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岡山県 井原市

平成17年12月定例会 12月07日−02号




平成17年12月定例会 − 12月07日−02号







平成17年12月定例会



        〇平成17年12月井原市議会定例会会議録第2号



・平成17年12月7日(水曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は26名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 一般質問を行います。

 発言順序はあらかじめ議会運営委員会において定められておりますので、ご承知願います。

 なお、この際お願いいたしておきますが、今回の一般質問の発言時間は通じて60分以内といたします。なお、その他につきましては従前どおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 順次質問を許します。

 まず、6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) おはようございます。

 公明党の佐藤 豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告しておりました2件について質問をいたします。

 初めに、ハローワーク統合による諸課題への対応についてお伺いをいたします。

 現在のハローワーク井原出張所は昭和43年からの建物で、それ以前から本市では公共職業安定所があり、市内や芳井、美星、矢掛町など近隣に住む求職希望者にとって灯台的な役割を担ってまいりました。特に10年も続くバブル崩壊後の完全失業率5%前後の高い状況下にあって、求職希望者の皆さんが一人でも多く就職できるよう努力をしていただいているところでございます。ここ3年の状況を見ても毎年2,300人ほどの人が求職相談に訪れ、そのうち750前後の方が新たな職場を見つけられているようであります。私もこれまで何度か訪問し、所長さんにるるお話を伺いましたが、毎回ハローワークには5名から10名近い方が相談に来られていました。そうした身近にあって、求職者にはあらしの中の灯台のようなハローワーク井原出張所が笠岡に統合されることは大きな痛手であり、将来に向けての深刻な生活不安の要因であると考えます。

 市長も、統合の方向性が打ち出されてから強い決意で存続へ向け働きかけをされているようにお聞きしておりますが、統合日も明年3月30日と迫ってきている状況にあって、現在どのような方向で対策がなされていますか、お聞かせください。

 また、ハローワークでは障害者の就労支援にも取り組まれている背景があります。専門の職員や相談員によるケースワーク方式による求職申し込みから就職後のアフターケアまで一貫した職業紹介、就業指導が行われてますし、そしてまた事業主には積極的な障害者雇用のお願いや職業環境整備の改善への対応などに取り組んでいただいており、その尽力により本市においても多くの障害をお持ちの方が市内の企業や近隣の企業に就職され、現在頑張られておられる背景があります。統合により、こうした障害をお持ちの方々の相談場所は今後どのようになるのでしょうか。また、支援策についてお聞かせください。

 国では、平成18年4月施行の改正障害者雇用促進法や障害者自立支援法が相次いで成立し、今後障害者の雇用施策拡充の取り組みが重要となり、その対策が急がれます。今までも障害者の雇用促進を図るために法定雇用率もありましたが、民間企業や地方公共団体の達成率はまだまだ低いようであります。雇用施策は国や県の仕事の領分でありますが、法案成立を受けて都道府県単位の支援事業や障害者就業生活支援センター事業などが進められると思います。特に障害者自立支援法には、障害者の就労に対する支援が強くうたわれています。窓口が統合されることにより、本市として各事業に対し今後どのようなかかわり方をするのか、お考えをお伺いします。

 次に、農業従事者の減少による遊休農地増加抑制への取り組みについてお伺いをいたします。

 私は、9月議会において市内の特産品を地域ブランドとしてはぐくみ、販路の拡張による経済活動の活性化への取り組みが必要であると訴えさせていただきました。市長の答弁の中で、地場産業の特産品としてのデニムや農産品としてのピオーネ、ベリーAなどブドウ、明治ごんぼうや美星の豚などを紹介されていました。そして、今後他地域にない差別化を図りながら、さらなる産地化を推進し、確固たる地域ブランドとなるようはぐくんでいきたいとのことでした。市長のご答弁のように、本市の基幹産業である農業の特産品であるブドウや桃、ゴボウや美星の豚などは、今後も長く特産品として生産を続けていただかなければなりません。しかし、全国的に見られる後継者不足や農業従事者の高齢化による就農人口の減少が本市でも現実のものとなりつつあり、今後生産量の減少や遊休農地の増加も懸念される状況があります。本市としても、地域ブランドの農産品を今後も市場に長く供給できる体制づくりとしても、最も基本となる後継の担い手育成と遊休地の増加抑制の早急な取り組みが必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 全国的にもさまざまな地域で就農支援の取り組みがなされているようですが、耕作地や家屋の貸与などの支援も必要でありますが、営農となると農業技術の習得と指導体制などが最も大切になると考えます。そうした試み的な事業が本市でも必要であり、今後定年を迎える団塊世代へのアプローチなどにも特に成果が望める取り組みになると思いますが、いかがでしょうか。

 現在幾つかの小学校で地域の老人会の皆さんのご協力をいただき、稲作体験をされています。昔では当たり前のことでしたが、今日では子供たちが毎日食べるお米がどうしてとれるのかを知る貴重な体験となっています。私は、こうした子供たちに地域の特産品のブドウやゴボウなどがどのような作業により生産されているのかを知る体験もまた貴重な経験として、農業に対しての興味を醸成する取り組みになるのではないかと考えます。幸い本市には葡萄浪漫館等の施設があります。そうしたところを拠点とし、活用できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、2件ほど提案をしましたが、将来的な遊休農地対策につながると思いますが、現状のお考えをお伺いいたします。

