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岡山県 井原市

平成18年 3月定例会 03月06日−01号




平成18年 3月定例会 − 03月06日−01号







平成18年 3月定例会



        ○平成18年3月井原市議会定例会会議録第1号



・平成18年3月6日(月曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

    諸般の報告

 第3 議案第4号から議案第45号(上程)

 第4 市長の提案説明

 第5 議員派遣の件

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

      諸般の報告

 日程第3 議案第4号から議案第45号(上程)

 日程第4 市長の提案説明

 日程第5 議員派遣の件

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              午前10時   開会



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 平成18年3月井原市議会定例会が招集されましたところ、ご多忙中全員ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。

 ただいまのご出席は26名で定足数に達しておりますので、これより平成18年3月井原市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤原清和君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、15番 三宅康之君、16番 石井敏夫君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(藤原清和君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において内定されておりますとおり、本日から3月23日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は18日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、一覧表としてお手元に配付いたしておりますので、ご了承お願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(藤原清和君) この際、諸般の報告を行います。

 まず、監査委員からの報告で、平成17年11月分から平成18年1月分までの出納検査の結果及び工事の随時監査結果の報告書が参っております。

 次に、議員派遣の件についてであります。会議規則第157条の規定により議長において議員の派遣を決定いたしましたので、ご報告いたします。これらの写しはお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第3 議案第4号から議案第45号(上程)



○議長(藤原清和君) 次に、市長から議案が送付されております。議案の写しはお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 これらの議案を一括上程いたします。

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△日程第4 市長の提案説明



○議長(藤原清和君) この際、市長の提案説明を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 新芽の息吹に春を感じる心地よい季節となりましたが、本日3月定例市議会をお願いいたしましたところ、皆様方にはご多用にもかかわらずご出席を賜りましてまことにありがとうございます。

 さて、本定例市議会におきましてご審議をお願いいたします案件は、既にご案内いたしておりますが、議案の説明に先立ち市政の基本方針と主要施策の大綱につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 我が国の経済状況は、先般内閣府が発表した10月から12月期の国内総生産速報によりますと、4期連続のプラス成長となっており、これは個人消費や設備投資が堅調で内需中心の景気回復を反映したものであります。先行きにつきましても、原油高や緩やかなデフレの継続など景気への懸念材料があるものの、企業部門の好調さが家計部門に波及する中、民間需要中心の回復軌道をたどるものと見込まれているところであります。

 このため、国においては、景気回復の動きを地域経済や中小企業にも広く浸透させるとともに、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005に基づき、各分野にわたる構造改革を断行し、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととされております。

 一方、地方では、地方財政計画の規模が5年連続で圧縮される中、財務体質の改善は認められるものの、依然として収支の不均衡を赤字地方債で穴埋めしている状況であり、将来の財政運営が強く懸念されているところであります。

 しかしながら、都市自治体は国、県の動向を見きわめ、今日的行政課題に的確に対応していかなければならず、市民と行政が英知を結集し、活力と信頼に満ちた地域社会を形成していくことが求められております。

 こうした中にも、本市は去る3月1日で合併1周年を迎えたわけでありますが、それぞれの豊かな自然、歴史、文化を共有し、新たな井原市を確立するため、新市将来構想に基づく建設計画を着実に実行し、市域全体の均衡ある発展と一体感の醸成に取り組んでまいりたいと思っております。

 また、合併を契機に新たなサービス体制の整備には、スケールメリットのきいた取り組みが重要であります。そのため、合併前に策定した井原市第3次行政改革大綱を見直すこととし、第4次行政改革推進委員会からの答申を最大限尊重し、平成17年度から21年度までの5カ年間を推進期間とする井原市第4次行政改革大綱及び集中改革プランを策定したところであります。今後は、この基本方針に基づき数値目標の達成に努め、財政の体力強化と簡素で効率的な行財政運営を堅持してまいります。

