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岡山県 井原市

平成18年 3月定例会 03月08日−02号




平成18年 3月定例会 − 03月08日−02号







平成18年 3月定例会



        ○平成18年3月井原市議会定例会会議録第2号



・平成18年3月8日(水曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は26名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 一般質問を行います。

 発言順序はあらかじめ議会運営委員会において定められておりますので、ご承知願います。

 なお、この際お願いしておきますが、今回の一般質問の発言時間は通じて60分以内といたします。なお、その他につきましては従前どおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 順次質問を許します。

 まず、代表質問を行います。──14番 佐能直樹君。

              〔14番 佐能直樹君登壇〕



◆14番(佐能直樹君) 皆さんおはようございます。14番の佐能直樹です。

 さて、通告いたしております2件について、井原市民クラブを代表して質問いたします。

 まず1件目は、本市における財政運営についてであります。

 このことにつきましては、昨年12月定例議会において、本市の予算編成について市長の提案説明や同僚議員の質問に対しても述べられましたが、国は三位一体改革の名のもとに地方の財源となるべき国庫補助金の交付金化や大幅な削減、さらには国庫負担金の負担率の引き下げなど、地方の状況や声を十分取り入れないまま、今国会で平成18年度予算を衆議院で通過させました。その中身は、公共事業費の5年連続削減、そして地方交付税交付金などの支出を前年度比9.5%減という予想どおりの厳しい内容であり、次年度以降もこういった状況が続くものと思われます。

 また、岡山県においても、現在新年度予算審議がなされておりますが、財源不足は既にご承知のとおりで、平成18年度予算では国の地方交付税の減額から270億円の歳入不足、19年度以降も毎年100億円を超える財源不足の見通しであるとの報道がなされております。これら国や県の状況は、本市の財源に少なからず影響があると考えております。

 井原市は、幸いにも谷本市長の財政運営に対するすばらしい手腕の中で、今日まで市民病院や新庁舎の建設、また本年度は消防庁舎の移転新築など、数々の市民サービスの拠点や安全・安心のまちづくりのための大型プロジェクトを時宜を得て手がけてこられましたが、こういった中にあっても、本年度末見込みで約100億円の基金及び積立金の残高となる見込みであり、県内においても常に1、2位を争うトップクラスの健全財政を維持していることは心強い限りであります。

 さきにも申し上げましたが、国、県の状況も踏まえ、本市における歳入面での今後の見通しについて、新年度予算も含めてお伺いをいたします。

 続いて、歳出についてであります。厳しい予算の中で公平に、また公正に、より効果的な予算執行とすることは当然でありますが、今後はどのようなことを念頭に置いた予算配分とされるのかお伺いします。

 最近は、安全・安心ということが市民生活の中で重要な課題となってきております。例えば災害に対する安全・安心、食の安全・安心、子供に対する安全・安心、金融、犯罪、交通、耐震、健康、環境、老後など、多くの安全・安心が求められる時代でもあります。また、使い捨てから物を大切にするリサイクルの時代でもあります。いずれにしましても、20世紀では考えられなかったものが、市民を取り巻く生活環境や社会環境の変化の中で問題視されるようになってきております。これらのことを的確にとらえ、いち早く行政運営に取り入れることが必要ではないでしょうか。今回、井原市第4次行政改革大綱集中改革プランも示されたところですが、歳入と同様、平成18年度予算も含め、これからの予算を立てる上での考え方や手法についてお伺いをいたします。

 2件目は、市長の新井原市政に取り組む決意についてであります。

 昨年3月1日、1市2町の合併が実現し、1年が経過いたしました。新年度予算は、合併協議における新市建設計画に基づき、市長が常に言われる新市としての一体感の醸成と均衡ある発展の第一歩にふさわしい予算が提案をされていると考えます。もちろん、その執行に向けて議会も鋭意努力していかなければならないことは言うまでもありません。そして、本当の一体感の醸成と新井原市の均衡ある発展は、新年度、平成18年度がスタートの年であると言っても過言ではないと思います。このことは平成26年度を目標年度とした新市将来構想・建設計画を谷本市長の卓越した行政手腕と強いリーダーシップのもとに着実に進めていく必要があろうかと思いますが、市長に残された任期はあと6カ月余りとなりました。こういった中、「ゆとりと安心・豊かさの創造 美しい自然と歴史・文化の薫るまち 井原」の実現に向け、市長として今後どのように取り組んでいくお考えかお伺いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 井原市民クラブを代表しての14番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、本市の今後の財政運営の見通しについてでございます。

 平成16年度から断行された三位一体改革の内容につきましても若干触れられましたけれどもが、ご承知のとおり約4兆7,000億円の国庫補助負担金のこの改革に対しまして、約3兆円が所得譲与税で措置されます。また、地方交付税あるいは臨時財政対策債についても総額が抑制され、約5兆1,000億円が削減されまして、その結果、特に本市のように自主財源が乏しく、依存財源に頼らざるを得ない地方小都市におきましては、大変厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。また、平成18年度税制改正においては、所得税から個人住民税への税源移譲が実施されることにより、税源が偏在し、市町村によって財政力格差がますます拡大されるものではないかと危惧いたしております。

 本市は、こうした状況を踏まえ、人件費等の義務的経費及び物件費等の消費的経費の削減を図り、スケールメリットを生かした施策を展開することを目的に、昨年究極の行財政改革とも言える合併に踏み切ったところであります。しかし、今後扶助費を初めとする社会保障関係経費の増加により、財政運営が圧迫されることが懸念されることから、本年度に策定した第4次行政改革大綱を指針とし、職員が一丸となり行財政改革を強力に推進し、徹底した経費の節減合理化を図り、持続的な財政構造を構築しなければならないと考えております。

 予算配分でございますが、平成18年度予算の概要につきましては、提案説明でも触れましたが、合併2年目を迎える来年度が新井原市のまちづくりのスタートの年と位置づけ、新市将来構想・建設計画に掲げる重点プロジェクトに本格的に取り組むことから、かってない積極型の予算編成になります。

 私自身、この1年間、各種行事、イベントを通じて直接市民の皆様のご意見、ご要望をお聞きしてきましたが、芳井地区、美星地区の皆さんの多くが行政サービスの不均衡、格差に対して懸念され、今後のまちづくりに大きな期待を寄せておられると思います。

 こうした中で、特に情報格差及び交通格差の是正の必要性を痛感したことから、新年度より芳井地区、美星地区へ情報通信基盤を計画的に整備するとともに、市内循環バスの運行を拡大することとしておるほか、簡易水道建設事業や下水道事業あるいは3地区を結ぶ幹線道路の整備を積極的に推進することにいたしております。また、当然こうしたインフラ整備を進めると同時に、地域振興基金等を活用し、ソフト事業を充実させるなど、各地域の連携と交流を深めるための施策を展開するなど、4万6,000市民一人一人が合併してよかったと実感でき、ゆとりと豊かさの中で安心して生活できる新井原市の建設に邁進していきたいと考えております。

 さて次に、私の政治姿勢についてのお尋ねをいただきました。

 平成2年9月に就任して以来、今日まで議員の皆さん、そして職員、そして多くの市民の皆さん方のご理解とご協力により、公正で清潔な市民本位の行政を政治信条としてまいりました。1市2町の合併から1周年を迎えた現在、市全体の均衡ある発展と一体感の醸成が期待されるところであります。地方分権の推進や三位一体改革など、都市自治体はまさに自己決定、自己責任の変革の時代にあり、市民と行政の協働を基本に、新市将来構想・建設計画を着実に実行していかなければならないと思っております。

 私が市政をお預かりして以来、ハード、ソフト両面にわたりまして、多くの方々の深いご理解とご支援に支えられながら、市勢発展のため一生懸命取り組んできたつもりでございます。また、市長としての職責の重大さを改めて感じているところでもあります。

 また、新年度には新たな総合計画の策定を手がけるなど、重要なときを迎えているところでありまして、残された任期でゆとりと豊かさが実感できるまちづくりに向けて、最大限努力をしてまいる所存でございます。



○議長(藤原清和君) 14番 佐能直樹君。

              〔14番 佐能直樹君登壇〕



◆14番(佐能直樹君) ありがとうございました。

 歳入歳出それぞれ厳しい中で、これからの厳しい財政運営の中、歳入歳出に対しても本市として細心の注意また最大限の努力をされていくということがよくわかりました。引き続き全職員の英知を結集した行財政の運営や引き続き改革をお願いをしたいと思います。

 2件目の市長の新市政に取り組む決意でありますが、私ども井原市民クラブはもとより、友好会派全員が新井原市の市政を引き続き谷本市長に担っていただきたいとの思いを重ねてお願いし、質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、10番 森下金三君。

              〔10番 森下金三君登壇〕



◆10番(森下金三君) 10番議員森下金三でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書のとおり、水道施設の整備についてご質問いたします。

 今回は、代表質問が許されておられますので、後月会を代表して行います。

 井原市、芳井町、美星町が合併をいたしまして、はや1年が経過したところでございます。新市建設計画に盛り込んでいた事業も一歩一歩前進をしているところでございます。特に大きな事業といたしまして公共下水道、公共交通体系の整備、情報格差の解消のため井原放送の敷設地域の拡大を計画されているところであります。特に本年4月1日から実施予定の公共交通体系の整備については、交通弱者と呼ばれる人たちにとっては大きな喜びとするところでございます。

 しかし、一方では水の問題であります。井原市の上水道・簡易水道整備事業については、平成17年6月の定例議会の一般質問で取り上げられた経緯がございます。そのときの答弁で、「平成16年度末現在で上水道、簡易水道の行政区域内の普及率は89%となっており、このうち美星地区において統合整備事業が完了した時点には、普及率が90%を上回るものと思っております」とのことでございました。

