、将来的には全職員が操作できるようにしたいと考えております。

 次に、甲南保育園で延長保育サービスと障害児保育事業の実施と入園児の受け入れ年齢の引き下げについてでございます。

 このことにつきましても1番議員さんにも回答をいたしておりますが、仰せのとおり甲南保育園では現在延長保育、障害児保育、乳児保育は実施いたしておりません。甲南保育園は幼稚園、公民館との複合施設として定員55人から90人への増員を伴う建てかえを実施し、平成19年4月開園を目指すことにしております。あわせて、多様化する保育ニーズに対応するため、保育サービスの充実にも努めることとしております。現時点でも職員を増員してはということでございますが、ご案内のようにかなり老朽化しております。したがって、そういったことでの対応というのはちょっと難しいということで新園でのことを考えております。

 延長保育につきましては、保護者の就労形態の多様化や通勤時間の増加等に対応するため、先ほどるると、こうおっしゃったわけでございますので、あえて申し上げませんけれどもが、ということになりませんので言いますけれどもが、平成18年1月の実績は1日当たり約14人の利用となっております。甲南保育園の開所時間は現在7時30分から18時まででございます。他園の状況を参考にしながら、延長保育を実施する方向で検討していくということは新しくなってからのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 障害児保育につきましては、集団保育が可能な障害児を対象に実施しておりました。現在、出部保育園と西備保育園においてそれぞれ1人ずつ障害児を受け入れております。甲南保育園は申し上げましたように、この新しい施設の完成後は集団保育が可能な障害児を受け入れる方向で検討していきたいと考えております。

 乳児保育につきましては甲南保育園以外のすべての保育園で実施されており、入所時にゼロ歳児であった児童は3月1日時点で58人おられます。新施設にはゼロ歳児専用の保育室を整備することにしており、受け入れ年齢につきましては最近のゼロ歳児の申し込み状況を考慮しながら、検討していきたいと思います。

 次に、麻疹と風疹の予防接種漏れ対策でございますが、特に18年4月から麻疹と風疹の予防接種の受け方が変わることに関して現在までの対策と、3月中の対策あるいは4月以降の対策についてお答えをいたします。

 麻疹と風疹の予防接種の公費接種でございますが、現在1歳から7歳半までの間に麻疹単独ワクチン、風疹単独ワクチンをそれぞれ1回接種しています。これが平成18年4月1日からは麻疹と風疹の混合ワクチンを1歳から2歳までの1年間に1回接種し、その後小学校入学前の1年間にもう一回接種するようになります。接種方法の変更に伴い、1歳から7歳半までで、まだ麻疹単独ワクチン、風疹単独ワクチンを接種しておられない方には平成18年3月31日までに接種漏れのないよう、さまざまな対策をとっております。約80%の方が現在接種済みでございます。

 まず、平成17年7月29日付の厚生労働省通知を受けまして、直ちに井原市ホームページで広報を行うと同時に、毎月行っております育児相談と健康診査において予防接種の受け方が変わることを説明したチラシを配布し、早期接種の勧誘を行っております。また、「広報いばら」11月のほけんだよりへ接種方法の変更について掲載するとともに、平成18年1月には未接種者全員へ個別通知を行い、3月末までの早期に接種していただくようご案内をいたしております。さらに、「広報いばら」2月号のほけんだよりでは、接種方法の変更と生年月日別の接種方法について広報いたしております。

 次に、3月中の対策ですが、井原市ホームページ、井原放送の市政だより、広報いばら3月号のほけんだよりの中で再度、麻疹と風疹の予防接種の受け方が変わることをお知らせし、早期接種を呼びかけることといたしております。4月1日以降、1歳から2歳までに混合ワクチンを公費で1回接種することが基本となりますが、さまざまな事情で混合ワクチンを2歳までに接種できなかった方に対して任意接種の実費負担分に対する助成制度を創設してはどうかというご提案でございます。しかし、2歳を過ぎて混合ワクチンを任意接種した場合、第2期の接種が可能との見解が厚生労働省より示されておりませんので、現時点では2歳を過ぎての任意接種の実費負担に対する助成制度を創設する考えはございません。ただし、経過措置として平成18年度に限り、単独ワクチンを従来どおり1歳から7歳半まで公費接種できるよう考えております。

 さて次に、県の単県医療費公費負担制度見直し案の撤回を県に強く求めてはということでございますが、このことにつきましても本当に県も、冒頭に提案説明でも申し上げましたけれどもが、豊作貧乏予算というようなことで非常に厳しいと、財政的に厳しいということでこういう措置を事前に説明もなく負担転嫁をしようとされたわけでございまして、この話を聞いたと同時に市長会を初め各方面から反対意見が出されたことはもうご案内のとおりでございまして、現在の見直し案や経過措置案に至っていますけれどもが、今回の案には納得しておりませず引き続き県の動向を見きわめていきたいと考えております。

 今回の改正案は、医療費の自己負担を定率1割負担とすること、所得階層による自己負担限度額を設けること、給付対象者の見直しを行うこと、そして市に対する補助率を現行の6分の4から18年度に限り6分の3.5にし、19年度以降は6分の3に減少するということでございまして、ふやしてもらえるというような状況ではございません。この案が実施された場合の当市と市民への負担増についてお尋ねでございますが、各制度につきましてその影響を試算いたしました。

 老人医療制度につきましては、18年度で265万1,000円の負担増になります。また、市民の負担につきましては、既に認定を受けている方々506人にとっては自己負担に変更はございません。平成18年10月からは新規認定を行わず、段階的に廃止することとされておりますので、制度が存続するならば月平均約20人、18年度5カ月で約100人の方が新規認定を受けられたところが今回の見直しに伴い新規認定がされないこととなり、月額医療費の2割分、約4,600円の給付を受けることができなくなります。

 重度心身障害者医療制度の影響額ですが、市への補助率の減に伴い平成18年度は1,056万円の負担増を見込んでおります。また、市民の負担につきましては平成18年2月現在1,077人の対象者があり、平成18年10月から実施のため半年の影響額ですが、新たに1人当たり月額約2,000円の負担が発生する見込みです。見直し案では、平成18年10月以降は65歳以上で新規に障害者手帳所持者となられた方は対象外になります。

 次に、乳幼児医療制度は、今回の見直し案で補助対象が3歳以上就学前の通院まで拡大されますが、補助率が減少することにより平成18年度は381万2,000円の、これは負担の減額となります。なお、対象者は平成18年2月現在2,442人です。また、今後とも医療費全額助成を市独自に継続をすることとしておりますので、市民への新たな負担増はありません。

 一人親家庭等医療制度につきましては受給資格者が年々増加しており、平成18年2月現在で乳幼児医療制度該当者を除きまして580名となり、それに伴い給付額も増加してまいりました。市への影響としましては補助率が減少することにより、平成18年度は112万2,000円の負担の増額になると考えております。個人負担への影響としては8割程度の方が低所得者に区分されると考えられますので、この方々については外来月額1,000円、入院月額2,000円が最大の負担増加となります。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 就学援助制度の拡充と今まで以上にその制度の周知徹底を強めてはという質問でございますが、私の方から答えさせていただきます。

 就学援助制度につきましては、経済的理由によりまして修学困難と認められる児童及び生徒に対しまして、義務教育の円滑な実施に資するということを目的に援助をしております。修学困難な児童及び生徒に係る就学援助につきましては国の援助に関する法律が、仰せのように17年3月31日の改正に伴いまして準要保護に対する国の補助金が廃止になったところでございまして、本市におきましては国の方は廃止になりましたけども、従来どおり継続援助を行ってきております。援助項目の追加をしてはどうかっていうご提言ですけれども、現行、今7種類の援助をしておりまして、現時点ではその追加は考えておりません。

 最近5年間の要保護・準要保護の援助件数の推移についてお尋ねですが、旧美星、芳井も交えて、合併前ですけれども、交えまして、その数値を述べさせていただきます。まず、13年度ですけれども、平成13年度は要保護小学校2件、中学校4件、以下、小、中と順番に申し上げます。準要保護が72件と48件。平成14年度が要保護4件と3件、そして準要保護が84件と43件。15年度が6件と3件、それから準要保護が90件と52件ということでございます。それから、合併後ですけれども、平成16年度が9件と2件、そして準要保護が100件と51件であります。平成17年度につきましては2月28日現在で要保護が小学校6件、中学校2件、準要保護が103件と59件となっております。

 また、急遽、援助ということがありましたけど、中途、援助を申請された場合も随時受け付けをいたしております。制度の周知徹底につきましては、現在の各小・中学校及び民生児童委員の方々と福祉事務所との十分な連携を図りながら徹底に努めておりますけれども、仰せのように今後のご提言の方法につきましては大切なことでございますので、その周知の仕方も検討してまいりたいというように思っております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) まず、障害者自立支援法についてでありますが、国の減免制度等々があるので現時点では井原市では考えてないということでありましたが、4月1日から実施ということになりますので、実施した結果いろいろな問題点も出てくるんではないかというふうに思います。実施した後、必要かどうか判断して必要だということになればぜひ減免措置を講じていただきたいというふうに思いますが、その件についてはどうお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、地域生活支援事業の利用料等々について、現行どおりでいきたいということでありますので、ぜひそれを続けていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、小規模作業所についてでありますが、今までと同額の予算を計上しているということで大変ありがたいことだというふうに思いますが、今後も作業所の立場で後退のないように配慮していただきたいというふうに思いますが、新年度の予算がこれからというときでありますが、今後についてもぜひ配慮していただいて、こういう方々の援助を強めていただきたいというふうに思いますので、そのあたりをもう一度、今後の長期展望に立ったお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、こういう制度そのものは歓迎できる制度ではないというふうなことを言われましたが、本当に内容を見てみますと住民に大きな負担をかける、そして自治体にも大きな負担をかけるというものでありまして、本当に歓迎できる制度ではないと私も思っております。そういう中で、本当に住民の方々、それから自治体も守っていかなければならないわけでありますので、そういう立場で今後とも引き続きご努力いただきたいというふうに思います。

