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岡山県 井原市

平成10年 9月定例会 09月28日−02号




平成10年 9月定例会 − 09月28日−02号







平成10年 9月定例会



        〇平成10年9月井原市議会定例会会議録第2号



・平成10年9月28日(月曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(乗藤俊紀君) 皆さんおはようございます。

 ただいまのご出席は19名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(乗藤俊紀君) 日程第1 一般質問を行います。

 発言順序はあらかじめ議会運営委員会において抽選により定められておりますので、ご承知願います。

 なおこの際、お願いしておきますが、今回の一般質問の発言時間は、通じて60分以内といたします。なお、その他につきましては従前どおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 順次質問を許します。

 まず、3番 石井敏夫君。

              〔3番 石井敏夫君登壇〕



◆3番(石井敏夫君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の石井敏夫でございます。

 まず最初は、井原市B&G海洋センターの施設改善についてであります。

 この海洋センターは、平成8年5月から温水プールに改善され、その後日増しに利用者が増加しているところであります。幼児から高齢者まで、それぞれ目的を持って利用されておりますが、中でも水泳教室が大変好評であります。年間を3期に分けて、泳力に応じた子供教室、あるいは水中ウオーキングなどで健康増進が行える教室など、決められた定員で10回、延べ27講座になっております。

 また、中高年の利用者が急増しております。水中を歩きながら健康についての話し合いをする中で顔見知りになり、コミュニケーションの場としても大変役立つと評価をされております。いつまでも体を動かして健康を守り続けたいという人たち、また医師に勧められてのリハビリのためになど、最近は水泳だけでなく、健康を維持するための水中歩行をする人が大変ふえております。

 また、サウナ室があるのも特徴で、特に中高年の人たちに大変喜ばれ、ほとんどの人が利用されております。したがって、午後と夜間の利用者が特に多いようであります。平成8年度では、約4万7,000人の利用者であったものが、平成9年度では5万5,503人と大幅に増加し、ことし7月と8月は、それぞれ9,600人を超える利用状況であります。特に7月は昨年より2,396人ふえております。したがって、10年度は6万人を大幅に超えるのではないかと思われます。

 このような施設は県内で20カ所、全国では89カ所であります。その中で、井原市海洋センターの利用状況は、全国で11番目と言われております。稼働日数での利用状況で見ると、6番目であります。開館日には200人、300人と集まって、和気あいあいで水しぶきを上げておりますが、その中でいろいろ要望を聞きます。

 まず、サウナ室であります。3.2平方メートルで4人用が1室だけのため、待たなければなかなか利用できないということで、非常に不便を感じておられます。そこで、サウナ室を増設し、男女別々のサウナ室にすべきだと思いますが、どうでしょうか。

 また、泳いだ後に健康チェックをしたいという声をよく聞きます。血圧計や体内脂肪計を備えてはどうでしょうか。また、日焼けを防ぐために紫外線を遮断するような措置はできないものかという声を多くの人から聞きます。

 それから、最近新しく利用される人がふえておりますので、その人たちのためにも海洋センターの場所がわかりやすいように、周辺の幹線道路の交差点などに案内標識を設置してはどうでしょうか。

 次に、身体障害者、寝たきり高齢者のための入浴サービスの回数をふやしてほしいということについてであります。

 通称は特浴と言っておるようでありますが、身体障害者1・2級、または65歳以上で自宅入浴が困難な者となっております。これは県の補助事業であり、井原市社会福祉協議会ときのこ荘に委託をしております。したがって、総合福祉センター、やすらぎセンター、きのこ荘などで特殊浴槽に送迎して、医師の診察を受けてから入浴サービスを実施するものであります。現在、総合福祉センターで13人、やすらぎセンターで15人、きのこ荘で5人となっております。それぞれ家庭での入浴が困難な人ばかりで大変助かると言っておられます。しかし、月2回の入浴では、余りにも回数が少ないという声をよく聞きます。入浴サービスを受けない日は家族の人に体をふいてもらって我慢する、また手足の不自由な人はひざの内側、腕の内側など、赤くただれてなかなか治らないと言っておられました。また、入浴を申し込んでいても、その日になって熱が出て、入浴を断念しなければならないということもあるそうです。しかし、このような身体障害者や寝たきり高齢者の人たちにも可能な限り入浴させるべきではないでしょうか。9月から西部いこいの里が開設され、新たに地域割りが設定されました。これらの条件を考えると、月2回の入浴サービスをもっともっとふやすべきだと思いますが、どうでしょうか。

 次に、井原市養護老人ホーム偕楽園を一日も早く建て替えるべきだということであります。

 この偕楽園は、昭和34年に開園され39年が経過しております。現在の老人福祉法は昭和38年に施行されておりますから、4年前に建設されていることになります。ですから、建物は大変老朽化しており、間取りなど狭く、暗く、入園者は不便な生活を余儀なくされております。定員50名に現在37名が生活しておられるようであります。先日、市内の人が入園しようと思って偕楽園に行ってみて、ここへは入りたくないと言って市外の施設に行ったという話を聞いております。いろいろ申すまでもなく、一日も早く移転場所を決め、建て替えるべきだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 第1点目のB&G海洋センターの施設改善についてお答えをします。

 今お話にありましたように、平成8年5月に温水プールに改修しまして、年間を通して利用できるようになりまして、平成10年8月以来、延べ13万人を数えて、多くの市民の皆様に利用いただいておりまして、喜んでいるところでございます。

 1点目のサウナ増設の件ですけれども、一応サウナと呼んではおりますが、実は冷えた体を温めていただく目的の採暖室として設置したものであります。いわゆるサウナ風呂とは趣旨が異なるものであります。したがいまして、今現在も男女の間仕切りはつくっておりません。当面は、現状でご利用いただきたいと考えております。

 それから、2点目の件ですが、当海洋センターは海洋性スポーツレクリエーション事業として、また水泳を通しての体力づくり、健康増進を目的にしておりまして、本格的な健康チェックについては海洋センターはその機能を担っておりません。市民の健康づくりの立場から、ご提言として承っておきたいと思います。

 それから、3点目の件ですが、井原市のB&G海洋センターは、昭和61年4月にB&G財団の建設仕様によります上屋つきプールとして建設されました。温水化に伴う工事の改修を経て、今2年余りであります。今後の検討課題だと考えております。テントから、それから屋内プールへの変更をするということになりますと、経費を伴うことですので、いましばらく現状で我慢していただきたいと考えております。

 それから、4点目の案内標識の件ですけども、現在、県道笠岡井原線と市道館跡境森線の交差点の南北へ運動公園の案内標識があります。平成8年度に海洋センター入り口へ案内看板を設置し、利用者へPRしております。ご指摘の件は、県道笠岡井原線と市道館跡境森線交差点に設置している案内標識に海洋センターの表示を今年度中に加えることとして、今準備を進めております。

 以上でございます。



○議長(乗藤俊紀君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 2点目の特別入浴サービスの回数をふやしてほしいということの件でございますが、市内の福祉施設のうち自宅での入浴が困難な寝たきりの高齢者の方、あるいは身体に重度の障害をお持ちの方のための入浴サービスを実施いたしております。

 施設は、先ほど仰せのとおり、特別養護老人ホームきのこ荘、それからやすらぎセンター、地域福祉センターで、名称をやすらぎセンターになっておるとこでございます。さらに、井原市の総合福祉センターでございまして、今登録していただいておるのが50人でございます。利用実人員がきのこ荘が6人、やすらぎセンターが18人、井原市総合福祉センターが13人で41人でございます。先ほど申された数字とちょっと相違しておるかと思いますが、そのような状況でございます。

 本市では、仰せのとおりこういったことの受注をしていかなきゃならんということで、9月から西部いこいの里の、ここでデイサービスセンターの開所というようなことで合わせて4カ所になるわけでございます。この4カ所でデイサービスを実施するということで、9月1日から従来行っていただいておりましたものを一部変えまして、そして回数もふやしたわけでございます。今後、寝たきりの高齢者の方のデイサービス事業の入浴サービスを推進することによりまして、利用回数の増加を図り、ご要望に沿いたいと考えております。

 また、現在このサービスを受けておられない要援護高齢者の方につきましては、今後とも広報に努め、可能な限り福祉の向上と介護をされている方の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目で養護老人ホーム偕楽園を一日も早く建て替えるべきではないかということでございますが、現在の施設は仰せのとおり、老朽化とともに現行の基準に適合しなくなっておりまして、建て替えの時期に来ておることはもう承知をいたしておるとこでございます。建て替えに当たりましては、地蔵平あるいは山王台地等も視野に入れた改築に向けて検討を進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 3番 石井敏夫君。

              〔3番 石井敏夫君登壇〕



◆3番(石井敏夫君) 温水プールでありますが、採暖室ということでございますけれども、要望としては非常に、先日も行ってみたわけですけれども、広げてほしいという要望はたくさんあるわけであります。

 また、こういった血圧計、体内脂肪計などについては、備えなくてもいいことになっているということでありますけれども、備えて違反ではないと思いますので、この点も検討していただきたいと思うわけであります。

 使用料を見てみますと、平成9年度では600万円見込んでありますが、10年度では750万円見込んであります。ということは、年々ふえていることをこれを見ても物語っていると思います。井原市内に多くの施設がありますけれども、6万人を超える利用をするという施設は、ほかには余りないのではないかというふうに思います。そういうことで、多くの人たちの要望を実現するためにも、もうちょっと前向きに考えていただきたい、こう思うところであります。

 案内標識については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 入浴サービスについても偕楽園についても、前向きにいろいろ検討したいということでありますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、間もなく1年半後には介護保険が導入されます。1年半と申しましても、もう平成11年10月からは要介護認定の申請も受け付けるような運びになるのではないかと思います。もうすぐであります。本当に介護の必要なすべての人が介護を受けられるようにするためには、本当に地方自治体としては責任を持って対応しなければならない、こういうふうに思うところであります。

 市長は、公約として「市民が主役、住んでいてよかったと思ってもらえるような井原市にしたい」、こう言っておられました。文字どおりそういうことで、すべての面にわたって市民の要求のために頑張っていただきたい、このことを強く要望して質問を終わります。



○議長(乗藤俊紀君) 石井議員、答弁要りますか。〔3番 石井敏夫君「よろしい」と呼ぶ〕

 次に、15番 森本典夫君。

              〔15番 森本典夫君登壇〕



◆15番(森本典夫君) おはようございます。

 引き続きまして、日本共産党の森本典夫が質問させていただきたいと思います。

 まず最初は、さきの市長選挙の結果をどう受けとめ、今後4年間、市政のかじ取りをどう進めていくお考えかをお尋ねをいたします。

 市長選挙の結果は、市長が1万1,239票、川上氏が8,723票で2,516票差、得票率で市長が56.30%、川上氏が43.69%で、市長は苦戦、川上氏は善戦検討したと私は思っております。

 また、過去8年間の谷本市政に対しての評価がこういう結果にあらわれていると思います。市長は、この結果をどう受けとめておられますか、市長の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 市長は、このたびの選挙戦で、先ほども話がありましたが、「市民が主役」と言われました。私たち日本共産党も「市民が主人公」という考えを基本にしております。主役と主人公は同意語のようでありますが、市長の過去8年間を振り返ってみまして、市民が主役の扱いをされているとはお世辞にも言えない政治だと感じております。市長があえて「市民が主役」と言われたからには、今後今までの市政の進め方を幾分かでも変えようというお考えなのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。そして、その上に立てば、今後4年間、今までの井原丸のかじ取りをどう変えていくのか、そういうお気持ちがあって「市民が主役」と言われたのか、お尋ねをしたいと思います。

 市長は、選挙の公約の第1に、市民の要求の強い市民病院の新築を上げておられます。数年にわたる移転予定地の取得が山に登ってしまい、現在地への建て替えを決断されたようでありますが、私が一貫して言っていますように、現在地への建て替えではなく、駐車場も十分確保でき、周りに緑も多く、生活環境がいい山王台地がこういう状況下では最適だと考えるところであります。しかし、市長は山王の工業団地計画を白紙状態に戻し、自由に利用できる山王台地に病院を移転せず、移転新築の決断をされた時点で、現在地での建て替えはほとんど不可能とまで言っていた現在地へ建て替えるというのは、ほかに候補地がないというのであるならばまだしも、山王台地といういい場所があるにもかかわらず、また費用面でも高くつくだろうし、入院患者さんはもちろん、外来患者さんなどにも大変迷惑がかかるだろう現在地への建て替えというのはどう考えても理解できません。納得のいくご説明をお聞かせいただきたいと思います。

