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岡山県 井原市

平成17年12月定例会 12月08日−03号




平成17年12月定例会 − 12月08日−03号







平成17年12月定例会



        〇平成17年12月井原市議会定例会会議録第3号



・平成17年12月8日(木曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は24名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 昨日に引き続いて一般質問を行います。

 まず、18番 猪原保之君。

              〔18番 猪原保之君登壇〕



◆18番(猪原保之君) 18番の猪原保之でございます。通告いたしております1件についてお伺いをいたします。

 現在の水洗化の進捗率と普及の地区別状況についてお伺いをいたします。

 水洗化の進捗率は現在どのようになっていますか。普及率は30%にも届かないと思いますが、率からいって何%になっていますか。また、地区別の状況についてお伺いします。

 井原地区には、ここの地区は出部、七日市、笹賀も含まれますが、高屋、西江原、木之子地区では現在の率にしてどのようになっておるか、お伺いするところでございます。

 次に、合併浄化槽が普及し、下水道の計画が完了しても下水道に接続しない世帯が多数あるように聞いております。この点についてお伺いいたします。

 現在では合併浄化槽が著しく普及いたしておりますが、衛生面から見ますと、合併浄化槽と比べると一般的には下水道の方があらゆる点からもすぐれていると思われます。井原町の下水は小田川に2カ所流れております。井原大橋の上流に流れ、悪臭が漂っております。まことに非衛生的と考えられます。小田川の動植物にも著しい悪い影響を与えています。

 井原大橋の下流、武速神社の裏の通称天皇裏と申しますが、ここを見ますと、今までいた生・植物が、あるいは魚介類が著しく減少しております。フナ、シロバエ、ナマズ等は見えますが、トンボのようなもの、ブッション、ウナギ、ドジョウなど、カニなども含め、見ることができないのが現状ではないでしょうか。ウナギ、ドジョウは生活排水に非常に弱く、彼らはうろこを持っていないので自分の身体を守ることが非常に困難と思われます。文化生活を行うためには、自然を汚染することなく守っていかなければなりません。

 下水道が地区によって完成しても、なぜか下水道に加入し、接続をしない世帯が多くあると思います。下水道行政はこのままでは成り立っていきません。受益者負担金は1平方メートル当たり500円ですが、どうにかこの受益者負担金を払ってもらえるようでございますが、なぜか下水道に接続してくれません。

 合併浄化槽と下水道を比べてみますと、先ほども申しましたが、あらゆる例から見ますと年間下水道の方が安く、合併浄化槽の方が高いのではないかと思われます。下水道工事の関係につきましても膨大な借入金をいたしており工事を進めております。こういった現状が長く続くと、いかがなものかと思われるところでございます。今後どのような対策を講じられますか、お伺いをいたすところでございます。

 次に、今後の下水道事業認可計画についてお伺いいたします。

 この点につきまして、2005年、2006年、2007年と継続して行われると思いますが、事業認可計画が得られた範囲内で行われると思いますが、今後どのような計画になっておるのでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、事業認可区域外の今後の状況について、芳井町、美星町も含めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──水道部長。

              〔水道部長 田中 基君登壇〕



◎水道部長(田中基君) おはようございます。

 18番議員の公共下水道の現状についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、現在の水洗化の進捗率と普及の地区別の状況についてでございますが、平成16年度末現在での地区別の水洗化率は、七日市、上出部、笹賀の一部を含む井原地区におきましては83.8%、大江の一部を含む高屋地区では57.7%、木之子地区におきましては63.1%、西江原地区では57.7%でございまして、全体では73.1%となっております。

 次に、合併浄化槽が普及し、下水道の整備が完了しても接続されない世帯もある、今後の対策はということについてでございますが、このための取り組みといたしましては、毎年新たに供用開始された方には、各地区におきまして供用開始の説明会を開催をいたしておりまして、その中で排水設備の説明ということで、くみ取り、浄化槽の別にかかわらず公共下水道への接続をお願いをしております。

 そうした中で、特に合併浄化槽をご使用の方々につきましては、標準的なケースを例に挙げ、浄化槽の維持管理に要する経費面で公共下水道に接続した方が割安になるということを説明をいたしております。

 また、既に供用開始された区域内において接続をされてない世帯につきましては、毎年文書により加入促進を図っておりますが、なお接続されないという世帯の方につきましては、個別に訪問いたしまして接続のお願いをしておるところでございます。下水道事業は供用開始した区域の皆様方に利用していただいてこそ事業の目的、効果を達成できるわけでございまして、今後とも根気よく、粘り強く下水道の接続をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、今後の下水道事業認可計画についてでございますが、本市では平成16年度末までに認可区域の90%に当たる約432ヘクタールを認可区域に対しおおむね整備ができたということでございまして、本年度新たに上出部、下出部、笹賀、高屋、東江原、西江原地区の185ヘクタールにつきまして事業認可を受けたところでございます。この区域につきましては、平成22年度を目標に各地域の状況を勘案しながら下水道の整備を順次進めていくことといたしております。

 最後に、事業認可区域外の今後の状況についてでございますが、全体計画区域784ヘクタールのうち、残る井原地区の119ヘクタールの未認可区域につきましては、現在の認可区域665ヘクタールがおおむね整備された段階におきまして、次期事業計画を策定し、平成30年度の完成を目標として計画的に整備してまいりたいと思っております。

 なお、芳井地区につきましては、今年度以降芳井の公共下水道の整備を進めていくことといたしております。美星地区につきましては、現在のところ考えておりません。

 質問の中で、悪臭があって臭いというようなお話がございましたが、そのようなことは私どものところでは聞いてはおりません。



○議長(藤原清和君) 18番 猪原保之君。

              〔18番 猪原保之君登壇〕



◆18番(猪原保之君) 答弁していただきました。

 進捗率は全体で73.1%とのことでございます。井原83.8、西江原、高屋が57.7、木之子63.1ということでございます。この調子でいきますと、まずまず順調にいくのではないかなと、かように考えております。

 また、下水道に接続していないということにつきまして、根気よく説明していくということでございますので、一生懸命努力していただきたいと、かように考えております。

 また、今後の事業計画、そして以外の状況について説明を受けましたが、今後ともよろしくご協力頼みます。

 以上をもって私の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) おはようございます。日本共産党の森本典夫でございます。

 まず最初は、介護保険法改正後の市内での影響の実態調査と支援策の拡充をしてはどうかという点についてであります。

 2カ月前の10月に介護保険法が改悪され、あえて改悪と言わせていただきますが、介護保険法が改悪され、施設入所の場合、居住費や食費などが全額自己負担になり、通所でも介護サービスを受けるとさまざまな負担がふえる結果になりました。