 芳井地区におきましては、他の地区に比べ普及率が低い状況であります。旧芳井町においては簡易水道が4地区、また飲料水供給施設が20組合があります。問題は、一部施設組合においては渇水時に十分な水が供給できない、また逆に大雨のときは水が濁るなど、飲料水に適さない状況が起きる場合がございます。また、組合の人たちも年々老齢化し、維持管理が困難になってくる状況でございます。

 そのような問題を踏まえて、旧芳井町では芳井町統合簡易水道施設整備計画が平成16年4月に作成され、新市建設計画の重点プロジェクト事業の一つとして掲げてあります。井原市になりましては、水道施設の整備が井原市過疎自立促進市町村計画に盛り込んであります。安心で安全な水を安定的に供給する必要があると思われます。未整備地域についての今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 後月会を代表しての10番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 水道施設の整備についてでございます。

 井原市の水道の現況は、上水道事業と簡易水道事業が井原地域に3カ所、芳井地域に4カ所、美星地域に4カ所あります。このうち井原地域の3簡易水道につきましては、平成18年4月から上水道事業に統合の予定であります。平成17年4月1日現在、行政区域内の上水道と11の簡易水道を合わせた普及率は89%、そのうち芳井地域における簡易水道の普及率は60.3%となっております。

 ただ、合併前の芳井町の方針として、地理的条件、人口推移などから、地元要望により町の補助金制度により飲料水供給施設の整備を推進しておられます。この飲料水の供給施設の状況は、20施設で、芳井地域の区域内人口に対する普及率は14.2%、簡易水道と合わせた普及率は74.5%となっております。

 現在進めております芳井地域内の水道施設の整備は、合併前の事業を引き継ぎ、中央簡易水道におきまして生活基盤近代化事業で水量拡張の施設整備を行っております。平成17年度までで第3水源を新設し、既存施設との連絡管の整備を行い、さくら住宅団地へ給水を開始したところであります。

 当事業は本年度で終了予定でありましたが、下水道事業に伴う将来の水需要の増加に対処するため、水源整備等の基盤を強化する必要がございます。平成21年度を目標に中央簡易水道の水量拡張の施設整備を行う計画ですが、平成18年度では第1水源系のポンプ設備、送水管、配水管の整備に取り組んでいくことにしております。

 また、中央以外の簡易水道におきましても、ポンプ滅菌装置などの整備、更新に取り組み、より設備の充実を図るなど、当面基幹となる既存の4簡易水道の設備を充実強化に努めたいと思っております。

 今後の未整備地域の取り組みにつきましては、住民の皆様の要望が大前提となろうかと思いますが、地形などの自然条件や人口動態などの社会的諸条件による将来的な水需要の動向を見きわめ、簡易水道及び飲料水供給施設の現状を勘案しながら、安心で安全な水の安定的な供給について検討していきたいと思っております。



○議長(藤原清和君) 10番 森下金三君。

              〔10番 森下金三君登壇〕



◆10番(森下金三君) 今、市長より答弁をいただいたわけでございます。

 社会状況の変化、今言われたように老齢化してくるとだんだん人口も少なくなってくる、そのときに簡易水道を布設したときに人がおらんようになっても困るわけでございまして、そういう社会状況を考えながら、できるだけ早く安心で安全な水を供給していただくことが必要不可欠と、このように思っておるわけでございます。

 また、芳井町における中央簡水の整備、そして種のポンプ、それといろんな設備が老朽化しとるのでそれを整備してやってから、基本的はそれを早急にやっていただきまして、その後にやっていくことが必要だろうということはわかり切ったことでございますけどが、井原市全体に安心で安全な水が早く飲めるようにひとつ努力していただくように要望し、質問を終わりたいと思います。



○議長(藤原清和君) 次に、13番 鳥越 勇君。

              〔13番 鳥越 勇君登壇〕



◆13番(鳥越勇君) 13番の鳥越 勇でございます。お許しをいただきましたので、3点についてお尋ねをいたしたいと思いますが、今回は政友会を代表してということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、私はスポーツ施設の充実についてでございますが、昨年の晴れの国おかやま国体第60回国民体育大会井原会場の新体操は、地元の選手、そして地元で行われた大会において見事優勝をなし遂げたということは、本当に井原市に大きく、歴史に大きく刻まれるものでありまして、これ以上の喜びはないわけでございますが、またそのほかの種目においても、今回の国体におきましては、井原市出身の多くの選手が輝かしい成果をおさめたことは本当に市民としての誇りであるというふうに思います。

 そこで、今後はこの新体操のまちづくりをするという市長のご決意もいただきましたが、これからさらに国体での連覇を目指して、そしてまた「新体操のまち 井原」をつくるために、この60回国体記念事業の一つとして、私は新体操競技の専用道場を設けていただければというふうに思います。そして、この競技を末長く育てていくということが必要であろうというふうに思うわけでございます。かつての37年の第17回国体におきましては、終わった翌年の年から国民体育大会記念井原市民体育大会というのを発足いたしまして、以来43回続けられておるところでございまして、方向は若干違うかもわかりませんけれども、やはり目的は同じだろうというふうに思うわけでございます。

 一たん大会が終わりますと、いざやろうとしてもなかなか環境の整備が十分でなければ、その希望にこたえる成果が出ないということも予想されるわけでございまして、この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に2番目に、人口の最近の高齢化と過疎化が進む中で、高齢者の楽しい生活環境づくりでございますが、出会いと触れ合いを大切にしながら、体の健康保持をも進められる高齢者から子供向けのスポーツを推進することが大切であるということは、私が今さら言うまでもないかと思います。

 そこで、今盛んに高齢者の間で進められておりますゲートボールに続きますグラウンドゴルフでございますが、グラウンドゴルフ場としての施設は現在ないわけでございまして、これをひとつ新設していただいて、高齢者から子供まで楽しめる場をつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。この競技は、ご承知のように比較的気楽に、そして安全で、しかも健康管理上に適しているスポーツではないかというふうに思います。現在の本当に高齢化社会においてはどうしてもこういう施設が必要であろうというふうに思います。ざっと勘定いたしてみますと、今市内で500人から600人の人がこのグラウンドゴルフに興味を持ち、進めておるように聞いております。

 そこで、これについてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 次に3番目に、運動公園の施設でいろいろな競技場がございますが、中でも特に弓道場のことについてになりますが、この管理運営につきましては、種目団体と申しますか、井原弓道会が管理しているものであると思いますが、やはり新しい与一記念弓道場も平成元年にできて、もう既に17年が過ぎました。そんなことから、いろいろな部分的な施設の老朽化が目立ってまいりました。中でも、特に芝生につきましては、いろいろな手入れのしようなど等もあるかと思いますけれども、非常に芝にかわって草が多くなったという現状であります。なかなかその環境が非常に悪くなったということでございます。その芝生は3面の弓道場、いずれも同じような状態であります。特に日当たりが少し不十分なという点からの芝生の生育状況が悪いということもあるかもわかりませんけれども、そんなことから芝生が非常に弱って雑草に覆われてきたという現状でありますが、これをどのようにこれから改善していただけるか、お伺いをしたいと思います。

 次に、大きい2番でございますけれども、市民税の収納状況でありますが、現年度分につきましては、おおむね毎年お伺いするところでございますけれども、特に最近の景気回復基調があるといいますが、まだまだ地方では実感がないというところでございまして、これが市の税金の収納に影響するというようなことを考えること自体がどうかと思いますけれども、そういう中で市におかれましては、平成15年から新しい部内組織によって全体的な責任で収納活動をしていただいておられるところでございまして、それは評価されるところでありますが、その成果はどのようになっておるでしょうか。特に平成15年度と16年度の市税の滞納繰越分について、比較をみてどのようになっておるか、お伺いしたいと思います。

 次に、市営住宅でございますけれども、人口増対策の一環としても進められている市営住宅建設や分譲住宅の整備が行われており、期待されるところでありますが、さらに市営住宅は必要であると思います。今後の建設計画についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 やはり若い新婚家庭では、持ち家のない場合でありますと、市営や公営住宅がまず最初の拠点として最も適当であるというような希望が非常にあるわけでございまして、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 政友会を代表しての13番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、新体操競技の専用道場の新設についてでございます。

 ご承知のとおり、昨秋の晴れの国おかやま国体におきましては、陸上、弓道、剣道、バレーボールなど多くの種目で地元の選手が活躍いたしました。特に井原市で開催いたしました新体操競技では、精研高校を中心とする岡山県代表チームが見事優勝という栄冠をかち取ったわけでございます。本市に明るい話題を提供し、今や新体操は井原市民にとって大変関心の高いスポーツとなっているところであります。言うまでもなく、井原市で新体操がここまで盛り上がり、実績を残すことができるようになりましたのも精研高校新体操部の頑張りはもちろんでございますが、ジュニアクラブの育成、またそれをサポートする学校や後援会等の努力のたまものであります。

 先ほど、ご承知のように昭和37年の話がございましたが、今ふっと思い出しますと、13番議員さんは昭和37年の第17回国民体育大会では職員として第一線で本当に活躍されたことを今思い出しました。何か当時聞きますと、うちのお父さんは休みもない、夜は遅い、そういうお父さんだと、近所のお父さんと比較すると大きな違いがあると、こんなことを言われるのが一番つらいと、こうおっしゃっておられましたが、今思い出しました。本当にご苦労さまでございました。