 次に、9月1日に施行された農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、担い手への利用集積の加速と遊休農地の解消、防止策の市町村基本構想の整備が求められていますが、本市の現状での取り組みと今後の方針についてお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 6番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、ハローワーク井原についてでございます。

 現在の利用状況でございますが、月平均で500人から600人といった状況でございます。今回岡山労働局再編整備計画に基づき、笠岡公共職業安定所に統合されるということでございまして、本市といたしましては、経済活動の根本でありますこの求人、求職のあっせん業務がすべて笠岡に移管するということになりますと、これ大変、先ほど仰せのように不便にもなるしということで、不満を示したわけでございます。法務局が井原から笠岡へ行き、また今度も笠岡へ、逆に井原市も合併して大きくなっとんですから、笠岡だけじゃなしに井原市へ持ってきてもしかるべきじゃないかな、こんなこともいろいろ申し上げました。各方面に対して存続について強く要望をいたしたわけでございますが、残念ながら来年の3月末には笠岡に統合するということに相なったわけでございます。

 そこで、国と市が共同で運営する地域職業相談室についての設置要望を行いました。現在の井原市の利用状況であれば設置も可能であるという判断をいたしたわけでございます。そこで、交通の利便性も考慮し、井笠地域地場産業振興センターの4階の1室を地域職業相談室に改修することで、設置に向けて前向きな協議を岡山労働局と進めているところでございます。この地域職業相談室を開設しますと、職業相談、職業紹介、求人自己検索システムを活用した求人情報の提供、求人の受理、求職者に対する雇用相談、情報提供等の業務を行うことになります。保険業務以外の必要な業務については、地域職業相談室で対応が可能となります。

 失業給付を受けるためには、月2回の求職活動を行う必要があります。ということで、設置いたします地域職業相談室で職業紹介を受けることで、求職活動として認められるということになろうかと思います。ただ、現行の法律では雇用保険の失業の認定については、公共職業安定所でなければ行えないということになっております。したがって、月に1回は地域相談室で職業相談を行い、もう一回は笠岡公共職業安定所で職業相談と失業の認定を受けるというパターンも考えられるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、保険業務は笠岡公共職業安定所で行うということになるわけでございまして、失業認定以外、例えば新規に会社へ就職した、あるいは退職したという場合にも手続が要るわけでございますが、現時点ではこの井原のハローワークでできるわけですけど、笠岡ということになりますと、それについて一々笠岡へ行かなきゃならないという点で話をしておりましたら、もうそれは郵送でいいということでございますので、そういうようなことで対応してもらうということです。

 それから、開設時期でございますけれどもが、今の予定では、国の18年度の予算との関係があるわけでございますけれどもが、本市といたしましては、閉所後18年4月1日開設をお願いしたいということで強く要請をしておるとこでございます。

 それから、障害者の就業支援でございますが、現在井原出張所では障害者の就職支援といたしまして、本所の笠岡公共職業安定所と合同で計画的に企業に出向いて、事業主の指導を行っております。

 また、求職者への就職あっせんにつきましては、窓口相談を初め岡山障害者職業センターにおきまして、作業検査などを通じて職業に関する能力の適正な評価、あるいは助言を行っておりますほか、雇用の定着を目的に実際の職場において、職場適応助言者を派遣し、障害者の職場支援を行う、そういった支援事業あるいは就職、復職に向けて訓練や知識を取得するための講習会などを行う職業準備支援事業、そういったようなものを実施しておるわけでございます。

 障害者の雇用状況につきましては、もうご承知いただいておりますように、その判断の指数としまして障害者雇用率の達成割合がございます。平成16年度では岡山県平均が達成企業率49.6%に対し井原地域は55.0%であり、平成17年度はさらに向上し70%を超える状況であるわけでございます。したがって、当地域は大変高い雇用状況となっておるわけでございまして、これはやっぱり企業のご協力のたまものであるというふうに思っております。これらはその職業あっせん、あるいは就職指導のたまものであるということでございますが、いずれにいたしましても、各企業のこのご努力によるほかはないというふうに思っております。

 さて、井原出張所統合後の地域職業相談室でございますが、従来窓口で行っておりました就職あっせんにつきましては、同様に地域職業相談室の窓口でも実施されます。また、事業主指導や障害者職業センターの事業につきましても、引き続き本所と合同で実施されることになります。したがいまして、障害者の雇用関連事業につきましては、引き続き同様のサービスが受けられることとなっており、障害者の雇用相談の窓口として有効なご利用がいただけるものと思っております。

 次に、障害者の雇用施策の推進を図るため、本市としてはこれら事業に今後どのようにかかわっていくのかということでございます。

 現在井原市では労働力の需給と産業動向についての情報交換、あるいは行政機関と産業界との連携を推進していっておるわけでございます。産業の動向に対応した雇用安定対策の円滑な運営を図るため、笠岡公共職業安定所管内の自治体、商工団体あるいは職業安定所で井笠地域雇用対策推進協議会を設置しております。定期的に産業並びに雇用対策の推進状況等の情報交換を行うとともに、共同で管内の就職促進事業を行ってきております。