 さて、現在国会で審議が進められている平成18年度の国の予算案についてでありますが、小さくて効率的な政府の実現に向け、歳出改革路線を堅持、強化し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算配分の重点化を図った緊縮型予算を編成されたところであります。

 また、岡山県の平成18年度の予算案につきましては、最終年度を迎える新世紀おかやま夢づくりプランに基づく重点事業への配分はあるものの、本年度当初比3.3%減の5年連続のマイナス予算で15年ぶりに7,000億円を割り込み、また財源不足額も270億円に拡大するなど、厳しい財政状況が続いているところであります。

 一方、本市の平成18年度の予算案につきましては、地方分権の推進や三位一体改革など地方自治体を取り巻く環境がまさに自己決定、自己責任に基づく変革の時期にあることから、市民と行政の協働によるまちづくりを念頭に新市将来構想・建設計画に掲げる重点プロジェクトを積極的に推進するため、優先順位の厳選と限られた財源の重点的、効率的な配分を基本に予算編成を行いました。

 その結果、一般会計予算案の規模は198億300万円となり、本年度当初予算額との比較では11.9%の増で、6月肉づけ予算額との比較においても6.1%増となったところであります。

 また、特別会計は国民健康保険事業など10会計で173億3,360万円、水道、病院、工業用水道の企業会計では41億3,568万9,000円を計上しており、合わせて平成18年度の予算総額は412億7,228万9,000円となっております。

 それでは、新年度の主要施策につきまして、新市将来構想・建設計画に掲げる5つの基本目標について順次申し述べてみたいと思います。

 基本目標の初めは、「広域ネットワーク都市」づくりであります。

 井原駅を中心とした都市の拠点整備では、国道486号の電線共同溝の設置が完了したところであり、電柱の撤去により美しい都市空間の形成を進めてまいります。

 また、だれもが快適に歩行できる安心歩行エリアの整備に取りかかります。

 次に、広域交通ネットワークの形成を図るための国道、県道の整備についてであります。

 まず、国道313号の整備では、現在旧NTT井原営業所前交差点から西の笹賀工区の工事を進めておりますが、工事の終わった区間から順次供用を開始しており、新年度におきましても引き続き早期完成に向けて取り組んでまいります。

 また、芳井町の吉井から宇戸川の区間につきましては、歩道の整備を進めてまいります。

 県道の整備では、美星町との連絡機能を高めるため、美袋井原線の西江原町加戸池付近等の改良工事を進めてまいります。

 また、昨年末に広島県境のバイパス区間が開通しました大江町地内における下御領井原線の改良工事も、残る区間の完成に向けて引き続き進めてまいります。

 さらに、木之子町地内の上稲木東江原線の整備につきましては、本年度からの用地買収を継続してまいります。

 生活拠点ゾーンとして整備しました四季が丘団地につきましては、お求めやすい価格を設定しているほか、分譲開始から3年以内の土地を購入する人と住宅を建てる人を対象に、借入金に対する利子補給や固定資産税相当額の助成など7つの特典を準備して、早期完売を目指しております。現在、第1期分譲区域118区画のうち82区画の分譲ができ、新しい生活拠点として活気が見られるようになってきたところであります。

 また、同団地内に民間保育園が本年4月、開園されることから、環境の整った快適居住空間を体験いただけるよう、なお一層販売促進に努めてまいります。

 次に、新たな公共交通体系の確立についてでありますが、井原市公共交通検討委員会においてご協議をいただき、12月に答申いただいたところであります。この答申の実現に向け、4月から芳井地区に3ルートの循環バス路線を創設するほか、美星地区と井原地区の連携強化のため路線バスの増便と時間短縮を図るとともに、スクールバス、循環バスとの乗り継ぎを確保したダイヤに変更することとしております。また、循環バスの増車により循環バス路線の強化、充実に努めてまいります。

