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岡山県 井原市

平成17年12月定例会 12月05日−01号




平成17年12月定例会 − 12月05日−01号







平成17年12月定例会



        〇平成17年12月井原市議会定例会会議録第1号



・平成17年12月5日(月曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

    諸般の報告

 第3 議案第90号から議案第117号(上程)

 第4 市長の提案説明

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

      諸般の報告

 日程第3 議案第90号から議案第117号(上程)

 日程第4 市長の提案説明

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前10時   開会



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 平成17年12月井原市議会定例会が招集されましたところ、ご多忙中多数ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。

 ただいまのご出席は25名で、定足数に達しておりますので、これより平成17年12月井原市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤原清和君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、11番 田辺隆則君、12番 河合建志君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(藤原清和君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において内定されておりますとおり、本日から12月16日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は12日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、一覧表としてお手元に配付いたしておりますので、ご了承願いたいと思います。

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△諸般の報告



○議長(藤原清和君) この際、諸般の報告を行います。

 まず、監査委員からの報告で、平成17年8月分から10月分までの出納検査の結果の報告書が参っております。

 また、井原市が財政的援助をしている団体のうち、井原市職員互助会、社団法人井原市シルバー人材センターに対する監査の結果並びに平成17年度定期監査結果の報告書が参っております。

 次に、議員派遣の件についてであります。

 会議規則第157条の規定により議長において議員の派遣を決定いたしましたので、報告いたします。これらの写しはお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第3 議案第90号から議案第117号(上程)



○議長(藤原清和君) 次に、市長から議案が送付されております。議案の写しはお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 これらの議案を一括上程いたします。

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△日程第4 市長の提案説明



○議長(藤原清和君) この際、市長の提案説明を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 年の瀬も押し迫りましたが、本日12月定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様方には何かとご多用の中ご出席を賜りましてありがとうございます。

 ことしは2月に京都議定書が発効され、まさに国際社会が環境問題をグローバルな視点でとらえ、地球温暖化対策の第一歩が踏み出されたところであります。こうした動きの中にも、昨年暮れのスマトラ島沖地震による大津波のほか、アメリカでは史上最大といわれたハリケーンが発生し、犠牲者は空前の規模にのぼり、くしくも世界が自然災害の恐怖と地球環境の保全、さらには防災体制の重要性を再認識した年でもあります。

 本市では、9月の台風14号による被災が認められましたものの、大きな事件や事故もなく、おおむね順調に推移した一年でありました。

 一方、行政におきましては、3月1日の合併により半世紀ぶりの一大転換期を迎え、新しい井原市として船出したわけでありますが、まず行政機構を整備し、行政の推進基盤を確立させました。そして、重点施策の推進、地域の特性を生かした均衡ある発展、さらに市民の一体感の醸成に努めることとし、新市建設計画に着手しました。

 また、新たな行政課題にも積極的に対応していくため、特に現場主義に立脚した諸施策を展開し、現在まで順調に経過しているところであります。こうした円滑な行政運営も、ひとえに議員各位を初め市民皆様方のご協力のたまものと厚くお礼を申し上げる次第であります。

 さて、本定例市議会におきましてご審議をお願いいたします案件は、既にご案内しておりますが、議案の説明に先立ちまして、諸般の情勢と市政の状況等について申し述べ、市議会並びに市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 まず、このところの国における諸情勢についてでありますが、経済状況では海外経済の拡大を背景に輸出は増加傾向にあり、総じて良好に推移していることから、政府の11月の月例経済報告では景気は緩やかに回復しているとの認識が示されたところであります。先行きにつきましても、原油価格の動向に注視する必要がありますものの、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれております。

 次に、地方行政をめぐる国の動きについてであります。

 現在、小泉内閣の構造改革路線が推進される中、官から民へ、国から地方へと自由度の拡大が期待されております。しかしながら、郵政民営化や財政再建が前進する一方で、国民への負担増や経済格差の拡大など、痛みや弊害が懸念されるところであります。