 また、井原地域におきましても、井原雇用開発協会におきまして市内企業の雇用の状況分析を初め、就労支援事業等の連絡調整を行ってきておるところでございます。特に障害者の雇用につきましては、笠岡公共職業安定所管内の自治体あるいは関係中学校、養護学校、法務局、労働基準監督署等により井笠地区障害者雇用連絡会議を開催し、障害者の職場適応のための諸問題や就職促進、社会復帰の促進に関することなどの情報交換並びに個別事例の対応方策などを協議しております。本市におきましては、今後もこれらの組織を通じ、国、地方自治体、産業界が綿密な連携を図るとともに、笠岡公共職業安定所と協力しながら地域障害者就労支援事業等の効果的な活用が図られるよう努めてまいりたいと思っております。

 それから次に、農業従事者の減少による遊休農地増加抑制の取り組みについてですが、農業問題につきましては、先ほど仰せのように、昨今大変厳しい状況にあるわけでございます。さて、農業従事者につきましては、全国的に就農人口の減少傾向が指摘されております。平成2年と平成12年の農林業センサスのデータを見てみますと、井原市では総人口に占める農家人口は40%が31%に減少、総世帯数に占める農家世帯は34%から24%に減少しております。また、平成12年の農家世帯のうち兼業農家は88%、自給的農家が44%を占めております。耕地面積の2,587ヘクタールに対し不作付地の面積は837ヘクタール、実に32%にもなるわけでございますが、遊休農地の調査では、日照や排水条件が良好であっても小規模で集団性のない農地は不作地になる傾向があります。この厳しい現実の中、農業を職業として選択し得る魅力あるこの農業経営者の育成を目指すということで、農業委員会あるいは農業改良普及センター、岡山西農業協同組合と連携した井原市農業経営改善センターによる認定農業者の育成、支援活動を実施しておるわけでございますが、現在本年の11月末現在で認定農業者数は155経営体、このうち4法人がございます。しかし、認定農業者をふやしていって、そして農業をしていただくためには、今のこの支援制度ではだめです。ですから、本当に農業の大切さ、そしてまたこれから先本当に若者が農業をしていけるような、そういう対応をしていくためにはしっかりとした支援制度を設けてもらわないと、さらに遊休農地はふえてくると思います。

 私も聞くんですけれどもが、今農業をするのにかなり、トラクター一つとりましても数百万円、田植え機にしてもそうですが、そういったようなことで、今使ってる機械がもし使えなくなったときにはどうするかということで非常に悩んでいらっしゃる方があります。でも、まだ健康であるがゆえに、もう10年ぐらいは結構農業ができるだろうということで投資される。その反面、もう今度はそんなもうやっちもない、やっちもないと言うちゃいけませんけえどもが、金をかけんでも米は幾らでも、どこでも安く買えるじゃないかというのが若い人の考え方、そこらあたりが本当にどうするのかということです。

 私、かって申し上げたんですけれどもが、都会の人は、我々中山間地域で農業を一生懸命やってるから都会の人は生活ができる。これが本当に農業がとにかく、みんなが農業をやめてしまったら、農家は結構食べていけるけれどもが、都会の人は食べていけなくなる。そこらあたりを本当に真剣に考える必要があるんじゃないかなと、こんなことも申し上げたことがございます。

 そこで、この間テレビを見ておりましたら、一昨日でございましたけれどもが、中国農政局が発表いたしておりましたが、平成16年度の岡山県農業産出額によりますと1,262億円で、前年度と比較すると34億円の減と、率でいきますとマイナス2.6%、そのうち特に米ですよ、米は357億円で、対前年度比107億円の減ということで発表いたしておりました。それを見て、今回のご質問で遊休農地との関係があらわされとんじゃないかなと思っております。

 遊休農地の解消、発生防止対策を各個人で行うということは、これはもう限界があると思います。そこで、今後は農業生産法人あるいは営農組織、そういったことで地域の担い手の育成、そしてしっかりとした支援ということで、これらの活動によりまして担い手の確保であるとか、あるいは農地の有効利用、保全などを一体的に実施していく必要があるんではないかなと思っております。いずれにいたしましても、持続的な農業の展開を図るためには、岡山県の協議会と連携した井原市地域担い手育成総合支援協議会を設置して、そして遊休農地等の解消を目指していけたらと思っております。

 農業改良普及センターあるいは岡山西農業協同組合の協力によりまして後継者不足解消に、難しいと思いますけれどもが、そういったようなことに向けまして、そして意欲ある定年帰農者へ栽培基礎講座などの就農支援制度、それから先ほど仰せのように、小学生の場合には各学校で高齢者の方が実際に一緒になって体験指導をしていただいております。そういったようなもので、本当に米はどうしてできるのか、あるいはほかの作物に、果物にしても、どうしたらできるのかというその体験というのは、私は大変必要だというふうに思うわけでございますが、これはやはりそれぞれの地域のそういった高齢者の方のご支援、あるいはご協力が必要ではないかなと思っております。

 それから、どうしても山間部の遊休農地ですか、そういったようなことにつきましては、逆に景観作物あるいは広葉樹の植栽、そういったようなことでもしていかなきゃいけんのじゃないかな、こんなことを思っておるわけでございます。

 さて最後に、農業経営基盤強化促進法の改正によりましての現状での取り組みの状況でございますが、平成17年9月1日付で施行されました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の主な改正内容は、集落営農の組織化、法人化や農地の仲介機能の強化による担い手への農地の利用集積の促進、農業生産法人以外の法人への農地貸付事業の創設及び体系的な遊休農地対策の整備を制度化するもののようでございます。政府の方は2007年度から新しい農業政策を導入し、そしてこれまで全農家一律だった補助金の交付対象を一定規模以上の農家や法人に絞り込む、そういう新しい制度を決定しておるようでございます。