 さらに、路線バスの料金につきましても、大幅な見直し、上限500円を北振バスにお願いいたしておりまして、高齢者や通学者の経済的負担の軽減に寄与するものと期待しております。今後とも交通弱者に配慮した公共交通体系の整備を進めてまいります。

 次に、情報化の推進につきましては、新市にふさわしい情報化先進都市づくりを推進していくため、第2次の井原市情報化計画を先般策定いたしました。この計画は、来年度から平成22年度までの5カ年計画で進めることとしております。情報基盤の整備では、井原放送のエリアを5年間で市全域に拡大していくこととし、電子市役所の構築や情報機器の利活用の推進につきましては、個人情報保護と情報セキュリティーに十分配慮して実施してまいります。

 基本目標の2番目は、「新しい活力を生みだす生活新産業創造都市」づくりであります。

 まず、商工業につきましては、県内の景気動向が内外需要の増加を背景に、製造業を中心として緩やかに回復しているとの判断はあるものの、市内企業については楽観できる状態にはまだないとの認識に立って、国、県を初め金融機関や商工団体と連携し、経営基盤の安定や事業の高度化のための金融対策を講じてまいります。また、今後の地域産業の活性化を目指し、地域ブランドの研究に井笠地域地場振興センターを中心として取り組んでいるところであります。

 次に、農林業につきましては、高齢化の進行や担い手、農家の減少により、農業を取り巻く環境はまことに厳しいものがありますが、本市の特性を生かした農業と農村の振興を図ってまいりたいと考えております。このため、圃場整備や農道整備など生活基盤の整備を図る中山間地域総合整備事業や井原・芳井広域営農団地農道整備事業などを引き続き推進してまいります。

 水田農業につきましては、地域水田農業ビジョンに基づき、産地づくり対策及び担い手育成などを計画的に進めてまいりたいと考えております。

 森林の保全、活用については、計画的な造林や保育に努め、森林の持つ治山、治水や水源涵養などの公益的機能の保全を図るとともに、森林活動体験などを通じて森林の大切さへの理解を深めてまいります。

 また、農作物等の地産地消を推進するため、葡萄浪漫館、ごんぼう村ふるさと市場、星の郷青空市など拠点施設の連携強化を図り、農産物の生産加工、販売活動の活性化に努めていくこととしております。

 観光面につきましては、さまざまな観光資源や特色あるイベントを活用し、魅力ある観光づくりを推進するとともに、井原線の利用促進の観点から無料観光バスを引き続き運行し、団体客の誘致を進めてまいります。また、井笠広域観光協会や井原線沿線観光連盟、岡山県観光連盟などとの連携を強化し、観光情報の発信や特産物の販売を通じて広域観光の取り組みも継続してまいります。

 なお、本年4月からは、経ケ丸グリーンパークや歴史公園中世夢が原などの観光施設について指定管理者制度を導入することとなり、民間手法の活用により魅力的な観光施設となるよう期待しております。

 基本目標3番目は、「ゆとりと安心のライフスタイルを提案する生活拠点都市」づくりであります。

 まず、快適な定住空間の形成についてでありますが、住宅宅地の整備では四季が丘団地に202区画と順次整備しているさくら団地に全体計画62区画のうち35区画の造成が完了しているところであります。

 次に、上水道につきましては、安全で良質な水を安定的に供給するため、引き続き配水管布設替えなど施設の更新を推進してまいります。

 簡易水道につきましては、美星地区において簡易水道統合整備事業により八日市地域へ拡張整備を進めていくとともに、芳井地区には生活基盤近代化事業により中央簡易水道の施設整備を引き続き推進していくこととしております。

 公共下水道では、本年度約33ヘクタールの整備を行っておりまして、これにより事業認可区域665ヘクタールのうち約465ヘクタールが完了することとなり、新たに整備した区域につきましては、本年7月には供用開始の予定であります。また、新年度におきましては、引き続き下出部、高屋、西江原地区の整備を推進してまいります。なお、浄化センターでは、汚泥処理設備の改築工事を継続してまいります。