 AEDの問題であります。ちょっと私が不勉強でありまして、8歳以下は使用できないということでありましたので甲南保育園とか芳井保育園等々は保母さん、保母さんというんですかね、そこらあたりの大人の方に対してということだけになりますので、そういう意味ではちょっと対象にならないのかなというふうにも思いますが、先ほどのご答弁でもありましたように、とりあえず今回は22カ所の小・中・高へAEDを設置するということでありますけれども、このほかの施設に対しても必要があれば順次設置していきたいということでありますので、実情も調査もしていただいたりして、ぜひほかのところにも順次設置をしていただきたいと思います。その中で、特にお年寄りが集まるところ、そういうところについてはぜひ優先的にというふうに思っておりますが、その点どうでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、使用時に作動しなかったら大変だということで、どういう点、維持管理をしているかというお尋ねをいたしましたけれども、日常点検をしているということでありますので、一安心でありますけれども、きょうの新聞でしたか、あるところでそういう方がおられて、AEDを出してやったけれども作動せずに亡くなったというような報道もあるようでありますので、そういう意味では、井原市でそういうことのないようにぜひ対応を抜かりなくやっていただきたいというふうに思います。

 それから、職員についても関係の施設の方々皆さんにという話でありましたけれども、設置している施設の関係職員全員にできるだけ早く操作を覚えていただくということが大変大事だろうというふうに思いますので、これから小学校等々については22カ所設置するわけでありますが、教職員すべてに一気にこの使い方についても勉強していただくと。それから、日常点検を必ずやっていただくということをお願いをしたいと思います。

 それから、設置して以後そういう使ったことはないということでありますが、設置以前に、こういうときにAEDがあったらなあというようなことが井原市内で事例としてあったのかどうなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、甲南保育園の件でありますけれども、一応新しい施設になったら大体前向きに実施をしていくというような内容だろうと私は思いましたが、検討していくというような発言もありましたが、ぜひ新しい施設になりましたら、この3点すべてを実施していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 昨日の新聞報道によりますと、7日に政府が幼稚園と保育所を一元化した総合施設、認定子供園を創設する、就学前の子供に関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法律を閣議決定したというニュースがありまして、10月から実施を目指すと報道されております。10月からということになりますと、井原市の場合はちょっとおくれるわけですが、これは都道府県が認定をすると、親の就労状況にかかわらずゼロ歳から就学前までの子供すべてを対象とするということになっておりまして、現在の条件からするとかなり条件が緩和されるようであります。

 また、法案によりますと、教育と保育の一体的な提供がまず第1の要件、親子の集いの場を提供するなど地域の子育て支援を実施するというのが第2の要件となっております。これを備えた施設を認定子供園として新設できると報道されているところであります。そこで、井原市がこれから建設しようとしている甲南保育園と甲南幼稚園の施設はこの要件を満たすと思われますが、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 それから、麻疹と風疹の予防接種問題で、特に接種漏れのことでお尋ねをいたしましたが、現時点で80%は接種済みだということでありまして、あとについてはいろいろ手を尽くしておられますし個別通知もしているということでありますが、あと20%が何人ぐらいになるのかお知らせいただきたいのと、それから個別通知をするわけですからその方がどこの方かというんがはっきりしているわけですから、なかなか大変だろうと思いますけれども直接通知をしただけでなくて、電話なり訪問なりしてぜひ3月31日までに接種をしてくれというような働きかけをすべきだというふうに思いますが、そのあたりはどういうふうな対応をするようにしておられますか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、任意接種についてちょっと僕が不勉強でよくわかりませんでしたが、接種漏れになった方が、2歳過ぎての接種漏れの方には接種できないというような言い方を市長はされたと思いますが、そのあたりもう少し詳しくお知らせいただきたいのと、今までの公費接種、今までの分については18年度に限り公費接種でできるようにするという配慮をされていることでありますので、大変ありがたいことだなというふうに思います。今後についてもぜひ、その任意接種ができないのだというようなニュアンスの発言がありましたが、そのあたりをもしできるようになった場合に公費負担というんですか、助成をしていただけるのかどうなのか、そのあたりのお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、県の単県医療費公費負担制度の問題でありますけれども、数字的なこともいろいろお知らせいただきましたが、数字だけ見ましてもかなりの方が影響を受けると、金額的にもかなりの方が影響を受けると。ただ、乳幼児についてはほかの自治体でもそうでありますが、ちょっと減額になるという部分がありますが、全体的には自治体にとっても、そして関係住民にとっても大きな負担になるということであります。市長は県の動向を見守っていきたいということでありますけれども、先ほども紹介いたしましたように、自治体から何も言うてきてないじゃないかと、皆さんそれで承諾してくれてるんだという課長の話があるわけで、そういう意味ではそれぞれの自治体が声を上げると、反対の声が上がっとれば先ほど紹介したような答弁は返ってこないというふうに思うんで、そういう意味では反対の声をぜひ井原市から県へ上げていただくということが大変大事だろうと。動向を見守っていくだけでなくてというふうに思いますが、そのあたりをどうお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、新年度の予算を精査しておりませんので詳細がわかりませんが、これから審議する新年度予算案では、県のこの見直し案にかかわらず関係市民の負担増のことを考えて、とりあえず今までどおりというのもありましたけれども、全体的にはそういう予算組みがされているのかどうなのか。それともやむなく県の見直し案に沿った予算組みをしているのか、数字的なことはよろしいが、大きい部分での予算組みの基本方針をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、就学援助制度についてでありますが、13年から17年の間で具体的に数字をお示しいただきました。13年度から17年度まで芳井、美星も含めて、以前私が聞いておりましたのは13から15年は芳井、美星を除いた数字でありましたのでかなりそこらあたりは変わっておりますが、全体的な合計を見てみますとやはり15人とか十二、三人とか毎年ふえてきております。そういう意味ではこのあたりをぜひ見ていただいて、このように年々認定者が増加している状況を見ますと、やはり今の経済情勢から生活が年々厳しくなっておると、苦しくなっているという家庭がふえていることを意味しているんではないかなというふうに思います。市としてはこういう状況の中で、今後就学援助制度の運用を今までどおりということでいかれるのか、それとも大変厳しい家庭がふえてきているんで、新たにこういうことを考えたらどうかと思ってるんだというようなことがもしおありでしたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) まず、障害者自立支援法の関係ですが、4月1日からいよいよ動いていくわけでございますが、今先ほどご答弁を申し上げましたように、この3月の末まででそれぞれの方に対しての対応をしておるわけでございますから、実際にこれが実施されていく中でやっぱりそういった問題点があればもちろん掌握して、そしていく必要があろうかと思っております。

 それから、小規模作業所の助成については、引き続き対応してほしいということでございますが、提案として受けとめさせていただきます。

 それから、AEDにつきましては、事例は承知いたしておりません。

 それから、高齢者の集まるところへできるだけ早く設置をということでございますけれどもが、先ほど答弁をさせていただいたような状況で対応してまいりたいと思います。

 それから、甲南保育園でございますが、今回の保育園はモデルケースとして幼・保一元化という形で対応していくということでございますから、先ほど申し上げましたようなことで対応をしていこうと思っております。

 それで、おっしゃった何か先般新聞へ出たその要件を満たすのかどうかということでございますけれどもが、私もちょっと新聞を見ましたけれどもが、報道されておるだけで中身はまだよくわかりませんので、中身の状況を見なきゃわかりませんが、多分そういった形でいけるんじゃないかなとは感じますけれどもが、ちょっとわかりません。

 それから、条件が緩和されると言われましたけれどもが、実際またこれもちょっと要らんことを言うようですけれどもが、規制緩和で条件緩和されたいうても保育園ていうのは公立の場合にはこれは税源移譲されたわけですよね。税源移譲されとるけれどもが、施設基準やほかのものは全部向こうが権限持っとんです。だから、地方でまだ自由にできないんです。だから、保育料の段階なんかでも本当言うたら階層を変えたいんですよ。変えたいんじゃけど、できないんですよ。ということは、私立の保育園は一般財源化されてないです。補助金がそのまま残っとんです。だから、公立と私立の保育園でそれぞれ違うんですよね。だから、本当は公立は一般財源化されて私立も一般財源化されたら、そういったようなことが地方で自由にできるような体制にすれば本当にもっと柔軟な対応ができると思うんですが、残念ながらできません。