 さて、現状での取り組み状況でございますが、農地の荒廃防止のための単市による農地流動化助成金交付事業や、あるいはブドウ園に有機肥料を投入する地力維持強化事業、また特産品の産地形成補助事業や圃場整備事業等とあわせて、認定農業者への農地の集積を進めて、有効活用を図っておるところでございます。

 今後の方針は、岡山県において平成17年度内での基本方針作成に努めており、本市においても県の基本方針に沿って、これまでの実績を踏まえた基本構想の見直しを行い、農業振興地域整備計画の策定に当たりアンケート調査や、あるいは農用地の利用実態を現地調査し、そして変更計画を策定してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 2件についてご答弁をいただきました。

 ハローワーク井原が笠岡に統合されるということで、かなりの方が心配をされていますけれども、市長の積極的なお働きにより求職希望者の方が安心していただける体制づくりをとっていただいたことに感謝をしたいと思います。

 特に、私が心配しておりましたのは障害者の皆さん、先ほども市長の方のご答弁でありましたが、井原市は企業の方のご理解のもと、多くの方が就職できている現状がございます。その方たちが途方に暮れるというような心配もございましたが、そうした対応を引き続き行っていただけるということで、安心をいたしたとこでございます。

 私ども市民福祉常任委員会としましても、障害者の雇用対策というものは必要だということで、先進的に取り組んでおります埼玉県の新座市に行政視察に行かせていただきました。市長率先垂範で、障害者の皆様が地域に溶け込んだ生活ができるというような取り組みの施策として市庁舎内に障害者就労支援センターを開設されまして、障害者の就労に向けての取り組みをされている現状を視察をさせていただいたところでございます。特にそこで感じましたことは、先ほど市長の方からも答弁ございましたけど、企業に対する、ご理解をいただく行政の方の取り組み、また行政としても障害者を本当に市民の大切な一人なんだという姿勢、その姿勢のもとで市庁舎内に障害者就労支援センターを立ち上げられての取り組みをされておりました。

 その中で、今一番大切なことはジョブコーチといいますか、障害者の皆さんの適性を見ながら、その職場でここなら事業主に紹介できるなということは判断するんですけども、そこの事業主さんのところを紹介しても、その障害をお持ちの方が継続して仕事に取り組んでいけれるのか、長期的に頑張っていけれるのかと、それを支援するジョブコーチが大切だというようなことを言われてました。ジョブコーチというのは、先ほどもご答弁の内でご紹介されてましたけれども、職場適応援護者という方でございます。そうした取り組みがあって初めて、そういうふうな障害者の支援が充実していくというようなお話もございました。そうした取り組みでジョブコーチが本県に何人ぐらいおられるのかなと、ちょっと調べましたところ、まだ十数名というような厳しい現状もございます。今後なかなか単市での、そういった方を育成また雇用するということも厳しいかとは思いますが、前向きな取り組みをお願いをしておきたいと思います。

 また、今回健康福祉部長も同行していただき、その背景もるる見ていただいておりますので、何らかの形で参考にして取り組んでいただければと、そういうふうに考えます。

 農業行政につきまして、私は農業は未経験といいますか、経験薄いもんですから、なかなか今回の質問するということは勇気が要ったことなんですけれども、現状を考えますと地域の特産品を継続して市場に送り出すということは、地域ブランドを立ち上げた以上の、ある面での責任ではないかというふうにも考えております。今後、農業に携わる方々の環境というのはますます厳しい現状になることは、今のご答弁の中にもありましたけれども、井原市の基幹産業であります。行政としても全力の取り組みをお願いを申し上げまして、質問終わりたいと思います。



○議長(藤原清和君) 次に、12番 河合建志君。

              〔12番 河合建志君登壇〕



◆12番(河合建志君) おはようございます。

 12番議員河合建志でございます。通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 市における審議会及び委員会の女性委員の登用に関連してお伺いします。

 すべての人が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮するとともに、互いにその人権を尊重しながら喜びも責任もともに分かち合う男女共同参画社会の実現は、21世紀の社会を決定する最重要課題と位置づけられています。我が国においては、平成11年に男女共同参画社会基本法を公布、施行し、平成12年には基本計画を策定し、男女共同参画社会づくりに向けた取り組みが積極的に行われています。岡山県においても、平成13年に策定したおかやまウィズプラン21や男女共同参画の促進に関する条例に基づいて、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に取り組んでいます。岡山県では4つの基本目標と13の重点目標に分類して、施策の方向を示しています。基本目標の1つに、あらゆる分野への男女共同参画の推進があります。その重点目標は、政策、方針決定過程への女性の参画促進をうたい、施策の方向として審議会の委員や管理職への女性の参画促進を示しています。

 具体的な例を申しますと、猪口邦子男女共同参画担当大臣は、去る11月18日の閣議で、国の審議会や委員会のメンバーのうち、女性委員が占める割合が9月末現在で30.9%となり、政府が目標とした2005年度末までの30%の登用を達成したとの調査結果を報告しました。内閣府が104の審議会などを対象に調査し、合計1,792人の委員のうち女性は554人で、前年同期より55人ふえ、割合で2.7ポイント上昇しました。女性委員の登用比率は、その地域の民度の高さを示す重要なバロメーターであろうと考えられます。井原市の男女共同参画推進の現状と今後の目標及び対応についてお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 12番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 審議会及び委員会の女性委員の登用についてでございます。