 施設入所者などの状況を見てみると、自己負担分が大きくのしかかり、今まで何とか入所でやってきた人も、やむなく退所して自宅に切りかえる人とかもふえる傾向にあります。

 そこで、介護保険法改正後、市内での影響の実態調査を行い、実態をつかんだ上で安心して介護が受けられるような状況にし、負担が重いので介護サービスの内容を減らしたりすることがないよう抜本的な支援策の拡充を考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 実態調査についてでありますが、2カ月前の10月に実施された介護保険改悪で、先ほど言いましたように居住費や食費などが全額自己負担になったことで、関係の本人や家族は当然のこと、現場の苦労も想像を絶するものだと推察いたします。

 県内のある自治体では、施設入所の影響を調べるため、特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設などを対象にアンケート調査を行ったところもあるようであります。国や県の言いなりではなく、現場の声と実情をきちんと把握した市行政こそ今強く求められているのではないでしょうか。そういう意味で、井原市では何らかの調査を行っていますか。行っていれば、調査結果の内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次は、30人以下学級の制度導入についてであります。

 今まで何度か30人以下学級の実現をしてはと質問をしたことがありますが、残念ながら井原市では実現しておりません。しかし、行き届いた教育実現を目指して全国的には30人以下学級を実施している自治体がふえる傾向にあります。そこで、井原市でも思い切って30人以下学級制度の導入を目指してはどうかと思いますので、改めてお考えをお尋ねいたします。

 ちなみに、合併後の井原市内の小・中・高校の先月11月1日現在の児童数と学級数から、30人以下学級を実現するためにあと一クラスふやさなければならない学校が何校あるかを見てみますと、小学校では1年が4校、2年が6校、3年と4年が各4校、5年が3校、6年が2校となっております。中学校では1年と2年が各3校、3年が4校となっております。市立高校の昼間が1校で、小・中・高の合計は34校となります。

 私は、34校すべてで30人以下学級の実現を望みますけれども、一気にすべてが無理ということであれば、せめて小学校低学年の1年生から3年生まで、全体の約3分の1の14校になりますけれども、30人以下学級にすることを考えてはどうでしょうか、お尋ねいたします。

 30人以下学級の実現は、どの子供にも豊かな学力を保障するための教育条件の整備であり、子供、保護者、市民の切実な願いでもあります。また、子供たちにとって行き届いた教育を受け、また先生方にとっても行き届いた教育ができることになることは私が言うまでもありません。

 県段階では、30人以下学級を実施してなくても自治体独自で教員採用の予算づけをして実施している自治体があります。

 重ねて言いますけれども、豊かな学力を保障するためにも、行き届いた教育を進めることを真剣に考えていくためにも、県が実施していないから井原市も実施できないというのではなく、教育現場や保護者の声をしっかり把握し、子供たちのために井原市独自で30人以下学級を実現してはどうでしょうか、教育長のお考えをお尋ねいたします。

 3件目です。合併後の市内の交通体系の見直しの検討はどこまで進んでいますか、お尋ねいたします。

 合併後、井原、芳井、美星を見据えた市内の交通体系の抜本的な見直しが住民のさまざまな声を酌み上げて検討されていると思います。この検討がどの程度まで進んでいるのか、お尋ねいたします。

 5日の開会日に、市長は交通体系の見直しについての委員会からの答申を年内にもいただく予定であると言われました。となると、あとわずかで答申ということになります。この答申が出されるまでに市民からアンケートや公聴会などをやったというお話もございました。これらの中で、市民からさまざまな意見、要望が出されただろうと思います。どんな意見が出されたのか、主なものをお聞かせいただきたいと思います。

 交通体系の見直しの中で、市長のお考えとして基本的にこれだけは必ず取り入れてほしいというものはどんなことでしょうか、お尋ねいたします。

 特に、山間部に住んでいる方々や、市内の高齢者の方々の足の確保は非常に重要だと考えますが、こういう観点は検討の中でどう生かされていますか、お尋ねいたします。

 4件目であります。井原運動公園内のランニングコースの照明設備の充実、改善をしていただきたいという提言であります。

 井原運動公園内のランニングコースの1,800メートルは、昼夜を分かたず市民の多くの方がランニングなどで利用し、体を鍛えるなど、自身の健康のために励んでおられます。しかし、このコース内で夜間の照明設備が不十分で危険な箇所があります。このたびも、このコースをよく回っておられる方から、あきらめ切った言い方で、どうもしてくれん、もうどうにもならんのかなあとのお話がありました。

 実際に指摘されている箇所を見てみると、3本ある蛍光灯が3本ともついておりません。その上、こういう状況が長期にわたっていたようであります。これではコースを利用している市民が、担当の部署は一体何をしているんだろうという気持ちになるのは当然ではないでしょうか。私が発言通告をした後に担当課がコースの点検をされ、現在では3本の蛍光灯は点灯しておりますが、消えていたのは単なる蛍光管の寿命が来ていたのか、そのほかの原因であったのか、そのあたりもお尋ねをいたします。蛍光灯の3本は点灯しましたが、改めて担当課はこのコースの全体を夜間の利用者の目線で総点検し、照明設備の不十分な箇所を充実、改善してはどうですか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 ランニングコースとしてパンフレットで紹介しております。市民にお知らせをしているわけでありますが、少なくとも1カ月に1度ぐらいはコースの総点検を行うべきだと思いますが、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 5件目であります。上水道の水源確保の調査、進展状況をお尋ねいたします。

 市長は、以前渇水時に、市民に安全な飲み水を安定的に提供するために新たな水源を確保すると市議会の答弁の中で明らかにしておられます。平成6年のときのような渇水は、その時々の気象状況によって突然起きることであり、全く予測はできません。

 そこで、今現在でも新たな水源を確保しなければならないとお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 平成6年の渇水時以降に、何カ所か水源確保のための調査をされたようですが、新しい水源を確保したという話は全く聞きません。水源確保のための調査を始めてから現在までの調査の経過と進展状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。

 最後の質問です。芳井、美星を含めた井原の文化財の冊子を作成していただきたいと思いますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。

 現在、井原の文化財は紹介されていますが、ことしの3月に合併した芳井、美星にもたくさんすばらしい文化財があります。このたびの合併を機会に、芳井、美星の文化財も紹介する新井原の文化財の冊子を作成することを考えてはどうでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 24番議員さんの教育関係にかかわります3件について、先にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、30人以下学級の実現についてであります。

 このことにつきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、学級編制基準は40人のままで現在も変わっておりません。都道府県の段階におきまして、その法律が平成13年4月1日より一部改正されたこと、児童・生徒の実態を考慮して、特例的な基準によって県段階での学級編制の弾力化は行われております。このあたりの趣旨や県の取り組みにつきましては、以前から24番、16番両議員さんにお答えしたとおりであります。

 岡山県におきましては、市町村独自の30人以下学級の実施には同意しておりません。少人数指導や、チームティーチングでの指導のための教員の配置をふやしたり、小学校1年生35人以上の学級すべてにおいて非常勤講師を配置するなどして、きめ細かな指導の徹底を図っているところであります。

 井原市におきましても、県の配置計画を補完する意味で、小学校1年生の学級で30人以上の在籍学級で、県から配当していただけないそういう学級につきまして非常勤講師を配置をしたり、課題を抱えた学校に対しまして、学習支援のための非常勤講師を配置するなどしているところであります。

 市独自の段階での30人以下学級を実現してはということでございますけども、実施となりますと、他県の例のように特区での対応となります。特区の対応と申しますのは、その財源はすべて単市持ち出しとなります。単純に考えてみましても、今おっしゃいましたように、本年度の例で考えてみても、現状よりも34学級の増加分は担任がもちろん必要になるわけでございます。そうしますと、それには多額な財源の確保をしなくてはなりません。単年度っていうことになりませんで、これはずっと継続ということになりますので、少人数学級の実現は、願いながらも簡単に踏み出せないのがそれぞれの市町村の現状であろうと思います。今後もきめ細かな指導のための教員配置の増員を県に強く要望してまいりたいというように考えておるところであります。

 それから、井原市の運動公園のランニングコースの問題のご指摘があったわけですが、井原運動公園のランニングコースは、先ほどおっしゃいましたように55年3月にB&Gの海洋センター前をスタートして運動公園内の外周を回る1.8キロメートルのコースで、体力づくりや健康づくりの場として整備したものであります。

 夜間の照明設備が不十分で、危険な箇所を点検して充実、改善をしてはということでございますけれども、現在運動公園内には通路に沿って水銀灯19基、蛍光灯3基設置しておりまして、これにより運動公園内の夜間の明るさは、今現在、先ほどご指摘のように、球切れ等がありましたところにつきましては今直しておりますので、ほぼカバーできていると考えております。ランニングに支障ないものと思っておるところであります。たまたま、ちょうどご指摘のように蛍光灯の球切れが起こっておりまして、そのことでこういう声が出たのだと思っております。

 特に夏場は、やはり樹木が茂りますとそういうこともございますので、そのあたりはこれからしっかり点検もし、枝切りなどもし対応しながら進めていきたいと思っております。職員の方も、そういう意味では少し点検がおろそかになった分がございますけれども、今後はそういうことのないように、それぞれ、私の方からも指示もいたしましたし、それから、お気づきの点がありましたら早目に担当課の方におっしゃっていただければ対応してまいりたいと思っておるところであります。少なくとも月に1回ということでございましたけれども、そういう形で、これから担当課はもちろんですが、それぞれB&Gの職員もおりますし、それから運動公園の体育館の職員もおりますから、そういう意味では少しそのあたりを厳重に見ていく必要があろうかというように思っているところでございます。

 それから、井原市の合併に伴いましての文化財の問題でございますが、そういう冊子を作成してはどうかということでございます。

 今、新しい井原市になりまして、国、県、そして旧市町の指定した文化財は合計90件あります。文化財の紹介冊子につきましては、旧市町でそれぞれ文化財のガイドマップであったり、紹介冊子等を作成しておりまして、美星町ではこの11月に文化同好会によりまして「美星町文化財、史蹟をたずねて」というビデオ及びDVDが作成されたところでもあります。新井原の文化財の冊子を作成してはということでございますけれども、今文化財保護委員によります調査研究、そして指定文化財の見直しを今進めております。その作業とその文化財の確認後に、文化財の保護及び地域の歴史、考古民俗資料として幅広く活用できるようなまとめた冊子等もこれから考えていく必要があろうかと存じております。ご提言として受けとめさせていただきます。



○議長(藤原清和君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 最初のご質問で、介護保険法改正後の市内での影響の実態調査、支援策の拡充についてということでございますが、冒頭におっしゃったわけでございますけれどもが、来年の国の予算等々で、介護保険さることながら三位一体改革の中で、総じて地方への負担転嫁っていうのがもうしっかりと来るということで、まことに残念であり、あるいは怒りをというような気持ちであります。

 さて、介護保険ですが、仰せのように本年10月から施設入所者等の居住費、食費が原則自己負担化されましたが、低所得の方には負担の軽減を図るため特定入所者介護サービス費等が新設されまして、補足給付を行うよう改正がなされておることはご存じのとおりであろうかと思います。

 本市におきましては、事前に補足給付対象者の把握を行い、該当になると思われる方には制度改正の説明書を同封の上、11月30日現在で868名の個人ごとにご通知申し上げ、そして負担限度額認定書の交付を行ったところです。

 また、9月に行いました市内のすべての介護サービス提供事業者で組織する井原市介護サービス事業者連絡協議会において制度の周知と手続の説明を行い、各施設、事業所からの88名の出席者に制度運営についてのご理解をいただきました。この連絡協議会は2カ月に1回開催し、市との連絡調整、情報交換により連携を取っておるところでございます。

 居住費、食費が自己負担化になりましてから現在までの利用者の声でございますが、介護保険課で補足給付の対象にならないだろうかなどのご相談をお受けいたしておりますほか、市内の施設へも同様の相談があったと聞いております。

 しかし、制度改正の影響による退所、サービスの手控えなどはないとのことでございます。また、介護相談員の報告によりましても、居住費や食費の自己負担化についての苦情、相談は受けておりません。

 それから、この介護相談員の派遣事業は、サービスの実態を把握し、利用者と事業者の橋渡しをしながら問題の改善や介護サービスの質的向上を図ることを目的として実施しているもので、本年10月から相談員を8人、9月までは4人でしたが、8人に増員いたしまして、さらなる実態の把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 したがいまして、仰せの実態調査についてでありますが、市内の状況につきましては常に把握ができているものと思っておりますので、改めて実態調査の必要性はないと考えております。

 また、施設、事業所に対する指導及び監査につきましては、県において定期的に実施され、新たに平成18年度からは外部評価を受け、公表することが制度化されますので、より適正なサービスの提供が行われるものと思っております。

 ご質問の支援策の拡充につきましては、9月議会において答弁申し上げましたとおりでございまして、制度改正の趣旨にのっとり、より的確に対応してまいりたいと考えておりますので、市独自の軽減措置は現時点では考えておりません。