 また、芳井地区の住みよい生活環境を築くため、梶江、簗瀬、与井、宇戸川、吉井地域の一部85ヘクタールについて県の事業認可を受け、下水道事業に着手することとしております。なお、芳井地区の汚水処理は、井原浄化センターで行うこととし、受け入れ可能な接合地点である井原地区から工事を手がけてまいります。

 次に、恵まれた環境を守り育てるまちづくりについてであります。

 今日の環境問題は社会生活の多様化を反映して廃棄物や河川の汚濁、さらに地球温暖化など多岐にわたりその対策が求められているところであります。このため、環境基本条例の基本理念に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を目的として、井原市環境基本計画を策定したところであります。計画に掲げる基本目標の達成には、市民一人一人のご理解の中、環境負荷の少ない循環型社会の形成など、環境に優しいまちづくりに努めてまいります。

 次に、安全、安心な暮らしづくりについてでありますが、河川環境につきましては、防災面から治水対策としての整備を進めていくほか、井原町内を流れる小田川の桜橋上流では、自然環境にも配慮した小田川出会いとふれあいの水辺づくり事業にも取り組んでおります。

 防災につきましては、治山、治水や危険箇所の整備を計画的に推進し、総合防災訓練も引き続き市民参加のもと実施するとともに、新たに洪水ハザードマップを作成、配布し、市民の防災体制の強化充実と防災意識の一層の高揚を図ってまいります。

 次に、消防、救急関係では、井原地区消防組合におきまして高機能消防司令センター併設の庁舎も建設からはや1年が経過しようとしていますが、業務はおおむね順調に推移いたしております。こうした中にも、火災、救急の件数がいずれも増加の傾向にあり、憂慮いたしているところでありますが、防火啓発活動や救急講習会などを実施し市民の防災意識の高揚を図るとともに、有事の際の迅速な対応により市民の生命と財産の確保に努めてまいります。

 次に、防犯につきましては、幼い児童が犠牲者となる痛ましい事件が全国で多発し、また市内におきましても1月、経ケ丸で発生した逮捕監禁、強盗致傷事件は多くの市民に衝撃を与え、早期の解決を願ってやまないところであります。今後、こうした事件を再発させないためにも、警察署を初め関係機関、団体が一体となり、市民の防犯意識や暴力追放意識の高揚に努めてまいります。なお、市、市民及び事業者が協力して、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを実現することを目的とした条例を上程しておりますので、よろしくお願いいたします。

 基本目標の4番目は、「個性的な教育や芸術・文化がいきづく教育文化拠点都市」づくりであります。

 まず、学校教育につきましては、確かな学力と豊かな心の育成を進めておりますが、特別な支援を必要とする児童・生徒がふえている現状から、現在配置しておりました学習支援員を増員することとしております。また、少人数指導やチームティーチングによるきめ細やかな指導はもとより、複式学級の支援や小学校1年生への学習支援も充実してまいります。心の問題につきましても、スクールカウンセラーを中心とした対応に努めてまいります。

 学校及び幼稚園施設の整備につきましては、新たな就学前教育に取り組むため、西江原幼稚園を甲南保育園、西江原公民館と一体化した施設として改築するほか、井原小学校管理棟の大規模改造工事や同校普通教室棟の耐震診断を初め芳井町、美星町の各小・中学校に安全ガラスへの交換を行い、教育環境の充実と安全性の向上に努めてまいります。

 また、設備機器につきましても、すべての小・中学校と市立高校に自動体外式除細動器(AED)を配備するほか、美星小学校の1年生から4年生の机、いすを更新することとしております。

 一方、社会教育の推進につきましては、西江原公民館の建設、星の郷ふれあいセンターの改修工事など生涯学習施設の整備を進めてまいります。また、アクティブライフ井原のコンピューター学習室に配備しているパソコンの更新を行い、市民の多様な学習ニーズに対応するため、自発的な学習活動を支援してまいります。