 本市では平成12年3月に行動計画としていばら男女共同参画プランに基づき、審議会等における女性の積極的な登用を推進してまいりました。平成15年10月施行の井原市男女共同参画のまちづくり条例で、「市は、市の設置に係る合議制の機関において、男女いずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満にならないように努めるものとする」と規定をいたしております。女性の登用率40%を目標とし、あわせて行政改革の枠組みの中でもそれを数値目標として掲げ、達成に向け全庁的に取り組んでおるところでございます。

 井原市における全審議会等の登用率は、平成17年4月1日現在22.4%、総委員数が483人のうち女性が108人でございます。これを男女共同参画プランを策定した平成12年と比べますと7.1ポイント、前年の同時期と比べますと1.8ポイント増加しておりますことから、着実に女性のまちづくりにおける社会進出は進んでおると思っております。

 具体的には、39審議会等のうち40%の目標を達成している審議会は、男女共同参画推進審議会を初め情報公開制度運営審議会、廃棄物減量等推進審議会、健康づくり推進審議会など13審議会であります。全く女性委員のいない審議会は、防災会議、民生委員推薦会、農業振興地域整備促進協議会、中山間地域総合整備事業推進協議会、勤労青少年ホーム運営委員会であります。女性の登用を推進するために、委員の委嘱がえの際には登用率40%を目標として、人員の選考を行うとともに、市民の政策立案への参画という観点から公募枠を設け、より幅広い人材の登用を行っているところでございます。

 また、女性の行政への関心を高め、まちづくりへの積極的な参画を図っていくためにも、広報などによる男女共同参画意識の啓発はもとより、男女共同参画推進のための各種研修会あるいは出前講座などを引き続き実施してまいりたいと思います。



○議長(藤原清和君) 12番 河合建志君。

              〔12番 河合建志君登壇〕



◆12番(河合建志君) 2回目の質問をさせていただきます。

 芳井町は合併してまだ9カ月と日も浅く、井原市の各分野の実態は、私も含めて町民の多くの方がまだ十分理解されていないと推測されます。ただいまの市長のご答弁で、井原市における男女共同参画社会の実情を理解することができました。40%の達成目標が一日も早く実現することを切望しております。

 男女共同参画社会に関する私の質問は、表面的には単純に思われるかもしれませんけども、その内容は非常に重要な意味を含んでいます。時代の趨勢はまさに男女平等になろうとしています。その最たる例は、11月24日の小泉首相の私的諮問機関である皇室典範に関する有識者会議で、女性天皇や母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇を認めました。また、皇位継承順位は、男女を問わない第1子優先とする報告書を首相に提出しました。この件について、小泉総理は来年の通常国会に法案を提出すると申されています。また、第3次小泉改造内閣では、猪口邦子男女共同参画大臣と小池百合子環境大臣の女性2名が入閣しました。もう女性大臣が珍しくもなく、当然と思うようになりました。また、皆様がよくご承知のように、興譲館高等学校の女子陸上チームは駅伝大会で大活躍をし、市民に感動と勇気を与えてくれました。井原市の名を全国にとどろかせました。



○議長(藤原清和君) 河合議員、質問内容を簡明にお願いしたいと思います。



◆12番(河合建志君) わかりました。女性の社会進出の例を挙げた中で、いかに重要かということを申し上げたいと思いますので、もうしばらくお願いします。

 井原市の名前を全国にとどろかせました。選手の皆さんとこれをしっかりと支えてこられた関係者の方々に深甚なる敬意と感謝の念を表します。また、4月の市議会議員選挙においては、数十年ぶりにめでたく女性の議員が誕生しました。

 さて、井原市の11月末現在の男女別職員数は市全体で584名、男性310名で53%です。女性は274名で47%となっています。これは病院の女性の看護師さんも含まれています。次に、病院関係を含まない数字を申します。全体で435名、男性は281名で65%、女性は154名で35%と女性の比率がなっています。私は、病院関係を除いた数字を客観的に見るべきであろうと思います。女性の35%は男女比率約2対1で、現時点では評価に値すると思います。今後ともより一層の女性の採用をお願いします。

 また、来年4月には市職員の人事異動があると思います。能力、実力に基づいた女性の管理職へのさらなる登用について市長の抱負をお伺いして、質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 来年の4月の人事異動について触れられたわけでございますが、特に所見はございませんので、お許しをいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 次に、11番 田辺隆則君。

              〔11番 田辺隆則君登壇〕



◆11番(田辺隆則君) それでは、通告書に従い質問をいたします。

 初めに、道路維持費についてお尋ねをいたします。

 道路新設改良につきましてはよくご配慮をいただき、感謝をいたしておるところでございます。地域住民は、自分たちの地域は自分たちで守るという気概は十分持ってはおりますが、山間部での急激な人口の減少、高齢化の進展等には勝てず、市道の草刈りがやっとという自治会もあります。二、三年先はどうなることかと心配されます。その上に、側溝の掃除までは手が回らず、大雨のときなど路面を小川のように水が流れ、路肩が崩れるのではと思うときもございます。また、舗装につきましても、耐用年数を経過しているのではないかと思われるところもございます。そのような中で、道路維持に対する予算の配分を増額したらと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、旧芳井町の議会棟の跡利用についてお尋ねをいたします。