 次に、合併後の市内の交通体系の見直しの検討についてでございます。

 現在まで6回協議をいたしておりまして、アンケート調査あるいは公聴会等もそういった中で実施して、その出た声も協議会へ出しておるわけでございますが、特に山間部に住んでいる方々への交通対策としては、乗り合いタクシー等の導入、また障害者や高齢者等のいわゆる交通弱者への対応としては、運転ボランティアや福祉有償運送を担うNPO団体等の育成、支援を図るといった意見や、路線バス等の運賃負担軽減策の検討が必要との意見が出されております。今後こういった意見の取りまとめが行われ、提案説明でも申し上げましたけれどもが、今月中には答申をいただけるのではないかと思っております。

 したがいまして、この答申がいただけましたら、その実現に向け早急に事業者等と協議を行い、実現可能なものにつきましては、来年4月から順次取り組みたいと考えております。

 次に、上水道の水源確保の調査、進展状況についてでございます。

 平成16年度の1日平均給水量は7,823立方メートルで計画給水量の49%ですが、ご指摘のとおり渇水はいつ起きるかわかりません。水源の確保は水道事業にとって最も重要なことであると思っております。

 現在までの水源確保の取り組みにつきましては、第3次拡張計画策定に向け、平成11年度には2カ所の水源調査を実施しましたが、期待される結果は得られませんでした。その結果を受け、現状能力確認のため、平成13年度には既設3カ所の水源井戸の揚水試験を実施し、また新たな水源の確保についても検討してまいりました。

 揚水試験では、第3次拡張計画の計画給水量、日量1万6,000立方メートルに対し約1.8倍の水量を確認したところであり、この量は今後の給水人口増等を見込んでも賄える量と考えておりますが、さらに第3次拡張計画では、渇水などに備える新たな水源として市民会館敷地内の井戸の揚水試験を実施いたしておるところですが、この試験結果を踏まえ、水道水の安定的な供給に努めてまいりたいと思っております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) まず、介護保険の問題でありますが、あえてそれぞれの施設にアンケート等での調査をする必要はない、平生からよく意見を聞いとるということでありますし、先ほどのご答弁では、利用者が退所したとか、サービスの手控えがあったとかということは井原市ではないということでありますけれども、今10月、11月と2カ月たっただけということで、どうにか今頑張っているというような状況だろうとも思います。そういう意味では、今後もうどうしようもならんということで退所される方も出てくる、サービスも今まで受けたものよりはちょっと少なくしたいというようなことも生まれてくる可能性も十分考えられるわけでありまして、ぜひそこらあたりは、もうちょっと月がたちまして連絡協議会の方でいろいろ聞いているということでしょうが、施設の方へもいろいろアンケートして、しっかり現状を把握していただいて対応を考えていただきたいというふうに思うところであります。

 いずれにしましても、低所得者に対しては一定の措置はされておりますけれども、いつまでもうまくいくということでもないと思いますので、そのあたりでは、ぜひ安心して介護が受けられるという状況をつくっていただきたいというふうに思いますので、ぜひ今後もいろいろな方面で努力をしていただきたいというふうに思います。

 今のところ、今国がやっているやり方でより的確に対応していきたいと、市独自ではいろいろ支援策を考えてないということでありますが、ぜひ実態調査も今後もしていただく中で、市独自でも今までの減免制度などなどにプラスの減免制度をしていただくということもぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 それから、30人以下学級の問題でありますけれども、今までの答弁とほとんど変わりがないわけでありますけれども、34校市内ではあるわけですが、先ほども言いましたように低学年だけでも実施をするということで、1年から3年まででも14校ということでありますが、それがまだ無理なら、1年生に対してはいろいろ処置がされてますが、とりあえず1年生から市独自で教員採用をしてやっていって、年度を毎年1年やったら今度は1年生が2年になるわけですから、2年になって今度は1年生にまたそういう形で配置するというような形で年々順次ふやしていって、小学校ですと6年かかりますが、ぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、そのあたりどうでしょうか。

 それとあわせて、確かに市独自で教員採用をして、言ってみれば給料を出すということになればかなりの額でしょうが、全体ではどのぐらい要るというふうに計算をされておられますか。

 また、1人を雇用することによってどのぐらい要るからなかなか大変だということになるのか、そのあたりどのあたりまで分析をされておられますか。お聞かせいただいて、金銭的には確かになかなか大変だろうと思いますけれども、それを教育予算の方に回して、子育て、人間育てですから、そういう意味ではそこへ大いに予算をつけていただくということをしていかなければならないというふうに思うわけです。ここへ金を使うのを惜しんではいけないというふうに思いますので、教育長だけでなくて市長の方にもこの点よろしくお願いをして、子育てのためにも、人間育成のためにも、大いに教育予算をふやして、30人以下学級をまず1年生から順次やっていくということでどうでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 交通体系の見直しについてでありますけれども、山間部や高齢者のための乗り合いタクシーや運転ボランティア、NPOの関係を大いに活躍してもらってやってもらったらどうかという意見もあるということでありますが、確かにそういうことは大変重要だろうと思います。答申がまだ出てないんで、具体的にその答申を受けてどうするということにはならないと思いますが、今月の16日ぐらいには答申が出るというふうなこともちょっと聞いておりますので、出次第その答申に沿ってぜひ市民の足を守るという立場で検討していただきたいと思います。

 また、ご答弁の中で、運賃の軽減なども考えていかなければならないかなというふうな話がありましたが、そういうことも本当にいいことだというふうに思いますので、実施する中ではそういうこともぜひ軽減をして、利用しやすくなった、特に芳井、美星の方は、合併したけれどもそういうことをやってくれるんで、町に出るのもまあまあどうにか出れる、井原へ出れるのもまあまあどうにか出れるという状況をつくっていただきたいと思いますので、その点でもぜひご検討いただきたいと思います。

 それから、運動公園のランニングコースの件でありますけれども、先ほど教育長の方もるるご答弁くださいましたけれども、先ほど私も指摘をいたしましたが、この質問を出すときに3本の蛍光管がついてないわけですね。3本も一遍に切れることはないと思うんですね。ですから、大分前に1本切れて、その次に1本切れて、最終的に3本切れとるという状況が生まれてああいう形になっとるというふうに思うんです。

 ですから、今後気をつけていくということでありましたけれども、私が言いたいのは、あの3本の蛍光管のところは、先ほど言われましたように水銀灯を全体で19基つけとるということですが、19基つけた結果あそこが暗いから蛍光灯を3本つけたということに経過としてなっとると思うんです。したがって、あの3本ある蛍光管の中の真ん中あたりへ1本やっぱり大きい水銀灯などをつけることを考えていただきたいというのが僕の気持ちであります。その点では、そこらあたりどうお考えでしょうか。