 それから、風疹のことについて未接種の方については先ほど答弁させてもらったように、個々に対して出しておるわけでございますから、そっから先、やられんということになるともう家へ行ってせにゃあいけんようになるんです。ここまではちょっとできません。それはひとつ勘弁してもらいます、ここまでやっとるわけですからね。それぞれ個々の人にやっとるわけですから、それはひとつご理解をいただきたいと思います。あと20%の者はどうなのかと言われてもそれに対してはそれこそそういう形でお願いしとるんです、そういうことにしとるんです。接種できないことの点についてどういうことでできんのかということについても先ほど答弁をさせてもらっとるわけですから、そのことについて再度ご質問されてもまた同じことを言わにゃいけんようになりますんで、割愛をさせていただきます。

 それから、最後の単県医療ですが、これは市長会を通じてまだこれから先も要求をしていく必要があろうかと思います。というのは、それぞれ負担転嫁されるわけでございますから、ということでございます。



○議長(藤原清和君) 20%は何人かということ。──健康福祉部長。

              〔健康福祉部長 久津間憲通君登壇〕



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 先ほどの質問で麻疹と風疹の未接種者の数でございますが、平成18年2月末現在で麻疹の未接種者が388人、それから風疹が664人で計1,052人であります。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 就学援助制度にかかわりましての最近5年間の数値を申し上げましたけれども、その数値を見てみましてもわずかやはりふえているということは今おっしゃるようなことで、それぞれの事情は同じようにとらえております。ただ、援助の種目をふやすことより今はまずそういう経済困難な方があってそういう状況が生まれたときに、要は学校と先ほど申し上げましたように、児童委員さん等とのしっかり連携の中でまずその対応を図る、このことが一番大事なことだろうというように思っておりますので、先ほども言いましたように現行の形で対応していきたいというように思っております。



○議長(藤原清和君) 総務部長。

              〔総務部長 松山裕郎君登壇〕



◎総務部長(松山裕郎君) 単県医療の関係で歳入予算をどう見るかということでありますけれども、従来どおりの補助率で歳入を計上いたしております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 障害者自立支援法についてでありますが、実施をされて以後必要があれば対応していくということでありましたので、ぜひいろいろな実情も調べていただいて、この内容は本当に大変な内容になっておりますんで、ぜひ関係住民の方々が市がこういう補助をしてくれて大変助かるというような状況をつくっていただきたいというふうに改めてお願いをしておきたいと思います。

 それから、麻疹と風疹の20%で1,000人ほど、ダブった人がおられるんではないかと思いますが、個別には1,000人ほどの方がまだ接種漏れということでありまして、私が言ってるのはそれぞれ自宅へ行ってやってあげてはどうかということではなくて、個別通知をしているわけですからそれぞれ個別通知をしとるのがどこのだれというのがはっきりわかっとるわけですから、そういうとこに文書だけでなくて電話等々も入れて、保健センターは大変だろうとは思いますが、そういうこともしてできるだけ接種ができるように手を打っていただきたいというふうな意味でお願いをいたしましたので、そういうことでやっていっていただけるのかどうなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、AEDのことで、それぞれ設置したところについては大至急に関係者の使用訓練というか、をやって、全員が一日も早くそれを会得するということが大変大事で、きょうの新聞報道のようにいざ使おうと思ったら作動しなかったというようなことのないようにしていただきたいというふうに思いますので、特に今度は22カ所という大変数が多いわけでありまして、そういう意味ではそこらあたりをできるだけ早く使い方を知っていただくということでやっていかなければ、いざというときに間に合わなかったということになる可能性もありますんで、そういう意味ではそこらあたりの取り組みについて改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──健康福祉部長。

              〔健康福祉部長 久津間憲通君登壇〕



◎健康福祉部長(久津間憲通君) 麻疹と風疹の接種漏れ対策でありますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、広報やインターネット等を通じまして周知をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 総務部長。

              〔総務部長 松山裕郎君登壇〕



◎総務部長(松山裕郎君) AEDの関係でございますけれども、やはり使えてそれこそ価値があるわけでございます。そういったことで仰せのとおり、早急な取り組みをしていくということでございます。現在もやっておりますけれども、AEDの操作だけではなしに、人工呼吸あるいは心肺蘇生術、それらをあわせ持った形で職員研修を今行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 午後1時まで休憩いたします。

              午後0時3分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時   再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 続きまして、日本共産党の石井敏夫でございます。

 まず、市としても共和郵便局の集配廃止に反対の声を上げてはどうかということであります。

 2007年10月の郵政民営化に伴い、郵政公社は民営化の前後の2段階で全国に4,705ある郵便局の集配局を4分の1以下の1,088の統括センターに統廃合してしまう再編案を検討しています。民営化の前に公社が966局の集配業務を廃止し、近隣の局に統廃合することが明らかになっていますが、計画は民営化後もさらに2,651の統廃合行う2段階計画であることが明らかになっています。この案は地方ほど削減幅が大きくなっています。東京は108から89へと82.4%にとどまっているのに対し、一番多く減るのは北海道で現在の12.8%しか局が残りません。同じく東北は13.7%、信越は16.6%、四国は15.6%、九州は15.3%、中国は13.9%しか残りません。このように大幅な削減であります。民営化前に中国5県で集配廃止を検討しているのは鳥取県で23局46%、島根県で30局28.8%、山口県で41局35%、広島県で46局30.3%、岡山県は25局で21.4%であります。したがって、中国5県で540の集配局のうち165局が対象に上がっており、この中に本市では共和郵便局があります。

 郵便事業は、庶民の生活に不可欠な金融の全国一律のサービス、無料の口座維持手数料、ATM引き出し手数料も無料、視覚障害者対応のATMの設置、過疎地でもどこでも郵便、貯金、保険の基礎的なサービスが受けられるような郵便局の設置網などを担っています。民間にできない基礎的通信、金融サービスを提供しているのが郵便局であります。集配局が少なくなれば一つの局が受け持つ地域が拡大し、配達のおくれや集配の際に高齢者に声をかけて回ったりするなど、地域に密着したサービスが難しくなることが懸念されます。

 共和郵便局は広範な地域を現在4人体制で集配をしています。約2年前までは東三原郵便局が集配をしていましたが集配が廃止になり、現在は共和郵便局が集配を行っております。したがって、局から遠いところは直通でも20分以上かかると言われています。もし、共和郵便局の集配業務が廃止になったら芳井郵便局から集配することになるでしょう。そうなると今の倍以上の時間が必要になると思います。

 郵政公社の利益は、98%以上が郵便貯金と保険業務によるものであります。したがって、郵便事業は赤字であり金融事業の黒字で穴埋めをしています。民営化すれば合理化が進み、集配のとき高齢者に声をかけたり、地域に密着したサービスが難しくなることが懸念されます。地域の皆さんはこの郵便局は唯一の金融サービス機関で大変助かる、また農作業中に耕運機でけがをしているところを助けてもらったことがある、人が倒れているときに通りかかって通報してもらったなど、高齢者やひとり暮らしの多い地域にはなくてはならない郵便局員として期待が寄せられております。

 そこで、市としても住民の立場に立って、集配廃止反対の声を上げていただくことが大きな力になると思いますが、どうですか。

 次に、芳井リハビリ教室の現状サービスの存続をすべきだということであります。

 新年度から第3期介護保険事業がスタートします。これに伴い、芳井リハビリ教室の利用者から、65歳以上は対象外になるのではないか、また送迎をしてもらえなくなるのではないか、せっかく長い間唯一の楽しみで来ているのに今後来られなくなったら困る、ぜひ今までどおり続けてほしいという不安の声を聞きます。

 芳井リハビリ教室の施設充実については、昨年の9月議会で取り上げていますが、20年も前から実施されており、介護予防に大きく役立っております。その後も皆さんよく頑張って利用されています。遠方から欠かさずリハビリ教室に来ておられるひとり暮らしの人は、寝たきりになりたくないし、また認知症にもなりたくないから頑張って来ていると言われています。

 新年度から第3期の介護保険事業が始まりますが、計画では今まで以上に在宅介護や介護予防にも力を入れることが報告されました。また、基本理念に、高齢者が尊厳を持って、その人らしい自立した生活が送れるまちづくりを強調されたところであります。そして、地域包括支援センターを井原市役所に設置し、旧市町には各1カ所、地域サブセンターを保健センターに設置し、地域に密着した相談業務を行うことになっています。今後どのようになろうとも、今までの芳井リハビリ教室のサービス状況は変えてほしくないというのが利用者の願いであります。したがって、現状のままの存続をすべきだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 16番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、共和郵便局の集配廃止に反対の声をということでございます。

 このことの質問が出ましたので、日本郵政公社中国支社郵便事業部郵便ネットワーク企画課及び共和郵便局へ、この集配業務廃止についてお尋ねをいたしました。現在、全体の計画を検討中であり発表する段階ではないと、決定したら報道発表する予定であり、どの局が該当するかとか、今後集配業務を廃止した場合にどのような業務内容になるかを今答える状況ではないが、現在のサービスを低下させないようにする、また一部機関紙に報道されている記事は正式な報道発表のものではないとのことでありました。

 民営化につきましては、都市部を除きまして、特に中山間地域では非常に心配いたした関係で、民営化反対という声が大きく上がってき、そしてそういった中で国会でご審議をされて、小泉総理は国民に不安なような状況はさせないということで民営化されておるように記憶しておりますので、恐らくそういうことにされるんじゃないかなと、それが実行されないということになると、ちょっと問題かなという気がします。したがいまして、市としましては、郵政民営化関連法案成立のそういった過程からしても、民営化により住民サービスの水準が低下するというような認識は持っておりません。