 9月定例会においては、支所空きスペースの有効活用について、職員において検討しているとのことでありましたが、芳井町民の間では、旧議会棟をセレモニーホールとして貸し出したらどうかとの声があります。議会棟は、平成6年に完成し利用を始めたと思います。1階部分は倉庫になっておりまして、2階は議場、会議室、正・副議長室、議員控室、事務室等があり、エレベーターも取りつけられるようになっております。生活様式の変化から自宅での葬儀が減少傾向にあり、セレモニーホールでの葬儀がふえているように見受けられます。高齢者にとりましては、身近なところで最期を全うしたく、そうした声があるものと思われます。平成18年4月に芳井商工会と美星商工会が合併して、事務所に議会棟の一部を借用したいとの要望が出されていると聞きますが、一部を貸すと他の空き室は利用が制限されるようになると思います。商工会の事務所には、本庁舎2階のさほど改装して間もない町長室を初めとする各部屋を貸し、議会棟はセレモニーホールとして貸し出し、地域住民の利便性と市の収入増につなげたらと思います。お考えをお尋ねいたします。

 3番目に、インフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。

 インフルエンザが流行する季節がやってまいりました。現在65歳以上で市民税非課税世帯の人は1,000円で接種できることになっています。しかし、高齢者にとりましてはインフルエンザ予防接種助成申請書を書くのも煩わしく、また医療機関においても条件確認の事務も大変手間がかかっていると聞いております。予防接種助成申請書を廃止し、現行料金で接種することができないか、お尋ねをいたします。そうすることにより、接種者の増加につながり、医療費の削減になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 11番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、道路維持費についてでございますが、特に道路予算の増額要望がございましたが、ご提言として受けとめさせていただきます。

 道路は市民の財産という観点から維持管理のための路肩の草刈り、あるいは側溝の掃除等については、原則として各地域の自治会の方及び沿線の関係者の方で対応していただいております。平成17年度では11月現在で350路線を自治会で対応していただいており、41路線については業者等に委託して実施しております。路線を管理する自治会より、地域が過疎化し高齢化のため対応困難との申し出を受けた場合、幹線、通学路の現状を調査し、対応困難な場所については、請負業者、シルバー人材センターへの委託等で対応しております。

 また、舗装修繕につきましては、道路面の老朽化、損傷などの情報提供や市職員のパトロールなどにより発見された通行上危険な箇所は、舗装修繕工事で順次対応しております。平成17年11月現在の舗装修繕関係は、応急修理を70カ所、舗装修繕工事を34カ所実施しております。平成16年度では応急修繕を125カ所、修繕工事を39カ所実施しております。今後要望のあった路線につきましては、地域の現状や周辺環境を踏まえて対応していきたいと考えております。

 次に、旧芳井町の議会棟の跡利用についてでございます。

 旧芳井庁舎の空き部屋の跡利用につきましては、職員を中心に検討させているところでございます。おっしゃられる芳井商工会と美星町商工会は、来年4月の合併に向けて合併協議がなされており、合併後の名称は備中西商工会ということで、事務所は芳井に置くことなどが決定されているところでございます。そうした中で、現在の芳井商工会館が手狭であること、あるいは本部機能の充実を図ることから増築を検討されておりましたが、会員の利便性、駐車場の確保、増築経費などを考慮し、両商工会長から旧芳井庁舎別館の議会棟の一部、すなわち旧議会事務局の部屋、旧正・副議長室、旧議員控室など、廊下より南側の部分を商工会の事務所として使用させてもらいたいとの要望を受けております。旧芳井町議会棟をセレモニーホールに貸し出したらというご提案でございますが、議会棟の会議室は、現在でも支所の会議室として使用しており、また議場につきましては、旧芳井町の多くの貴重な資料が散逸しないよう保管、展示する資料室として活用する方向で検討をしております。

 旧芳井庁舎が支所として機能している間は、議会棟を葬祭場として貸し出すことは、性質上ふさわしくないと考えております。また、本庁舎の2階を商工会の事務所に貸し出すということにつきましては、構造上、それから支所の出入り口を共用しなければなりませんので、1階が支所の事務所である以上、管理上好ましくないと思います。したがって、今当面予算でお願いいたしておりますのは、2階の議会棟から本庁の方へ行けないように、あそこでシャットアウトするということですれば、本庁の方の方は、もうこれはセキュリティーの関係が済みますし、議会棟の方からこっちから出入り口がありますので、そういったようなことでさらに検討をしておるところでございます。

 最後に、インフルエンザの予防接種でございますが、平成12年度以前は、接種費用の全額を自己負担していただいておったわけでございますが、平成13年度以降は、より多くの方々に接種していただきたいということで、現在市費で2,100万円を要して実施しておるところでございます。自己負担につきましては、予防接種料金4,800円のうち2,000円をお願いしておりますが、経済的な状況を考慮し、市民税非課税世帯の方は1,000円、生活保護世帯の方は無料ということでございます。市民税の非課税世帯の方が約2,600人でございます。助成の手続は、医療機関のご協力もいただきながら接種を希望される方に予防接種助成申請書、これはほとんどの市がそういった申請書を記入していただく方法をとっておるわけでございます。しかし、高齢者の方や、あるいは医療機関から手続等が煩雑であるという声は聞いております。したがって、65歳以上で生活保護世帯の方を除き予防接種助成申請書を廃止し、自己負担を一律にしていくということで検討いたしております。