 次は、国保加入者の多くが高過ぎる国保税を引き下げてほしいと感じている問題であります。このことは、毎年今の時期、国保加入者の切実な声として市長に聞いていただいております。

 長期の景気の低迷で商売をされている方は経営がますます大変になっております。1年半前に消費税が5%に引き上げられ、ダブルパンチを食ったようなもので、自由業の方々をはじめ、国保加入者が比較的多い年金生活者や収入の少ない方々にとっても、今の世相はまことに厳しいものがあるということは、市長も理解されているものとご推察いたします。

 そこで、国保会計を見てみますと、ここ五、六年2億円前後の黒字で推移をしており、前年度の平成9年度は1億9,604万6,000円の黒字で、一般会計からの繰り入れ1億4,183万5,000円を差し引いたとしても5,421万1,000円の黒字ということになります。また、基金の国保支払準備金は、平成10年3月31日現在で4億5,000万円余りで、この準備金は県下10市中、一番多い岡山市の13億5,000万円に次いで、何と2番目の保有額という状況であります。その反面、平成9年度の一般会計からの繰入額を1人当たりで見てみますと、県下10市中、少ない方から4番目だという状況であります。これらの状況の中で、県下10市中、上から2番目に多い基金を幾らか取り崩すことや県下10市の中では少ない方に入る一般会計からの繰り入れを増額するとかして、市長が本当に心から市民が主役と考えておられ、市民の切実な声を真剣に聞く耳を持たれるならば、国保税を幾らかでも引き下げて、市民の要望にこたえてあげてはどうでしょうか。市民が主役という立場に立ち切って、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市内の危険箇所への対応の遅さとその対応の改善を求めたいと思います。特に、このたびは幹線道路の草刈りについてお尋ねをいたします。

 議長に前もって許可していただいておりますので、市長に先ほど写真を見ていただきましたけれども、地方自治法第2条第3項の最初に、「地方公共団体の仕事として、住民の安全を保持すること」と明記されております。これは大変重要な仕事の一つであります。しかし、井原市は地方自治法にうたわれている重要な仕事を草刈りの面ではおろそかにしていることを指摘せざるを得ません。

 大型車や乗用車、また自転車やバイクなどが頻繁に行き交う幹線道路で、草が伸び放題伸び、道路端の白線あたりまで伸びているため、自転車やバイクが白線の内側、すなわち白線をはみ出し、センター寄りに膨らんで通行しなければならない状況になっていても一向に刈られない。市長に先ほど見ていただきました写真は、井原北川線の七日市の公共下水道の浄化センター上のカーブのあたりであります。こういう状況が1カ月ほど続いても一向に刈られない。大変危険であるし、見るに見かねてある人が市へ刈ってくれるようお願いをして、それから1カ月ほどしてやっと業者が刈るという状況でした。事実上は、2カ月以上も危険な状況を放置していたことになるわけであります。

 市長は、24日の開会日の提案説明の中で交通事故のことに触れられ、井原警察署管内の死亡事故が5件で6名が亡くなられた、まさに非常事態だと話されました。こういう非常事態である中で、片や先ほど指摘したような草刈り一つとってみても、機敏に処理されずに放置されている状況があったのでは、非常事態という言葉がむなしく聞こえるのは私だけではないと思います。たまたまこの間、ここで大きな事故はありませんでしたが、事故があってからではおそいわけであります。一連の流れを見てみますと、草刈りの時期の問題、何でもかんでも業者任せにしていて、入札して業者がやってくれることになっているからということで、直ちに危険な状況に対応した措置がとられない、職員の危険な状況認識の弱さなどが重なり合っているのではないかと推察いたします。

 そこで、このような状況を放置していたことを市の責任者として市長はどう思われておられますか、また当然のことながら、これらを改善していかなければなりませんが、どこをどう改善すれば二度とこんなことが起きないようになるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、井原ゴルフ倶楽部の経営内容と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 井原ゴルフ倶楽部は、井原市が1億円を出資し、第三セクターでスタートしました。しかし、市民の税金を1億円も使っておりながら、市民には経営内容はほとんど明らかにされておりません。法的にはそれは可能でありましょうが、そういう状況が長年続いたわけであります。

 そこで、平成5年の開業当初から現在までの各年度ごとの利用者数と収支決算の状況をお尋ねいたします。また、現在の累積赤字が幾らになっているのかもお尋ねいたします。

 そして、今後の井原ゴルフ倶楽部の経営見通しをどう立てておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、約7万4,000平方メートルの市有林を無料で貸し付けていますが、現在の契約が平成元年4月1日から平成11年3月31日までとなっており、あと半年ほどで更新の時期になります。

 以前にも論議したことがありますが、私はゴルフ場を第三セクターでやること自体問題で、もしやっても二セクまでだと考えております。また、客観的に見て、開業以来の状況から判断して、三セクでやっていく意味はほとんどないと感じております。

 また、井原市の税収が減っている状況にある現在、少しでも収入がふえることを考えるのが市長の立場ではないかと思います。したがって、来年3月の契約更新のとき、市有林の貸し付けを固定資産税相当額の有料貸し付けとすべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育行政について数項目の提言をしたいと思います。

 まず最初は、環境ホルモンの影響が心配される学校給食センターの食器についてであります。

 井原市が使用している食器のすべてが内分泌かく乱化学物質、舌をかむようでありますけれども、いわゆる環境ホルモンが溶け出して人体に影響を与える可能性が指摘されているポリカーボネート製食器であります。教育委員会は、安全性の疑われるものは使わないという立場に立ち切って安全なものにすべきだと考えますが、教育長のお考えはどうでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、小・中学校の児童・生徒数を1クラス30人にしてはどうですかという問題であります。

 最近、中央教育審議会、いわゆる中教審は、少人数学級を県や市町村の考えで実施できる道を開くような方針を行ったところであります。予算面などで自治体負担になってしまいそうな問題点などを含んでおりますが、子供たちにゆきとどいた教育を保障するためには、今こそ30人学級の実現を考えるときではないでしょうか。長野県小海町のように、12年前から少人数学級を実施している自治体も全国にはあるわけでございます。30人学級の実現について、教育長のお考えをお尋ねいたします。

 次の2点は、必要性は語らなくてもおわかりだと思いますので省略いたしますが、現在、学校関係の司書は、中学校3校、かけ持ちで1人、小学校3校から4校かけ持ちで3人が学校図書室の管理運営の専門家として配置をされております。以前にも言いましたが、司書の配置は関係者に大変喜ばれております。しかし、現状では当然ながら不十分であります。ぜひ増員配置をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 また、小学校の校長が幼稚園の園長を兼務しているところがまだ7校あります。これも新たに専任園長を増員配置すべきだと考えます。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 5項目目は、ダイオキシン発生を未然に防ぐため、文部省の指示で学校で出るごみを学校の焼却炉で焼かなくなりました。したがって、使用していた焼却炉は全く必要なく、今となっては校庭の片隅で寂しそうにひっそりと子供たちを見守っている状態ではないでしょうか。当然ながら、景観上もない方がいいでしょうし、子供たちが焼却炉があることで何らかの事故に遭わないとも限りません。そこで、私は不必要になった焼却炉は思い切って一日も早く撤去すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、同和地区児童・生徒の基礎調査についてであります。

 井原市は、県からおりてきて、既に8月中にこの調査を実施しているようでありますが、全国部落解放運動連合会や井原市の全解連の組織が言うように、プライバシーの侵害であり人権侵害であります。また、部落内外住民の混在化が進み、部落内外結婚が進んでいるもとで、部落の子供を正確に判別することができなくなっているなどの重要な問題点をはらんでおります。こういうことを考えれば、調査した結果を県へ報告すべきではないと考えますが、市としてどういう措置をとられましたか、お尋ねいたします。

 私は、今後調査依頼がおりてきても絶対にすべきでないと思いますが、来年度も県教委から委託を受ければ実施するお考えでしょうか、あわせてお尋ねいたします。相変わらず調査を行うのであれば、プライバシーや人権侵害問題を無視してやることになるわけですから、このことをどう考えておられるのか、また部落内外の混在化などが進む中で、どういう根拠で同和関係者と判別するのか、明快なお答えをいただきたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) まず、1点目でございますが、私の3期目の市政運営についてお尋ねでございますが、提案説明の冒頭でも申し上げたとおり、第5次総合計画を着実に進めていくことに尽きるわけでございます。中でも、市民病院の改築、井原線を生かしたまちづくり、山王台地の開発等については、21世紀の本市のあり方を大きく左右する問題でございまして、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。そして、だれもが豊かさとゆとりを実感でき、そして本当に住んでよかったと思える井原の実現を目指してまいる所存でございます。

 また、仰せのとおり、今回の市長選挙におきましては、「市民が主役」のまちづくりを訴えてきたわけでございますが、このことは2期8年間貫き通してきた私の政治信条である「市民とともに歩む市政」と何ら基本的に変わるものではございません。引き続き住民自治に根差した市民が主体のまちづくりを進めることに変わりはないわけでございます。市政への市民参加をさらに大きく広げていくべきだと考えており、従来の市政懇談会などに加えて、例えば各種審議会についても委員の公募や女性委員の積極的な登用など、そのあり方の見直しや各種イベントについては、市民のボランティアスタッフの活用などを進めていきたいと思っております。しかし、これからはさらに一歩進んだ市民参加型行政への取り組みが重要になってくるものと考えております。

 従来、諸事業の実施に当たっては、まず先に行政で結論を出して、その後でご理解を求める場合が多かったわけでございます。また、その方がスムーズな運営ができた場合も確かにあったと思うわけでございます。しかし、私が市政を担当してからは、ハード面ではアクティブライフ井原にしてしかり、あるいは校舎の大規模改造、あるいは幼稚園舎等々につきましてもプロポーザル方式を採用いたしまして、そして関係の方々のできるだけ多くの方の意見を聞きまして、最終的に決定をし施行をいたしておるわけでございます。

 これからの時代は、情報公開なくして真の住民参加はあり得ないと言われておるとおり、市民の情報公開の求めが一段と強くなる中で、常に行政と市民が情報を共有し、その上で市民とともに考え、ともに行動を起こしていく官民協同、連帯のまちづくりを進めていくことが重要であると思っております。

 なお、そのためには市民に考えていただくための材料提供がまず前提となることは言うまでもないところでございます。したがって、情報公開条例の制定とともに重要施策等の実施に当たっては、計画の初期段階から可能な限りの情報提供を行い、行政の説明責任を果たしていかなければならないと思っております。そうすることによって、透明度の高い市民参加型行政、つまり市民が主役のまちづくりが必ずや実現するものと確信をいたしております。

 なお、選挙結果については厳粛に受けとめて、今後の市政運営に臨んでまいります。

 次に、市民病院を山王台地へということでありますが、これまで山王台地の土地利用につきましては、広くご意見をお伺いし、検討もしてまいりました。さきの6月議会におきましても考え方を申し上げましたが、将来的な周辺地域の発展性等を考慮した上で、現在地での建て替えが妥当であると考えておるわけでございます。

 なお、大多数の議員の意見も同様であったと、私は理解をいたしております。

 提案説明でも申し上げましたとおり、現在地の近くに病院関連施設用地約1,400平米を譲っていただいており、またこのたび市民病院改築にかかわる基本構想策定の予算もお願いしておるところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 2点目の国保税の引き下げについてでございますが、9年度の国保事業の財政事情は、医療費総額で対前年比4.3%の増となっております。一方、保険税は調定額で対前年比3.3%の伸びにとどまり、国からの調整交付金、さらには一般会計から1億4,183万5,000円の繰り入れによる財源確保によって実質収支において均衡が保たれております。

 参考のためにちょっと数字的なものを申し上げますが、1人当たり医療費で一般で19万9,621円、退職で31万7,535円、老人で65万9,514円、平均で見ますと37万5,756円で、前年比では1.94%のプラスでございます。