 そのとき開催したホッケー競技は国体終了後、地元に根づくことなく衰退していったこと、これは本当に残念ですが、指導者が転校されたということが大きな原因じゃあないかなと思っておるわけでございまして、そういったようなことも反省しながら、今後井原市を「新体操のまち」として盛り上げていこうという声があることも事実であります。井原市に新体操を根づかせていくためには、しっかりとした練習会場の確保も必要でございますが、まずは指導者の確保であろうと、そしてジュニアの育成など、全体的な体制づくりが大切でございますので、今後とも支援を継続してまいりたいと存じます。

 練習場につきましては、大変残念ながら平成20年3月31日をもって精研高校の名称がなくなるわけでございますが、統合によりますとこの施設利用計画によっては精研高校の体育館も利用ができるのではないかなと、これは私ひとり思っておるわけでございまして、これまでこの井原の体育館を提供してまいったわけでございますけれどもが、今後におきましても他の競技団体との調整を図りながらご利用をしていただこうと考えておるところでございます。

 次に、グラウンドゴルフ場の新設についてでございますが、幼児から高齢者まで気軽にスポーツを楽しめる環境づくりは、生涯学習の面からも、また健康づくりの面におきましても重要な課題であります。近年、グラウンドゴルフは手軽に楽しめるスポーツとして愛好者や団体がふえてきておりますことは承知いたしております。このグラウンドゴルフ場の新設ということになりますと、まずはやはり場所、それから用地確保、これが一番であろうと思うわけでございます。これからさらに高齢化が進んでいきますと、非常に人気の高いこのグラウンドゴルフ場というのは、ぜひとも必要ではないかなという気持ちは持っております。

 実は、先般美星町の対話集会の席でも、こういったグラウンドゴルフ場をしてほしいと、何か用地はちゃんとあるそうでございます。というようなことで、そういう声がございましたが、ところが片一方では公園をしてほしいというような意見もございまして、そこらあたりをどうするかという調整も必要じゃないかなと思っておるとこでございます。

 私、市職員で陸上競技場でやったこともありますけれども、非常におもしろいですね。聞きますと、このグラウンドゴルフ場というのは50メートル四方が最低必要なんだそうです。そうなってくるとかなり土地の方もかかってくるんじゃないかなと思っておるわけでございます。

 実は、井原市内には公園がたくさんあるわけでございますが、馬引公園というのがあるんですが、ちょっと小規模でございますけど、公園を管理していただいておったわけでございますが、もう管理ができないということで返されましたので、そこを何とかミニグラウンドゴルフ場にならないかなということでお話をしましたところ、グラウンドゴルフ協会の方としては小規模だからこれはだめだということ、シルバー人材センターの方があそこなら結構何とかできるというようなことで、ひとつ考えてみようということになっておるわけでございまして、小さいながらもそういうとりあえずのなにかできればと思っております。あとはグラウンドゴルフ協会の方は、それぞれの陸上競技場であるとか、あるいはほかの立戸公園とか、そういった場所を利用しておられるわけでございます。ということで、ひとつそういった点につきましては、まずは場所と用地だと思っておるわけでございますので、もしそういったようなところがありましたら、また我々にも教えていただければ大変ありがたいことだと思っております。

 次に、運動公園の弓道場の芝生の改善についてでございます。

 ご質問のように、井原運動公園弓道場は井原弓道会に管理をお願いしております。老朽化による施設の修繕や改修につきましては、その都度行っておるところでございます。

 ご指摘の芝生につきましては、日照時間が短い、湿気が多いなどの立地条件のため一部コケの繁殖等により傷んでいる箇所が見受けられますので、薬剤によるコケの駆除で、あるいは芝生の一部張りかえ等による改善を検討してまいりたいと思っております。

 次に、市民税の収納状況についてでございます。

 市税の収納につきましては、収納率の向上を図るため、特別徴収班による全庁的な取り組みや15年度に収納推進室を設置し、徴収に努めた結果、平成15年度の収納率は現年課税分で0.3ポイント上昇、滞納繰越分で2.0ポイント上昇し、一応の成果がありましたが、その後は依然として厳しい状況が続いております。

 16年度の収納率を1市2町ベースで見てみますと、現年課税分で98.31%と、前年対比0.02ポイントの本当にわずかな上昇です。滞納繰越分では10.10%、前年対比で7.78ポイントと大幅な、これは逆に低下となっております。収納率低下の主な原因としましては、滞納繰越額約3億8,700万円の77%を占める固定資産税、都市計画税において倒産企業等の競売等が進まないため、滞納額が累積しており、17年度当初で滞納繰越額の42%程度が不良税債権となっておりまして、収納率を抑えている状況であります。

 滞納解消の取り組みとしては、従来から文書・電話催告、納税相談や夜間、休日の訪問徴収、さらに納税に誠意のない滞納者に対しては、給料照会や預金、生命保険等の債権や不動産の差し押さえなど、滞納者の状況に応じた対応をしておるわけでございますが、今後も先ほど申し上げました特別徴収班による取り組みを引き続き推進するとともに、悪質と思われる場合は滞納処分を一層強化し、着実な収納に努めていきたいと存じております。

 次に、市営住宅についてでございますが、現在井原市が管理している公営住宅は、一般住宅728戸、特定公共賃貸住宅40戸、単市住宅18戸、県営住宅42戸の合わせますと828戸あります。この管理戸数は県内14市の人口比で比較しますと、住宅数1戸に対し64人で、高梁市に次いで2番目に多い住宅数となっております。

 ちなみに、住宅の入居に係る過去2年間の応募状況は、車いす仕様の住宅を除いて募集戸数105戸に対し、応募者は134人で競争率は1.28倍となっておりますが、県営住宅、新町住宅などに高倍率を示しているものが見られます。それらを除きますと競争率はほぼ充足しておるということでございます。

 若年夫婦用の住宅を利便性の高い場所に建設してはどうかということでございますが、市営住宅の新設につきましては、平成15年3月に策定した井原市公営住宅ストック総合活用計画では、目標年次である平成24年までの間においては現状維持を基本とする。ただし、耐用年限を超過並びに超える住宅が多く存在するので、更新あるいは改善を行うことが急務であると、また老朽住宅につきましては、耐用年数の過ぎた老朽化の激しい清迫住宅あるいは余田、広畑、菅田住宅では入居募集を停止しております。したがって、空き家になった住宅から順次解体を行っており、建てかえにつきましても、今後退去状況等を見ながら検討していきたいと考えております。できるだけ、29年、30年ごろの住宅でございますから、できればあいた住宅へお変わりいただきたいということもお願いしておるわけでございますが、家賃が物すごく差がありますので、なかなか住めば都という言葉を聞きますけれどもが、もう修繕も何もしてくれんでもよろしい、ここへ住まさせてほしいということで動いていただけないのが実態であるということでございます。そういうようなことで、決めれば建てかえをしていきたいと、こう思っております。



○議長(藤原清和君) 13番 鳥越 勇君。

              〔13番 鳥越 勇君登壇〕



◆13番(鳥越勇君) ご答弁ありがとうございました。

 新体操競技場でございますが、お答えいただきましたところでございますけれども、できることなら「新体操のまち 井原」のシンボルとしてぜひお考えをいただきたいというふうに思いますし、また余談になるかもわかりませんけれども、第60回の国体事業の千数百万円の残金を基金としてでもお考えいただければこの上ないものと思います。よろしくお願いをしておきたいと思います。

 また、グラウンドゴルフ場につきましては、仰せのように非常に多くの人たちの競技参加がございまして、関係団体からもあちやこちらから希望があるわけでございますし、また対外的な交流が非常に大きいということから希望が強いわけでございまして、これにつきましてもぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、芝生につきましては、また芝生の最盛期にごらんをいただきまして、できることならひとつよろしく改善をお願いしたいと思います。

 次に、市税でございますが、本当に三位一体改革による税源移譲で地方財政にとって一層重みを増す税収の確保に向けて、そしてまた一方、税の公平性という大原則を守っていただいて、貴重な税がむだにならないようにご努力をいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。

 最後に、市営住宅につきましては、今お話のように県下で2番目ということになりますと、そう不足はしてないということになりますが、やはり利便性のいいとこで利便性のよい施設という希望があるということをご理解いただきまして、お考えをいただけばありがたいというふうに思います。

 以上をもちまして私の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 11時まで休憩いたします。

              午前10時51分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時   再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) おはようございます。4番上田勝義です。21の風を代表して質問させていただきます。

 1件目は、教育環境の充実についてであります。

 まず、市内の教育委員会が所轄する施設のハード面における情報化の現状及び学校における校内LANの構築の進捗状況についてであります。

 平成12年に策定された井原市情報化計画により、本市も電子自治体構築に向け急ピッチで推進してきたわけであります。そうした中で、学校教育、社会教育を担う教育委員会所轄の施設のネットへの接続状況、パソコン等の設置状況については、行政面とは違った重要性があります。現状、そして今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、学校における校内LANについては、平成15年9月定例会の一般質問で、平成17年度中に小・中・高のすべての普通教室、6つの特別教室をインターネットに接続するという国の目標に対しての本市の取り組みについてお伺いをいたしましたが、その中で、私はネットデイの手法を提案をいたしました。教育長は、平成16年9月定例会において、「校内LANの整備については、可能な限りネットデイで対応する」と答弁されておられます。しかしながら、国の目標であります平成17年度が終わろうとする今、未達成の現状から今後のスケジュールについてお聞きをいたします。

 次に、平成15年12月定例会で、開かれた学校、地域の人と触れ合うということからシニアスクールについて触れましたが、そのときに教育長は、「文部科学省指定の新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究校でユニークな取り組みをされている。地域の人たちが学校に入り、空き教室を使い、学級も自主運営され、大人の後姿で子供に指導するという地域ぐるみの学校のありようということで注目をしている。研究の成果を見ながら、そして参考にしながら私たちも考えていくべきこれからの新しい教育のありようではないか、そう思う」と発言をされておられます。