 次に、芳井リハビリ教室の現状サービスのことについてでございます。

 この芳井リハビリ教室の機能訓練事業につきましては、老人保健事業として昭和60年に開始し、現在は1日平均16名程度の利用者があり、当面は実施していきたいと考えております。しかしながら、18年4月から介護保険法が改正されるのに伴い、老人保健事業としての機能訓練事業は見直しをされます。現状では、介護保険のデイサービスやいきいきデイサービスを利用されている方もおられますし、制度改正による新予防給付デイサービスや特定高齢者運動器向上事業等の実施により、現在のリハビリ教室の機能訓練と同様の通所サービスが導入されてくることから、高齢者の方々の身体の状況に応じたサービスの見直しといいますのは、今は無料でございますが、そういった中で負担が伴ってくるというようなこともあろうかと思いますので、そういったようなことで見直しも必要ではないかなということですが、現状対応と変わりません。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 集配局廃止の問題でありますが、私、ある局長さんにお尋ねいたしましたところ、一般新聞にもおおまかなことは出ておったと、局長の会議の会合の中でもそういう話は出て、局長レベルでは存じておりますということでありました。

 念のため、二、三、例を挙げてみますけれども、例えば北海道が一番多く集配局が減るということを申し上げましたが、北海道の天塩町では人口減と過疎化に拍車がかかると町ぐるみで反対運動が起き、小学生以上の住民の8割から署名が集まったということもありますし、中国5県で一番廃止の局が多いのが鳥取県であります。46%ということであり、鳥取県の伯耆町の町長は、行政と郵便局が定期的にまちづくり懇談会を持ち、過疎地、中山間地の郵便配達の方に高齢者の人への声かけをするなど、細やかなところに気をつけていただいているだけに、経済性だけで考えるやり方には心配をしているということもあります。それから、3日前の6日であります。高知県でも県議会で同じような質問があったようであります。高知県知事は、県議会でサービス水準が低下することがあってはならない、私からも要請しておきたいと答弁をしたということもありますので、市長、しっかりと耳をそばだてていただいて、そういう動きが多くあることでありますので、もしそういうことが判明しそうにあったら、しっかりと反対の声を上げていただきたいと思いますが、この点どうでしょうか。

 それから、芳井リハビリ教室の件ですが、今までとサービスは変わらないという答弁で、ありがとうございました。

 具体的に申し上げたいと思いますのは、例えば佐屋から1人来ておられます。それから、西三原ぐらいなあたりから3人来ておられます。そういった方々が特に心配されておるのは、送迎をぜひ続けてしていただきたい。交通体系も新たになりましたけれども、それは活用することはできません。そういう意味では、佐屋とか村入とか、そういった遠くの方が困らないように、送迎を引き続きしてもらえるかどうかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──健康福祉部長。

              〔健康福祉部長 久津間憲通君登壇〕



◎健康福祉部長(久津間憲通君) リハビリ教室でございますが、当面は、先ほども市長が答弁いたしましたとおり、送迎も含めまして実施をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) もう一件。集配。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 先ほども申し上げましたように、共和郵便局で聞いておるんですよ。だから、それで郵便局の方で、まだ今の段階ではわからないということをおっしゃっとられるわけですから。じゃけどが、本当に共和の郵便局がのうなるということは、住民の皆さんが困られるということは、これはもう当然のことなんで、もしそういうふうなことをやられれば、それは反対をしっかりやっていかなきゃならん。これは、もう執行部と議会と一緒になってやっていかなければならん。なかなかそれでも国会は聞きませんね。



○議長(藤原清和君) よろしいですか。

 それでは次に、5番 宮地俊則君。

              〔5番 宮地俊則君登壇〕



◆5番(宮地俊則君) 5番 21の風の宮地俊則です。放課後児童クラブへの支援についてお伺いいたします。

 昭和43年高屋小学校敷地内に初めて設立された放課後児童クラブは、翌年井原小学校にも設立されました。しばらく間があいて、平成9年には青野に、10年には出部に設立され、徐々にふえてまいりました。平成13年の大江開設から、社会ニーズの増大に伴い、一気に広がりを見せ、翌14年には芳井に、そして16年には美星に開設され、同年6月に野上児童クラブが開設されることにより、現在市内13地区すべてに放課後児童クラブが開設されております。これは、地域住民の熱い要望を行政がしっかりと受けとめ、地域と連携を図って開設に努力された結果であり、大変喜ばしいことであります。その設置されている場所も、小学校や幼稚園の空き教室または敷地内の専用棟、あるいは地域のグループホーム内であったりと、さまざまであります。このことからも、それぞれの地区が行政とともに知恵を絞り、それぞれの地区に合ったものをつくろうと、その過程で大変なご苦労をされて設立にこぎつけられたことがよくわかります。そのクラブ内の設備につきましても、市の支援等で、徐々にではありますが、改善されてきているようであります。

 現在、この放課後児童クラブに登録し、利用している児童はといいますと、平成17年度には小学校児童401名、幼稚園児68名で、合計469名、全体の15%を超えています。主たる対象であります小学校1年生から3年生の低学年で見てみますと296名で、24%、実に4人に1人近くの子供たちがこの育成事業を利用していることになります。もはや現在の子育て世代にとってはなくてはならないものになってきていると言えます。また、この放課後児童クラブは、子供たちの放課後の安心・安全にもかかわることであり、かぎっ子解消などからも、その果たす役割は大変大きいものがあると思います。今後ますますその利用者は増加し、地域に根づいたものになっていくものと思われます。しかし、このように各地区に児童クラブが整備されていくに伴い、それぞれのクラブはさまざまな問題を抱えるようになってきました。

 児童クラブは、それぞれの生い立ちから歴史までさまざまであり、さらには設立目的も微妙に違ってきておりますので、それぞれの地区での問題も多様であります。これらの問題に対し、特に運営面についてこれまで以上に市の積極的な支援をしていただくことができないものか、お伺いしたいと思います。

 例えば、児童クラブは、それぞれ運営委員会を組織することとなっております。それは、児童クラブ、保護者、学校代表、児童委員、PTA代表等で構成されますが、会長ほか役員は保護者から選ぶよう指導されているようであります。会長や役員さんの仕事に、会の運営や会計などはもちろんのこと、児童クラブ指導員が欠員になったときなどには自分たちで募集から面接、採用、そしてその手当、つまり給料の額を決めたりなどもしなければなりません。

 一方、市の児童クラブ設置育成事業実施要領の第1条には、その目的として昼間保護者のいない家庭の小学校、低学年児童等の指導、育成に資するためと明記されております。つまり、おじいちゃん、おばあちゃんのいない共働き夫婦に代表されるような家庭の小学校1年生から3年生までの低学年児童を主たる対象としており、その保護者が役員をやらなければいけないわけであります。したがって、役員も毎年のようにかわられる中で、何もわからない若い保護者の方に、例えば先ほど言ったような指導員さんの確保などの問題が生じたときなどは、その負担は余りに大き過ぎるものがあると言えます。以前、役員に指名された保護者の方が、とても時間がなくできそうもないので、児童クラブそのものをやめさせていただきますと言われた方がおられました。何かがおかしいと感じられました。一つの例を挙げさせていただきましたが、それぞれの地区でその地区なりの問題を抱えられているようであります。

 数年前には、指導員さんや各地区のクラブ役員さんで連絡協議会が組織され、情報の交換、共有化が図られているようですが、これもあくまで自主運営とのことであり、おのずと限界があると思います。ずっと以前は、PTA会長が運営委員会の会長を受けたり、小学校の教頭先生が会計などの事務局を受けるなど、小学校と一体となった運営がされていたこともあったように思います。しかし、いつの日か学校は一線を画すようになり、保護者の自主運営に任されることになったようであります。このことは、学校、幼稚園の空き教室、敷地内であっても、管轄は福祉事務所であることを厳格に運用されたことによるものであろうと思います。

 市内全域に児童クラブができたことは確かに喜ばしいことです。と同時に、多くの場所にできると、ある一定のルールが必要になってくることは理解できます。また、公的な補助を受け、その制度に乗っている以上、義務も果たさなければならないこともよくわかります。窓口の福祉事務所では、わからないことがあれば相談してくださいと言われます。しかし、相談には乗っていただけますが、支援とまではいっていないようであります。幾らハード面が整備されても、ソフト面の充実が伴わなければ、その効果は半減してしまいます。幼稚園、学校は文部科学省、児童クラブは厚生労働省の管轄であります。私は、国のこの縦割り行政のひずみが、そのままこの井原市におりてきているのなら、ぜひなくしていただきたい。そのはざまで困っているのは、ほかでもない井原市民である保護者であり、子供たちであります。教育委員会、福祉事務所双方が垣根を取り払い、連携を図り、協力していくことはできない相談なのでしょうか。