 ここで、国と地方財政の三位一体改革の現段階における私の所見を申し述べてみたいと思います。

 三位一体改革は、そもそも政府みずからが、まず小さな政府によるスリムな行政を実行することが前提でなければならず、その上で「地方でできることは地方で」の高らかな叫びに内容の伴った真の改革実現がなされなければならないものと考えます。また、最も住民に近い地方自治体がその先端行政を担っている以上、当然のこととして地方の意見が尊重されなければならないわけであります。国の示す三位一体改革は、国庫補助金の交付金化と理不尽な削減、国庫負担金の負担率の引き下げなど地方分権の趣旨に反する単なる負担転嫁であり、到底受け入れられないものばかりでありました。こうした国主導でしかも地方に痛みを押しつける、こんな三位一体改革も今月1日、政府与党の合意内容が地方六団体に示され、不満の残るものの、これを受け入れたところであります。今後は地方の意見が確実に反映されるため、国と地方の協議機関を設置するよう強く求めてまいります。

 次に、平成18年度の国、県における予算編成の状況についてであります。

 国におきましては、現在、概算要求に基づいて予算編成作業が本格化する中にあって、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を踏まえ、平成17年度に続き歳出改革路線を堅持、強化するため、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施することとされております。

 また、岡山県におきましても第3次行政改革大綱が最終年度となることから、公共事業の県負担を3年間で30%削減することなどとした歳出削減目標の達成を目指していることから、本市にとっても大きな影響が懸念されるところであります。

 次に、本市の予算編成についてであります。

 三位一体改革の具体的内容と国、県の予算が明らかでない段階において的確な財政見通しを立てることは極めて困難でありますが、国県支出金の削減などにより財源の確保はますます厳しくなるものと予測されるところであります。こうした財政環境の中にあっても、市民と行政の協働によるまちづくりを念頭に、合併によるスケールメリットを最大限に発揮し、市民一人一人がゆとりと豊かさの中で安心して生活できる町の実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 このため、来年度の予算編成に当たっては、本市を取り巻く厳しい財政状況を十分認識し、本年度策定する第4次井原市行政改革大綱に基づき、徹底した経費の節減、合理化を図ることとしております。経常的経費は原則として本年度当初予算額の95%以内、投資的経費は市単独事業で90%以内とし、物件費の一部については引き続き枠配分方式による抑制に努め、限られた財源の重点的、効率的な配分を基本に予算編成を行うこととしております。

 次に、市政の状況等について申し述べます。

 まず、行政改革についてであります。

 市町村合併が究極の行革といわれる中、合併後におきましても行政区域の拡大に伴う行政執行体制の整備と財政基盤の確立が必要であります。このため、さらなる改革を目指して、10月、行政改革推進委員会へ新井原市の行革のあり方について諮問しており、来る答申を踏まえ井原市第4次行政改革大綱を策定し、着実に実施してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についてであります。

 平成15年9月、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理については、平成18年9月をもって、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に限定されていた管理委託制度から市が指定する法人、その他の団体に管理を行わせる指定管理者制度に移行することとなっております。井原市では一部導入しているものの、さらに来年4月から新たに19施設において導入可能となるよう今議会へ指定管理者の指定議案を提出しておりますので、いずれ日程に上がった際にはご審議のほどよろしくお願いします。

 なお、このほかの施設につきましても、今後行政改革を進めていく中で可能なものから順次移行していきたいと考えております。

 次に、四季が丘団地についてであります。

 団地の販売促進を図るため、10月15日から23日までの9日間、住宅メーカー12社による住宅フェアを開催しました。期間中、652組、約1,800人に上る多くの方々に来場いただき、盛況でありました。現在までの分譲区画数は78区画で、当初の予想を上回り、既に17世帯が住んでおられるところであります。9月に乗り入れを開始した井原あいあいバスや保育施設の立地が進む中、新しいまちづくりのモデルケースとして、さらに快適な居住環境の整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、公共交通体系の整備についてであります。

 新たな市域における望ましい公共交通体系の整備を目指して、現在、井原市公共交通体系整備検討委員会に協議いただいているところであります。協議では、公共交通の現状と先進事例の研究に基づき、地域の特性や専門的な見地から貴重なご意見をいただいております。また、この間にもアンケート調査や公聴会を実施しており、市民の利便性を追求していきたいと思っております。

 なお、同委員会からは年内にも協議結果を取りまとめいただけるものと聞いており、早速これら貴重なご意見を最大限尊重することとし、新しい公共交通体系の早期実現に努めたいと考えております。

 次に、合併後の一体感の醸成についてであります。

 本市の一大イベントである夏祭りや市民体育祭では、市民が一つになって取り組む姿が見られ、また各地区のふるさと祭りでは、旧市町の垣根を越えた交流が合併を機に一層進んでいるように感じております。今後も、統一して開催される成人式や消防団出初め式が一体感の醸成に寄与するものと確信しております。