 また、高額医療費、これは年間500万円以上でございますが、49人で3億3,123万円でございます。それを一般・退職・老人で見てみますと、一般では、給付人数が20人、総医療費が1億3,264万9,000円、年間の最高医療費でございますが、10カ月で1,733万6,000円、月の最高医療費が649万8,000円でございます。退職で見ますと、給付人数が8人、総医療費が5,399万2,000円、年間の最高医療費が875万3,000円、これは12カ月、1年。月の最高医療費は228万2,000円でございます。老人は、給付人数が21人、総医療費が1億4,458万9,000円、年間最高医療費が12カ月で1,410万6,000円、月の最高医療費が416万7,000円でございます。一方、1人当たりの国保税、もちろん9年度でございますが、調定額で一般が7万765円、10市で7番目でございます。退職が8万2,932円で10市では10番目でございます。平均で見ますと、7万3,036円で、10市で7番目でございます。

 本年度の状況ですが、7月診療分までの4カ月間の状況になりますが、医療費総額は対前年比で5.3%の伸びを示しているのに対しまして、保険税は調定額で対前年比2.3%の増であり、国保を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が予測されるところでございます。

 国保税につきましては、できるだけ値上げをといいますか、増額しないということで今日まで来ておるわけでございますが、本市では所得割は昭和61年、均等・平等割は昭和62年から10年以上据え置きをしておりまして、これは総合的な努力の結果ではないかと考えております。今後も被保険者の健康づくり、健康意識の高揚など、保健事業の推進に努めるとともに、国からの交付金、国保税などの財源確保によって、より一層の財政運営の健全化に努め、国保世帯への負担増の抑制に最大の努力を続けたいと思っております。

 次に4番目で、ゴルフ場の件でございますが、ゴルフ場の経営状況についてでございます。

 経営状況の公開は、株主総会で必要な資料を提供しておるわけでございますが、申し上げたいと思います。

 まず、このゴルフ場は平成5年7月2日にオープンいたしまして、現在6年目を迎えておるわけでございまして、この間、各方面から多くのご利用をいただいておるところでございます。

 平成5年度の場合が利用者数が3万2,996人、6年が4万2,058人、7年が4万4,598人、8年が3万9,687人、9年が4万391人。営業収入の関係ですが、平成5年が4億3,600万円、6年が5億6,500万円、7年が5億5,500万円、8年が4億8,800万円、9年が4億7,700万円で、営業損益の関係ですが、平成5年度は損益として1億2,300万円、それから6年が営業利益で1,500万円、7年が利益で2,000万円、8年が損益で1,700万円、9年が利益で500万円。営業外損益がございますので、収支決算では当期損益では、平成5年が1億1,600万円、6年が6,600万円、7年が2,400万円、8年が4,900万円、9年が2,700万円というようなことで、平成10年3月31日現在の平成9年度末の累積欠損金は4億2,095万7,088円というふうにゴルフ場の方からお聞きしております。

 今後の見通しについてでございますが、平成5年7月のオープン以来、従業員の教育、コースの改良、管理の改善等、地道な努力を重ねてまいり、結果として次第に好評を博しておるようでございます。しかしながら、ゴルフ場の経営環境は景気が低迷する中、ますます厳しさが増すことが予想されると言われております。一層の経費の節減を図り、従業員一丸となって経営体質の強化に取り組んでまいるということでございます。

 市有地の無償貸し付けについてでございますが、これは来年3月31日をもちまして10年間の契約期間が満了となります。更新に当たり、有償にするか無償にするかは会社の収支状況を踏まえて検討していきたいと考えております。

 有償で貸し付けたらということでございますが、平成10年度で普通財産台帳の地目によるもので算定しますと53万3,950円でございます。

 それから、平成9年度における井原ゴルフ倶楽部にかかる井原市の収入でございますが、申し上げてみますと、固定資産税で2,121万6,000円、それから法人市民税で175万円、ゴルフ場の利用税交付金で2,584万1,236円ということで、合わせますと井原市へ入ってきましたのが4,880万7,236円がゴルフ場の方から入ってきとるわけでございまして、このことは私はありがたいことだと思っております。

 ちなみに、平成5年度から平成9年度までの状況を申し上げてみますが、利用税交付金で1億2,735万8,754円、固定資産税で9,917万700円、法人市民税で715万円、トータルにいたしますと、2億3,367万9,454円がこのゴルフ場によって本市へ税収等々で入ってきとるわけでございます。したがって、山林そのままでおりました場合には、逆に伐倒駆除等で経費が伴うというようなことに相なろうかと思います。そういったようなことで、今後もひとつ引き続き、この税収のことについて若干触れておられましたが、あえてそのことを申し上げたいと思います。

 あとの3点目につきましては、担当部長から説明します。



○議長(乗藤俊紀君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 教育行政につきましての質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の学校給食センターの食器の件でございますが、井原市の学校給食用の食器は、平成8年3月よりポリカーボネートを使用しております。このポリカーボネートは衝撃に対する耐性が強い、そしてコストも安いというようなこともありまして、給食食器としてここ数年これに切りかえている市町村が多い現状であります。

 ポリカーボネート製の食器は環境ホルモンに関係があるのではないかということで、その安全性が議論されておりますことは、15番議員さんの今お話のとおりでございます。この食器について、実は厚生省は食品衛生法による基準を満たしておりまして、直ちに国が緊急の措置をとらなければならない状況にはない、しかしかく乱のメカニズムなど解明されていないことが多いので、今後も引き続き種々の情報とデータを重ね集めて、討議を重ねるというように申しております。また、文部省も平成11年度から環境ホルモンの溶出試験を実施すると聞いております。

 井原市におきましては、この食器の使用について、現在専門家による調査研究が進められており、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。ただ、子供の発達などの影響に及ぼすおそれがあるとするならば、安全な食器の導入も慎重に検討しなければならないと思っております。

 本年度、県内の幾つかの町村で食器を入れかえる動きがありますが、安全な食器として考えられますのは、ステンレスとか強化磁器とか陶器とか強化ガラスとか、いろんなのがありますけれども、その強度とか重さとか熱の問題等、一長一短がありまして、今後の研究課題になろうかと思います。今後とも子供たちに安全で安心して食べれる給食づくりに努めてまいりたいと思っております。

 それから、2点目の小・中学校の生徒数を1クラス30人にしてはどうかという提言でございますが、地方教育行政のあり方を検討しております中央教育審議会の小委員会は、この9月21日に学級編制や教職員の配置を都道府県にゆだねて、その判断で少人数学級にすることができるなど、学級編制の弾力化に関する答申を提出しました。

 確かに、学級人数が減少するということは、教師が子供たちにより深く理解し、またかかわることができるということで、より適切な教育が展開できるということにつながって好ましい方向であると言えます。しかしながら、答申は実は出されたばかりでありまして、教育の機会均等と平等の原則を基本的に崩すこと、また地方自治体の財政負担を増大するというふうな問題から、今後各方面でさまざまな議論がなされるものと考えております。現時点では、学校の学級編制や教職員の給与の国庫負担を定めた、いわゆる標準法で1学級40人が基準と定められているために、現法下では地方自治体の判断で学級の児童・生徒数を減らすことはできないたてりになっております。ちなみに、現在の井原市のクラスの平均人数は、小学校が26.8人、中学校が34.9人となっております。

 それから、3点目の学校図書室にかかわっての司書の問題でございますが、井原市内の各小・中学校の図書館の管理・運営につきましては、現在図書館担当教諭が中心となって、学校図書館担当の事務職員、いわゆる司書との連携の中で行っています。

 ところで、この司書と関連して司書教諭という資格がございます。昨年学校図書館法が改正されて、2003年──平成15年度から12学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないということになりました。これによりまして、井原市におきましても、現在の学級数で考えれば小学校3校、中学校1校に司書教諭が必要ということになってまいります。そういうこともありまして、現在司書教諭の資格取得を今奨励推進しているとこでございますが、やがてこの司書教諭、図書館担当教諭、司書の三者が連携した体制の中で図書館の管理・運営が行われることになります。したがいまして、司書の増員につきましては、司書教諭設置との関連を考えながら検討をする必要もあろうかと存じております。

 それから、次に4点目に、幼稚園の専任園長の問題でございますが、幼児期の教育をめぐる状況は、井原市におきましても全国的な状況と軌を同じくしていると言えます。すなわち、情報の個別化、少子化、核家族化などの社会状況の影響によって人間関係が希薄化したり、親が子育てに不安を抱きやすい状況が見えますし、家庭や地域の教育力が低下する傾向にあるということも言われておりまして、幼児の発達の面では、体力の低下や直接的、具体的な体験の不足といったことが指摘されております。生きる力を育成するために個に応じた指導が求められているところでございます。このような状況にかんがみて、本市におきましては、従来から幼児一人一人にきめ細かな指導が行き届くように2名の専任園長並びに担任外の複数園を担当して指導に当たる巡回教員を3名配置するなど、教育条件の整備を図ってきているとこであります。今後の幼稚園における人的な条件整備の面につきましては、専任園長の充実に関すること、それから巡回教員の充実に関することも考え合わせまして、今井原市教育審議会に諮問しているところでございます。この答申の結果も参考にしながら、より現実に即した幼稚園の指導体制の充実に向けて、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。

 それから、5点目のごみの焼却炉を撤去してはということでございますが、学校のごみ焼却炉につきましては、平成9年11月6日付の県教育長からの通知による「ダイオキシン類等の有害物質の排出に対する安全性が確認されない限りは、原則として使用を取りやめ廃止する」という趣旨に基づいて、現在は施錠等によりましての閉鎖措置を講じているとこでございます。

 校内での焼却処分廃止の代替措置として、市内全小・中学校、幼稚園へダストピットを設置し、平成10年4月から収集業者による処分に切りかえております。この結果として、当然焼却炉は不用なものになっておりますので、既存焼却炉については校内の設置状況等を考慮しながら、順次、撤去処分の方向で検討したいと考えております。

 それから最後に、同和地区児童・生徒の基礎調査の問題でございます。この基礎調査は、同和教育推進のための行政内部の資料とするために、三十数年にわたって実施されてきたものであります。一般法へ移行された段階では必要のない調査であると認識いたしております。しかし、今法に基づいた施策が行われている現在、同和行政推進上の必要性を論拠に、国や県から報告を求めてきているものであります。同和教育主事の配置、奨学金の貸与、教育集会所事業への予算づけ等の基礎資料となっています。したがって、行政システム上からも、国や県からの何らかの調査や報告を求められれば、それに対応せざるを得ないと考えております。

 調査の実施に当たりましては、子供会等地域で行われている教育活動を通して、校長が把握できる範囲で、学年別に同和地区児童・生徒数と、中学校、高校における進路状況を数で報告していただいております。当然実施に当たっては、そのプライバシーの侵害にならないように配慮することは当然でございます。

 今後につきましては、この件につきまして今論議が深まっておりますので、国や県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えていますが、来年度も県教委から依頼があった場合、その段階で状況に応じて判断してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(乗藤俊紀君) 建設経済部長。

              〔建設経済部長 撰  孟君登壇〕



◎建設経済部長(撰孟君) 3点目の草刈りについてでございます。

 市内の道路危険箇所につきましては、建設課及び地域振興課の職員によりまして随時点検パトロールを行っております。

 また、職員が通勤途上で危険個所を発見した場合、報告を受けたり、地元からの通報によりまして順次整備、改善を行っているところでございます。

 路肩の雑草処理につきましては、道路交通の安全を確保するため、状況に応じまして年一、二回草刈りを実施しておるところでございます。主にシルバー人材センター、地元の自治会等に委託しておりますほか、各種団体等のボランティアの方々にご協力をいただいております。

 また、特に交通量の多い路線につきましては、草刈り業務を業者施工としているところでございます。

 この市道井原北川線につきましては、交通量が多いということもございまして、草刈り業務を業者へ発注をいたしておりまして、この8月末で完了をいたしております。

 今後とも道路の安全につきましては、状況に応じまして適切な対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(乗藤俊紀君) 約10分間休憩いたします。