 私は、学校の安全・安心という観点から、このシニアスクールをこのたび検討してはどうだろうかと提案をしたいと思います。登下校時の見守り隊に加え、校内で学びながら貢献していただけるのではないかなというふうに考えますが、教育長のご所見をお伺いをしたいと思います。

 次に、学校運営についての自己評価の実施と公表についての現状について、また学校選択制についてであります。

 内閣府の規制改革・民間開放推進会議が先月第2次の答申で、提供する側の論理で構成されがちだった教育の仕組みを学ぶ側の児童・生徒・保護者の視点に立って転換するということを目指すという方針を打ち出し、閣議決定をされました。これにより、自治体が選択制未採用でも希望校の部活動や教育活動の独自制を理由に挙げれば、ほとんどの場合、学校選択制が可能になるそうであります。選択制については、地域のコミュニティー形成の面で懸念されますが、合併により隣接学区がふえたということで、通学路の安全・安心の面からはプラス要因ではないかなと、私は思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 学校選択にも関連して、よりよい学校づくりのために行う学校自己評価についてですが、現在本市では自己評価の実施及び公表についての状況はどうでしょうか。「学校目標とそれに基づく教育活動、その他の学校運営の状況についてみずから評価し、結果を公表するように努めること」と、平成14年4月1日施行の小学校設置基準では明記されております。どうでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、環境教育の一環として、学校敷地内へビオトープを整備してはどうかということであります。

 生きる力、命、自然体験、体験学習、環境教育、総合的な時間、キレる子供、学力低下、開かれた学校、地域の教育力、生き物、これらの教育改革のキーワードに対して学校ビオトープの取り組みで解消されると思われます。今の子供たちは、学校以外のところで自然体験や生き物との触れ合いが極めて少ない現状であります。この現状を少しでも解決するために、校舎内やその周辺のビオトープにかかわることにより、子供たちは野生の命と直接触れ合うことが可能となります。学校の空き地を掘り、水を入れて簡単な池をつくれば、数カ月後にはトンボの姿を見ることができます。子供たちは、ビオトープを通じて自然の仕組みを体験し、命の大切さを学ぶだけでなく、他者への思いやりの心を学ぶことができます。この学校ビオトープの取り組みにより、子供たちが近くの川や池、さらには里山へ足を運んでくれれば、一住民として地域の環境保全活動に取り組む大人に成長してくれるのではないでしょうか。環境教育とは、身近な環境に関心を持ち、みずから環境保全のために行動を起こす人間を育てるということではないでしょうか。学校ビオトープはきっかけづくりのツールの一つですが、どう思われますか。

 次に、2点目の環境対策についてであります。

 まず、家庭ごみの減量化対策及びごみ収集有料化についてであります。身近な環境問題でありますごみですが、井原クリーンセンターへのごみ搬入量は、クリーンセンターがリニューアルされた平成7年度以降、一時的に減少となった年度もありますけれども、年々増加しているのが現状であります。この10年間に本市の人口は2%減でありますが、ごみの量は、逆に約3割増となっております。市民の皆様にご協力をということになるのでしょうが、現在の対策についてお聞きをいたします。

 また、平成16年10月に井原市廃棄物減量等推進審議会から答申を受け、「有料化に向けた検討をしていく、ごみの減量化やリサイクルシステムの構築には有効な手段でやむを得ない」と平成16年12月定例会で市長は答弁をされておられますが、現在どういう状況でありましょうか、お聞きをいたします。

 次に、家庭ごみの分別収集の現状と容器包装リサイクル法が改正された場合、本市への影響についてお聞きをいたします。

 現在、本市の3種分別でも正確にまじめに分別すれば燃やすごみが減り、資源ごみがふえると思うのでありますが、私自身、時々ごみウオッチングをすると気づくことで、いまだに透明の袋を使用しないでレジ袋で出されているケース、新聞や雑誌、段ボール類を燃やすごみとして出されているケース等、不十分な分別が散見をされます。なかなか徹底するということの難しさを感じるわけであります。こういう状況の中で、容器包装リサイクル法改正案が来年4月から施行された場合、本市ではどういう影響がありますでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、井原市新エネルギービジョンの中で、BDF製造装置の導入をし、公用車や井原鉄道への使用をということで、京都議定書第1期約束期間の中間年に当たります平成22年導入期限で明記をされております。現在の状況をお聞きをいたします。

 次に、地球温暖化防止に向けた現在の本市の取り組みと目標達成の見通しについてであります。

 京都議定書発効から1年が経過し、日本としてはマイナス6%どころか、現状プラスになってるということで、本腰を入れて取り組む必要があります。本市としても、国の施策に合わせ取り組んでいるわけでありますが、なかなか現状としては厳しいのではないかなと思われます。市民へ向けてのアピールを含めての取り組み、見通しをお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に3件目でありますが、先ほど同僚議員の質問にもありましたが、行財政改革とまちづくりということについてであります。

 岡山県内14市の平成16年度決算ベースでの財政の主要指標を見てみますと、ほとんどの指標で本市はトップであります。これは谷本市長の健全な財政運営の結果であろうというふうに思っております。しかしながら、これから先は国の三位一体の改革を初めとして、岡山県の第3次行財政改革大綱、本市の第4次行政改革大綱と引き続き厳しい行財政改革を強力に推進することが求められております。

 現在、本定例会に上程されております平成18年度予算総額は対前年比プラスということで、国、県ともにマイナスである中、本市発足2年目の予算編成で、新市建設計画に掲げる重点プロジェクトの推進により、一体感の醸成にかける意気込みを感じるところであります。財源確保が厳しく、限られた財源を優先順位を検討しながら効率的な配分をする。また、市民との協働を念頭にまちづくりを進めていくという基本方針は、実行していくとなると、多岐にわたり市民のご理解を得なければならないというふうに考えますが、このあたりをどのように市民にお知らせをされるお考えでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 4番議員さんの質問で、先に私の方から教育環境の充実についての4点の質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、市内の教育委員会所管の情報化の現状及び校内LANの進捗状況についてお答えをいたします。

 教育委員会関係施設におきます情報化の現状でございますが、住民の皆様にご利用いただけるパソコン等の設置状況といたしましては、各公民館に5台から20台を設置いたします。操作方法の学習やインターネットの閲覧用にご活用いただいております。

 井原図書館、芳井図書館では、端末を操作することによりまして、利用者みずからが蔵書の検索ができるようになっておりますほか、移動図書館車を含め、蔵書の貸し出しのすべてをパソコンにより管理をしておるとこでございます。

 井原運動公園やアクティブライフ井原などの4施設では、インターネットから空き状況等を確認できる、そういうことも可能になっております。

 このほか、各職員には各自にパソコンを配備し、専用の内部情報系LANによりまして、インターネット接続を初め各種情報の共有が可能な状態となっております。

 また、学校施設におきましては、小学校、中学校、市立高校では、パソコン教室等に所要の台数を配備いたしまして、インターネットを活用した調べ学習等にも使用しておりますほか、教材作成や学習指導、成績管理に活用するため、幼稚園では各園に1台、小学校、中学校、市立高校では教職員に各1台のパソコンを配備しております。すべての小・中学校では、職員室内にLANが構築されまして、教員相互間の情報共有環境は整えられて、井原放送を初めとする民間プロバイダー等によりまして、インターネットを通じて外部との情報のやりとりも可能となっております。

 学校全体でネットワークを構築いたします校内LANにつきましては、市立高校と中学校では本年度までにすべて完了しております。また、小学校では昨年まで西江原、美星の2小学校を加え、本年度荏原、高屋、芳井の3小学校がネットデイによるLAN工事を行いました。さらに、平成18年度には6小学校でネットデイを実施する予定にしておりまして、このペースでいきますと平成19年度にはすべての小学校で校内LANが構築できると考えております。この件については終わります。

 次に、学校の安全・安心の観点から、シニアスクールの開設を検討してはどうかという提言でございますけども、学校の内部からの安全対策といたしましては、すべての学校で機器管理マニュアルを作成しております。加えて、本年度はさすまたを全校に配付するとともに、警察官を講師としての教員を対象にした防犯教室を実施いたしました。さらに、催涙スプレーも配付いたしております。職員が不審者の侵入を抑止できるような、そのための今取り組みを今実施しているところでございます。

 一方、児童・生徒を対象にした防犯教室や避難訓練の実施を通しまして、児童・生徒自身に不審者侵入時の緊急時において適切に対応できる力を身につけるよう指導しているところでございます。しかしながら、教員や児童・生徒がみずからの努力で安全を確保しようとしてもおのずから限界があります。そういった意味では、ご指摘のシニアスクールの取り組みというのは評価できるというように考えております。

 県内で、例えば実施されております岡山市の岡輝シニアスクールの例を見てみましても、地域の高齢者が小・中学校と同じ校舎でカリキュラムを組んで学習するといった内容でありまして、教育特区である地域運営学校と連携して自主的に運営されている取り組みの一つでございます。教職員OBが講師となりまして、参加者みずからの手で自主的に学習を進めながら、児童・生徒ともボランティア活動を通して交流していきます。その結果、児童・生徒の心が和やかになったというようなことも言われております。地域の人が校内にいて、いつも子供たちを見守ってくれるという学校安全の面でも意味があると考えます。また、下校をともにすることで下校時の子供の安全を守る効果も期待できます。