 今、日本が、社会全体が抱える大きな問題として少子化の問題があります。これについて、政府は国を挙げて取り組んでいく姿勢を見せておりますし、子育て支援などさまざまな対策、対応を打ち出してきております。私は、この放課後児童クラブは、子育て真っ最中の現場の若いお父さん、お母さんたちが切実に望まれている事業であり、まさに子育て支援の縮図であると思っております。市としてどういった問題があるのかを積極的に調べて把握し、共通の問題はマニュアルを作成するなどの対応をし、全体のコーディネーター的な役割をぜひ果たしていただきたい。個別の問題は、保護者の立場に立って一緒に取り組んでいく。先ほどの指導員募集などは、例えば市広報で呼びかけるなどの知恵、工夫を市の方から提案していただくなどの、一歩も二歩も踏み込んだ、より積極的な形で指導、支援をしていただくことはできないものなのでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 5番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 放課後児童クラブへの支援についてでございますが、まず最初に申し上げておきますが、本市では文部科学省も厚労省も全然縦割りはやっておりませんということだけは申し上げておきます。

 さて、放課後児童クラブにつきましては、私は、今回の質問で、こんな問題があるのかなと、実のところ思ったわけです。いろいろ話を聞いておりますと、お近くのところにも何かあったやにお聞きしておるわけでございますが、各クラブの運営委員会におきましてそれぞれクラブの実情に合った自主的な運営をしていただいておるわけでございまして、そのことが児童クラブとしての一番いい方法ではないかなということでございます。

 平成14年11月には、各クラブの役員、指導員、それから福祉事務所の職員で構成する連絡協議会を組織いたしまして、そして研修あるいは交流会等を開催することによりまして、各クラブの連絡、連携を図り、資質の向上、充実に努めてきておると思っております。平成17年度におきましては、5月に総会を開催し、クラブに対する補助制度の説明、事業計画の決定、運営面についての情報交換を行いました。6月には、危機管理をテーマとした研修会を開催し、役員、指導員合わせて43名の参加をいただいております。また、6月と11月には、指導員の情報交換会を自主的に開催しておられます。

 運営面について行政の積極的なバックアップをというご質問ですが、連絡協議会等を通じて各クラブが抱えておられる問題等を出し合っていただく、そうした中で情報の共有化を図り、それに対して行政として必要な指導、助言は引き続き行っていきたいと思います。また、18年度におきましては、各クラブを個別に訪問し、主に会計面の指導、助言を行うこととあわせて全体的なご指導にも対応していきたいと考えております。

 5番議員さんが先ほどご心配されました指導員等について広報等でとおっしゃいましたが、申し出があれば、そういったようなことも対応してまいりたいと思います。



○議長(藤原清和君) 5番 宮地俊則君。

              〔5番 宮地俊則君登壇〕



◆5番(宮地俊則君) どうもありがとうございました。市長より大変前向きなご答弁をいただきました。この放課後児童クラブにだれもが安心して加入し、そして利用しやすいものになりますよう、今後ともよろしくお願いいたします。

 以前、ある新聞に子育て支援を育児の肩がわりと勘違いしている親がいるが、それは間違っている、育児の第一責任者はあくまで親である、少子化対策として行政も育児の肩がわりをしてはいけない、大切なのは子育てしやすい環境づくりであるとありました。まさにそのとおりであろうと思います。

 放課後児童クラブなど、本当に必要とされる子育て支援、子育て環境がより一層整備されることにより、若い人たちがこの町に住んでもらえ、少子化の改善が少しでも図られ、ひいてはそれがこの井原の町の活性化につながりますことを強く確信をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(藤原清和君) 次に、2番 内田美千子君。

              〔2番 内田美千子君登壇〕



◆2番(内田美千子君) 2番 内田美千子でございます。どうぞよろしくお願いたします。

 まず、学校内への不審者立ち入り防止策についてお伺いいたします。

 大阪池田小学校で発生しました学校内への不審者による殺傷事件は、まだ記憶に新しいところです。井原市においてこのような事件が全く起きないという保証はありません。よって、危機管理については、常に考えなければならない重要な問題です。

 井原市の学校の周囲の状況を見てみますと、どこの学校もだれもがどこからでも校内に自由に出入りできる状態です。よく考えれば開放された学校ということですが、不審者侵入を考えますと危険がいっぱいと思われます。もう少し防止策や危機管理について考えた方がよいのではないでしょうか。せめて学校内に子供たちがいる時間は、簡単に学校内に立ち入りできない方法を考えた方がよいのではないかと思われます。

 また、学校の周囲には、低いブロック塀が目につきます。また、何カ所も出入りできる箇所があるのも問題です。そこで、学校の周囲に少し高目の金網フェンスを張ることはできないでしょうか、提案いたします。子供に関する事件が多発する現在、命にかかわることでもありますので、前向きにお考えくださいますようよろしくお願いいたします。今後の教育委員会の不審者侵入防止策について、対処方法をお聞かせください。

 次に、行政パトロールカーについてお伺いいたします。

 このところ立て続けに、広島、栃木において小学生児童が、また滋賀県においては幼稚園児が殺害されるという事件が発生しました。後を絶たないこの種の事件にだれもが怒りを抑えることができません。こういった事件から、現在全国的に学校、PTA、地域住民による登下校時のパトロールが盛んに行われるようになりました。しかし、それでも安心はできません。

 さて、井原市では、安心・安全ということから、行政パトロールカーによるパトロールが、青色回転灯を放ち、職員により毎日行われているようです。大変ご苦労さまなことです。しかし、残念ながら1台しかないためか非常に印象度が薄いのです。せっかく巡回しているパトロールカーです。多くの市民が、少しでも安心できるよう1つ提案させていただきます。それは、ただ走るだけでなく、音を鳴らしながら走ってほしいのです。耳ざわりのよいオルゴールを鳴らしながら走っていただきますと、家の中にいても巡回しているのがわかり、安心につながると思われます。少しでも多くの人に知らせていただけますよう、効果の上がる方法で実施してほしく、提案させていただきます。市のお考えをお聞かせください。

 次に、井原駅イベント時のトイレについてお伺いします。

 井原駅では、年間を通じていろいろなイベントが開催され多くの人が集まります。井原市の活性化のためにも、これからもイベントは大変重要だと思われます。

 実は、その多くの人が集まるイベント時、女性たちにとって大変困ったことが発生しています。イベントには大勢の人が集まるイベントや参加者の少ないイベントがありますが、その多くの人が集まるイベント時、女子トイレに行列ができ、どうにかしてほしいという声が出ているのです。

 井原駅には、ご存じのように、トイレは1カ所しかありません。不便を強いられております。アクティブライフや地場産業振興センターまで行くには少し遠過ぎます。特別立派なものでなくても結構ですので、ひとつトイレを建設していただけないでしょうか。それがどうしても無理でしたら、イベント時だけでも仮設トイレを設置してほしいのです。安心してイベントに参加し、楽しく過ごすためにも、またまちづくりのためにも、お考えくださいますようお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) まず、1点目の学校内の不審者の立ち入り防止策についてというお尋ねでございますので、お答えをいたします。

 学校の内外を問わず、子供たちが犠牲になる悲惨な事故が相次いでおりますことは、今おっしゃいましたように、教育に携わる私たちにとって極めてつらいことであります。ご指摘のように、市内の学校の中には、出入り口数が必要以上に多いのではないかと思われる学校や、門扉がないところもございます。また、高さ数十センチ程度の障壁でしか外部と区画されていない学校があるのも事実でございます。

 教育委員会といたしましては、登下校以外には校門を閉鎖するよう学校を指導するとともに、こうした状況を改善し、安全・安心な学校環境とするために順次改修工事に取り組んでいるところであります。

 今年度は、県主小学校西側にネットフェンス46メートルを新設し、あわせてアコーデオン式の門扉つき正門を整備しましたほか、木之子小学校西北外周の一部を旧来の欄干型の障壁からネットフェンスに更新をいたしました。また、18年度には木之子、荏原、西江原の各小学校のほか、稲倉、出部の各幼稚園で門扉やフェンスの更新を予定いたしております。なお、更新後のフェンスの高さは、いずれも1.5メートル程度を確保することとしております。

 ただ、周囲の地形の条件等によりまして、外周をすべて囲い込むというなことの困難な学校も多くございます。これらにつきましては、侵入者への抑止効果を高めるために、出入り口をできるだけ限定をしたり、外部や職員室からの見通しがよくなるように、立木を切り払うなどの工夫も必要かと考えております。ただ、校内に寺の参道でありましたり、地域の人々の慣習道っていいますか、実際に赤線道が走っているっていいますか、横切っているような学校もございますので、すべてを仕切ってしまうということがなかなか難しゅうございます。今後も、個々の学校ごとに異なる周辺の状況を勘案しながら、施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、施設の整備とあわせまして、危機管理マニュアルの作成、さすまたを初めとする各種防犯用具の配付、そして警察の協力を仰いでの防犯教室の開催、避難訓練の実施など、学校内部からの安全性を高める取り組みも続けておるところでございます。特に、県のこれは事業ですけれども、本年度からは警察のOBの方が実際に矢掛署と、それから井原署、2名の配置で巡回しながらそれぞれの学校の防犯の状況についていろいろなご指導もいただいてると、そういうことも続けているわけでございます。

 このように、ソフト、ハード両面から安全・安心な学校環境の充実を進めてはおりますけれども、何よりも頼りになりますのは、今までも申してきましたけれども、あくまで「こども見守り隊」を初めとする地域の皆様方の多くの人の目であろうと思います。そういう意味で、地域の皆様、保護者の皆さん方としっかり連携をしながら、多くの人の目で子供を見守る体制を築き上げていきたいと考えておりますので、今後ともご協力をお願いしたいと思っております。