 文化面では、市民の芸術・文化活動への支援を推進していくほか、市の歴史を身近に感じていただくため、井原市文化財センターにおいて文化財講座や体験学習を開催することとしております。鬼ケ嶽の管理につきましては自然環境調査を行い、新たに鬼ケ嶽保存管理計画の策定に着手することとしております。芳井町史編さん事業では、資料編の発刊に向け取り組んでまいります。また、市民の文化活動の拠点として、その役割を担ってまいりました井原市民会館でありますが、開館以来の大規模な修繕工事を行うこととしており、耐震改修を初め客席の更新やエレベーターを新設するなど、安全性の確保と利便性の向上を基本に整備いたします。

 一方、スポーツ面では、晴れの国おかやま国体後の競技力維持向上と新体操の町井原を目指した選手の育成強化を初め、市民に勇気と感動をくれた高校駅伝を力強く支援してまいりたいと考えております。また、施設整備として芳井運動場及びリフレッシュ公園の営繕工事を行うこととしております。

 基本目標の5番目は、「ともに支えあい、いきがいの持てる元気創造都市」づくりであります。

 まず、病院事業についてでありますが、合併以来2病院で連携を図り、地域医療の中核を担うべき新しい病院事業としてスタートしたところであります。しかし、美星国保病院におきましては、常勤医師の辞任に伴い医療水準の維持が困難となったところであり、直ちに医師の確保に懸命の努力を重ねたものの、医師不足の解消には至らず、やむなく指定管理者制度の導入による診療所への転換という苦渋の選択をせざるを得なかったわけであります。地域医療を取り巻く環境はまことに厳しく、安定した運営を行うには充実した医療体制が基本であることから、経営基盤強化基本計画を着実に実行することとし、高度化、多様化する医療ニーズに的確に対応してまいります。

 次に、高齢者福祉につきましては、昨年6月の介護保険法の改正により、予防重視型システムへと大きく変化しているところであります。このため、介護予防の推進と総合的な地域支援を行う拠点として、井原市地域包括支援センターを設置することとしており、本庁舎と井原、芳井、美星の3つの保健センターによる専門職員の連携により、介護予防サービスの提供や高齢者の各種相談などに取り組んでまいります。また、施設整備では、養護老人ホーム偕楽園の改築を四季が丘団地内に計画しており、個室ユニット型、定員50人の施設で平成19年度のオープンを予定しております。

 次に、障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者、知的障害者、精神障害者といった障害種別によって異なる福祉サービスや公費負担医療の仕組みが一元化されるものであり、今後整備される政省令を見定めて必要な福祉サービスの提供に努めてまいります。

 次に、子育て支援、少子化対策につきましては、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため、新・いばら子どもすくすくプランに基づき事業を展開しております。中でも重点施策として位置づけております保育園の建設整備では、せいび四季が丘保育園が4月開園の運びとなり、待機児童の解消と入所率の抑制に大きく貢献するものと期待しております。また、幼稚園、保育園、公民館の複合施設として建てかえをする甲南保育園につきましては、定員を現在の55名から90名に増員し、幼・保それぞれの機能と効率的な共有スペースを配置し、将来のモデル施設として平成19年4月の開園を目指します。さらに、子育てに対する施策や施設の紹介などを盛り込んだ子育て応援ブックの改訂版を作成することとしており、保健センターを初め子育て支援センターなど子育て関係機関への配布とホームページへの掲載などにより、子育て情報の提供に努めてまいります。

 次に、市民の健康づくりにつきましては、井原、芳井、美星の3保健センター体制で地域の特性を踏まえ、妊娠期から高齢期までのライフステージに応じた健康づくりを推進してまいります。