              午前11時5分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時15分 再開



○議長(乗藤俊紀君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。──15番 森本典夫君。

              〔15番 森本典夫君登壇〕



◆15番(森本典夫君) 市長選挙の問題でありますが、結果を厳粛に受けとめて今後の市政に生かしていきたいということでありますので、ぜひそういう謙虚な気持ちで今後4年間市政を担っていっていただきたいというふうに思います。

 それから、市民が主役ということはどういうことかということをお尋ねいたしましたが、市民とともに歩む市政をやっていくという、今までやっていっていたことと何ら変わらないということでありますので、ぜひ市民が主役と、市民が主人公という立場で今後もぜひ強力に進めていただきたいというふうに思います。

 それから、その話の中で市民参加を大いに広げていくということで、各種審議会なども委員を公募していきたいというような話もありましたが、大変結構なことだと思いますので、そういう点では大いに市民参加を広げていっていただきたいというふうに思います。

 市民病院の件でありますけれども、現在地へ建て替えることでもう100%近く決めているようでありますが、僕が言っておりますように、山王へ建てるのと、それから現在地へ建てるのとでは費用の面ではどのぐらい差が生じるのか、そういうようなことも当然ながら皆さんの税金を使ってやるわけでありますから、検討されておられると思います。それぞれどのぐらい、大ざっぱに言ってかかるから、現在地ではどのぐらいで、山王ではどのぐらいでというようなことで判断材料にもしたのかとも思いますが、その点全く検討されていなかったら、またこれも問題だと思うんですが、そのあたりをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 駐車場の問題なんかも大変でありますし、入り口の問題も狭くて大変であります。先ほども言いましたように、入院患者さん、外来患者さんに対しても大きなつち音がするわけでありますから、大変迷惑がかかるわけでありますが、そこらあたり本当に、なかなか解決できない部分だろうと思いますが、そういう意味であそこへ、現在地へ建て替えるというのを本当に今でも、何か議員の中では少数だというような話もありましたけれども、少数でも僕は山王へやるべきだというふうな気持ちを持っておるところであります。

 国保税の引き下げの問題でありますが、市長言われるように、61年、あるものについては62年からずっと据え置きという状況で来ていただいております。私は大変評価をするものでありますけれども、たびたびお訴えしておりますように、国保加入者の方々は国保税が高くて払いにくいというような声が多分にあるわけであります。特に、今の情勢の中でありますから、そういう声をよく聞くわけであります。ちょっと担当者に聞いておりませんので、お聞きしたいんでありますが、、保険税の未納者の状況がここ二、三年の間でどういうふうに推移しているのか、状況が厳しくなってふえているのではないかというふうに、私自身は想像しますが、それがそう変わりないのかどうなのか、未納者数の推移をお聞かせいただきたいと思います。

 間もなく来年度の予算編成時期を迎えますけれども、来年度も国保税の引き上げはすべきでないというふうに思うわけでありますけれども、市長はこの点どういうふうな見通しを持っておられるのか、来年度の予算編成時期を迎えて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、危険箇所への対応の問題でありますが、ただいま部長がいろいろ説明されましたが、これは今までこういう話が出たときに必ず出てきた話で、通り一遍な答弁だと思います。今言われたようなことが確実にやっておられれば、今回指摘したようなことは一切起きないというふうに思うわけでありますが、やはり答弁は通り一遍の今まで心がけていると、随時点検をしているとか、職員がいろいろそういうのも気がついたら言うようにしているとか、状況に応じて適切な処理をしていきたいというふうなことを言ってますが、実際に2カ月以上も放置されている状況をどう説明しますか。全くそれやられてないから、そういう状況があるわけで、通り一遍の形だけの答弁では全く納得できません。その点では放置していたことをどう思うかという質問もいたしましたし、どう改善されるのかという質問をしましたけれども、それについては一切ご答弁ありませんでした。ぜひ市長のご答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 危険そうな場所を業者委託する前に、市の方で早目に対応するということも必要だろうと思います。以前は現業の方がおられて行ったというようなこともありますが、今でもどうにかそういうことは、危険な箇所はとりあえず、全体は業者委託するけれども、危ないところはとりあえず職員でやっていくというような対応も当然やっていかなければならないと思いますが、業者にお願いしとるからということで、先ほど言いましたように1カ月以上も入札を済ました後、放置されるような状況をほっておくということ自体が大変問題だというふうに思いますので、そこらあたりもぜひ改善していくことではないかという、逆に僕の方から提案をしていきたいと思いますが、業者も早目早目に委託をして、1カ月も2カ月も危険な状態をほっておかなければならないような状況になる前に、年に2回ほど刈るというふうなことを言っておられましたが、刈らなければならない早い時期に業者にお願いして、それがどうしても1カ月ほどかかるんでしたら、それを見越して早く入札をするというのも当然改善すべき点だろうというふうに思いますが、そこらあたりの改善点を、市の方として、議員が言うのでなく、私の質問に対してそこらあたり当然出てきて当たり前ではないかと思いますが、そこらあたりが出ませんので、その改善点なども具体的に示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、ゴルフ場の市有林を今無料で貸しつけているという問題で、今後更新時に無料にするか有料にするか、会社の収支状況を踏まえて検討していくということでありましたが、先ほどご報告いただいた内容では、単年度では黒字になっているというような状況でありますので、ぜひ今度の更新時には有料で貸しつけるというふうにしていただきたいというふうに思います。

 それから、ゴルフ場の利用税の問題がるる述べられました。確かにたくさん井原市にも入っているわけでありますが、これはゴルフ場ができればどっからでも入る問題でありまして、それをあえて取り上げることでもないというふうに思いますし、何か市有林のままだったらとかというような話もありましたが、それは貸すことについて私が文句を言っているんでなくて、ゴルフ場ができて貸すのは有料で貸してあげて、市民と同じような扱いをするのが当然だというふうな観点で言っておりますので、利用税が入るのは結構なことでありまして、それをしっかり入っているからほかのとこがなんとかかんとかという問題ではないというふうに思いますので、指摘をしておきたいと思います。

 それから、環境ホルモンの問題でありますが、大変消極的な教育長の答弁であります。法律でよく言われるように、疑わしきは罰せずのように、現在使用している食器は人体に悪影響を与える可能性があるわけでありますから、ダイオキシン問題で学校の焼却炉を使用中止にしたように、疑わしきは使用せずという措置をとるのが自治体のとるべき道ではないでしょうか。父兄の方が大変心配されて、私のところにも、聞くところによると、給食センターの食器は全部こういう疑いが持たれるような食器を使っているそうだが、どうにかなるんだろうかというような電話も入ってきたところでありますけれども、自治体として責任ある態度で対応していただきたい。様子を見るんだというような生ぬるいことではだめだというふうに思います。

 今後も使用するということですから、様子を見て、国、県が指示がくれば使わなくなるということでしょうが、今後も使用するということならば、先ほども教育長からちょっと出ましたように、食器から環境ホルモンが溶け出ているかどうかを調べる溶出検査を自治体独自でやって、安全性が確認された後に使用すべきだと考えますが、この点どう対処していただけますでしょうか、お尋ねいたします。

 また、すべてを買いかえるとしましたら、どの程度の費用がかかるのか。食器だけかえればいいのか、それからどんな食器にするかにもよりましょうが、いろいろな機械をかえなければならないのか、そういう点で、もしかえるとすればどのぐらいの費用が要るのか。他の学校の全国的な動きを見てみますと、数億円かかるとかというようなとこも出ておるようでありますけれども、井原市の場合はそこらあたりどうなのか。本当にそれが可能なのか不可能なのかという判断材料にもなるわけでありますので、その点お聞かせいただきたいと思います。

 それから、小・中学校の児童・生徒1クラス30人というのは、国の動向も見ながらということで、私自身はできるだけ早く井原市もそういうふうにすべきだというふうに思いますが、30人学級にということにすれば、現在のクラス数がどう変化するのか、そのあたり試算されていると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、学校図書室の司書の問題でありますが、平成15年には司書教諭の配置を義務づけられていると。そのために司書教諭の資格を取ってもらうように教員の方にお願いしているというようなことでありますが、聞くところによりますと、教員の方でこれを資格を取りに行くというのがなかなか難色を示されて、そういう資格を取りに行く人が少ないんだということも聞いたわけでありますが、その点状況はどうなのか。15年に向けて準備が進んでいると思いますが、実際にそういう資格を取りに行かれる方が現在どのぐらいおありなのか、お尋ねをしたいのと、あわせて平成15年までに司書教諭を配置するということでありますが、現在10年でありますから、あと5年間はそれを置くまでは司書を増員配置しないということになりますと、僕は大変な状況になるというふうに思いますので、そういう意味ではその間の司書の増員配置をすべきだというふうに思いますが、その点再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、学校の焼却炉は順次撤去していきたいということですが、順次というのは、これまた生ぬるいというふうに思います。先ほども言いましたように、子供が何時事故に遭うかもわからないという状況を早く取り去るということが、学校現場の仕事だろうし、自治体の仕事だろうというふうに思います。したがって、次の12月議会にでも補正予算を組んで一気に取り壊してしまうというようなことをすべきだというふうに思いますが、この点順次では事故に遭ったらどこが責任とるのかという問題もあると思いますが、そのあたりもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 同和地区の児童・生徒の基礎調査でありますが、行政システム上、仕方がないんだとか、国、県から要請があればやるというようなことでありますが、先ほど質問の中にもプライバシーや人権侵害問題、それから同和関係者と判別する根拠は何なのか明快なお答えをということで質問をしましたけれども、その判別する根拠などなどについて明快にお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。

 市は往々にして県や国の言うとおりにやるというのが、先ほどの教育長の答弁でもありましたように、常であります。1個の自治体でありますから、このプライバシーや人権問題にかかわるこのたびのようなことは、上の言いなりでなく、自治体独自で判断をする必要があるのではないかと思います。全国的には自治体独自で判断し、調査しなかった自治体もあるようであります。教育長の話ではそういうことはできないということでありますが、全国的にはこの調査を断った自治体もあるようであります。国や県の方ばかりを向いているのではなくて、関係団体や教育現場の方々の意見をよく聞いて賢明な判断をすべきだと思います。このことが市長が言われる市民が主役ということではないでしょうか。この点は市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市民部長。

              〔市民部長 朝原孝義君登壇〕



◎市民部長(朝原孝義君) まず、2番目の国保税の未納者の推移はどうかというようなご質問でございます。

 懸念されるようなとおりでございまして、7年度で申し上げますと、件数で199件、税額で1,978万2,200円の滞納繰越額がございます。8年度は2,525万2,138円で、件数で240件、9年度で3,365万3,000円の繰り越しで、件数は349件と、こういった状況にございます。

 それから、その国保税について来年度の見通しはどうかというお尋ねだったと思います。お話にありましたように、調定額でみましても、県下10市で7番目というような状況でございますが、実は平成7年3月に国民健康保険法が改正されておりまして、国保税に係ります応能、応益割合をそれぞれ50%にすることが打ち出されております。これもできるだけ早い時期に実施することということでございますが、本市の10年度の本算定後の応能、応益割合を申し上げますと、応能割で62.3%、応益割で37.7%となっておりまして、これは検討課題となっておるとこでございます。

 県下の10市の状況を見ますと、応能、応益の比率の見直しを含めて、各市で平準化というものに取り組んでおりまして、平成9年度で8市がもう既に平準化をしておりまして、本市と他市1市、総社市とがまだ平準化によう持っていってないというような状況がございます。したがいまして、この検討ということが来年度の本算定時には検討しなければならないんじゃなかろうかなと、このように考えておるとこでございまして、改定に当たりましては、低所得者の負担の配慮に慎重に検討をいたしていかなければならないと、このように考えておるとこでございます。

 以上です。



○議長(乗藤俊紀君) 建設経済部長。

              〔建設経済部長 撰  孟君登壇〕



◎建設経済部長(撰孟君) 3点目の道路の草刈りについてでございますが、ご利用の皆さんに非常にご迷惑をおかけしましたが、今後とも早目に対応をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 連絡をいただきまして、2カ月たったということでありますが、職員の方も業者の監督をさらに強めまして、このようなことのないように早目にやってまいります。