○議長(藤原清和君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) パトロールカーにつきましては、市内全域を巡回パトロールすることによりまして、市民の安全意識と防犯意識の高揚を図ることを目的といたしまして、平成16年7月、新車では県下では初めてでございまして、報道等もされたわけでございますが、導入し、市職員が交代で市内のパトロールを行っております。

 パトロールは、平日の昼間、特に子供の下校時間帯を中心に、学校、公園、コンビニ、大型店舗周辺などを巡回しておりまして、事故とか不審者を発見したときには、すぐさま警察へ連絡することとしております。パトロールの走行距離は、1日平均約60キロメートルの実績がございます。

 行政パトロールカーの効果といたしましては、井原署管内の刑法犯罪件数が平成15年には472件、平成16年には413件、平成17年には359件と年々減少していることが一番でございますけれどもが、このことは行政パトカーを見て、慌ててスピードを落としたり、あるいはシートベルトを締めたり、2人乗りの自転車からおりたりするというような事例もございます。一方では、交通違反を抑制する効果もあらわれておるようでございます。

 パトロール中、耳に心地よいオルゴールを流してはというご提案でございますが、現在パトロール中には軽音楽をバックに、子供、保護者、地域の皆さんへの注意を呼びかける内容のテープを流しながら走行しております。また、マイクによって直接車外へ呼びかけもできます。走行中の注意放送は、聞き取りにくい事情もございますので、放送内容や曲を含め、今後検討していきたいと思います。

 次に、井原駅イベント時のトイレについてでございますが、井原駅前広場では市主催の産業まつり、夏まつり、はつらつ井原ふれあいフェスタ、あるいは各種団体によるイベントが開催されております。本当に多くの人にふれあいの場を提供し、利用をしておるわけでございます。そうしたイベントの際、一時的に女性用トイレが不足することから、その増設をということでございますが、ご案内のとおり、現在は駅ビルの中には、設置しているのは女性用3だけでございまして、女性3と多目的用1つということのトイレを利用していただいておるわけでございます。

 確かにイベント時に混雑しているということは承知いたしておりますが、駅ビル内への増設というのは、これはいかに簡単なものでありましてもスペースの問題もあり、これはちょっと困難でございます。また、駅ビルの外へ設置場所をということにつきましても、これもちょっと難しいかなというふうに思っておるわけでございます。しからば、対応策としては、イベント会場の範囲の問題もありますけれどもが、地場産業振興センターやアクティブライフ井原のトイレも開放しながら、集客予想によっては、市はもとよりでございますが、イベント主催団体に仮設のトイレの設置も働きかけていきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 2番 内田美千子君。

              〔2番 内田美千子君登壇〕



◆2番(内田美千子君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、学校内の不審者の立ち入りの防止策でございますが、もう既にいろいろとご検討されて行われているようでございますので、今後とも必要な場合、金網フェンス、その他を張っていただきますようよろしくお願いいたします。

 また、学校周囲の出入り口についても、先ほど申し上げていただきましたが、必要以上のものはふさいでいただき、最小限の出入り口にとどめていただければ幸いでございます。

 防止策については、いろいろお話しいただきましたが、ハード面、ソフト面、両面があるようです。また、この問題は子供たちの生命にかかわることでもありますので、安心・安全ということで常に前向きに対処してほしいと思います。

 次に、行政パトロールカーについてでございますが、ただいま市長さんのご答弁にありましたが、今のところは音楽をバックに流すというような方法でお願いするしかないのかなと思いますが、できましたらオルゴールの件もよろしくお願いいたします。実は、移動図書館のさくら号が大変軽快な音楽とともに各地域を巡回しております。この移動図書館が来たのが、家の中にいても、大変すぐわかります。音というものはかなりの啓発になると思われますので、オルゴールも効果があるのではないかなと思います。安全・安心のためにぜひよろしくお願いいたします。

 それと、できましたら、現在パトロールカーが1台走っておりますけれども、現在の形のパトロールカーでなく、公用車に青色回転灯を取りつける方式でもよろしいと思いますが、もう一、二台増設していただけないかなと思うのが私の意見でございます。行政職員の皆様の負担もかなり大変かと存じますが、今の1台より、2台、3台あった方がいいのではないかなと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、井原駅イベント時のトイレの件でございますが、仰せのとおり、増設はかなり難しいということでございますから、仮設トイレをぜひとも設置していただきますようにお願いいたします。イベントは担当する課が異なりますので、どうかこの点を周知徹底して、設置忘れのないようにして、特に参加者の多い、ただいま仰せのありました夏まつりや産業まつり、はつらつ井原ふれあいフェスタ、農林業ふるさとまつりなどは参加者も多いと思いますので、仮設トイレの設置忘れのないように、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(藤原清和君) 次に、19番 鳥越孝太郎君。

              〔19番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆19番(鳥越孝太郎君) 井原市民クラブの鳥越孝太郎でございます。一般質問もいよいよ最後となりました。一番先に通告書を提出したのにもかかわらず、皮肉にも一番最後となりました。上のまぶたと下のまぶたが仲よくなる時間でありますが、めり張りをつけて質問いたしますので、明快なご答弁をお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、まずは安全・安心のまちづくりについてであります。

 安心・安全な地域社会の実現は、井原市民、国民のすべての願いであります。しかしながら、どうでしょうか。昨年からことしにかけて全国各地で安全・安心を脅かす事件、事故が相次いでおります。先ほども出ましたが、広島、栃木における下校時の児童をねらった事件、滋賀県では2人の幼稚園児を同級生の母親に殺害されるという悲惨な事件など、子供を被害者とする痛ましい事件が連続して発生いたしました。また、耐震偽装事件あるいは列車の脱線事故、法律や秩序を逸脱したライブドア事件等々、一体日本はどうなっているのかと思うような社会不安をあおる事件が多過ぎると思います。

 本市においても例外ではありません。昨今では、ことし1月での経ヶ丸で監禁事件を初め、公共機関の交通事故など、一歩間違えば大惨事を招くことになります。その他小さい事件、事故は身の回りで多く発生いたしております。

 ハインリッヒの法則というのがあります。この法則は、労働災害の発生確率を分析したもので、小さい事件、事故が、やがて大きな事件、事故を起こすというものであります。その確率が300対29対1の確率で、小さなひやり、はっとの回数がやがて大事故につながるということです。安全・安心のためには小さな危険を総点検して、すべての市民が安心して安全に暮らせる行政施策の推進が必要であります。

 こうした中、市民が安全で安心して快適に暮らすための井原市安心・安全まちづくり条例が新たに制定されようといたしておりますが、まさに時宜を得たものであると思います。そこで、安全・安心のテーマに沿って3点質問いたします。

 まず第1点目、市民が安全で安心できる安全・安心のための施策、危機管理体制の充実強化の現状について伺います。

 これまで、市の各セクションにおきまして、防犯、防災、安全に対する取り組みがなされてきていることは承知いたしております。その進捗状況と効果についてはどうでしょうか。

 先般、ニュース番組で防犯訓練の様子をテレビで見ましたが、訓練を受けてる側に、どうも危機意識がないように感じました。昨今、日本の安全神話は大きく揺らいでおります。より一層、市民の危機管理意識の向上が求められているのではないでしょうか。事件、事故の未然防止は、危機管理に対する事前学習や危機予測が必要不可欠であります。そのためには、市内それぞれの地域における危険診断チェックを実施し、犯罪、事故を未然防止するための環境づくりに総力を挙げるべきだと思います。特に、身近なところでは、公園、通学路などにおける防犯灯などの充実は、地元自治会だけに任せるのではなく、行政として積極的に照明機器の設置をしていくべきと考えますが、どうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 2点目でございます。通学路における安全施設の確保についてであります。

 昨年来、児童・生徒の通学時における交通事故の報道に心が痛みます。特に、集団登校中に心ないドライバーにより将来ある子供の命が奪われるという悲惨な事故が相次ぎました。これは、記憶に新しいところであります。幾ら子供たちは気をつけていても、道路の構造上あるいは信号無視による事故にはどうすることもできません。

 そこで今、当面問題になっている出部小学校管内の通学路について具体的に質問をいたします。

 国道313号線の拡幅工事に伴い、出部小学校入り口にある既設の横断歩道橋が撤去されようといたしております。この横断歩道橋の撤去については、県、国の指導により行われている事業でありますが、現在利用している園児、児童、市民にとっては、大変不安な気持ちでいっぱいであります。そもそも、この歩道橋は、地区の諸先輩方が通学路の安全確保にと設置していただいたもので、現在でも約100名の子供たちが利用し、地区の住民ももちろん利用している安心して利用できる道なんです。これまで事故があったことは一度もありません。100%安心できる通学路です。

 そこで市長、歩道橋撤去後も、出部小学校入り口付近、入り口付近です、入り口付近に子供たちの安全を第一に考え、新しい歩道橋の設置を県、国に強く働きかけていただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、市内通学路の車歩道の区分状況と四季が丘団地の通学路についてであります。