 井原市でも開かれた学校としまして、地域の皆さんを学習支援のために学校に招くゲストティーチャーなどの取り組みが盛んに行われておりまして、それなりの成果を上げているととらえております。ただ、こういったシニアスクールとか地域学校を立ち上げていくためには、まずハード面で余裕教室があることと地域と学校との十分な話し合いや組織づくりが必要であります。市内全校一斉にというわけにはまいりませんが、可能な学校から考えていきたい課題であろうというようにとらえております。

 3点目の学校運営についての自己評価の実施とそれを公表並びに学校選択制度を採用してはどうかということでございますけれども、学校運営に関する自己評価は、保護者や地域の人々から信頼される学校づくりに向けてどう学校は責任を果たしていくのかと、総合的、客観的に評価をし、問題点や課題を明確にし、改善策を立てていくことや成果や肯定できる事柄を確認し合って、継続、発展させるなどして教育活動の一層の充実を図ることをねらいと考えております。

 現在、井原市内の小・中21校すべての学校で、学校運営に関する評価を行っております。学校評価の回数は、年間1回実施の学校は小学校8校、中学校4校、年間2回から3回実施校は小学校8校、中学校1校という状況です。評価項目は、教育目標、教育課程、学習の状況、学校安全、地域・家庭との連携と学校教育全般にわたります。学校評価の結果を保護者や地域に公表している学校がほとんどでありますけれども、その内容は学校だよりでありましたり、懇談会、参観日等での保護者への説明、そして学校評議員会での説明等で公開をしております。

 しかし、この評価結果を学校選択制にすぐ結びつけていくということは、以前もお答えをしましたように、地区のコミュニティーの形成を阻害するというそういう弊害もあると考えられますので、やっぱり慎重でなければならない問題ととらえております。

 それから、4点目のビオトープを整備してはということでございますけれども、現在環境教育にかかわりまして、小学校では5年生の社会科で国土の保全や水資源の涵養のための森林資源の働きを学習しております。理科で、生物や川などの指導において、野外に出かけて地域の自然から仕組みや環境の大切さを学習したりしております。中学校におきましても、社会科で地球環境について学習しましたり、理科の第2分野において自然環境を調べ、自然環境は自然界のつり合いの上に成り立ってることも学習しております。

 4番議員さんのおっしゃいましたビオトープの効用につきましては、それなりにご同感でございますけれども、ご提言をいただきましたビオトープ、まさに子供たちに自然なり命を体験させるという、そのためのビオトープの整備につきましては、自然に恵まれていない都市部におきまして、やはりその取り組みは進んでるんですけれども、井原市のように豊かな自然に囲まれております当市では、各学校におきまして、むしろこの地域の自然をもっと活用することで、そういう学習を進めることによりましてこの学習は進むと思いますので、特に今学校の校内に水を引き込んで、そしてビオトープの整備というようなことは考えておりません。



○議長(藤原清和君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 続きまして、家庭ごみ減量化対策の現状と今後の対策、そしてごみの有料化についてでございます。

 可燃、不燃、資源ごみ等の市が収集したごみ、そして個人、事業所等が直接持ち込みをされましたごみは、仰せのとおり年々増加傾向にあります。

 ごみの減量化について、井原地区では平成16年度に小学校単位の11地区で説明会を行っております。また、市広報、井原放送、出前講座などで周知を図ってまいりました。さらに、生ごみ処理機、コンポスト、ぼかし容器などの補助を行っておるとこでございます。しかし、全体のごみ量は減っていない状況にあります。ごみの減量を図る有効な手段としては、ごみとなるものを買わない、物を大切にして簡単に捨てない、資源物は分別して再利用する、再生品を利用するなど、市民一人一人の積極的な行動、そして意識改革が必要と考えております。今後も引き続き市広報、井原放送、出前講座などを利用し、市民の理解と協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 さて、ごみの有料化でございますが、この目的というのは財政負担の軽減を図るというほか、ごみの減量化やごみの排出量に応じた費用負担の公平化などであろうと思います。

 実は、昨年の7月から9月に全国都市にこの有料化について調査をされております。回答された団体は526団体と承知しとるわけでございますが、それを見てみますと全国の市の21.7%が検討、または予定をしておると、既に実施している市は38.2%と。有料化による減量効果というのも出ておりますが、それを見てみますと10%未満、11%から20%の回答が、ともに25.9%と多いということが出ておりました。

 本市におきましては、このごみの減量化に持っていこうということで、井原市の廃棄物減量等推進審議会でいろいろとご検討をいただきました。そして平成16年10月22日に市民一人一人に負担を求めることとなりますが、ごみの減量化や循環型社会の構築を目指すためには、有料化の方法がより有効な手段であるとの答申を受けました。そして職員で組織するごみ処理有料化推進委員会を設置いたしまして、この答申の内容を尊重しながら検討を重ねてまいりました。そこで、16年度の収集量により算出をいたしまして、収集日に毎回排出した場合、1世帯当たり年間約5,400円の負担をしていただかなければならない、それから一定量まで無料化し、それを超えた分の料金を高く設定する例もあるようでございます。

 お隣の笠岡方式で算出いたしますと、逆に約1,763万円を市費で負担しなきゃならんと、こういう格好になりますと、冒頭に申し上げましたように財政負担の軽減にならないということで、実は本当に現時点でもどうするかということで苦慮しとる状況でございまして、いずれにしましても市民の皆さん方の理解、このことが一番であろうと思っておるわけでございまして、特に合併をいたしました芳井・美星地区については一切そういう説明会もいたしておりません。また、井原地区でごみの減量化の中で、一部有料化の話をしとる。この中身を見てみますとごく少人数の方の意見でございますが、有料化については賛同しがたしという意見であるわけでございますから、どうやってこのことについて理解をしてもらうかということが今後の課題だと思うわけでございます。

 いずれにしましても、国としましては有料化に持っていけということを言っておるわけでございますから、いずれはそういったことでの方向に持っていかなきゃいけませんが、あくまでも市民と行政の協働のまちづくりの上では、ご理解をいただく努力が大前提だろうと、このように思っております。

 それから次に、容器包装リサイクル法の法案が改正された後、井原市への影響はどうかというお尋ねでございますが、資源ごみの分別につきましては、井原・芳井地域では、缶、瓶とペットボトル及びその他プラスチック容器等の3種類に分別し、美星地区では瓶をさらに4種類に再分別して収集しています。また、井原・芳井地域では、毎月第2土曜日を資源の日と定め、新聞、雑誌、段ボールなどを収集しております。

 したがって、先ほど仰せのように、新聞等々については燃やすごみに出さないでほしいわけでございます。しかし、最近家庭ごみの分別が適正でないものが見受けられますので、違反シールで注意を促すとともに、特に分別が不十分な地区へは職員が出向きまして指導をさせていただいております。

 また、分別の仕方をイラストであらわした「わかりやすい家庭ごみの分別と正しい出し方」を今月中に市内全世帯に配布して、ごみの分別の徹底を図っていきたいと考えております。

 容器包装リサイクル法が改正された場合の本市への影響についてでございますが、これにつきましては今国会に容器包装リサイクル法の改正法案が提出されるという報道はされておるわけでございまして、先般その報道を私見たところでは、有料化などを通じてレジ袋の使用を減らす努力が足りない、一定規模以上のスーパー等に国が改善を勧告、命令する制度を導入するのが柱のようでございます。したがって、家庭のごみについてはどういう形になるのかというのが新聞報道ではちょっとわからないということでございます。

 また、この勧告などに従わない業者がある場合には、名前を公表する。そして、罰金、罰則も導入し、2007年度の施行を目指しておるということが出ておりましたが、現時点ではその国会に提出されておりませんので、本市にどのような影響があるのかということは不明でございます。そういったようなことも見ながら対応していきたいと思います。

 次に、BDF燃料の井原鉄道への利用についてでございますが、ご案内のようにこのBDF燃料とは、バイオディーゼル燃料と呼ばれておるようでございます。生物資源からつくり出した軽油代替燃料であり、一度調理に使用した植物油から製造する方法が一般的となっております。

 これまで井原市におきましては、平成16年2月の新エネルギービジョンにおいてバイオディーゼル燃料の利用について触れました。平成17年1月のバイオディーゼル燃料活用アクションプランの中でバイオディーゼル燃料の井原鉄道への活用を目指した検討を行いました。

 そこで、このBDF燃料の長所でございますが、植物起源であるため、大気中の二酸化炭素のバランスを保ち、地球温暖化を防止する効果がある。また、植物起源であるため、硫黄含有量が少なく、酸性雨や環境汚染の防止につながる。また、廃食油のリサイクル燃料であり、資源の有効利用につながるなどが挙げられております。

 一方で、逆に課題でございますが、燃料系のゴムシールへの浸透性が高く、シールが膨張、破損しやすい。低温状態ではBDFの粘度が上がり、エンジンの始動性が悪い。それから、BDFは洗浄性が高く、燃料タンクや燃料ホース内の汚れ、付着物を洗い流すため、燃料フィルターが目詰まりを起こしやすい。それから、高品質のBDFを製造する精製プラントが必要であるというのが一般的に言われておるようでございます。

 さらに、井原鉄道へ搭載しておりますエンジンのメーカーへBDFのエンジン等に及ぼす影響の調査をお願いいたしましたが、高額な車両、エンジンの耐久性に及ぼす影響や定時運行を必要とする車両の出力のばらつきなどの懸念から、現時点での井原鉄道の車両へのBDF導入は時期尚早で難しいということの返事をもらっております。今後も各方面から調査研究を重ね、これらの諸課題の状況を見きわめながら、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止に向けた本市の取り組みと目標達成の見通しについてでありますが、井原市役所地球温暖化対策推進実行計画により、平成11年度の基準年度に対し、温室効果ガスの二酸化炭素を2.8%削減する目標を設定し、その削減に努めてまいりました。