 それとあわせて、全体を見てみますと庭球コートの道路際でない方ですね、そことB&Gの裏手、あっこらあたりもかなり暗いんで、そういう点では、そこらあたり担当課の方が回られて、全く心配ないということなのか、やはりそこは暗いなということなのか、そのあたりどこらあたりが1,800メートル全く今の時点では心配ないというふうに判断されておられるのかどうなのか、そのあたり担当課が見られて結果をお聞かせいただきたい。

 それから、蛍光灯3本については切れてただけということなのかどうなのか。そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。

 上水道の水源確保の問題でありますが、今後は市民会館のところの水源を揚水試験をして、そこが使えるかどうか今後検討していくということでありますが、日量1万6,000で十分1.8倍の水量があるという答弁がございましたが、これに市民会館のところの水源が確保できるということが結果的になれば、大体市民会館のあたりがどのぐらい出てるのかも、調査中かもわかりませんが、もしその水量がわかりましたら、日量どのぐらい賄えるのか。平成6年の渇水ぐらいならびくともせんよということになるのかどうなのか。そうなれば市民も安心しておれるというふうに思うんですが、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、井原の文化財で、芳井、美星の文化財も含めて新しい井原の文化財の冊子をつくってはということでありますけれども、合計90件あるということでありましたが、これからいろいろ調査もし、会議もし、最終的に芳井、美星も含めたものをつくっていくということだろうと思うんですが、大体いつごろの予定になるのか、いつまでも会議をということにはならないと思いますので、そういう意味では見通しとして新しい井原、芳井、美星の全体の文化財の紹介をする冊子がいつごろ作成できるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 30人以下学級につきまして、行き届いた教育を進めるために市単独で教員を採用してはどうかということなんでございますけれども、少人数学級の導入につきましては、考え方が今国の中央教育審議会の方でもいろいろな議論が進んでいるわけでございます。

 まず基本的に日本の教育っていうのは、ずっと100年以来学級というもののとらえ方が一元的なとらえ方になっていました。

 といいますのは、学級というのは子供の知的な、そして技能的な学習の要求にこたえる集団としての学習の集団として、もう一つの機能というのは、生徒指導や、それから学校生活、社会性を子供たちにつけさせるという、そういう場としての生活集団ですね。そういう2つの機能を持っているわけです。広辞苑を見てみましても、従来の考え方で1人の教員の指導のもとに同じ教室で同時に学習する児童・生徒の一団というように簡単に書いてあります。これは従来の日本の教育の学級というものの考え方です。

 ところが、今国の方で議論されておりますのは、そういう機能を一元的に果たしてきた日本の教育、学校をその機能を分化して考える。すなわち、学級を生徒指導や社会性を養う生活集団の機能を主として位置づける、すなわち40人以下の集団で考える。そして、その学習集団はむしろ学級の概念にとらわれないで、子供の状況や教科等の特性に応じて多様な学習指導の場が設定できるように柔軟に考える。そのことが今岡山県も進めております教科による少人数指導、習熟度別指導、チームティーチングなどの導入であります。多様な弾力的な学習を進めているわけであります。現に私も学校を実際に訪ねてみまして、十数年前に比べると教員の数がふえておりますから、随分英語、数学、いろんな教科によっては少人数の指導できめ細かな指導が今できております。

 したがいまして、学級は40人という、学級のそういう生活集団としての機能は維持しつつ、教員の絶対数を欧米並みに20人に近づけるというのが今の国の第7次の標準法の考え方であります。したがって、今第7次がことしで終わりましたが、大体欧米並みにここで近づいたわけです。これは非常勤講師は入れておりません、正規の教員の数です。

 井原市のように、小規模な学校が多いものですから、そういうことでちなみに言うてみますと、今小学校は児童・生徒数を教員の正規の数で割ってみますと、小学校では1人当たりの教員の数は11.46人です、そして中学校は12.81人というように、全国よりもその数は平均よりも1人当たりの教員の生徒の数は少ないわけでございます。

 もう少し時間をいただきますが、先進地で今現実に教育特区としていろいろ取り組んでおられますとこを実際に私も訪ねていろいろ話を聞いてきましたけれども、ある市では30人学級、すなわち井原市よりも少し規模の大きい10万人規模の市ですけれども、そこでは64人の教員を単市で採用しております。実際そういうことが特区ではできるわけですが、ただ、県から配置されております加配教員すべてを担任に振り分けている。そしてその不足分を今六十何名入れているということなんです。したがって、教務主任も井原では教務の仕事をしながら学校全体を見ていきますが、教務主任も担任を持つ、そうしてもまだ足らないということで六十何名を入れている。

 しかし、その財源の確保のためにやっておられることを聞いてみますと、例えば給食センターを民営化に移行していく、そしてその財源を求めていく、敬老会を簡素化して、今までのやってた敬老バスを廃止していく、成人式を簡素化する。そういういろいろな取り組みの中でその財源を確保しております。

 したがって、思い切ったそうした施策っていうのは、市民や関係者の理解と支持が得られなければ到底実現はできません。今現在、給食一つの問題にしましても、食の教育ということが逆に議会でもいつも問題になるわけでして、この食の教育を民間に渡すことで本当にできるのかどうかと。そういうところの価値観なり、考え方なり、そうしたものを教育の本質論とかかわってしっかりと議論をして、合意がないとそうした財源を求められないということになります。

 したがいまして、まさに小泉首相の言葉をかりますと、国や市の将来の子供を託すというまさに教育の取り組み、30人以下学級の実現というのは、まさに米百俵の精神を実現できるかどうかということだと思っています。

 したがいまして、30人以下学級につきましては、市民の皆さんなり、いろいろなところでのそういう協力のない中ではそう簡単に踏み出せないというのが今の実情だと、私自身の考えでもそういうように考えております。

 それから次に、ランニングコースのことにつきましては、後ほど次長の方からお答えをさせていただきます。

 文化財の冊子についての見通しということでございますけども、これも今、文化財保護審議会の委員さんに90件のそれぞれ旧市町で指定の基準というのが、決して大きく違うわけはないんですけれども、いろいろと文化財としての考え方やそういうものも違っておりましたので、そういうものを統一してもう一度ちゃんと整理をするということが今当面の作業です。したがいまして、それをやり次第、でき次第、今の統一した冊子も考えるということでございまして、まずはその作業を進めるということを先ほど申しました。

 それから、今旧市町でそれぞれつくっておりますから、それのまだ冊子が現在ありますから、必要であればそれをしっかり活用して、当面はそれを活用していただくということで対応してまいりたいというように思っております。