 母子保健では、県の助成制度は別に第2子までを対象とした不妊治療助成事業や就学前までを対象とした乳幼児医療費給付事業を引き続き行っていくこととしております。

 また、成人保健では市民一人一人が自分の健康は自分でつくることを基本に、各種検診の勧奨や検診結果に沿った健康指導を愛育委員や栄養委員と連携をして行ってまいります。

 次に、触れ合いのあるコミュニティーづくりの形成につきましては、市民の主体的な協力と参加によるコミュニティー活動を引き続き支援していくとともに、人権啓発の推進につきましても、人権が尊重され、差別のない生きがいある地域社会の実現を目指して、さまざまな人権学習機会の充実に努めてまいります。

 また、男女共同参画社会の形成につきましては、これまでの取り組みの成果を踏まえて、本年度いばら男女共同参画プランの見直しを行ったところでありまして、今後も新プランに基づき施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 次に、市民と行政の協働のまちづくりにつきましては、井原市市民活動センターを拠点として、さまざまな情報、学習、研修の機会を提供し、行政と市民あるいは市民活動団体がそれぞれの役割を明確にした上で相互に連携、協力しながら、公益性の高い活動の支援と交流を図り、将来にわたって市民が誇りを持てる個性豊かな地域社会を実現し、激化する地域間競争に勝ち抜いていきたいと考えております。

 以上、平成18年度における予算編成及び主要施策につきましてご説明申し上げましたが、まちづくりは市民と行政の信頼と協力関係が不可欠であります。これを実践するため、新市として最初となる総合計画の策定をまさに市民と行政の協働により着手することとしております。変革する社会経済情勢に取り組むべき行政課題も多岐にわたることから、市民皆さんの意見を十分お聞きしながら、実効性のある計画に仕上げていきたいと考えております。今後とも透明性の高い行政運営により、市勢の発展と市民福祉の増進に取り組む決意でありますので、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、本定例市議会におきましてご審議をお願いいたします諸議案につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、予算案件についてであります。

 議案第4号は、平成17年度井原市一般会計補正予算(第6号)であります。今回の補正は、補助事業の決定によるもの及び事務事業の確定に伴うものを主体に所要の措置を講じております。

 その結果、補正額は3億8,600万円となり、補正後の予算総額は194億3,210万円となったところであります。

 その主な財源といたしましては、国県支出金及び公共施設整備基金繰入金と前年度繰越金を充当いたしております。

 以下、歳出の主なものについてご説明申し上げます。

 まず、総務費では地区集会所等整備事業補助金25万余円を計上しておりますほか、新市建設事業である市道整備事業につきまして年度内の完了が困難であるため、繰り越しの予算措置をお願いしております。

 民生費では、本年4月に開設する地域包括支援センターの開設準備経費として210万余円を計上しておりますほか、老人保健医療事業特別会計繰出金及び生活保護費に追加補正措置を講じております。

 なお、甲南保育園の改築に係る経費1億7,400万円を計上しておりますが、全額繰り越しの予算措置をお願いしております。

 農林水産業費では、県営事業の確定に伴う負担金1,956万余円を追加計上しておりますほか、中山間地域総合整備事業、ふるさと農道緊急整備事業、小規模林道整備事業につきまして繰越明許の措置を講じております。

 商工費では、美星観光センターの駐車場用地取得費1,300万円を計上しております。

 土木費では、道路新設改良事業に、災害復旧費では土木施設災害復旧事業に、それぞれ繰り越しの予算措置をお願いしております。

 次に、議案第5号から議案第8号は、特別会計補正予算及び企業会計補正予算についてであります。

 まず、議案第5号「平成17年度井原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」並びに議案第6号「平成17年度井原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)」は、いずれも医療費の増加に伴う所要の措置を講じております。

 議案第7号「平成17年度井原市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は、施設整備事業において繰越明許の措置を講じております。