 なお、文化協会や婦人協議会が統合されましたが、その他各種団体も順次統合の動きもあることから、交流が加速するものと期待しております。

 次に、交通事故の防止についてであります。

 管内の交通事故件数は昨年と比べ減少しておりますものの、これから年末年始にかけては交通事故の発生しやすい時期であることから、恒例の年末年始交通事故防止県民運動が展開される中、より一層交通安全に努めていただき、交通事故のない明るい新年を迎えられますようお祈り申し上げる次第であります。

 以上、最近の諸情勢について申し述べたところでありますが、次に本定例市議会におきましてご審議をお願いいたします諸議案について、その概要を申し上げたいと存じます。

 まず、条例案件についてであります。

 議案第90号「井原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」は、平成18年4月1日からの指定管理者制度の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第91号「井原市防災会議条例の一部を改正する条例について」は、防災会議委員の構成について岡山県及び本市の機構改革に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第92号「井原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について」は、地方公務員法第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し、必要な事項を定める条例を制定するものであります。

 議案第93号「井原市税条例の一部を改正する条例について」は、軽自動車税の納期を改正するものであります。

 次に、事件案件についてであります。

 議案第94号「岡山県西部衛生施設組合を組織する組合市町数の減少及び岡山県西部衛生施設組合規約の変更について」から議案第96号「井笠圏域振興協議会を組織する協議会市町数の減少及び井笠圏域振興協議会規約の変更について」までの3議案につきましては、平成18年3月21日、新たに浅口市が設置されることに伴い、規約を変更するものであります。

 議案第97号「公の施設の区域外設置について」は、市道改良工事に伴い一部笠岡市側に市道を設置するため、地方自治法第244条の3の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第98号「字の区域・名称の変更について」は、中山間地域総合整備事業に伴う字の区域、名称を変更するものであります。

 議案第99号「市道路線の認定について」は、県道の移管に伴う市道路線を認定するものであります。

 議案第100号「井原市やすらぎセンターの指定管理者の指定について」から議案第110号「井原市美星リーディング・プロジェクト施設及び井原市美星吉備高原神楽民俗伝承館の指定管理者の指定について」までの11議案につきましては、地方自治法第244条の2第3項の規定により各施設の指定管理者を指定するため、同条第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第111号「財団法人井原市文化・スポーツ振興財団への出捐額の変更について」は、同財団への寄附金を積み立てるものであります。

 次に、人事案件についてであります。

 議案第112号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、後任委員の推薦について岡山地方法務局長から依頼があったので、議会の意見を求めるものであります。

 次に、予算案件についてであります。

 まず、議案第113号「平成17年度井原市一般会計補正予算(第4号)」についてでありますが、今回の補正は給与改定等に伴う人件費のほか、補助事業の決定によるものを主体に所要の措置を講じたところであります。その結果、補正額は6,690万円で、補正後の予算総額は190億4,510万円となった次第であります。その主な財源としましては、国庫支出金等の特定財源と前年度繰越金を充当いたしております。

 以下、歳出の主なものについてご説明申し上げます。

 まず、人件費につきましては、8,205万余円の減額措置を講じております。

 総務費では、四季が丘の宅地分譲が今年度予定しておりました区画数を大きく上回ったことにより、住宅建設促進助成金900万円を追加計上しておりますほか、美星支所並びに芳井支所の庁舎改造工事費等に所要の措置を講じております。このうち、美星支所では2階に保健センター機能を、3階に図書室の機能を整備いたします。

 なお、市勢要覧の作成に係る経費につきましては、債務負担行為をお願いいたしております。

 民生費におきましては、身体障害者福祉費、心身障害者医療給付費並びに生活保護費に追加措置を講じておりますほか、保育園施設整備費補助金3,151万余円を計上しております。

 農林水産業費では、明治ダム観測データ処理システムの更新に伴う所要の措置を講じておりますほか、農業用施設新設改良費に915万円を追加計上しております。

 土木費では、現在、井原市土地開発公社が所有しております公園用地を、また教育費におきましては、アクティブライフ井原の駐車場用地を取得するための措置を講じております。

 次に、議案第114号「平成17年度井原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては、給与改定等に伴う人件費の補正をお願いしております。