 失礼しました。市単独で教員を採用した場合ということでございますけれども、それも採用は教育の機会均等ということが県の方の同意が得られないということを先ほど申しましたけれども、原則義務教育はあくまで教育の機会均等ということでございますから、他の市町村との違いというのは本来は余りあるべきでないという基本的な考え方もあります。そういう中ですが、ただ採用していくということになっていきますと、問題は非常勤講師でいくのか、ある程度これからの国の流れの中では地方分権が進んでまいりますと、正式な教員も採用ができるというようなことになるかもしれませんが、これはまだこれからの問題です。

 いずれにしても、非常勤講師を採用したとしても、最低今の現状でいきますと、例えば低学年だけということを言われましたけれども、ことしの例で見まして、14人を仮に採用しても3,000万円を超すと思います。それから、34人ということになれば、当然1億円に近い金が必要になってくるということでございます。



○議長(藤原清和君) 教育次長。

              〔教育次長 高木千代子君登壇〕



◎教育次長(高木千代子君) 失礼します。

 防犯灯についてのご質問ですけども、防犯灯につきましては……、照明でございますが、3基につきましては防犯灯でございます。

 防犯灯につきましては野球場から引いておるということで、これまでは球切れでございましたが、もし野球場で大容量の電気を使うといった場合は全体で落ちることもあろうかと思いますが、当面はそういうことはございません。

 それから、もう一本つけてはいかがかということでございますが、実際に職員もでございますが、私も実際にそのコースを回ってまいりました。そうした中でその必要はないと考えております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 市民会館の敷地内の井戸につきましては、中部の第2水源を位置づけるということで今そこの調査をしてるわけでございますから、まだその状況がわかりませんので、量はわかりません。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 30人以下学級の問題でありますが、いろいろ教育長言われましたけれども、私が思うに井原市が本当にその気になるかどうかだというふうに思うわけです。

 先ほども話がありましたが、保護者などの協力もないといけないということでありますが、本当にその気になって30人以下学級にしようと思うがどうだろうかという話を実際に足を踏み出して話を聞いてみないと、本当にそれはもうそんなことをしてもらわんでもええというふうなのが多いのか、それは結構だということになるのか。そのあたりは、やはり本当に市が、よしそんなら1年生からでも30人以下学級を実現していくかということでやれば、現在では4校ですが、今度新しい子供が入ってきたら何校になるかわかりませんが、1けたの下だというふうに思います。

 したがって、低学年だけで3,000万円ほどお金が必要だということでありますが、1年生だけでいきますと1,000万円ほどあれば実現をするんではないかというふうに。今の計算では、教育長が言われた数字から割り出しますと14校で3,000万円ですから、1年生だけ実施することになれば1,000万円ほどあればできるわけで、先ほど言われましたこういうことを削ってやってるんだということまでしなくても1,000万円のお金は出てくるんではないかなというふうに思います。そういう意味では、先ほど最初に言いましたように、井原市の教育委員会が30人以下学級をとりあえず1年生からでもやっていこうという気になるのかどうなのか。そうなればいろいろ意見も集まってくると、意見も聞けるということになると思いますので、そのあたりの覚悟のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、教育の機会均等という話も今ありましたが、少人数学級にして機会均等が崩れるというよりは、崩れるのかもしれませんが、多人数学級のときよりはいろいろ教育面で充実してくるわけですから、いい方へ行くわけですから。そうすることによって悪い方へ行くんならそういうことをする必要はないというふうに思いますが、機会均等ということを言われることによって、悪いところに合わすというのではだめだというふうに思いますので、そのあたりをぜひ頭に入れていただいて、そこらあたりを考えていただきたいというふうに思うわけであります。

 それから、ランニングコースでありますが、僕も実際にあの辺をずっと一周してみました。先ほど具体的に言いましたところも、2カ所ほど言いましたが、あのあたりがちょっと暗いということで、今の次長の話では全く自分が歩いても心配なところはないということでありますけれども、ぜひもう一度あっこらを歩いていただいて確認をしていただきたい。

 それと、3本が切れてたのが野球場との関係だということでありますが、今後はそういうことがありませんということですが、原因をお尋ねしてそういう答弁でありましたので、ちょっと意味がよくわからないんでもう少し詳しく。何で一遍に3本切れたのか、原因は野球場のテンパールが落ちて使えんようになったのか、そうでなくて球がくたぶれてなったのか。くたぶれてなったんなら3本一遍になることもないと思いますし、そのあたりがどうなのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、水源量については今のところちょっとわからないということでありますので、できるだけ市民が安心して、安全な水が提供できるようなことでぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、井原の文化財ですが、できるだけ早く芳井、美星それぞれ出しとんじゃから、要るようならそこを見てくださいと言うんじゃなくて、できるだけ早く新井原市全体の文化財の冊子をつくっていただきたいと。いつごろになるかということでは具体的にはお話がございませんでしたが、ぜひそこらあたり、あるのを見てくださいという姿勢でなくて、早くつくってそれを見ていただくようにしますというようなことで頑張っていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 30人以下学級についてお答えいたします。

 1,000万円やそこらであれば1年生からでもということでございますけども、教育の機会均等と申しましたのは、要するに教育の機会というのはそれぞれの住む市町村、住居地によって教育に格差が出てはいけないということなんですね。今、1年生だけでもということですけど、この1年生だけやろうとしても、実はこれは県は同意はしてくれません。だから、あくまでもやっている市町は文科省へ特区の申請が必要になってくるわけです。特区の申請っていうのが、1年生だけからこういう計画で、5年間でやるじゃというような形で果たしてしてくれるかどうかっていうなことも、もちろん出してみなきゃわかりませんけども、わかりませんけども私たち考えてみますのに、あくまでこの30人以下学級につきましては、先ほど申しましたように、今県が対応しておるのはそういう学級数を落とすとかいうことじゃなく、あくまで生活集団としては40人ぐらい。例えば体育なんかは20人になってはやっぱり困ることもあるわけです。したがって、そういう意味では学習集団をとにかく落とすと。だから、教科のチームティーチングや習熟度別ができるように少人数学級を現実に今やっており、一度ぜひ24番議員さんも学校の子供たちの様子を見ていただけたらと思ってます。どんどん学校でも今はそういう形の少人数の指導が大分できるようになってきました。ですから、そういう形で進めていくということでして、今仮にそういう形のものを進めていこうとすると、今言いましたようにこれから、まだ国や県が同意してくれるとは限りません。先進地に行きましたときも、県や周りから大分厳しいそういうあれがあったということを聞いております。