 市内の通学路で、車道と歩道を区分して、安全の確保ができている道路はどのぐらいあるのでしょうか、まずはお伺いいたします。

 さて、四季が丘団地からのアクセスについてでありますが、この通学路についても県道に十分な歩道がなく、大変危険な状況であります。私も幾度となくひやりとしたことがあります。四季が丘団地は、現在幼稚園生8名、小学生9名、中学生2名でありますが、既に82区画が販売されており、住宅の建設も着々と進み、子供たちも今後ふえていくことと思います。四季が丘団地方面からの安全な通学道路の確保が必要と思いますが、今後どう対応されるおつもりであるのか、まずはお考えをお聞かせください。

 3点目であります。路線バス、循環バス、スクールバスを活用した通学路の安全確保についてであります。

 これまで旧井原市では、特別な場合を除き、ほとんどの児童は徒歩での通学となっておりました。しかし、合併後の芳井地区、美星地区においては、既にスクールバスを活用され、さらに新年度より、四季が丘団地の児童は循環バスでの通学が予定されております。児童が歩いて学校に行くことは、健全で大変よいことだと思います。しかし、それには安全というものが担保されなければなりません。

 そこでお尋ねしますが、市内全域の中でバスを活用することによる通学時の安全確保についてどのようなご見解をお持ちであるのか、お伺いいたします。

 次に、経ヶ丸グリーンパークについてであります。

 経ヶ丸一帯の施設が、いよいよ新年度から民営化となりました。昨年の指定管理者公募により、市外の民間会社である株式会社ベッセルテクノサービスへの民間委託が決まったわけであります。しかし一方、その陰では市民の手で経ヶ丸を活性化しよう、協働のまちづくりを進めようと立ち上がったNPO団体などもあります。こうした市民の期待にこたえられる魅力ある観光レクリエーション施設として生まれかわることができるのかどうか、民間手法による経ヶ丸の活性化が期待されますが、どのように変わるのでしょうか。経ヶ丸グリーンパークの各施設の活用計画についてお伺いいたします。



○議長(藤原清和君) 2時10分まで休憩します。

              午後2時2分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後2時10分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 19番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 安全・安心のための施策、危機管理体制の充実強化の推進状況、今後の方策についてでございます。

 一部、2番議員さんにも答弁をさせていただいております。本市の犯罪発生件数を見てみますと、3年連続して減少しているものの、殺人事件や出会い系サイトに絡む強盗致傷事件などの凶悪犯罪が発生し、この1月にも、仰せのとおり、監禁強盗致傷事件が発生し、市民の防犯、治安に対する不安感が増しているところであります。一日も早い逮捕を願っておるわけでございます。

 さて、ご質問の安全・安心のための施策、危機管理体制の充実強化の推進状況でございますが、住民の自主的な地域安全活動を支援し、地域ぐるみで犯罪防止に配慮した社会環境づくりを図ることとしており、警察署を初め関係機関団体が一体となり、防犯意識の高揚と地域連帯意識の醸成に努めているところであります。

 最近の主な取り組みを申し上げてみますと、行政パトカーによる市内パトロール、これは先ほど申し上げたとおりでございます。それから、市公用車40台、それから市議会議員の方々も協力していただきまして、「防犯パトロール中」というマグネットシートを配付し、実際に活動をいただいております。それから、市内小学生全員に防犯ブザーを配付しております。それから、不審者から身を守るため、市内の幼稚園、小・中学校にさすまた136本を配付するとともに、警察の指導によるさすまた講習会を実施しております。それから、各地域で活躍するボランティアパトロール員に「こども見守り隊」を記した黄色の防犯ベスト700着を配付いたしました。市内教職員に、携帯用催涙スプレーを420本配付しております。それから、市内小学校で地域安全マップによる危険箇所の点検を実施し、特に17年度内にこれ完了しとるわけでございますが、通学路で生徒が一人になる箇所など、で配布しております。そういったようなものを配布しております。それから、防犯等関係団体の活動に対する助成も4団体へ17年度では214万円、さらには防犯灯の設置補助金等も年々15年、16年、17年ともにかなりのものが取りつけをしていただいております。

 さっきおっしゃいました公園、通学路に防犯灯をということでございますが、17年度でも公園については一部しておりますし、申し出があれば取りつけをするわけでございます。特に、市内の自治会等で、防犯灯については対応していただいておるわけでございまして、そのことについては、防犯灯の設置の補助金は申請をしていただければ対応してまいります。いずれにいたしましても、地域ぐるみでの犯罪防止に配慮した社会環境づくりに努めているところであります。

 続きまして、危機管理体制の充実強化でございますが、学校関係では保護者との連携による育成部や補導部等の組織をつくっていただき、地域巡視を行ったり、地域ボランティアによる街頭活動を行ったりしていただいております。

 また、不審者の侵入に対しまして、児童・生徒の安全確保のために、先ほども教育長の方から答弁ございましたように、危機管理マニュアルを作成し、さすまたや催涙スプレーを配備、警察からの協力も得て訓練を実施するなど、その体制を強化しているところであります。さらに、各小学校区には、「子ども110番」の看板を約2,000カ所設置して、痴漢や不審者への対応を図るとともに、12月には井原市建設業協会のご協力もいただきながら、建設現場にも看板を設置して、避難所としていただいておるところでございます。また、不審者があらわれた場合には、警察との連携のもと、わかり得る範囲のことを各幼稚園、学校に情報提供し、注意を呼びかけるなどの手だてを講じております。

 今後の方策といたしましては、行政の施策はもちろんでございますが、市民一人一人の防犯意識がないと犯罪は防止できないと思います。したがいまして、本議会で上程しております井原市安全・安心まちづくり条例は、市、市民、事業者が連携して地域全体で防犯意識を高めることをねらいとしており、市の責務としては防犯についての意識啓発活動を行うことや、学校等における児童・生徒の安全確保並びに犯罪が発生しにくい社会環境を整備することなどを上げており、市民、事業者の皆様には自主的な防犯活動を実施していただくよう定めております。そして、これらの活動を推進するために協議会を設置することとしており、今後市民の皆様が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、市民総ぐるみで取り組んでまいりたいと思います。

 さて次に、出部小学校入り口の歩道橋の設置でございますが、国道313号から出部小学校に入る市道との交差点に設けられている歩道橋については、現在県が実施している国道の4車線化事業により撤去し、そのかわりに信号規制による横断歩道を新設することで計画が整い、既に交差点付近の用地買収はほぼ完了しているところでございます。また、平成16年2月には、出部小学校及び同幼稚園の関係者から歩道橋設置に対する要望書が県に提出されておりますが、同年3月に現位置での再設置やバリアフリーに対応したものの設置は困難との回答が県から関係者に対しなされております。

 そこで、19番議員さんは、昨年17年6月21日に本市の職員と県民局へ出向かれて、そしてこの歩道橋についておっしゃっておられるわけでございますが、今年度そのようなことも踏まえて、県におきましては、児童の交通安全確保の観点から再度歩道橋の設置について検討できないかということで検討をしていただきました。そして、地元関係者に対して、次の条件が了承され、かつ満たされることであれば設置は可能との提案を行っております。これは、昨年の10月6日に19番議員さんにはっきり申し上げておるところでございます。したがって、その条件とは、設置位置が現位置でないこと、バリアフリー対応のものではないこと、歩道橋設置部は車道から敷地への車両進入が不可能なことになること、歩道橋設置のための用地が新たに必要なこと、そして用地確保を地元においても進めるということでございます。

 したがって、私は、今回質問されたということは、その条件をすべて聞き入れるということで、先ほどおっしゃった県とか国へ要望するようにと言われたことは、この条件をすべて聞き入れるということで地元が整ってるから早期にやれと、こういうふうに承ったわけでございますが、その点については、ぜひ教えていただきたいと思います。

 それから次に、市内通学路の車歩道の区分状況と四季が丘団地の通学路ですが、学校では安全な道路を選んで通学路に指定しております。そのため、車道と歩道に分離されている道路よりも、車の通行量が少ない安全な道路を優先的に通学路に指定しております。

 現在、歩道の整備されている区域は、井原、西江原、荏原学区の国道486号、井原、芳井学区の国道313号、県道では大江学区の下御領井原線、井原福山港線、木之子学区の上稲木東江原線、野上、西江原、美星学区の美袋井原線、青野学区の黒忠井原線において整備が進んでおります。市道につきましても順次整備を進めているところであります。車の通行量が多く、危険と感じる箇所もありますが、安全確保の面から施設等を順次整備してまいりたいと考えております。

 四季が丘団地の通学路ですが、小学生につきましては引き続きスクールバスを利用した通学を行います。中学生につきましては、あいあいバスを利用して通学することも可能にしておりますが、自転車通学による生徒は、花野経由での通学路を設定しており、県道笠岡井原線の歩道整備を道路管理者である県に要望しておるところでございます。

 次に、路線バス、市内循環バス、スクールバスを活用した通学路の安全確保につきましてでございます。

 井原市におきましては、美星学区と芳井、共和、明治学区及び高屋学区でスクールバスを利用しておるほか、四季が丘団地の児童・生徒については、先ほども申し上げましたことで対応をしてまいります。しかしながら、他のすべての学区において車両を使った登下校につきましては考えておりません。

 最後に、経ヶ丸グリーンパークでございますが、この指定管理者に指定した株式会社ベッセルテクノサービスで実施される事業についてでございますが、現在、市では基本協定の締結に向けて事務処理を進めております。また、先般社長にもお会いいたしました。非常にやる気のある社長でございました。また、期待もいたしております。