 議案第8号「平成17年度井原市病院事業会計補正予算(第3号)」は、美星国保病院の業務縮小に伴う補正をお願いしております。

 次に、条例案件についてであります。

 議案第9号「井原市行政改革審議会条例について」は、井原市行政改革審議会の設置、運営に関し条例を制定するものであります。

 議案第10号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について」は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 議案第11号「井原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」は、公民館長及び公民館活動協助員の報酬の額を改正するものであります。

 議案第12号「井原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴い、これに準じて所要の改正をするものであります。

 議案第13号「井原市立図書館条例の一部を改正する条例について」は、井原市美星図書館の新設に伴い、所要の改正をするものであります。

 議案第14号「井原市スクールバスによる児童、生徒及び園児輸送に関する条例の一部を改正する条例について」は、スクールバスの乗車定員に余裕がある場合における児童・生徒及び園児以外の者への乗車可能区域を美星町から芳井町にまで拡大し、利用料金を井原あいあいバス料金と同額とするものであります。

 議案第15号「井原市安全・安心まちづくり条例について」は、市民が安全かつ安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、条例を制定するものであります。

 議案第16号「井原市国民保護協議会条例について」は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により国民保護協議会を設置し、その組織、運営に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 議案第17号「井原市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について」は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により、国民保護措置の総合的な推進に関する事務を実施する国民保護対策本部及び緊急対策事態対策本部を設置し、その組織、運営に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 議案第18号「井原市介護保険条例の一部を改正する条例について」は、介護保険料の改正を行うため、所要の改正をするものであります。

 議案第19号「井原市保健センター条例の一部を改正する条例について」は、井原市美星保健センターの新設に伴い、所要の改正をするものであります。

 議案第20号「井原市営住宅条例の一部を改正する条例について」は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 議案第21号「井原市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」と議案第22号「井原市簡易水道条例の一部を改正する条例について」は、給水区域の変更に伴い、所要の改正をするものであります。

 議案第23号「井原市下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例について」は、井原市公共下水道事業計画変更の認可に基づく区域拡大に伴い、所要の改正をするものであります。

 議案第24号「井原市公共下水道条例の一部を改正する条例について」は、下水道法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、事件案件についてであります。

 議案第25号「岡山県消防補償等組合の解散及び財産処分について」は、消防団員の減少傾向に対応し、将来にわたる消防団員の損害補償等に係る財政基盤の確保、強化を図るため、平成18年3月31日、岡山県消防補償等組合を解散し、同年4月1日から同組合への財産を岡山県市町村総合事務組合へ継承させるものであります。

 議案第26号「岡山県市町村総合事務組合規約の変更について」は、平成18年3月31日をもって岡山県消防補償等組合の脱退及び同年4月1日から岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市及び総社市の加入を承認するとともに、共同処理する事務に消防団員等に係る損害補償に関する事務、消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務及び住民の交通災害共済に関する事務を加えるものであります。

 議案第27号「市道路線の認定について」は、さくら団地造成工事完了等に伴い、市道路線の認定をお願いするものであります。

 次に、人事案件についてであります。

 議案第28号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員の任期満了に伴い、後任候補者の推薦につき意見を求めるものであります。

 次に、議案第29号から議案第45号までは、平成18年度当初予算についてであります。

 まず、議案第29号「平成18年度井原市一般会計予算」についてでありますが、歳出面につきましては先ほど申し上げておりますので、ここでは歳入予算について概要をご説明申し上げます。

 自主財源の大宗を占める市税につきましては、地価の下落や家屋の評価替えに伴い固定資産税が減収となるものの、税制改正等により個人市民税の増収が見込めることから、本年度当初予算額と比較して1.8%増の46億2,330万円を計上したところであります。

 一方、依存財源につきましては、地方交付税を64億円、普通交付税の不足分を補うための臨時財政対策債を6億1,000万円計上しております。なお、市民会館改修工事を初めとする大規模事業に係る経費の一部について公共施設整備基金を充当するほか、収支の均衡を図るため財政調整基金から繰り入れを行うこととしております。