○議長(乗藤俊紀君) 総務部長。

              〔総務部長 落合晧二君登壇〕



◎総務部長(落合晧二君) まず1点目の中で、市民病院の建て替えの件でございますが、今地蔵平と現在地の費用の比較というような話が出ましたが、──失礼しました。訂正さしていただきます。山王台地の件ですが、これにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、これから現在地で基本構想から入っていくということになりますので、先ほど答弁したとおりでございます。

 それからもう一点、ゴルフ場の件がございましたが、先ほど市長が答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(乗藤俊紀君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) お答えいたします。

 1つ、環境ホルモンの件ですけれども、もしかえるとすればどれぐらい費用がかかるかということでございますけれども、先ほどちょっとお答えしましたように、実はポリカーボネートからほかのものにかえるとすれば、いろんなものが考えられるんですが、今現在一番いいだろうと言われているのが強化磁器のようでございます。この強化磁器は、実は比重が非常に高いということで、端的にいえば重いということです。したがって、子供たちが扱うのにもクラスの非常に重くて低学年には無理だろうというような問題もあったり、それから具体的にかえていくということになりますと、食器かごから、そしてコンテナまでをかえなくてはいけないというような問題もあります。

 それから、今入れました洗浄機も実は使えなくなります。したがって、そういう施設の改善までをすべてかえていかなければならないということで、何を使うかによって、先ほど言いましたように一長一短がありまして、具体的になかなか今これからの検討課題になろうかと思いますが、仮に強化磁器にかえるとすれば、約3,000万円ぐらいは井原市の場合も要るだろうというように今試算をしております。

 それから、疑わしきは使用せずの方向なんで、市独自でも調査をしたらということでございますが、実は環境ホルモンにつきましては、我々は新聞等の情報で知るのみでございます。実は、地方自治体としては横浜市が給食用のこのポリカーボネート、井原市と同じものなんですが、それを実は単独で調査をしております。その結果では、横浜市では使用状況では、今検査の結果、環境ホルモンは検出されなかったということで、そのまま継続使用という方針を決めたというのも、これも新聞のニュースで実は聞いております。仮に検査しますと、約500万円のお金がかかるというようにも聞いております。

 そういうことで、十分その趣旨はわかるんですけれども、今現在我々の段階では事が非常に微妙な問題であるだけに、なかなか明快にお答えができないと思います。

 それから次に、司書教諭の問題、学校の司書の問題でございますが、この司書教諭は平成15年までにということでございまして、今現在市内小学校に3名有資格者があります。それから、中学校にも3名。ことしそのうち1名は岡大の方でのその取得の講習も受けていただいております。そういうことで、これからもできるだけ、もちろんこの配置につきましては、人事の問題も絡みますので、そう簡単にはいきませんが、これから先ほど言いましたように三者のしっかり連携の中でこの図書館の管理・運営について検討してまいりたいと思っております。

 それから、焼却炉の問題ですが、事故が起きたときにはということでございますけども、今現在その事故が起きないように、その使用を中止し、しかもそれには中にも入れないように鎖をしたりいろいろとしておりますし、今現在確かに不要なものですから、これから状況によって、もちろん安全のために、危険だということになれば、早急に撤去する必要もあろうかと思います。そういう方向でこれから対応してまいりたいと思っております。

 それから、同和地区児童・生徒の基礎調査の件でございますけども、この件につきましては、今地元の皆さん方とも今いろいろな意味で話し合いもし、やっております。そういう中で、あくまで地元の皆さんとの信頼関係の中で、過去私たちは同和教育の推進に努めてまいりました。したがいまして、今後とも地区の皆さんの意見を無視してどうこうということにはもちろんなりません。そのあたりでは十分これからも連携を取りながらやってまいりたいと思っておりますし、ただ先ほども言いましたように、法的に地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法と申しますが、その54条で、今現在国や県の場合には、市町村にそういう調査を求めることができるということをうたっております。と同時に、また市町村はそういうものの報告を求められたら、それに提出する義務も実はあります。したがって、そういうこともありまして、一応法的なことはお答えをいたしました。今後とも地元の皆様方と十分連携をしながら、一番いい方法をこれから考えていきたいと思っております。

 以上です。

 30人学級のことですけども、今これは答申が実は出たばかりでして、これからどういう形で進んでいくのかということにつきましては、今現在私たちの方もまだ県から何も、国からも何も言うてきませんし、今の現法下では、先ほど言いましたように、40人学級で対応せざるを得ない。ただ、この40人学級を下へ下げていくという、定数を下げていくということにつきましては、我々もずっと要望してまいりましたが、ただ国の方も今現在の考え方としましては、40人学級を仮にこれが30人に落ちた場合には、必ずしも教育効果という面で果たしてどうだろうかという問題も実は議論がされております。

 といいますのは、例えば体育活動のように、40人おって20人に分けて、そしてその中で、例えばチームプレーのようなものは、余り少人数ではできないわけでございまして、むしろそういう面を40人を落とすことよりも加配教員をしっかり定数でへつっていく。

 例えば、チームティーチングであるとか、他の方法で実はその対応をしようというような今の国の方針もございました。しかし、このたびこういう形で答申がなされたわけですから、これからの方向を見守りながら進めていきたいと思います。ただ、先ほどから何度も繰り返しますが、市独自ではそれを下げることはやはり難しいという現状でございます。



○議長(乗藤俊紀君) 15番 森本典夫君。

              〔15番 森本典夫君登壇〕



◆15番(森本典夫君) 環境ホルモンの問題でありますが、先ほどのご答弁で横浜市の結果はホルモンは検出されなかったということで、費用が500万円ぐらいかかっているということですが、このポリカーボネートの寿命は大体五、六年だと言われております。横浜がどのぐらいたった時点で結果を、この溶出検査をされたのか定かさではありませんが、もう捨てる寸前、廃棄処分、かえる寸前のものとまだ新しく1年か2年しかたってないものということになりますと、この溶出検査しても出る可能性があったり出なかったりということになると思いますが、そういう点で500万円要っても児童・生徒の体に、人体にかなり影響を及ぼすだろうという疑いがあるわけですから、そういう点では検査をして、それで横浜市のようにそういうものが溶出してないということがはっきりすれば、子供さんもそうでありますし、ご家族の方も安心されるだろうというふうなことになるわけで、そういう点では費用がかかっても当然自治体として横浜のようにやって、それでとりあえずは安心していただくと、それでそのうちどういうものがいいか、先ほど話がありましたように、強化磁器が一番いいと考えられるというような話もありましたが、もし出ていなければ、それをできるだけ早く検討して、それにかえていく、そういう疑いがあるわけですからかえていくということをやるべきだろうというふうに思います。

 かえるとなればいろいろなことを考えれば約3,000万円ぐらい要るということだったと思いますが、本当に子供たちのことを考えるならば、それだけの費用はいってみれば、考え方をかえれば安いものだというふうに思いますので、そういう点では大いに今後の、市長にお願いしたいんですが、予算づけなんかもしていただいて、そこらあたりを安心して給食が食べれるというふうな状況をつくってあげていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思いますが、その点市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、30人学級のことで2回目に質問いたしましたが、現時点の人員で30人学級になったとすればどのぐらいの変化が生じるかという意味の質問をさしていただきましたので、そういう点でそこらあたりを、まだ試算されてないならばすぐにわからないかもわかりませんが、それぞれの学年、クラスの人数が掌握されているわけですから、それを30人学級ですと31人なら2クラスになるとか、今まで1クラスが2クラスになるとかというような形になるわけですから、そういう点で全体ではどのぐらい教室がふえて、先生をどのぐらいふやさないけんのかと、そう余り変化はないと、私は思うんですが、そのあたりをどういうふうになるのか、できればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、学校図書室の司書の問題でありますが、ぜひ15年と言わずに来年度から1人ずつぐらいふやして、それぞれ子供さん方、また関係者に喜ばれるような状況をつくっていただいて、子供さんたちが図書に親しむという条件を今のうちからどんどんつくっていくということが大変大事だろうと思います。教育問題は積み重ねでありますから、そういう点では、ここのところ先ほども話がありましたが、中学校に1人、小学校に3人ということでありますが、ここんとこちょっとふえるのがとまっております。したがって、ぜひ来年度増員配置をしていただいて、子供たちのために、また関係者のために要望を実現してあげていただきたいというふうに思います。

 学校の焼却炉の問題でありますが、ぜひしっかり予算つけていただいて、一気に取り払っていただきたいと、事故があってからでは本当に遅いというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、前後しますが、国保税の引き下げの問題で、先ほど担当部長の方から未納者の数が報告されました。大変ふえて、今年度もまた9年度の349件をふえるのではないかというふうに思います。金額的にもふえてきているわけです。これは何を物語っているかといいますと、先ほど来私が言っておりますように、今の景気の低迷の中で商売されている方々、また年金生活をされている方々が払いたくても払いにくいという状況がこういう形で出ているというふうに思いますので、その点ぜひお含みおきいただきまして、来年度どのようですかというお尋ねをいたしましたが、検討課題だというようなご答弁がありましたけれども、平成7年3月に改正された法律で応能割、応益割、それぞれ半分ずつにしなさいというのは確かに言ってこられておりますし、県下10市の中で8市は平準化しているというようなご答弁があったわけでありますけれども、井原市の場合は今までのことで頑張ってきていると、私はこれも評価をするところでありますが、平準化することで、先ほど部長のお話の中にもありましたが、低所得者に配慮をしながらというようなことがありましたが、当然もし平準化するとしても、その点は配慮しなければなりませんが、もし平準化すれば、50、50になるわけですから、そういう点ではかなりの方が影響を受けるというふうに思います。

 質問が発展いたしますけれども、もし応能割、応益割を50、50、現在の62.3、37.7を50、50にした場合はどういう影響が出てくるのか、数字的なことでお示しをいただきたいというふうに思います。

 危険箇所については、一歩踏み込んだご答弁をいただきましたが、二度とこういうことがないように、職員も確かに目を光らしていただかなければなりません。私が先ほど指摘したところは、市の職員はたくさん通っておられますね。それでもそれがよくならないという現実があるわけですから、そういう点では市長の方としましても、1カ月に1遍は各係から、例えば道路のくぼみはねえかとか、そういう何か危険なとこはねえかとかというような話を定期的に必ずやって、それを言われる前に処理するというようなこと、部長が言われた通り一遍のお話でなくて、実際にそれを実施していただきたいということも強く指摘をしておきたいと思います。

 同和地区の児童の調査の件でありますけれども、あくまで地元地区の方々と連携を取りながらやっていきたいということでありますので、ぜひそれは今まで以上に強めていただいて、来年度、先ほども言いましたように、やらないとこもあるわけですから、県から、国から言われてきても、地元の要望はすなということですから、これも地元の要望もしっかり聞いていただいて、国、県の方へ目を向けるのではなくて、本当に住民の立場に立った、またそういう組織の方々の立場に立った措置をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(乗藤俊紀君) 執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 環境ホルモンの問題ですが、基本的にはやっぱり子供たちの健康管理ということをやっぱり考えていかなきゃならんと思います。よって、先ほど教育長の方から答弁をいたしましたけれどもが、十分検討もしまして、安心して給食を食べてもらえるというようなことでいかなきゃならんのかなというふうに思っております。

 それから、危険箇所につきましては、若干この対応が遅かったかなあという感じをいたしておりますが、今後市内の危険箇所等につきましては、いま一度、各地域から職員も来ておるわけでございまして、そういうようなことで、もちろんご迷惑がかからないように、そして特に交通事故、そういったようなものについては配慮していかなきゃならんと、このように思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 30人学級の件ですけれども、正確な数字はもちろん言えませんが、今現在を30人クラスにかえた場合ですけれども、今小学校81クラスのうち30人以上の学級は26クラスございます。中学校はほとんどが30人近い、またはオーバーしているクラスでございますから、単純に計算してみましても26クラスを2つに割るということになってくれば、ここが52クラスの増、したがって81が102クラスに実はなろうかと思います。中学校の場合には36クラスが約70クラスぐらいになる。現実にそういうことになってまいりますと、教室はもちろん足りませんし、それから人件費の問題も、国ではもちろんそういうことを今現在してくれませんから、単市で持つということは到底できないだろうと思います。要は、40人が少しでも数が落とせるものなら、私たちとしては願ってはおりますけれども、今の現法下では、先ほど言いましたように難しかろうというように思っております。