 二酸化炭素の削減率につきましては、平成12年度が10.8%の増、平成13年度は対前年度比6.0%の減、平成14年度は対前年度比8.1%の増、平成15年度は対前年度比11.9%の増、平成16年度につきましては対前年度比0.8%の増と、基準年度に対して大幅な増となっておるところでございます。このことは計画策定後における市庁舎あるいは市民病院等の建設あるいは公共下水道の拡張、事務量の増大等が主な要因ではないかと思いますが、主たるものは電気使用量がウエートを占めておるところでございます。

 なお、本年度も全庁的に夏季のサマーエコスタイルの実施、冬季には重ね着等によるウオームビズの実施、また新たに国の主張するチーム・マイナス6%に参加するとともに、日常的に井原市庁舎電力節減実行計画により、市職員が協力して地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。

 また、現在合併後の現状に合った計画を策定するため、合併後の数値の把握に努めておりまして、現状把握ができ次第、平成18年度以降を対象とした新しい井原市役所地球温暖化対策推進実行計画を策定する予定にいたしております。この計画は、温室効果ガス削減を中心とする新たな取り組み姿勢を示す計画として改定する予定としており、今後とも市といたしましては、みずからが事業者、消費者として環境に配慮した率先行動に努めるとともに、その取り組みを内外に明らかにすることにより、市民の自主的かつ積極的な行動を誘導できるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 最後に、行財政改革とまちづくりについてでございます。

 本市の平成18年度予算では、三位一体改革の推進により、地方交付税で対前年度比0.8%減の5,400万円の減額、臨時財政対策債につきましても、同様に9%減で6,000万円の減額を見込んでおります。一方、岡山県におきましては、単県医療費公費負担制度の見直しを発表され、この見直しにより平成18年度で約1,000万円の歳入減となることが見込まれます。と申し上げますのが、財政力によりまして、従来は6分の4でございましたが、これが18年度は6分の3.5%、0.5%がそういった影響を受けるわけでございます。今後においても本市のように自主財源の乏しい自治体におきましては大変厳しい財政環境を覚悟しなければならないと考えております。

 このように、厳しい財政状況が予測される中ではございますが、新市建設計画などに盛り込まれた諸事業を着実に推進していかなければならないと思っております。事業の実施に当たりましては、第4次行政改革大綱集中改革プランに沿って進めていくことになりますが、行政評価システムを活用し、費用対効果や緊急性を考慮した上で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、積極的な国、県の資金導入や合併特例債、過疎債、そういった有利な地方債の活用など、財源確保に努めることといたしております。

 また、新たな制度や事業を展開する際には原案を公表し、広く市民の意見を求めて、それを考慮して決定するパブリックコメント制度の導入も予定しておりまして、市民との意見交換を行いながらまちづくりを進めることになろうかと思います。

 住みやすく魅力的なまちづくりは市民との連携、協働により進めることが大切であると考えており、そのようなまちづくりを計画的に推進するためには、大綱及び集中改革プランの着実な実施が不可欠と考えております。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) まず、情報化についてでありますが、教育長のご答弁の中で、教育委員会所轄のということの中で言えば、幼稚園が漏れておるんではないかなと。お聞きしますと幼稚園にはインターネット環境はないということで、子供の教育環境について言えばインターネットは幼稚園のところは必要が今ところないかなというふうに私自身は思います。ただ、今どきでありますので、電子自治体構築ということを掲げておりますので、先生方との連絡はつながっているのが当然ではないかなというふうに思いましたのて、ちょっと意外なところでありました。これはできるだけ早急につないでいただきたいというふうに思います。

 それから、校内LANの構築についてでありますが、今のご答弁の中で平成19年度ですべて完了予定ということで、おくればせながらということでありましょうけども、何とか完了ということで安心しました。この後は、以前にも質問いたしましたときに、つないだ後はプロジェクターをということを申し上げたんですが、そこのところも並行して今後お願いをしたいなというふうに思います。

 それから、シニアスクールについてでありますけども、非常にご理解をいただいておりまして、前向きな検討の答弁をいただきましたので、早期に実現することを期待をいたしております。よろしくお願いいたします。

 それから、自己評価についてでありますけども、今度自己評価に続いて外部評価ということもこれからは上がってくるのではないかなというふうに思います。学校も御多分に漏れず情報公開ということをしていかなければいけないというふうに思いますので、可能な限りの情報公開をお願いをしたいというふうに思います。それが地域、それから保護者にとっての安心ということにもなるんではないかなというふうに思います。

 それから、ビオトープでありますけども、本市の置かれてる環境をいいますと周囲がすべて自然環境でありますので、とりたててビオトープなんか考えんでもいいんじゃないかなというふうな考え方になるのではありましょうけれども、ただすぐ身近なところに川、山あるわけでありますけども、我々が育ってきた時代と違いまして、今の時代は子供に川へ一人で行っちゃいけんよとか山にも行くなよというようなことを我々大人が言ってる時代でありますので、なかなか身近にありながらそれに触れるということが難しい状況にある。ということになれば、身近に感じることができるとすればビオトープというのは非常に有効なものである。これは学校単独でビオトープをつくれないだろうと思います。これは地域の人材、これから団塊の世代もどんどん退職をされ、有効な人材として、ここの世代の方々にご協力をいただいてつくっていくと。地域、それと保護者一体となって、ネットデイと同じようなことになってくるんでしょうけども、つくっていくということが学校の中に地域が加わっていくということも考えると、ビオトープをつくるということはいろんな意味で有効な手段ではないかなというふうに思いますので、ちょっと考えを変えていただいてご検討いただければなと思いますので、教育長、よろしくお願いいたします。

 それから、ごみの減量化でありますけども、これはいろんな対策をと言いながら、結局最終的には市民の意識改革をしていただくしかないわけで、なかなかこれは難しい問題ではないかなあというふうに思いますけども、手をこまねいていたのではごみはふえ続ける一方でありますので、何とか知恵を絞って今度もご検討いただきたいというふうに思います。

 それから、有料化についてでありますけども、平成16年度に旧井原市内では説明会を開かれて、減量化の話なのかごみ収集の有料化の話なのかちょっと何かようわからんなというのが実感でありました。しかしながら、テレビ報道なんかでもありますように、国の方針としては有料化なんだということを常々目にしますし、耳にしますので、これがごみの減量化に有効かどうかというのは、先ほどの市長の答弁でも疑問視されておりましたけれども、これは流れとしてやらなきゃいけないのであれば検討しながら進めていっていただきたいというふうに思います。

 それから、分別についてでありますけども、実際に分別をやろうとすると本当に困ります。私自身もやりますと、これらって本当にどれに出せばいいのかと、結局出せないというような状況に陥ることが多いわけで、非常にわかりやすい説明書を配布していただけるということで楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、BDF燃料についてでありますけども、新エネルギービジョンの策定に私自身がかかわってきたということもありますし、環境問題に対する関係者の方々から井原市には期待しているんだと、BDFと井原鉄道という組み合わせは、非常にこれからの環境問題に対してはインパクトのあるニュースなので楽しみにしているよということだったので、このたび取り上げたわけでありますけども、いろいろ聞きますとBDFを導入することによって非常に大きな機械に対する負荷がかかるというようなことでありまして、それ以上なかなか言いにくいところがあるんですが、せんだって雑誌を見ておりましたら、千葉県の大多喜町というところがいすみ鉄道とともにBDFを軽油に5%まぜたもので列車の走行実験を昨年の12月に行ったというようなことが出ておりました。これはまぜぐあいの何%まぜるかということで機械による負荷が違ってくるんでありましょうが、このあたりどういう成果が出てきたのか、そこまでは私も手にしておりませんので、これ調査されまして参考にされてはどうかなと、精製プラントにつきましても、近年あちこちで安価なものができたというようなことも情報としては出ております。

 井原鉄道は別としても、公用車への導入ということもビジョンの中にありましたので、これも再度のご検討をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、地球温暖化防止についてでありますけども、新しい庁舎の対策ということは考えられるということで、これにも期待をしたいというふうに思います。

 それから、市民に対してでありますけども、去年からもったいないということで「もったいない運動」ということがしきりに取りざたされておりますけども、これは非常に身近なこの辺で言いますともってえねえということになるんでしょうけども、心理的なインパクトは非常に大きなというふうに思いますので、行政の方からももったいないということをどこかでロゴにしてやっていただければいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後の行財政改革ということでありますけども、行財政改革を今後推進しながら、今まで以上に健全な行財政運営を谷本市長には期待をしておりますので、いろんなプランがどんどん立ち上がってきておりますけども、今後ともよろしくお願いいたします。

 その中で一つ、先ほども市長の言葉の中でパブリックコメントを取り入れてということがありましたように、市民と行政の協働のというとこで言えば、パブリックコメントでありますとか、それから事業の仕分けということを市民を含めて一度ゼロから立ち上げていくというようなこともこれからは取り入れていただけるといいんではないかなというふうに思っております。

 これで質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 午後1時まで休憩いたします。

              午前11時51分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時   再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 教育長、何かお答えありますか。〔「済んだ、済んだ」と呼ぶ者あり〕

 次に、7番 大滝文則君。

              〔7番 大滝文則君登壇〕



◆7番(大滝文則君) 井原星和会の大滝文則でございます。

 1市2町が合併し、新井原市となりはや1年が経過いたしました。市長が常々言われています新市建設計画の基本理念であります「市民と行政の協働によるまちづくり」を念頭に、新井原市の一体感の醸成と均衡ある発展を願い、美星の星と融和、和みの和を取り入れまして名称としております。よろしくお願いします。