 その結果、自主財源は68億300万円で、歳入全体の34.4%を占め、一方依存財源は130億円で、その構成比は65.6%となっております。

 次に、議案第30号から議案第39号までは特別会計であります。

 まず、国民健康保険事業につきましては44億円を計上しておりますが、保険給付費支払準備基金から3億5,947万6,000円の繰り入れ措置を講じて収支の均衡を図っております。

 簡易水道事業では、引き続き芳井地区並びに美星地区における簡易水道建設事業に係る事業費を計上しております。

 食肉センター事業につきましては、施設の管理運営に要する経費130万円を、土地区画整理事業では、換地処分に伴う清算などに要する経費110万円を計上しております。

 住宅新築資金等貸付事業では、貸付金の回収や市債の償還に要する経費1,200万円を、老人保健医療事業では、医療給付費等に60億2,030万円を計上しております。

 公共下水道事業につきましては、24億9,550万円を計上して浄化センター施設設備の改築工事を実施するほか、下出部町、西江原町の汚水幹線及び枝線、高屋町の汚水枝線の整備を進めるとともに、芳井地区において特定環境保全公共下水道事業を推進することとしております。

 介護保険事業では、介護サービス及び介護予防サービス等に要する経費のほか、新たに地域支援事業に係る経費等で37億8,700万円を計上しております。

 その他、芳井住宅団地開発事業に2,300万円、美星地区畑地かんがい給水事業につきましては、施設の管理運営に要する経費2,540万円を計上しております。

 次に、議案第40号から議案第42号までは企業会計であります。

 上水道事業につきましては、維持管理及び施設整備等に要する経費を、病院事業につきましては、医療機器購入等に要する経費を、また工業用水道事業につきましては、維持管理等に要する経費を計上したところであります。

 次に、議案第43号から議案第45号までは、それぞれの財産区の管理運営に要する経費を計上しております。

 以上が今回提案いたしております議案の概要でありますが、詳細につきましては、いずれ日程に上がりました都度、私なり関係職員からご説明を申し上げたいと思います。

 なお、この機会に若干のご報告を申し上げます。

 1月10日、岡山県市長会議並びに県市長会行政懇談会が岡山市で開催され、出席しました。

 1月26日には、全国市長会の財政委員会並びに理事、評議員合同会議が東京都で開催され、出席しました。

 2月2日、市町村職員共済組合中国地区理事長会議が山口県において開催され、出席しました。

 2月23日には、東京都で開催されたB&G財団理事会に出席しましたほか、岡山県土木協会会長として地元選出国会議員に対し、道路特定財源の確保について強く要望をいたしました。

 また、2月28日、全国市町村職員共済組合総会が東京都で開催され、出席しました。

 以上が報告でありますが、諸議案につきましては何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げまして提案説明とさせていただきます。

 なお、井原地区消防組合の規約変更について矢掛町との協議を進めており、本議会中にその協議が整えば、追加議案として提案させていただきたいと存じますので、その節はよろしくお願いいたします。

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△日程第5 議員派遣の件



○議長(藤原清和君) 日程第5 議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております一覧表のとおり、会議規則第157条の規定により議員を派遣することにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、一覧表のとおり議員を派遣することに決しました。

 なおこの際、了承を得ておきたいと思います。

 ただいま決定いたしました議員派遣の件について、その内容に変更が生じた場合には、その措置を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。では、そのように了承を得ておきます。

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△休会の件



○議長(藤原清和君) お諮りいたします。

 議事の都合により、明3月7日を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、明3月7日は休会することに決しました。

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○議長(藤原清和君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午前10時51分 散会







 ・平成18年3月6日(月曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   21番  志多木 茂 夫

  22番  高 田 正 弘   23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫

  25番  藤 原 正 己   26番  乗 藤 俊 紀

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欠席議員

  な  し

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出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       松 本  哲 治

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  健康福祉部次長  畑 地    泉     建設経済部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子