 司書の件、それから焼却炉の件、同和地区調査の件につきましては、ご提言として受けとめさしていただきます。

 以上です。



○議長(乗藤俊紀君) 市民部長。

              〔市民部長 朝原孝義君登壇〕



◎市民部長(朝原孝義君) 平準化するとどういった影響が出るかという、国保税のお尋ねでございますが、平準化といいますのは、6割減額世帯が7割減額となり、4割減額が5割減額となり、今までなかったものへ新たに2割減額が起きてくると、こういうことでございまして、超概算ということでございますけれどが、平成10年度の本算定後の状態で、その所得額33万円以下の6減世帯が増額とならないように税額等を設定してみました結果でございますが、現行の所得割が9%に対しまして、改正案では7.5%、均等割の1万7,400円が2万3,200円に、平等割の1万9,200円が2万5,600円ということで設定をしてみました。これでやってみますと、調定額で現行から改定額を差し引きますと1,390万円ほどの減になります。また、応益割合も、先ほど申しました37.7%が48.5%になります。1人当たりの調定額は6万9,950円から6万8,600円、1,350円の減になります。この平準化は、50%を中心に45%から55%の範囲でおさめと、こういう指導でございますので、48.5、その中には十分おさまるということでございます。

 こういたしますと、つまり所得割というものを低くしまして、均等割、平等割を上げて軽減額を拡大するというのが、この平準化の趣旨でございますので、見てみますと、所得が100万円未満では被保険者数の多い世帯、また100万円から250万円では軽減基準にちょうど当てはまらない、該当しないランクの世帯について一部増額となるケースが考えられるように思います。試算で最高値上げ額が所得額180万円で4人世帯の場合7,500円アップと、このようになりますけれどが、これが5人世帯になれば逆に1万5,000円ダウンとなると、こういうような状況が起きてくるということでございます。

 以上です。



○議長(乗藤俊紀君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 先ほどお答えしました学級数の件ですが、中学校の場合、約70と申しましたけども、今概算してみましてプラス11クラスぐらいの増になろうかと思います。36プラス11ということになろうかと思います。あくまでこれは概算でございますので、この数字には、ただ一つだけはっきりさしておきたいと思いますのは、義務教育でございますから、あくまで教育の機会均等ということがございます。裕福な市町村だけが学級をどんどん単市、地方自治体の費用をもって学級がふえていくというようなことは好ましくありません。そういう意味でも、全体の動きの中で判断をさしていただかなければならないと思います。



○議長(乗藤俊紀君) 午後1時まで休憩いたします。

              午前11時58分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時   再開



○議長(乗藤俊紀君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。──10番 高橋雅広君。

              〔10番 高橋雅広君登壇〕



◆10番(高橋雅広君) 質問の前に、8月に行われました市長選挙におきまして、厳しい戦いを終えられ、3期目の市長となられました。20世紀から21世紀へわたる今、先送りのできない苦労して乗り切っていかなければならない諸問題が山積しておる昨今であります。

 谷本市長は、知識の豊富な方でありますから、英知を出されまして、勇気を持って決断されまして、情熱を燃やして井原市のリーダーとしてけん引されることを多くの市民が期待しているところであります。

 次に、お伺いをいたします。

 15番議員と重複するところはございますが、市長の政治姿勢についてであります。

 さきの市長選挙は、9年ぶりに行われたのであります。これからの4年間、市政運営に対してどのような姿勢で望まれようとしておられるのか、お伺いをいたします。

 今回の市長は、市民から非常に厳しい批判と温かい支援を受けられたのであります。過去の実績のよしあしについても、多くの市民が評価をもされているのであります。市長は、市民との対話を強調されているところであります。20世紀から21世紀へわたる今、21世紀に市民皆が幸せと感じる井原がつくられるか、先送り解決の許されない多くの問題を解決し、実施するためには、市民、民間との合意を、しかもスピーディーに得ることが必要であると思うのであります。

 今までに実行されてきた市民対話とこれから進めようとされている対話、それの違い、あらゆる点において、市民の合意を得るために具体的な手法、考え方についてお伺いをいたします。

 次に、あと825日でやってくる新しい世紀へ向けた井原市のまちづくりについてであります。

 井原市第5次総合計画、ゆとりと豊かさ、これの創造、交流と生活拠点としての町、井原市、いよいよスタートするのであります。過去の総合計画を実施するにおいては、何があろうとも右肩上がりの社会、また経済情勢であったわけでありますが、今や景気の低迷、頻繁に拡大、多発する事件、事故と、社会不安など、世情は極めて厳しい状況にあるのであります。

 財政状態もすべてが悪化の方向へ向かい、まさに冬の時代へ入っていくわけであります。全国的にばらまき行政と言われながら久しいわけでありますが、財政の極めて厳しい時期が当分続くようでありますから、公共の投資は優先順位、また地域を見きわめながら重点的な事業推進が必要と言われているところであります。市長の考え方をお伺いをいたします。

 あと110日ほどで井原鉄道の開通であります。近隣市町も大きく変革してまいっております。第5次総合計画の中には、まちづくりの基本構想が示されているとこでありますが、1つ目は早雲の里荏原駅周辺、西江原、木之子、県主と、井原市の東部地域は何をメーンとしたまちづくりを考えておられるのでありましょうか。

 また、井原駅を中心とした井原地区と一部の出部地区、このまちづくり、市街地づくりをどのように考えておられるのでありましょうか。

 いずえ駅を中心としたその地域、何をメーンとした新しいまちづくり、これを考えられているのでありましょうか。

 また、子守唄の里高屋駅の周辺、南部地域のまちづくりは市街地を含めてどのようにするのか、高屋地区北部の開発、まちづくりはどのようにされようとしておられるのか、お伺いをいたします。

 さらに、青野、野上、北部地域は将来に向かってどのようなまちづくり、地域づくりをされようとしておられるのか、お伺いするものであります。地域別に将来は何をメーンにするのか、生活、環境、安全、福祉など、市民にわかりやすくお答えを願いたいものであります。

 次に、地場産業の支援と新事業を喚起するための支援行政の手だてなどについてお伺いをいたします。

 昨今の経済情勢は申し上げるべくもなく、デフレスパイラル状態へ向かっているのでありましょうか。特に製造業はつるべ落としの悪化方向だと言われているところであります。商業を含む地場産業、中小企業は、公的資金に頼れるものではありません。それぞれが一層のコストの引き下げを行う。その結果、雇用調整を生じさせ、さらに仕事がないわけであります。このダメージは想像を超えているわけであります。それぞれ企業は生きるために精いっぱいぎりぎりの限界を走っている昨今であります。行政支援の現状はどのようになっておるのでありましょうか。

 この状況は長期化するであると言われております。利子補給等の期間は状況を見ながら延長されるのか、また支援の枠の拡大についてはどうでしょうか。全国的にも新開業は減少の一途をたどっており、アメリカとの比較では日本は20%以下だと言われておるところであります。また、開業10年未満のベンチャー企業は、現状は非常に厳しい中にあると言われております。商業、産業の振興はそのまちづくりの核であることは間違いないわけであります。町中の工場等を団地へ、また企業誘致の用地の構想などについてはどのように進んでいるでありましょうか、また新規開業、事業転換などの行政としてのどのような支援、手だてをされておられるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 第1点の市長の政治姿勢についてお尋ねでございますが、ご質問の内容を伺っておりまして、先ほど15番議員さんに答弁さしていただいたものと何ら変わるところがございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 もちろん提案説明の冒頭でも申し上げたとおり、第5次総合計画を着実に進めていくことに尽きるわけでございます。

 また、2期8年間貫き通してきた私の政治信条である市民とともに歩む市政と何ら基本的に変わるものではないわけでございまして、引き続き住民自治に根差した市民が主体のまちづくりを進めていくことにほかございません。

 次に、新世紀に向けた井原のまちづくりについてでございますが、本年度から井原市新総合計画後期基本計画の実績と反省の上に立ち、さらに近年の社会の高齢化、少子化、国際化、情報化の急激な進展、さらには平成11年1月11日の鉄道井原線の開通等、本市を取り巻く環境の変化を踏まえながら、「ゆとりと豊かさの創造・交流生活拠点都市 井原」を将来都市像とする新たな総合計画、井原市の第5次総合計画がスタートいたしたわけでこざいまして、これの骨格並びに事業についてもよくご承知いただいておるわけでございますが、基本的なものについて若干触れさしていただきますが、計画の実施に当たっては、これまでの計画実施に当たってのこの貴重な経験を踏まえながら、また近年の長引く景気低迷による厳しい財政状況や多様化、高度化した市民ニーズ、さらには急速な地方分権への動きなどを勘案しながら、市政の方針や動きをお伝えし、市民の皆様から建設的なご意見、ご提言を市政に反映させるために、あらゆる機会を通して、市民との対話によるまちづくりを進めていきたいと思います。

 そして、「ゆとりと豊かさの創造・交流生活拠点都市 井原」の実現を目指し、特に重点的に取り組むことが必要である事業を市民と行政が一体となってその推進を図ってまいりたいと思っております。

 井原市の第5次総合計画の実現を目指して、本市の将来展望と土地利用構想を踏まえ、市域を地形的に稲木川に沿った南部地域と高屋北部、青野、野上等の北部地域、市街地を中心とする中部地域の3地域に区分しておるわけでございまして、ご承知いただいておると思います。したがって、それぞれの地域の特性を生かしたこの地域づくりを進めていくことになろうかと思います。

 南部地域につきましては、山陽自動車道笠岡インターチェンジへのアクセス網の整備にあわせまして工業、流通、住宅団地の開発を進めるとともに、鉄道井原線の沿線開発によります農・工・住のそれぞれを計画的、かつ総合的な調和のもとに整備をし、そしてバランスのとれた地域としての形成を図っていくことでございます。(仮称)岩倉の複合団地の建設促進がそうですし、また井原東大戸線等広域幹線道路の整備促進でございます。

 それから、北部地域でございますが、森林と農地が混在する地域でございます。地域特性を生かした高品質の農産物づくりと豊かな自然や特産品等の地域資源を活用した都市住民との交流による観光型農業を進める。また、農業生産の振興と生産基盤の整備に努め、生産性の高い農業地域としての形成を図ることでございます。仮称ですが、グレープ愛ランドの整備促進、それから美しい村づくりの事業の推進、広域営農団地農道の整備推進、それから住宅団地の造成促進、もう既に手がけておるものもありますし、あるいはこれから進めていくものもあるわけでございます。

 中部地域でございますが、経済、行政、文化の中枢的な都市機能が集中している地域でございます。特に、鉄道井原線や国道313、これの広域交通網や土地区画整理事業、公共下水道、都市公園等の都市機能を整備し、ゆとりと豊かさが感じられる生活環境づくりを進めることでございます。井原駅周辺の開発、整備促進、テレトピア計画の推進、それから公共下水道事業の整備推進、それから本年度から進めてまいります国道313号、また鉄道井原線の井原駅を中心とする地区については、情報通信機能、交通ターミナル機能、文化教養機能、さらに新たな商業圏の形成ということで総合的な交流拠点として整備し、広域的な魅力を持つ核の形成を図ることでございます。

 次に、地場産業の育成と新産業の喚起及びその支援策についてでございますが、先ほどご質問の中にもございましたが、今景気対策を一番国民の皆さんが望んでおるわけでございます。我が国の景気動向というのは、消費者や企業が日本経済の先行き不透明感に強い不安感を抱いておるわけでございます。したがって、消費や投資意欲が大きく低下している状況にあるわけでございます。その原因の多くは、金融不安であろうと思うわけでございます。それに伴う企業への資金の貸し渋りや投資減退、また企業リストラによる失業率の悪化等も要因であるようでございます。内需拡大としては、お聞きしておるのでは16兆円超の総合経済対策、あるいは7兆円規模の減税決定など、相次ぐ経済対策を打ち出してはおられるわけでございますが、いまだ景気回復の兆しが見えない。したがって、早急な景気回復を望むところであります。