 井原星和会を代表して1点お尋ねします。

 私の質問は、星の郷ふれあいセンター及び周辺を子供たちの教育施設として、また市民の交流拠点として整備できないかというものであります。先ほども申しましたが、合併後は市民の一体感の醸成も重要な行政課題として考えられます。今の時代だからこそ、行政・市民一体となり、新井原市将来構想・建設計画に基づき、安全で安心して住んでみたい、住んでよかった町へと着実な前進を図ることが重要であると考えます。といいますのは、昨年末の人口統計を知り驚きました。新井原市全体では、1年間に生まれた子供が300人ちょうどです。旧井原市257人、旧芳井町28人、旧美星町15人、この数字をどのようにとらえたらよいのでしょうか。将来、この地域をどのようにして保全していくのか、戸惑いを感じる数字でした。

 昨年から国全体で人口減少時代に入ったとの報道がありました。戦後一時的なベビーブーム世代を除き、出生数の減少は医療、福祉等の充実による平均寿命の伸びによってカバーされ、人口は増加してまいりました。そのことが終わりを迎え、今後どのような方向へと向かうのでしょうか。ある統計では、25年先、日本の人口は最小で1,000万人、最大で約2,000万人の人口減少の予測もあります。中山間地域を多く抱え、高齢化率の高い井原市では、減少率ではそれより速いスピードで進むものと思われます。

 財政的視点で人口減少をとらえるとどうでしょうか。一つの考え方があります。日本の人口移動は、過疎と過密という二極の地域を生んでまいりました。人口移動、つまり戦後数十年にわたってきた農村部から都市部への人口移動は、国全体の人口減少ということで、いずれの地域でもほとんど終わりを迎えると思われます。今後は、人口流入地域で高齢化の速度が速まり、となると人口流入地域での経済活動は縮小へと向かい、その反面、高齢化に伴う行政コストは一時的に拡大へと向かうという考え方です。無論、すべての地域でそうなるとはいきませんが、その結果、人口流入地域での余剰資本の地方への配分は今後どうなっていくんでしょうか。地方交付税等の削減等に見られるように、ますます国からの配分は今後も減少を余儀なくされ、地方の行政サービスのすべてが今までのように保全できなくなる大きな要因ともなります。

 しかし、人口が減少するからといって、地域が貧しくなるということは必ずしもそうではなく、逆に豊かになる方法もあります。地域の所得を向上させ、または維持し、物質的には豊かさを感じることも考えられますし、またそこに暮らす地域住民の満足度を高める政策、地域の魅力度を高める政策も考えられます。住んでみたい、住んでよかったまちづくりです。

 行政ニーズがいろいろと多様化しておりまして、いろいろな考え方はありますが、本日は人を育て、地域を育てることについてからの視点から、星の郷ふれあいセンター周辺の整備計画はできないかという質問です。

 星の郷ふれあいセンター周辺には約4.5ヘクタールの市有地があります。次世代の子供たちに、例えば市内小・中学校の夏休み等の宿泊研修施設として、また市民の交流、学習拠点として幅広い機能をあわせ持つ施設として整備は考えられないでしょうか。無論、古い建物だからよいという話も聞いております。今ある施設でよいものは残し、新たな視点のもと整備はできないかお考えをお尋ねします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 少子化の中、子供減少の中で星の郷ふれあいセンターの今後の整備計画をどう考えるかという質問にお答えをいたします。

 星の郷ふれあいセンターの整備計画ですけれども、宿泊できる研修施設として市の内外から年間約100団体、1万人近くの人々が活用をいただいているようでございます。懐かしい木造の校舎、静かな環境、隣接する体育館、グラウンドなど自然に恵まれた環境の中での研修の効果があるものとして多くの利用をいただいてるとこでございます。しかしながら、利用者の多くは市外の中学校、高校、大学の各種クラブが中心でありまして、市内の団体の利用率で見てみますと、年間約30%という状況です。要は、大学等市外の方の活用が主だということであります。

 建物につきましては、利用されてる団体から、現在の情緒的な雰囲気は残してほしいという声も多くありまして、老朽化によります修繕の必要な箇所については改善をしていく必要があると考えています。

 最近の子供たちをめぐる状況でございますけども、井原市におきましても少子化に伴いまして一部の地域において過疎化が進んでおります中で、次世代を担う子供たちがふるさとを知り、ふるさとを愛する心を育てることは、地域の活性化っていう観点でも大切なことと考えております。そういう意味からも、ふるさとでの体験活動が子供たちに与える影響が大きいと思われます。星の郷ふれあいセンターを教育施設として整備し、子供たちの体験活動の拠点施設にすることが効果的であると思われます。

 施設の利用状況を見てみましても、市内の学校はそれぞれ県内の青年の家、少年自然の家等に出向いての研修をしている現状を考えてみますと、例えば星の里ふれあいセンターで寝泊りをして、美星の天文台や中世夢が原等の施設を活用しながらさまざまな体験を行ったり、体験合宿を行ったりと、学社連携・融合の点から考えても多様な利用が可能で、教育効果も期待できると思っております。

 現在、諮問しております教育審議会におきましても、学社融合のあり方という観点から、地域住民の学習活動と学校教育の一体化や両者の教育力を活用したまちづくりのあり方を今検討していただいてるところでございます。その中で、星の郷ふれあいセンターの学社融合施設としての有効な利用方法についても今方向を出していただけるものと考えているところでございます。

 当面は必要な修繕を図りながら、市の研修施設として市内の子供たちの積極的な利用を初め、より多くの市民の皆様方に活用していただけるよう工夫していきたいと考えているところでございます。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。

              〔7番 大滝文則君登壇〕



◆7番(大滝文則君) 最後に、質問じゃございませんけども、お願いを申し上げまして終わりにしたいと思いますが、先日山陽新聞のあるちまた欄を見ておりましたら、こういう記事が載っておりました。一部抜粋でございますけども、ご紹介したいと思います。これはある学校の先生からの投稿でございました。

 「先日、シャープの町田社長が終身雇用でなければオンリーワン商品はできないと言っておられ、共感した。最近の日本人は人を育てることに無関心であるような気がする。どの分野も即戦力を欲しがり、自分のところで下積みをさせ、部下とともに上司自身が成長し、逆境を乗り越えて人格を高めていく教育の仕組みがなくなっている。昔の商家は何の知識もない幼い子供たちを預かり、一人前の商人になるように育てた。そこには商道という道があった。子供たちの教育が学校や家庭でやりにくくなり、人を本気で育てる場がなくなっている。人を育てる日本のよい風土がなくならないよう私も頑張っていきたい」とありました。

 私、教育の現場についてはよくわかりませんが、私なりにこの記事を見て共感いたしました。

 先ほども冒頭に言いましたけども、今の時代だからこそ次の世代に残せるための行政、執行部、議会、市民一体となり、住んでみたい、住んでよかったオンリーワンの町の前進をこの整備計画を進めることによって寄与することを期待し、質問の最後といたしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 次に、1番 水野忠範君。

              〔1番 水野忠範君登壇〕



◆1番(水野忠範君) 1番議員水野忠範でございます。議長のお許しをいただきまして、通告いたしております2点についてお尋ねをしたいと思います。

 昨今、過疎、高齢、少子、その上に小児科医師の不足、4点セットがにぎやかに新聞等々で報道されております。これといった解決あるいは妙案というものがあるわけではないわけではございますが、きょうはその中で少子化、それから井原市民病院の夜間診療、この2点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、少子化対策ではございますが、既に多くの先輩議員の方から質問は出されておりますが、どうかよろしくお願いをいたします。

 子供が欲しい、こういった方が不妊治療という治療を受けておられますが、当市におかれましては、その治療されている人数等々については、大変把握が難しいことと思います。根気あるいは暇、費用こういった面が大変足かせとなってなかなか治療に専念することができないということを聞いております。3年頑張ってみたが、もうあきらめたという方がおられます。この件につきまして、治療を受けられた方の費用を少しでも支援していただけないものだろうか、治療費、これの領収書等々があればどうにかならないか、こういった質問でございます。

 それから、2点目でございますが、幼保の時間延長の保育ということでございます。

 子供が一人でいい、それ以上は経済的に無理という方が大変多くおられます。夜の7時まで保育をしていただければ大変ありがたいのではないかと思っております。調べますと、15園のうちほとんど平均2人の先生で見ておられるわけでございまして、延長保育は大変無理なという感じがいたします。

 そこで、私なりに思うことは、OBの方あるいは市内において免許を持った方が多数おられるのではないかと、こういった方がボランティアではちょっと無理かと思いますので、折半ぐらいな費用負担をしていただいて7時まで見ていただきますと、若者夫婦にとりましては大変ゆとりができて、子供がふえるのではというような感じがいたします。

 それから、次でございますが、子供の支援対策といたしまして、出生時に市内限定使用の金券といいますか、3万円から5万円、5年間この財政支出はできないかということでございます。収入は上がらない上に公的支出はふえていく、大変な負担になっておるわけでございます。費用が一番かかる幼児にとりましては、こういったことがしていただければ大変インパクトがあるのではないかと考えております。

 次に、井原市民病院の小児科、夜間救急診療について、現状とこれからの見通し等々についてお尋ねをいたします。

 何といいましても医療体系の整備充実、とりわけ夜間における救急対応は、市民生活を行う上で欠かせない生活基盤の一つと考えております。中でも子育て真っ最中の方にとりましては、夜間における小児救急診療の充実は、何物にもかえがたい要望であると考えます。