 それから、文化財の冊子につきましては、先ほども申しましたように、確かに最終的に1冊にまとまったものにしたいと思いますけれども、ご提言として受けとめさせていただきます。できるだけ急いでできれば、それにこしたことはないと思っております。

 それから、防犯灯につきましても、明るいにこしたことはございませんけども、私も一応、市民の目線でということを言われましたので、私も一市民としてずっと回りましたが、あの蛍光灯がちゃんとつけば、次長、先ほど防犯灯と言われましたが、あれは蛍光灯ですから訂正をします。歩いてみまして、まず夜間走られるのにそれほど支障はないだろうなというように私は受けとめて帰ってまいりました。



○議長(藤原清和君) 教育次長、原因について。

              〔教育次長 高木千代子君登壇〕



◎教育次長(高木千代子君) 防犯灯と申しましたのは蛍光灯で、訂正させていただきます。

 先ほど申し上げましたのは、一つの原因として考えられるということで申し上げたんでありまして、今回の3本は球切れでございました。職員もこれから気をつけて、定期的に回ってまいりますことはもとよりでございますが、市民の方お気づきの方がおられましたら、どうぞ担当課の方に連絡くださるようによろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 11時20分まで休憩いたします。

              午前11時8分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時20分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 引き続きまして、日本共産党の石井敏夫でございます。

 まず、井原市芳井歴史民俗資料館の改善充実についてであります。

 この資料館は昭和58年に開館され、鉄筋コンクリート平家建て延べ床面積300平方メートルであります。この資料館には芳井町の埋蔵文化財、民具、古文書、歴史資料など、古い貴重な文化財が多く保存、展示されています。

 入ってすぐ目に入るのが大きなかめ棺であります。これは古墳時代の中期のもので、子供用だと言われています。また、正徳4年、1700年代初めのもので、代官に年貢を納めるための約束事を墨で書いたものがありますが、このような古い書き物を、熱心な人は1時間でも2時間でも読んでおられるそうであります。

 また、毎年秋には特別展が開かれます。ことしも10月8日から11月20日まで開かれましたが、この間500人を超える鑑賞者が訪れたそうであります。特に、最後の2日間で100人を超える鑑賞者でにぎわいました。これはNHKで報道されたからだと言われています。この日は、市外からも大勢鑑賞者が訪れたようであります。このように宣伝効果は大きいと思います。

 入館料は、市外の人は一般が100円、児童・生徒は50円ですが、市内の人は無料となっています。案外市内の人は無料ということを知らない人が多くおられるようであります。その点では市内の人は入館無料ということをしっかり宣伝すべきだと思います。

 また、資料館の入り口でスリッパに履きかえるようになっていました。これは何のために履きかえなくてはならないのだろうかと疑問を持っておりましたが、12月からスリッパに履きかえなくてもよいようになっています。これは小さなことのようですが、高齢者や足の不自由な人にとっては、煩わしくなく、助かるのではないでしょうか。

 展示室のハイケースには掛け軸が展示してありますが、その壁が薄茶色に変色しております。これをきれいな壁に張りかえてはどうですか。また、館内を一定の温度や湿度を保つためにも、空調設備をすることを考えてはどうですか。

 特別収蔵庫では除湿機を使用しています。本館はしっくい壁で、自然換気の作用をするように設計されているようですが、築後22年が経過していますので建物も老朽化していると思います。よく点検して、悪いところは改め、改善充実してはどうでしょうか。

 次に、サラ金・ヤミ金被害者の相談所を設置し、ヤミ金看板を撤去して、市民に被害に遭わないよう啓蒙してはどうかという点であります。

 依然として生活苦などからサラ金・ヤミ金の多重債務に陥って、夜も寝れず困っておられる人がふえております。この2カ月の間に私たちのところに相談に来られた件数は6件であります。商売に失敗してやむなくサラ金に手を出し、返済のために別のサラ金から借り入れ、あっという間に雪だるま式に金額がふくれ上がり、どうにもならなくなって自己破産をしたりなどさまざまであります。中には、年金証書を預かる、年金通帳と印鑑、キャッシュカードまで預けている人もおられますが、これは当然違法であります。

 このように、サラ金などの利用者は全国で1,900万人を超えていると言われております。自己破産件数は昨年1年間に24万件と言われております。また、自殺者は7年連続で3万人を突破しております。その中で生活苦による自殺者は8,000人を超えております。

 こうした被害発生の原因の一つが、市内のガードレールや信号機の柱、電柱などに張られているヤミ金融の看板であります。「困った方を助けます」「まずはお電話を」などと書いてあります。一時なくなっていましたが、この二、三カ月のうちに急に目につくようになりました。これを一日も早く撤去すべきだと思っていたところ、12月1日に市と警察と合同で一斉に撤去作業が行われました。このことは井原放送でも放映されました。へらやスプレーを使って丁寧にはがす作業は大変だっただろうと思います。その後も気づいたところは撤去されているようでありますが、まだガードレールや電柱などに張られているのが見受けられますので、もう少し頑張っていただきたいと思います。

 行政が多重債務対策を充実させることによる最も大きな効果は、市民が長年苦しんできた債務から解放され、自分の能力に応じた弁済により債務整理ができるということで、将来に希望を見出すことができます。多重債務者の増加は、社会環境の悪化、家庭崩壊、犯罪、自殺の原因にもなります。また、行政にとっても各種税金や介護保険料、公営住宅家賃の滞納など、悪影響を与えかねません。多重債務対策に対して積極的に取り組み、債務処理をすることでこれらの滞納の解消や予防にもつながるのではないでしょうか。

 また、利息制限法を超える高金利を支払い続けることは、本市から多額の金銭が流出することになり、地域経済にとってもマイナスになると思います。

 そこで、サラ金・ヤミ金被害者をふやさないためにも、専門機関と連携を取り、市民が気軽に相談でき、頼りがいのある相談窓口を設置することが求められていると思います。また、しっかり井原放送や市広報などでサラ金・ヤミ金の怖さをわかりやすく啓蒙すべきだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 先に芳井の民俗資料館のお答えをさせていただきます。

 歴史民俗資料館芳井のあり方についていろいろとご指摘をいただいたわけですけども、上履きを履いての入館を今まで旧芳井町時代はやっておったわけですけども、先日の特別展のときに市民の方からそういう声もありまして、12月1日から土足のまま入館できるというようなことに改めたところでございます。

 湿度の問題、そして展示ケースの壁の変色等を今ご指摘をいただいたんですけども、湿度につきましては、この9月に2台、新市になりまして除湿機を2台購入して今やっておりまして、今のところ支障は生じておりません。したがって、現状の管理方法で問題はないと考えております。