 議案第115号「平成17年度井原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、人件費と補助事業の決定に伴う補正をお願いしております。

 なお、施設整備事業に繰越明許の措置をお願いいたしております。

 議案第116号「平成17年度井原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」は、給与改定等に伴う人件費の補正をお願いしております。

 議案第117号「平成17年度井原市病院事業会計補正予算(第2号)」におきましても、給与改定等に伴う人件費の補正をお願いしております。

 以上が今回提案いたしました議案の概要でありますが、詳細につきましてはいずれ日程に上がりました都度、私なり担当職員からご説明申し上げたいと思います。

 なお、この機会に若干のご報告を申し上げたいと思います。

 まず、先月本市で開催された県高校駅伝大会では、ご承知のとおり興譲館高校陸上部女子チームが7連覇を達成し、これはみずからの県高校最高記録を更新するとともに、全国トップの記録でありました。また、中国高校駅伝大会においても完全優勝するなど、来る25日の都大路では悲願の全国制覇が期待されております。

 次に、さきの岡山国体での地元選手の活躍では、新体操の力強い演技を初め剣道や弓道においても団体優勝の原動力となったほか、個人種目においても陸上の新谷選手の栄冠を初め多くの選手が持てる力を十二分に発揮し、すばらしい成績を残してくれました。そして、私たち市民に大きな勇気と感動を与えてくれました。

 また、先月20日をもって閉会しました第22回平櫛田中賞受賞記念保田井智之展でありますが、期間中、市内外の多くの芸術ファンを魅了し好評をいただいたところであります。

 次に、会議等への出席状況についてであります。

 9月22日、第10回与一サミットが滋賀県東近江市で開催され、出席しました。

 10月6日、第67回全国都市問題会議が高松市で開催され、高松市の都市再生戦略などについて拝聴しました。

 10月13日、備中県民局管内地域サミットが高梁市で開催され、出席しました。

 10月17日、全国市長会中国支部秋季役員会が山口県萩市で開催され、三位一体改革の推進についてなど、各県市長会から提出された議案を審議、承認の上、全国市長会へ提出することを決定しました。

 10月22日、第60回岡山国体開会式に先立ち、天皇皇后両陛下特別奉送迎には、岡山県土木協会会長として出席しました。

 11月4日、岡山県市長会議が岡山市で開催され、出席しました。

 11月8日、全国市長会経済委員会構造改革特区に関する研究会が東京都で開催され、総務部長を出席させました。

 11月9日、全国市長会財政委員会、都市税制調査委員会並びに市長フォーラムが、また翌日、理事・評議委員会合同会議が東京で開催され、出席しました。

 11月14日、地方分権改革総決起大会が東京都で開催され、出席しました。大会では、三位一体改革の推進に関する緊急決議に加え、生活保護費等の地方への負担転嫁に反対する特別決議を採択し、直ちに国会議員に要望しました。また、この夜、東京後月会にお招きいただき、出席しました。

 翌15日、本市の平成17年度特別交付税の確保等について地元国会議員に要望しました。また、この日開催された全国治水砂防促進大会に出席しました。

 11月28日には、総務省の事務次官を初め担当局長並びに課長に対し、本市の特殊事情を説明するとともに、特別交付税要望額の確保をお願いいたしました。

 翌29日、災害復旧事業促進全国大会が東京都で開催され、出席し、大会終了後、財務省等への陳情活動にも参加しました。

 12月1日、国保制度改善全国大会が東京都で開催され、出席し、直ちに陳情活動を行いました。

 以上、概要の報告でありますが、諸議案につきましては何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げまして提案説明とさせていただきます。

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△休会の件



○議長(藤原清和君) お諮りいたします。

 議事の都合により、明12月6日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤原清和君) ご異議なしと認めます。よって、明12月6日は休会することに決しました。

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○議長(藤原清和君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午前10時29分 散会







 ・平成17年12月5日(月曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   9番  井 口   勇   10番  森 下 金 三

  11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志   13番  鳥 越   勇

  14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之   16番  石 井 敏 夫

  17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之   19番  鳥 越 孝太郎

  20番  川 上   泉   21番  志多木 茂 夫   22番  高 田 正 弘

  23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫   25番  藤 原 正 己

  26番  乗 藤 俊 紀

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欠席議員

  8番  上 本   昇

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出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       松 本  哲 治

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  建設経済部次長  畑 地    泉     健康福祉部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子