 本市の地場産業振興と育成についてでございますが、地場産業振興センターでは、ご承知いただいておりますように、平成5年度から国の集積活性化事業の支援を受けて、抗菌素材を用いた医療・福祉用の新製品の開発に一定の成果を上げました。平成9年度で終了いたしたわけでございます。現在、引き続き新たな取り組みについて関係企業と協議中でございます。また、企業向けにはさまざまな助成支援制度がございます。特に通産局、あるいは中小企業庁、あるいは県の広報、それから商工会議所を通じて機会あるごとに説明、あるいはPRをしておるところであります。今後とも関係機関と連携を図りながら、繰り返し繰り返しPRを行うことが必要と考えております。

 なお、去る9月1日に当地場産業振興センターにおきまして、1日岡山県工業技術センターを開催していただきましたところ、市内の多くの企業から参加をしていただいております。県の技術センター職員との最新技術開発等の情報提供と情報交換により、有意義な研修が行われたところでございます。今後も関係機関の協力をいただきながら研修会や、あるいは講演会を実施し、地場企業への情報提供等に努めてまいりたいと思います。

 次に、井原市中小企業特別融資に係る保証料助成制度の復活についてでございます。

 これは、平成10年7月1日から平成11年3月末までの期間に限り復活したところであります。その利用状況でございますが、7月での平年ベースでは、おおむね12件程度でありましたが、この7月では、39件と大幅な増加となっております。長引く経済不況の中にあって、資金調達は非常に厳しいものがあるようで、大変な利用増であります。このため、本議会で保証料の給付金の補正をお願いしておるところでございます。

 それから次に、工業団地に対する考え方でございますが、企業用地、あるいはということでございますが、現在のところ山王台地の一部以外、具体的な計画を持っておりません。当面は、(仮称)岩倉複合団地の早期着手に向けての努力を続けてまいりたいと思っております。

 また、通産局の方でも、何か新たに中小企業関係の法律改正をして、そして無担保保証、あるいは無担保、またほかな方向での枠も広げられるように伺っておるわけでございますが、これは法律が通らないと利用できないと思いますけれどもが、今無担保保証の分が考えられておりますのが、3,500万円を5,000万円にするとか、それから750万円を1,000万円にするとかというふうなことで、何か法律改正がされるようでございます。また、いろんなそういった国の動き等々につきましては、先ほど申し上げましたようにPRに努めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 10番 高橋雅広君。

              〔10番 高橋雅広君登壇〕



◆10番(高橋雅広君) 市長は、過去8年間の実績を踏まえ、その反省の上に立って、これから4年間をやっていこうと、このような決意であります。また、市長方針も、またまちづくりについても、そのような決意のようであります。

 景気につきましては、よくなるであろうという話も全く我々には聞いておりませんし、ないようであります。非常に心配をし、早くよくなってほしいと、このような気持ちでいっぱいであります。政府も16兆円の予算を組んでということでありますが、パチンコの売り上げが30兆円でありますから、ちょうどその半分を投入するというふうなことが盛んにいろいろと言われておるさなかでございます。

 市長のまちづくりの中で、商店街づくり、商業、商店街づくりについてのお答えがありませんでしたから、後ほどお答えを願いたいと思います。過去のまちづくりは、行政の押しつけが多く見受けられたわけでありますが、今回の選挙で市長選挙の間、井原市を散策いたしました中で、「だれもこの方へこの事業を持ってきてくれと言わなんだ、勝手に決めて、土地を出せ、山を出せ、こんなことを言う」、こういう話がさまざま聞いたわけでありますが、行政の権限で最後は押し込んでいるのかなあ、このような感じがいたしました。これからは、極力行政もいろいろ提案し、地域や民間企業が発案し、取り組むことが重要であろうと思うわけであります。また、各地域、地元、企業が発案することのできる土壌づくりこそ、行政の大きな仕事の一つであろうと、このように思うわけであります。これからは、市民との対話の重要性こそかぎとなるでありましょう。

 以前、一般質問でも申し上げたことがありますが、ある市長の話であります。まさに大きな事業を進めるに当たっては、他人任せではなく、市長みずからが多くの人々と会い、お茶を呼ばれながら語り合うことからだと、このようなことを言われた市長がおられます。今、私はこのことを思い出しているところであります。事業を進めるにおいては、重点的に、あるいは地域別にそれを重視するのか。いずれにしても、新設より維持とその管理、それの再活用を重点に置いて、今あるインフラを生かしながら、それに金を使う。ハード重視から市民のニーズをくみ上げてサービスを取り込む投資こそが、これからの井原市の将来ではないかと思うわけであります。経済状態の回復はほど遠いようでありますが、地場産業が元気を取り戻すことこそ、井原市の活力が戻るし、まちづくりに活力がわくわけであります。

 先ほど市長の最後の話にありましたが、岡山県は高速交通システム、全国5カ所のモデルに選ばれております。情報ハイウェイを利用しての確立ができるかどうか、大きくかかっているところであります。新産業創造促進法も、近く決定されるようでありますが、企業支援など明確な戦略がなかったり、各産業別に支援もばらばらであった。研究開発、事業化の支援も有効性に欠いておった。ソフト面は不十分であった。これらの内容を分解して、企業は取り組みやすく、また行政は支援方法が明確化されやすくなるのであります。提案もいたしました。最後に、市長の所見をお伺いし、質問を終わりたいと思います。



○議長(乗藤俊紀君) 助役。

              〔助役 三村 弘君登壇〕



◎助役(三村弘君) 商店街づくりについての回答がなかったと、こういうことでございますが、商店街につきましては、今全国的にも非常に古い商店街に人が集まらない、郊外型になっていると、こういうふうな状況がございます。通産省では、そういう中において、そういう古いといいますか、以前からありました商店街を中心商店街と言ってますが、これを活性化する方策というのを今出してきておりまして、広島通産局も非常にその問題を、特に我が井原市に対しても意見を聞いたり、あるいは指導のために出てきていただいたりと、こういうこともやっておりますが、旧商店街は今一体どういう形にするかということについては、商工会議所も非常に対応が難しいということで、なかなかこの話には会議所も今乗っておられないという状況にございます。

 ただ、井原では新しい駅前をどう商店街に活性化するかと、こういうことが今望まれているところでございまして、これがこの事業に該当するかどうかということでの問題が残っておりますが、しかしこれも会議所の方でそういう状況にいける条件があるかどうかという点で、ここらとも協議をしておりますが、これも非常に現在のところ難しいと、こういう状況にあります。行政といたしましても、やっぱりできた井原駅でございます。これを活用した駅前の活性化といいますか、商店街をつくり上げるということが非常に井原のまちづくりのために大切なことだと、このような認識を持って今後の対応をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

 いろいろとそのほか行政の力で押し込んでいくとかという話がございましたが、事業をする場合には、午前中の答弁にもしておりますように、一つの事業をこうするということを決めましたら、それでの協力をいただくためにお願いはいたしておりますけれども、無理強いということはないんじゃないかと、どこまでも理解をいただくということで進めてまいったところでございます。

 そして、今新設よりも維持管理という話がございましたが、これも、今後いろんな面で大事なことでありまして、言いかえますと、やっぱりハードよりもソフトへの時代と、こういうふうに言えるかと思っております。しかし、今5次総でも上げておりますけれども、住民の要望といいますのは、どうしても、例えば313を早く改良してくれとか、そういうハードの要望というものが非常に多いわけでございますので、これは総合計画に上げとるものはそれなりに着実に推進していくことが大事なことだと、このように思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 次に、2番 三宅康之君。

              〔2番 三宅康之君登壇〕



◆2番(三宅康之君) 谷本市長3期目当選おめでとうございます。一般的に1期目は種をまき、2期目は芽を出させ、葉を茂らす、3期目においては実をならすと言われます。長年培われた英知と洞察力を生かして、勇断をもって市民の負託にこたえていただきたいと思います。

 我々人間が最後に求めるものは、福祉国家であり、福祉社会であると思います。この目的に向かって各国が経済の安定を求め、争い、またお互いに協調しながら民族の繁栄を求めております。そうした中で、いよいよ平成12年4月から公的介護保険制度が施行されます。社会的連帯の仕組みでお互いに介護しようという、総論的には大変よい制度だと考えますが、各市町村の責任でやるとなると、まず財政負担の面、安定的な保険運営の面、また保険料は同じように納めても自治体によりサービス内容に格差が生じるのではないか。また、全国4万人以上が必要と言われる介護支援専門員──ケアマネージャーですが──これの確保が満遍にできるのか。また、在宅サービスと施設入所サービスとのサービス格差は出てこないのか。保険料未納者に対する対策はどうするのか。このように問題点も多々あり、不透明な部分も多くあるように感じます。当市では、福祉計画推進班を設置し、作業を進められておりますが、現在までの事務作業と今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、保険料率とその決定と徴収方法について伺います。

 政府は、基準額として2,500円を提示しておりますが、各自治体、市町村の高齢化率と所得割、人口比率、あるいは所得水準の相違等により、政府の示した額よりかなりの格差が生じるのではないかと考えます。また一方、介護サービスの内容により基準額の設定が変わると思いますが、このあたりの調整はどのようにお考えですか。保険料率は何段階ぐらいに分けられますか。また、徴収方法はどのようにお考えですか、お伺いします。

 次に、要介護認定審査会の設置について伺います。

 小規模単位の市町村での審査ということになりますと、審査基準は当然ありましても、サービスの格差が生じ、住民の不信感を生じる可能性があります。平等性、公平性を保つため、一定地域内、例えば井笠広域圏か、あるいは県レベルで責任を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、農業・農村の振興についてお伺いします。

 谷本市長は、このたび県土地改良区連合会の専門部会の協議会長へ選任、就任されました。大変心強く感じておるところです。先日の9月17日、食料・農業・農村基本問題調査会が最終答申を小渕首相に提出しました。新農業基本法の制定に向け、条文づくりが始まり、来年の通常国会で関連法案を含め法制化される見通しとなりました。昭和36年現行の農業基本法が制定されましたが、これがちょうど日本が高度成長に向かい始めたころだと思います。目的は、当時の、今の現法ですが、目的は生産者重視の政策で農業と他産業の所得格差の是正と自立農家の育成が目標となっていましたが、結果は兼業農家の増大と後継者不足を招くこととなりました。新農基法では、食糧の安定供給と食品の安全性など、消費者の視点を念頭に入れた総合的な農政への転換を促したのが特徴のようであります。当市においても、平成6年に井原市21世紀農業経営基本構想が策定され、5次総で目標が定められ、計画推進されると思いますが、具体的な取り組みについてお伺いします。

 次に、中山間事業の現状と見通しについてお伺いします。

 中山間事業につきましては、当市では農業生産の基盤整備の要望が各地区で出ております。中山間地帯の荒廃を防ぐため、ほ場整備が急がれます。効率化、拡大化を図るだけでなく、中山間農村の持つ国土保全や自然環境を守る多面的な機能と役割を担っており、これ以上の耕作放棄地を出さないようにすべきだと考えます。

 次に、農地流動化の状況についてお伺いします。

 意欲ある農業経営者を育成するために県は農地集積を推進しております。県は、先日流動化率を発表しておりましたが、井原市の状況を伺います。

 次に、有害鳥獣害対策について伺います。

 本年度予算で有害鳥獣害対策費として防護柵の補助制度を定めていただきましたが、利用状況はいかがでしょうか、お伺いします。

 一般的には、森林伐採や山林開発等によってすみかを奪われて人里へ出て農作物を荒らすと言われますが、私が聞いたり見たりして判断しますのに、当地においては伐採や開発が原因でなく、人間のえづけによって育った経験を持つ動物たちが有害鳥獣となって民家の軒下にまで出るようになったのではないかと考えます。数年前までは、一部の地区で猿、イノシシ、タヌキなどにより農作物が荒らされたと聞き、興味本位で話を聞いておりましたが、今や国道313、486号より北側の全地域の耕作地へあらわれるようになりました。収穫目前の農産物が自家菜園にまで及び、一日一夜にして壊滅状態になり、実に情けなく憤りを感じる人々が多くおられます。防護対策についてはいろいろおのおのやっておりますが、これといった決定的な方法がないのが現実です。となりますと、あとは捕獲対策を考えるよりほかにないと思います。捕獲となりますと、我々農民でどうするというわけにはまいりません。猟友会の方々には、現在大変お世話になっておりますが、行政、猟友会、農協さんの3者連携により対応していただくよう希望いたします。自然保護団体、動物愛護団体等との兼ね合いなど、いろいろ問題もあると思いますが、これ以上の農地の耕作放棄地を出さないため、よろしくお願いしたいと思います。