 それから、展示ケースの壁の件も、老朽化してるんでというようなこともありましたけども、新しい井原市になって歴史民俗資料館は市内、旧町にそれぞれあるわけでして、名称はそれぞれ異なります。しかし同様施設があるわけでして、今お話になりましたけども、確かに芳井の資料館の入り口のところに置いてある土器等もあるわけでして、そういうものも今珍しいものといいますか、展示は今井原のまほろば館の方に何点か移しているわけです。将来的にはそういうことも考えていきます。

 要は、同じ施設をそれぞれ持つことは必要ありませんので、教育審議会の方も今立ち上げておりますが、その中で今協議をいただいております。

 したがいまして、その結果これからのそれぞれの資料館の持つ機能分担といいますか、それぞれ同じものは必要ありませんので、それぞれに特化した形でのあり方を検討してまいりたいと思っております。

 したがいまして、埋蔵文化財センターまほろば館ができたんですから、美星のも芳井のも皆そちらにまとめていく。そして、芳井をどうしていくのか、美星をどうしていくのかということにつきましては、今後の課題として今検討しておりますので、施設改修につきましてもそういう状況がはっきりした段階で改めてお金をかけたい。今すぐ現状でつつくということは考えておりません。



○議長(藤原清和君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) サラ金・ヤミ金の融被害者の相談所を設置し、ヤミ金看板を撤去し、市民に被害に遭わないよう啓蒙してはということでございますが、過去にも何回かこの質問をされておりますけれどもが、このことについては関係機関と連絡を取りながら、やはりそういったシール等々については撤去すべきということで取り組んできておるわけでございます。そういった中で、市民の皆さん方がこういった被害に遭わないようにということは、もう仰せのとおりでございます。

 岡山県屋外広告物条例で、不許可占用物件であれば、市民の通報やあるいは道路パトロール中に発見した場合には速やかに撤去しております。電柱等につきましては、中国電力あるいはNTT等の関係機関へ連絡し、対応しておるとこでございます。

 次に、ヤミ金の相談でございますが、市の窓口で平成16年に7件、平成17年、これはさっき議員が言われた6件がこの中に入っとるのかどうか知りませんけれどもが7件でございます。それから平成17年は2件、井原警察署での相談が平成16年に10件、平成17年は7件、また井原警察署刑事課が事件として扱ったものとしては、融資保証金詐欺が平成16年に3件1,000万円、平成17年は18件で約500万円の被害が発生しています。

 これらの相談窓口としては、市役所の市民生活課で受け付けておりますが、専門的な知識を要するため、井原の総合福祉センターで毎月1回開催しております弁護士による無料法律相談や、緊急を要する場合には岡山弁護士会が毎週木曜日に笠岡市民会館におきまして実施しております井笠法律相談センターを紹介しております。また、法外な金利等を求められたり、脅迫を受けた場合には警察に相談するよう案内しております。

 また、市民啓発でございますが、ヤミ金融につきましては以前から市広報で掲載し、あるいは市民へ被害に遭わないように啓発しておるわけでございますが、その他消費生活全般も含めて市広報あるいは井原放送を活用し、今後も引き続き市民啓発に努め、市民の皆さん方が被害に遭わないように思っておるわけでございます。

 特に、市民の皆さん方には、ヤミ金融防止の3原則である、「借りない」「接触しない」「電話をしない」にご留意をいただいて、今後被害がなくなることを望んでおります。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 民俗資料館の件でありますが、いろいろ今後検討していこうということで、先ほどの冊子の件と関連をしてくる、同じようなことになろうかと思いますが、新しい市になりまして、井原、芳井、美星、それぞれ重要な文化財がありますので、この保存についてもしっかりと頑張っていってもらいたいと思います。

 中世夢が原にも民具がたくさんあります。あれなんか今後どういうふうに、保存をもう少し考えてやってもらったらどうかなということも感じたところでありますが、この井原、芳井、美星のそういった重要な文化財を今後どういう方向で整備していこうと思われているのか、そのあたり、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 それから、多重債務の件でありますが、電柱あるいはガードレール、ステッカーといいますか、最近目立ちました。おかげで撤去されてすっきりとしておりますが、まだまだ私の目につくところにはあります。486号の国道のガードレールに2カ所ありまして、1カ所は4枚、それから1カ所1枚、それから国道313号線にも信号機の柱に1枚まだ残っておりますし、井原北川線についても、この前井原放送で見ておりましたら、木之子の馬越橋あたりの信号機のところが映っておりましたが、それでもまだちょうど1本手前の電柱にまだ1枚きのうの時点で残っております。そういうことで、方向を変えて見て歩くとやっぱり残るんですね。一方だけでは隠れとるということもありますんで、今後気をつけて頑張っていってほしいというのはそういうことであります。総じて私の目についたのが9枚まだ残っております。よろしくお願いします。

 それから、今までいろいろ市としても多重債務、サラ金被害に遭わないようにそれなりに対応もしてこられたのですけれども、まだまだ依然として被害者がふえている、そういう状況であります。

 先日の新聞報道にもありましたが、29日の日に笠岡で、多重債務に陥らないための対策についての講演を弁護士の人にお願いして講演がありました。220人参加したという報道になっておりますが、その話では、解決できない借金問題はないということで講演がなされたように報道されておりますが、井原市でも年に1回ぐらいそういった取り組みをしたらどうかと思いますが、お尋ねいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 歴史民俗資料館等の施設につきましては、先ほど申し上げましたようにこれからどうあるべきかということをそれぞれ機能を分けて、特色を持たせるという方向で考えてまいりますので、これからのことになります。



○議長(藤原清和君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 先ほども申し上げましたけれどもが、とにかく借りない、もうそのことに尽きると思います。さっきも申し上げましたけれどもが、専門的な分野については笠岡でということを言いましたけれどもが、井原でそういうようなことをやったらどうかということでございますけれどもが、そのことは一応ご提言として受けとめておきます。



○議長(藤原清和君) これで一般質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤原清和君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

              午前11時40分 散会







 ・平成17年12月8日(木曜日)



出席議員

  2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳   4番  上 田 勝 義

  5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊   7番  大 滝 文 則

  8番  上 本   昇   9番  井 口   勇   11番  田 辺 隆 則

  12番  河 合 建 志   13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹

  15番  三 宅 康 之   16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥

  18番  猪 原 保 之   19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉

  21番  志多木 茂 夫   22番  高 田 正 弘   23番  藤 原 清 和

  24番  森 本 典 夫   25番  藤 原 正 己   26番  乗 藤 俊 紀

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  1番  水 野 忠 範   10番  森 下 金 三

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出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       松 本  哲 治

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  建設経済部次長  畑 地    泉     健康福祉部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子