 指定管理者においては、4月1日の管理以降に伴う施設、設備の確認や雇用者の確保のほか、契約の変更など、広範にわたって組織的に取り組んでいるとの報告を受けております。

 お尋ねの指定管理者による主催事業の展開ということでありますが、具体的な時期や場所等の詳細は協議を進めているところであり、当初の指定申請時の計画に基づいて説明をいたします。

 まず、経ヶ丸グリーンパークの管理運営について、すぐれた自然環境を活用し、施設の利用促進に努め、地域貢献と環境保全に配慮した事業を行うことを基本方針として主催事業が計画されております。具体的には、子供会を対象としたわんぱくキャンプ、親子で楽しめる親子キャンプ、自然の中で散策するグリーンアドベンチャーのほか、ウオーキング、子供宝探し、クラフト教室、野外コンサート、2006バーベキュー・イン・経ヶ丸グリーンパークなどがあります。また、興味深いものとしては、福山ニューキャッスルホテルの料理長による野外料理教室なども計画されております。民間事業者の有するノウハウにより、広く活用されるものと期待をしておるところでございます。

 現在の利用状況を見てみますと、市外の方が非常に多くて、残念ながら市民の方の利用は少ないという状況でございます。

 いずれにいたしましても、本市としては、こうした主催事業が円滑に実施され、市内外から観光客や利用者が増加するようPR等に努めることによって、活性化と施設の有効活用がなされるものと期待をいたしております。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。

              〔19番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆19番(鳥越孝太郎君) 安全・安心のための施策並びに危機管理体制の充実強化、進捗状況についてご答弁いただきました。

 さすまた136本も導入されたり、あるいは催涙スプレーを導入、そのほかいろいろな施策をされまして、市民の安心・安全のためにご努力されていることに対しまして感謝申し上げます。

 今後の施策についてでありますが、今回上程されております条例が可決された後には、市民あるいは行政、そして事業者の責務の中でしっかりとした連携を取りながら、実効ある施策を進めていただきたい、このことを強く要望いたしておきます。

 さて、2番目の出部小学校入り口の歩道橋の設置についてでありますが、ただいま市長からのご答弁をいただきました。条件が整ってるかどうかというような私に対する質問も出たわけでありますが、市長の今のお考えをお聞きいたしておるわけでありますので、市長の考えをご答弁いただければいいと思いますし、その条件設定については、今地域でしっかりとそういう運動もやっておるような状況でございます。

 しかしながら、この歩道橋撤去の問題については、これまで紆余曲折ありました。そうした中で、ここに1通のメールがあります。これは本物のメールです、これはにせものじゃありませんから。これは、2005年4月14日18時49分に市長から届いたメールでありまして、この1年前では、市長は国道を横断する際に信号機を利用することとなりますが、学校に交通指導の徹底をお願いしますというような締めくくりなんです。ということは、歩道橋については必要でないというような、この1年前のご回答だったと思います。ところが、今は現状は大分地域も盛り上がりが変わってきておりますので、このあたり現時点における市長のお考えをはっきりとお答えいただきたい。特に、先ほども申しましたように、安全・安心という一つのテーマの中で、子供たちの命を守るという観点に立って、今のお考えをはっきりとお答えいただきたいと、このように思います。

 その後、この出部小学校のPTAあるいは関係する自治会あるいは婦人会が、事故があってからでは遅いというようなことで、安全・安心のためには歩道橋が地元としてもぜひ必要であるという趣旨のもとで、3月1日から3月20日の間にかけまして、実は署名活動をいたしております。また、歩道橋建設推進委員会を設立され、313号線沿いに子供たちや父母の切なる願いを込めた、出部小入り口の歩道橋をなくさないでという看板を設置され、呼びかけられております。こうした市民の声をしっかりと国や県に行政の方からも要望してほしいと思いますが、市の協力体制について再度お伺いいたします。

 次に、市内通学路の車歩道の区分状況についてもお伺いしましたが、さらにさらに整備を進めていただきたいと思います。

 また、四季が丘団地の通学路につきましては、現在歩道を整備するということで県に要望しているということでありますので、早急にこれもできることを望みます。

 また3番目に、バスを活用した通学路の安全確保については考えてないということでありましたが、井原市のスクールバスによる生徒の輸送という条例があります。この条例の中では、現在芳井幼稚園、明治幼稚園、美星幼稚園の園児と、そして小学校では高屋、芳井、明治、共和、美星の各児童、中学校では芳井中学校に通学する生徒のみが、こうした適用を受けているわけでありますが、井原市内でもほかに危険な地域、あるいは時期によってはバスの利用を可能としてはと考えますが、そのあたりご見解を、教育長にこれはお伺いしたらいいんでしょうか。よろしくお願いします。

 経ヶ丸グリーンパークについてでありますが、各施設の活用策について市長はベッセルテクノサービスの社長とも面談して、いろいろと……。もう協定は、これ結んだんでしょうか、そのあたりもちょっとお伺いしますけれども、中身についてはかなり豊富な中身の中で活用策が期待されるわけであります。

 こうした中で、民間委託ということにつきましては、井原市においても財源が厳しくなる中で管理運営費がこれはもう確実に節減でき、コストの削減が図られることは大いに喜ばしいことと思います。経ヶ丸が市民に愛され、憩いの場となるよう期待して、私の2回目の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 19番議員もよく経過についてはご承知だと思うんですが、出部への歩道橋については、県は、あれ4車線をしたら、あの歩道橋はどうしても地元の期待にこたえることができないと。市としても、できれば今設置してあるものを撤去して信号でやるということは、これ本当にこれでいいのかなという感じがあって。ところが、どうしてもそれは、道路構造令か何か知りませんけれども、いろんな面でだめだということで、このことについては地元のPTAあるいはその当時の推進委員会か、そういったところに対しても、県も入り、あるいは県議も入られて説明されて、やむを得ないのかなあということで渋々了承されたということを聞いております。なおかつ、職員と一緒にそれについて何とかならんかという要請をされたわけです。そのこともあり、県の方へ何とか考えてくれないかということで、そして県も真剣に考えた。考えた結果が、先ほど申し上げましたような条件が整うならば、いわゆる考えようということになったわけです。ですから、そのことが協力していただければ、市としても県の方へはお願いをすると、こういうことですが、その話をしてもう4カ月以上たつわけですから、ここで質問されるから、私があえて、いやもうそういう条件が整ったかなと、こう思って答弁をしたわけです。

 それから、経ヶ丸は協定はまだです。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 登下校でのバスを活用してはどうかということにかかわる質問でございますけれども、今現在バスを利用してる子供たち、児童・生徒は、それぞれ井原市内も高屋の第二の統合に合わせての、すなわち美星、芳井とも合併統合にかかわる遠距離通学に対する対応としてなされたもので、今議員さんは安全という視点から実はそのことをおっしゃっとられます。実は、国の方も、このたびの安全のことにかかわって、登下校時における児童・生徒の安全確保のための路線バス等の活用についてという、確かに通知は私たち受け取っております。しかし、この通知をしっかり読んでみますと、これは霞ヶ関の周辺では通用いたします。そのためのマニュアルも確かにあるんですけれども、おっしゃるように井原のように子供の安全という視点だけから考えれば、それは確かにおっしゃるように路線バスがどんどん利用できれば一番いいわけですけども、すべての児童のバス等での登下校は理想ではありますけれども、交通の整備網のおくれているというよりも、地方にあってそういうことは実施っていうのはまず不可能であろうと思います。したがいまして、この問題を見ても、確かにそういうことは利用できるものはやんなさいと。しかし、そのための財源措置等は一切書いてありません。だから、国の方でそれやれと言うんなら、スクールバスを導入して、そのための予算措置をしてやろうということであれば、我々しっかり乗れると思いますけども、今のような現状の中でそのことをすることによって付随してくる問題ってのはたくさんございますから、そう簡単に議員さんおっしゃるように、バスを利用してという、現実に井原市内のバス網がそれだけあれば、市内全体の子供たちが学校へ集まるわけですから、アメリカのようにイエローバスをしっかり配置して、すべて子供たちをバスでないと通学できないというような体制ができる、そういうシステムがあるのなら、我々はしっかり乗りたいと思います。今おっしゃいましたようなことは、まず不可能であろうというように思います。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。

              〔19番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆19番(鳥越孝太郎君) 出部小学校入り口の歩道橋の件についてでありますが、ただいま市長のご答弁いただきましたとおり、私もこのことについてはかかわってきておりますので、内容についてはよく知っているつもりであります。そうした中で、地元の機運が今高まっておりますし、条件も整いつつあるというふうに言った方がいいと思いますけれども、いずれにしても人の命を守る、子供の将来を守るという観点から、ぜひ市長としても、県、国へ働きかけをしていただきたい。このことを強く要望して、質問を終わりにいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) これで一般質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤原清和君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。

              午後2時36分 散会







 ・平成18年3月9日(木曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   22番  高 田 正 弘

  23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫   25番  藤 原 正 己

  26番  乗 藤 俊 紀

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  21番  志多木 茂 夫

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       松 本  哲 治

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  健康福祉部次長  畑 地    泉     建設経済部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子