○議長(藤原清和君) 11時10分まで休憩いたします。

              午前11時   休憩

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              午前11時10分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) おはようございます。

 4番、21の風、上田勝義でございます。質問に入ります前に、各地で頻発しております凄惨な事件により未来を奪われた子供さんに哀悼の意をあらわすとともに、地域の大人として無力であってはいけないなということを心に刻みながら、質問を始めたいと思います。

 通告書にありますとおり、2件の質問をいたします。

 合併後のまちづくりについてでありますが、本年3月1日に合併をいたしました旧芳井町、旧美星町の行事において、市長を初め執行部の皆さんは、積極的な参加をされているようでありますが、1カ月に1回程度それぞれの支所を利用して執務をしながら、新市民の意見を聞きながら触れ合うことのできる移動市長室をしてはどうでしょうか。

 次に、実質合併初年度の平成17年度は、旧1市2町の行事、事業を合併協議会で審議したとおり、おおむね引き継ぎ継続して行っているようでありますけれども、平成18年度以降、行政主導で行う同じような意味合いのものについては、行財政改革、協働のまちづくりの観点からも集約を図るべきではないかと考えますが、方針についてお伺いをいたします。

 2点目でありますが、指定管理者制度で指定管理者の公募選定についてであります。

 このたび指定管理者公募第1号として、経ケ丸グリーンパークの指定管理者の募集、選定が行われましたが、募集期間が短いなど問題があったように思います。今後、公募の広報のあり方、受付期間、事業計画書の事前公開、プレゼンテーションの公開など、選定方法についてご検討をされてはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 4番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 合併後のまちづくりについてでございます。

 合併以来、市民の皆さんとできる限りお目にかかって、直接触れ合っていこうということから、芳井町、それから美星町での行事等へは可能な限り出席させていただいております。今後も引き続き、イベントや市政懇談会などのさまざまな機会をとらえて、住民との対話、交流を図ってまいりたいと思っております。移動市長室を設けるということは、ご提言として承らさせていただきたいと思います。

 それから、イベントの統合でございますが、合併に当たり行政主導のイベントのうち、既に行われました市民体育祭、それから戦没者追悼式など、可能なものにつきましては、初年度から既に統合して実施いたしております。また、成人式や消防出初め式についても、1カ所で実施することにいたしております。行政主導で実施すべきものは、行政改革の観点から、そしてまた一体性の確保を図るためにも、同一趣旨のものであるならば統合すべきであり、このことにつきましては、関係者と協議しながら統合を進めていきたいと思っております。

 一方、実施主体が行政以外のイベントでは、ふるさと祭りを初めとする実行委員会方式などがありますが、それぞれの地域の彩りを醸し出すために、継続して実施されてきた経緯もございます。住民の交流の場でもあるわけでございます。これらのイベントにつきましては、協働のまちづくりの観点から主体をより民にシフトし、行政は側面から援助すべきと考えております。もちろん、統合した方がよいと思われるものにつきましては、実行委員会とも協議しながら統合を進めてまいりたいと考えております。今後は、実施主体が行政でなければならないものを除いて、事務事業等もあわせ積極的に民間にゆだねるのが、協働のまちづくりを進める上で非常に大切であると思いますので、そのような方向で進めてまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度の公募選定についてでございます。

 平成18年4月から指定管理者制度を導入すべく19施設について条例の制定、改正をお願いし、先般、指定管理者選定委員会により指定管理者の候補者の選定を行い、今議会へ指定管理者の指定議案を提出しているところであります。公募により選定しました経ケ丸グリーンパークにつきましては、確かに10月15日から11月4日ということで、比較的募集期間が短かったのが否めませんが、4団体の応募がありました。今後より多くの団体に応募していただけるよう募集期間等選定方法について検討してまいりたいと思います。

 指定管理者選定委員会の構成について申し上げますと、現在内部委員で構成しております。民間の方を人選することも考えられますが、専門的な知識、経験を必要とする場合を除き、当面は現体制で進めてまいりたいと考えております。

 また、事業計画の公開につきましては、申請団体の比較が容易にできるよう、できるだけ速やかに市のホームページへ掲載し、引き続き透明性の確保に努めたいと存じます。

 なお、内部での選定委員会で管理者を決めたが、審査では応募団体の財政状況も知ることになるし、外部の人が入れば素直な意見も阻害されるおそれもあるのではないかなと思っておりますし、なお指定期間は5年間とし、その間に民間と競える力を外郭団体につけてもらいたい。その上で公募して、改めて指定管理者を決めるということも考えていきたいと思っております。

 質疑応答を含むプレゼンテーションの公開については、法人等のノウハウの第三者への流出が懸念される、あるいはプレゼンテーションの順番によって公平性を欠くようになる場合も考えられますし、また素直な意見、発言を妨げるおそれもあるのではないかなということで、現時点では考えておりませんけれどもが、仰せのとおり、この期間については今後、先ほど申し上げましたようなことで、検討の要があるんじゃないかなと思っております。