 現在、市民病院の小児科は医師不足ということで、夜間及び休祭日の対応ができておらず、福山の病院へ連れていかなければなりません。大変不便あるいは不安を感じております。30分、1時間程度で連れてはいかれますが、急な発熱やとっさのときには、やはり近くでの対応を望むところでございます。

 そこで、市民病院における小児夜間救急診療の現状と対応、また今後の見通しや対応についてお尋ねをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 1番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 少子化問題については、本当に何かいい方法があれば本当にやっていかなければならない大きな課題だと思うわけでございますが、とはいいながら一市町村でこれを対応するということは非常に難しいんじゃないかなと思っております。

 実は、先般時事通信社が実施いたしました2005年度の「暮らしと環境に関する世論調査」が出ておりますが、それによりますと少子化に危機感を抱いている人が全国では8割を超えておるということでございます。これは大変ことでございます。これに歯どめをかけるための施策として一番多いのが教育費用の軽減です。したがって、これに力を入れるべきだという、そういう考えを持っておる人が5割を超えておるという状況でございます。その次が保育サービスの充実ということですね。その次が小児科の医療体制の整備ということで、本当にそういったようなことがずっと以前から、私は我が国が少子・高齢化ということで、この言葉だけが少子・高齢化、少子・高齢化というんではなしに、本当に少子化対策というものは国策で私は考えてほしいと思うわけでございます。したがって、外国でもやっておりますように、私の持論は今のような大学で授業料を取るじゃというようなことはやめて、高校も大学も義務教育化並みにして、そして無試験で、出るときにはまさに投網を、今と逆にするんです。今入るときは非常に厳しい、出るときにはオープン、それを逆にしてやるべきじゃないかということを言っておりますが、今の教育費が高いから兄弟は多い方がいいんだと言いながらも、やはり大学を頭に考えた場合には、それは無理だという声はよく聞きます。

 さて、質問の中へ入らさせていただきますが、まず1点で、不妊治療をして産もうと考えている人への費用の補助の増額はできないかということでございますが、この助成につきましては、平成13年度から不妊症の夫婦に対し、経済的負担の軽減を図る目的で、他市に先駆けましてこの医療保険対象外の不妊治療費の2分の1以内を体外受精1回当たり20万円を限度として、第1子につきましては3カ年を通じて4回、ということは80万円、第2子につきましては2カ年度を通じて2回、40万円までの助成を行っております。

 助成の成果につきましては、平成13年度から平成18年2月末までの約5年間で希望申請者数36組、補助申請件数、交付件数ですが64件、妊娠した方が21人、出産予定を含めると子供の数の総数は26人となっており、少子化対策としての効果があったものと考えております。

 費用補助の増額をとのご提案でございますが、平成16年4月から助成対象を第2子に拡大したところでございますし、また平成16年9月からは県も1年度当たり10万円で2カ年度を通じて20万円の助成を行っておりますが、市としては県の助成を受けられましても減額していないわけでございます。したがって、1人当たり総額で見ると140万円までの助成が受けられることになっておりますので、現行の助成を継続し、支援を行ってまいりたいと考えております。

 実施しておられる市によっては、県の補助は減額して支給していらっしゃるところもあるようでございます。

 さて次に、幼稚園、保育園の保育時間を午後7時まで延長できないかとの点でございます。

 現在、幼稚園では、保育終了後から午後5時までの間、緊急かつ一時的な場合に保護者の申請で一時預かりを平成13年度から行っております。年々預かる人数は増加しております。主な理由として小学校行事への参加、急な外出で自宅が留守になる。兄弟の健診や予防接種などの場合に預かりが多く見られます。また、週3回は弁当日を設け、午後2時までの延長保育を行っております。

 ただ、幼稚園は、ご存じのように文部科学省というところの管轄でございまして、厚生労働省とはちょっと違うわけでございます。したがって、教育時間ということで幼児の体力限界を踏まえ、1日4時間を標準として決めていらっしゃるわけです。幼稚園教育は、家庭での経験も大切な教育の場であるととらえ、双方が協力と連携をしながら一人一人に生きる力の基礎をはぐくむことを主眼としておりますので、今まで以上の延長保育と一時預かり保育ということになりますと、おしかりを受けるかもわかりません。

 保育園につきましては、現在市内8園中、午後7時まで開所していない園は、公立で2園です。芳井と、それから井原の公立が2園です。それから、私立は2園の計4園でございますが、芳井地区におきましても私立の保育園は午後7時までやっていただいております。そのうち公立の甲南保育園につきましては、新施設の完成後の平成19年4月からは午後7時までの延長について検討をいたしております。

 また、本年4月に開園するせいび四季が丘保育園は午後7時までの開所ということでございまして、その他の園につきましては、今後の需要を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、先ほどOBとか有資格者もそういった方をということでございましたが、これは保育園での話と承ってよろしゅうございますか、幼稚園はちょっと難しゅうございますので。

 それから次に、金券ですね、子育て支援として5年間金券を使用してはということでございますが、このことにつきましては、今までにも何度か同様のご提言をいただいておりますが、少子化への対応というのは祝い金の支給といった一時的なものではなく、乳幼児医療費の給付、あるいは保育料の軽減、先ほど言いました不妊治療費の助成、あるいは児童手当の支給などといった子供を安心して産み育てられる環境づくりを進めることにより、対応していきたいと思います。

 また、現在国において3歳までの子供を持つ保護者を対象とする児童手当制度の新設が検討されておりますので、その動向も注視していきたいと考えております。

 次に、頭の痛い問題でございますが、この小児科の夜間救急診療の現状と今後についてのお尋ねでございますが、ことしの4月から大学の医局や関連病院で小児科医になる医師の数が3年前の半数近くに激減しているということが日本小児科学会の調査で出ております。この傾向が続くと多くの大学が市中病院から医師を医局に引き上げざるを得なくなり、小児科医が不足するということでございますが、当市民病院も全くそのとおりでございます。

 それで、もう一つ言われておりますのが、研修前には小児科志望だったのに、その後ほかのいわゆる内科であるとか、あるいは外科に移られたという方が非常に多いようでございます。逆に、今度は内科とか外科とかという、そういう反対の科から小児科へ変更した人というのはごく少数だということでございまして、まさにこの地域医療の現場でも小児科離れが進んでおるということで、一方では小児科医が不足しているために勤務が過酷になり、さらに小児科離れが進むという、まさに悪循環というようなことも言われております。

 したがって、職場を離れている女医の医師の活用、あるいは小児科については診療報酬が非常に安いということもございまして、前にも上げられましたけど、また今回も医療制度改革では上げようとしとられますが、そういった診療報酬制度の見直しも含めて小児科医を確保する必要があるというようなことを言われておるわけでございます。

 この小児科のことにつきましては、私も孫がおりますけれどもが、いざ病気になったときには本当に福山へ連れていったり、よそへ連れていくというのが何回かあるわけでございまして、そのことについては本当に申しわけないなあと思っておるわけでございますが、常勤医師は16年度からは今1名でございまして、大変ご迷惑をおかけしておるわけでございます。

 したがって、先ほどご質問でおっしゃいましたように、夜間診療で市民病院に電話をしていただいた際には福山の医師会であるとか、あるいは福山の夜間小児診療所等々をご利用いただくということでお願いをしておるというのが実態でございます。診療所の診察時間も午後7時から11時まで、あるいは午後11時以降及び休日につきましては、診療所の運営に当たるということでございまして、日本鋼管の福山の病院等々にも直接お願いをいたしますというようなことで、市民病院としても非常に苦しいお答えをしておるというのが実態でございます。

 医師の状況につきましては、もちろん岡山大学から派遣をしていただいておるわけでございますが、在任期間が1年単位で、短期ローテーションで1名の派遣をいただいておるのがやっとの状態で、今後の増員見通しについても非常に厳しいとはいいながら、この課題に対しましては派遣要請は引き続いてぜひお願いするということでお願いしとるわけでございますが、残念ながら返ってくる言葉は小児科先生の不足と、先ほど申し上げたようなことがやっぱり影響しておるわけでございまして、今後におきましてもこの小児科の医師については非常に難しいと思っておるわけでございますが、さらに引き続いてお願いをしていきたいと思っておるわけでございます。

 このことについても新聞報道等によりますと、政府もこの小児科医師の問題についてはいろいろとお考えをされておるようでございますけれどもが、実際にはそういう状況でないということでございまして、一番今の課題というのは、まさにこの少子化の時代に小児科の先生が不足しておるということは本当にいても立ってもおられないような気持ちでございます。



○議長(藤原清和君) 1番 水野忠範君。

              〔1番 水野忠範君登壇〕



◆1番(水野忠範君) 幼稚園の時間延長ということでお願いいたしたわけですが、幼稚園の時間延長だったんです。

 私も夜は暇なんですけどが、免許が要るということで、だれでもができないということでやめられた方とかOBの方が協力してやろうということになればありがたいんじゃないかと考えております。

 それから、少子化でございますけどが、オーバーに言いますと種の絶滅と、それにかかわる──大変オーバーな話ですが──ぐらい大切な話であります。どうかできるだけ補助等々があればありがたいと思います。何といいましても、少子化は晩婚イコール子供ができないことが多いから不妊治療、それから次に皆さんが言うことが、1人以上は費用がかかって育てられないという話をよく聞いております。何もかにも補助と増額というような話になりますが、どうかひとつよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 本日の一般質問はこの程度で打ち切ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤原清和君) 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

              午後1時35分 散会







 ・平成18年3月8日(水曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   21番  志多木 茂 夫

  22番  高 田 正 弘   23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫

  25番  藤 原 正 己   26番  乗 藤 俊 紀

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  な  し

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       松 本  哲 治

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  健康福祉部次長  畑 地    泉     建設経済部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子