○議長(藤原清和君) よろしいですか。──4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) まず、合併後のまちづくりについてでありますが、移動市長室につきましては、市民の皆様のご意見を身近に聞くことができるということ、そして支所に勤務する職員と意見交換ができるというようなメリットもあろうかと思います。そしてさらに、市長の市政に対する考え方をさらに徹底するということも可能ではないかなということで、ご検討をお願いをしたいと思います。

 それから、イベントの集約でありますけれども、ことし見ておりますと、かかわってる職員さんというのが、大体決まった職員さんがイベントによっては続いて2週とか3週とかというようなことも散見されまして、大変だなというのを外部から見ておりました。ということもありましたので、できるだけ集約しても差し支えないかなというようなことについては、ご検討をいただきたいなと。今週行けないから来週はあそこへ行けるなとかというメリットもあろうかと思いますけれども、同じようなイベントで看板だけ違うというようなこともよくありますので、ご検討をいただきたいなというふうに思います。

 それから、指定管理者の公募選定についてでありますけれども、ちょっと細かい話になりますけど、私も指定管理者を募集ということで興味を持っておりましたので、実は市のホームページを見まして、知りました。先ほど市長の方も、日程については非常に立て込んだ日程でというようなことで言われておりましたけども、本当に立て込んだ日程で、私、ホームページを見ましたのが10月18日の火曜日で、説明会の締めが翌日の5時というようなことで、ちょうど国体の民泊も前でありまして非常にばたばたとしている時期で、なかなかこれ見た人もいるんかなあというようなこともちょっと感じました。それで、日程を言われましたけども、15日の土曜日からということで、実際広報紙の発送が17日の月曜日ということで、私、広報紙受け取ったのが、地域の問題なんでこれはどうかと思いますけども、10月26日に広報が我が家に届きましたんで、国体のことも広報紙で後で見たというようなことで、実際日程としては本当にない期間だったなと。申請書の概要を見てみますと、作成にはこれ相当な期間を要するだろうと、このところNPOを立ち上げられたようなところであれば、なかなかこれは2週間ぐらいの期間で作成するのは容易ではないなというのを、募集要項を見て思いました。できることなら地元の人に決まればいいがなというふうな気持ちを持っておりました。決定したというようなことをうわさに聞いた後、ホームページにそれぞれ4つの団体の概要が載っておりました。これボリュームがまた4つばらばらでありまして、概要を見る限りだれがどう見ても決まったところかなというのを思いました。概要の中身につきましても、非常に統一性のない概要書だったんで、何がどうなんかなというので、本当のその申請書というのはまた別にあるということらしいので、概要書は本当の一部分だろうなということでしたけれども、さすがに決定されたところというのは、すばらしい申請書の内容であったなというふうに私は思いました。

 ただ、ホームページにアップするということになれば、ある程度同じまないたにのせたものでないと、一般的に見て判断しがたいなというか、ちょっとまずいのではないかなと。あれだったら、あえて公表しない方がよかったんじゃないかなというような気もいたしました。今後、指定管理者制度というのは公募が原則であって、これ義務ではないですけども、原則でありますので、できるだけ公募していただきたいと。公募をされるのを待ってる団体もあると思います。その団体のNPOが今回2つ応募されてたようでありますけども、協働のまちづくりということでNPOの育成も、行政としてはまだまだよちよち歩きの部分があるかと思います。これを育成するという観点からも、このあたりの育成の支援ということも、今後引き続き行っていただきたいなと。

 それから、選定委員会のことでありますけども、今回は市民が入ってない、それから市民を入れるのはどうかなというようなことを、市長は先ほど述べられましたけれども、なかなかその辺難しいことなんだろうなと。よその自治体で選定委員会というものを見ますと、一般市民を入れてるとこもあれば入れてないとこもあって、いろいろまちまちでありますので、それぞれの自治体の考え方がそこに反映されてるんだろうというふうに思います。これについては今後のことでありますので、非常に大きな問題でありますけども、ご検討いただきたいなと。

 それと、選定結果というか、選定過程、選定結果でありますけども、できれば選定については、選定基準というのが要項の中にありますけれども、これはあくまで一般論的な選定基準でありまして、数値的なもので出せるものではないというふうに思います。できれば数値的なもので点数をつけて、何点というようなことでここに決めましたというようなことになると、透明性と言いますか公平性といいますか、非常にわかりやすい、客観的にこうだったんだというようなことでいいのではないかなと。ちょっといろんなとこの自治体のホームページ見てますと、非公募の場合でもあえて数値化して何点でしたというようなことで、指定管理者として決定されてるというようなとこもあります。

 今後の、本当に今後の今後ということになるんですが、選定をするに当たっては、地元のNPOのことも多少考慮に入れていただいて、選定していただけるようなことになればいいなあという要望をしたいと思います。いろいろ要望ばっかりですけども、今後のことなんで、ぜひともいい方向性を出していただければということでお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 本日の一般質問はこの程度で打ち切ります。

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○議長(藤原清和君) 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

              午前11時29分 散会







 ・平成17年12月7日(水曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   21番  志多木 茂 夫

  22番  高 田 正 弘   23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫

  25番  藤 原 正 己   26番  乗 藤 俊 紀

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  な  し

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出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       松 本  哲 治

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  建設経済部次長  畑 地    泉     健康福祉部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子