 1回目を終わります。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 最初に、介護保険制度についてお尋ねでございますが、ご案内のとおり急速な高齢化とともに介護の問題というのは老後の最大の不安要因ではなかろうかと思います。安心して老後を送ることのできる公的介護制度が求められるところでございます。

 介護保険制度について若干説明をさしていただきますが、現在も国の医療保健福祉審議会でさまざまな議論がなされているところでありますが、現時点で明らかにされていない点が案外あるわけでございます。現在承知しておるものにつきまして、簡単にご説明をさしていただきます。

 仰せのとおり、平成12年の4月からこの介護保険法が施行されるわけでございます。制度の運営主体は市町村で、65歳以上の方全員、第1号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者、この人たちを第2号被保険者ということになるわけでございます。介護保険から保険給付を受けるためには、市町村に対して要介護認定の申請をしていただきます。それで、市町村が設置する介護認定審査会において心身の状況に関する訪問調査とかかりつけ医師の意見書をもとに、寝たきりや痴呆等の要介護状態や虚弱等の要援護状態にあるか否かと、6段階の要介護度の認定を受ける必要があります。この認定を受けますと、要介護度に応じた給付限度額の範囲内で訪問介護、それから訪問看護、日帰り介護──これデイサービスでございますが、そういった在宅サービス、それから特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等の施設サービスの中から利用者が自由にサービスを選択し、そしてみずから、またはケアマネージャーを有する居宅介護支援事業者に依頼してケアプランを作成した上で、保健・医療・福祉のサービスを総合的に受けられることとなるわけでございます。

 なお、サービスを受ける際には、費用の1割の自己負担が必要となります。

 次に、現在までの作業の進ちょく状況でございますが、平成10年度、11年度で介護保険事業計画策定と老人保健福祉計画の見直し作業を行う予定でございます。平成10年度におきましては、高齢者全員約8,000人に対して計画策定の基礎資料となる高齢者等の実態調査を民生委員の皆様のご協力を得て、7月から今月末にかけて実施いたすことにしております。現在、その集計作業にも取りかかっているところでございます。今年度末にはその集計結果が出る予定であります。また、9月30日から2カ月間にわたり在宅高齢者50人、施設入所者50人の計100人の方を対象といたしまして調査、要介護認定、ケアプラン作成──ケアプランの作成は10人程度になろうかと思います──で要介護認定モデル事業を実施し、介護保険制度の導入に備えて、その課題や対応策を調査、研究することにしております。現在、5人の調査員と、それから6人の認定審査会委員の人選や調査対象者の選定等の事業実施のための諸準備を終えたところであります。

 次に、保険料率についてでありますが、介護保健の財源は、国25%、県12.5%、市町村12.5%の計50%の公費負担と保険料収入で賄われることになっております。それから、保険料は3年ごとに改定ということでございます。このうち、第1号被保険者の保険料は、厚生省の案では負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別保険料とし、保険料の基準額に対して0.5から1.5の5段階に分かれるようになるというふうに承っております。低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものになるようでございます。また、市町村の介護サービスの水準に応じて決定されるため、高齢化率、必要となるサービス料等の違いから、市町村間で保険料に差が生じるものと思われます。

 平成7年度単価で厚生省が試算したものが発表されておりますが、これは月額2,500円程度。先般、新聞等で出ておりましたが、高知県では平均で月約3,800円ということで試算をされております。これは全国の反響を呼んでいるとかということのようでございます。

 保険料率を決定する時期につきましては、保険料率を算定するための基準を定めた政令が、平成11年度末に国から示される予定でございます。これを受けて、市町村において保険料率を決定することになります。

 保険料の徴収方法でございますが、第1号被保険者は年金受給額が一定額以上の人は市町村が年金から特別徴収として天引きをします。それ以外の人は、個別に市町村が普通徴収を行うということでございます。第2号被保険者は、加入している医療保険者が医療保険料と一括して徴収することになります。

 次に、要介護認定審査会についてでございます。

 平成12年4月の制度開始同時に介護保険によるサービスを受けるために、来年10月より施行前準備の要介護認定が開始されます。要介護認定の効力は、あくまでも平成12年4月からでございます。審査会の委員数は、厚生省令で定められる委員定数の基準をもとに市町村が条例で定めることになっておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、先進国であるドイツでは、制度発足までに20年議論されておるようでございます。また、実施後もこの苦情処理に追われているとかいうことが言われておるようでございます。

 このほか、内容につきましては、本年度実施するモデル事業の結果等を踏まえて、今後さらに検討がなされるようでありますが、今年度のモデル事業の場合では、審査会は保健・福祉・医療の専門家のおおむね5名程度による合議体においてコンピューターによる第1次判定と、それからかかりつけ医の意見書等をもとに2次判定を行うことになります。審査会での1次判定の変更は、厚生省の示す変更適当事例集、あるいは不適当事例集により、全国一律の基準で行われ、公平性が保たれるようにはなっておるわけでございます。今年度のモデル事業では、本市単独で県から指定を受け、事業を実施いたしますが、今後財政面、人材の確保、あるいは運営面等から介護保険業務の広域化というのは避けて通れないものと思っております。当面、要介護審査・認定業務について、県及び関係団体等と協議しながら、近隣市町村との共同化の道を模索していく必要があるものと考えております。

 なお、要介護認定に伴うケアプラン作成に必要となるケアマネージャー──介護支援専門員でございますが、これにつきましては、去る9月20日に実務研修受講試験が行われたところでございまして、新聞によりますと、全国では約23万人、岡山県では4,422人が受験されております。井原市でも、社協の職員、あるいは施設の職員等々、多くの者が受験をいたしておるところでございます。制度開始時に必要なケアマネージャー数というのは、全国で、先ほど仰せのように4万人以上、岡山県では1,200から1,300人と予測されております。ケアプラン作成は利用者の選択によりケアマネージャーを有する居宅介護支援事業者に依頼できることなどから、本市での必要数の予測は現時点では困難でございますが、社会福祉施設や病院等の関心も非常に高いことから、この制度開始時には民間を含め、おおむね必要な数は満たされるのではないかと思っておるところでございます。

 続きまして、2点目の農業、農村の振興についてでございます。

 農業、農村問題につきましては、農業従事者の高齢化、担い手の減少、産地間競争の激化や輸入の自由化というようなことで、大変厳しい環境にあるわけでございますが、本市の農業、農村の振興につきましては、第5次総合計画に掲げておるところでございますが、まず1点は、農業生産の振興として農地の流動化と低コスト農業の推進、高付加価値型の農業の推進、担い手の確保・育成、それから先ほども申し上げましたが、(仮称)グレープ愛ランドの整備、美しい村づくり事業の推進、それから2点目としましては生産基盤の整備でございます。これは農道、用排水路、ため池の整備、ほ場整備の推進、広域営農団地農道の整備推進でございます。3点目は、農村環境の整備として、集落道路の整備等を掲げておりますが、その推進を図ることにいたしております。

 それから、農業生産基盤の整備でございますが、県営の井原芳井広域農道で平成2年度から実施いたしておりますが、井原市分の9年度末の進ちょく状況を見てみますと、率で67.2%でございます。それから、県営の中山間地域の総合整備事業、これは来年度採択していただく予定で、本年から準備を進めることにしておりますが、計画としては5年間で整備をする。ほ場整備は14地区を中心とした生産基盤の整備などでございます。

 次に、都市住民との交流拠点の整備でございますが、これは県営の水環境整備事業ということで、本年から平成13年度の4カ年計画でございます。青野のダムから苅屋原、明治池周辺の水辺空間の整備をすることにしております。

 続きまして、山村振興等農林漁業特別対策事業でございますが、これは平成9年から12年度の予定で葡萄浪漫館周辺をぶどうの里交流拠点として整備するものでございます。

 先ほどもちょっと触れられましたが、食料・農業・農村基本問題調査会が答申した新農基法の中で方向づけられたこの環境や、あるいは国土保全のための直接所得補償に私は関心を持っておるところでございます。特に、中山間地域というのは、過疎、高齢化が進み、減反あるいは農畜産物の自由化というようなことで農業所得が思うに任されないと。したがって、農業者というのは意欲を失い、そしてまた若者が農業をしないということで後継者が育たない。農業生産は衰退する。農地は、そうすると荒廃して、このままでは集落の崩壊すら生じかねないというようなことも起きてくるんじゃないかなと思っておるわけでございまして、大変そういった点については危ぐいたしております。作物を生産することによって農地が初めて保たれ、そして豊かな農村景観と洪水防止など公益的な機能を発揮してくるわけでございまして、中山間地域への直接的所得補償が本当に有効と思われるわけでございまして、中山間地域でいつまでも元気であり続けるためには世論の支持も得なきゃなりませんけれどもが、直接所得補償が早急に導入されることを期待をいたしておるところでございます。

 続きまして、中山間地域の総合整備事業の状況についてご説明をいたします。

 国の行政改革、あるいは県の財政状況に伴いまして、事業費枠、あるいは採択要件が厳しい状況のようでございますが、現在平成11年度採択に向けて準備を進めておるわけでございます。現時点でのほ場整備等の実施要望でございますが、ほ場整備は14工区で受益面積は約60ヘクタール、農用地開発は1工区で約5ヘクタール、農道整備が3路線で約20ヘクタール、生態系保全施設は1地区という状況でございます。

 現在の進ちょく状況でございますが、ほ場整備要望地区の地元代表者を中心とした井原市中山間地域総合整備事業推進協議会を平成10年3月17日に設立いたしました。第2回の協議会を9月7日に行ったところでございます。この第2回の協議会で土地改良法の手続、それからそれに伴う事業施工申請の公告を9月11日から16日にかけて行うことなどを説明いたしました。同意の徴収をお願いしたところでございます。事業計画関係では、8月31日に県庁とのヒアリングを行いました。事業費枠の圧縮を迫られておるわけでございます。10月1日には農政局とのヒアリングも行い、その後来月に採択申請書の提出をする予定であります。また、国、県の指導によりまして今年度から土地改良法の手続を採択前年度に行うことになったわけでございます。したがって、事業計画書の作成が必要であるために、本議会へ補正予算をお願いしておるところでございます。何といいましても中山間地域の総合整備事業というのは、地元の皆さんの協力なくしてはできない事業であります。特にほ場整備につきましては、100%同意が必要不可欠でありますので、引き続き行政と地区の皆さんと連携し、この事業を推進してまいりたいと思っております。

 次に、農地の流動化でございますが、これは農業委員会、市農協等の協力によりまして井原市農地銀行、これ平成8年3月に設置いたしまして対応をしているところでございますが、農産物価格の低迷、あるいは就農者の高齢化、中山間地域での条件の悪い農地が多いことから、依然として耕作放棄地が増加する傾向にございます。したがって、借り手不足から、なかなか流動化が進んでいない状況でございます。

 本市の流動化の最近の状況でございますが、平成8年12月時点で利用権設定面積が89.5ヘクタール、利用権設定率が7.2%でございます。平成10年9月現在では、利用権設定面積が108.5ヘクタール、利用権設定率で8.7%ということで、面積で19ヘクタール、流動化率で1.5%の増加となってはおりますが、岡山県の流動化率を見てみますと、11.4%でございますので、これに比べますと非常に低い状況でございます。

 なお、本年度から農地の利用促進を図るために市独自の助成制度を設けたわけでございまして、農地流動化助成金ということで、この制度を活用するとともに、農業委員会等との連携を取りながら、農地銀行活動等により、一層の流動化推進に努めたいと存じております。

 続きまして、有害鳥獣被害対策でございますが、丹精本当に込めて農作物の収穫をもう目の当たりにして、そういう中で有害鳥獣により被害というのはまことに残念であるわけでございます。有害鳥獣の対策としては、1つは防衛であり、2つ目は積極的な駆除であろうと思います。本市では、有害鳥獣による農作物等の被害対策として、本年度からイノシシ等の防護柵の設置に対して一部補助を行っておりますが、本年度の設置申請箇所が7カ所で、延長で3,295メートルでございます。それから、イノシシ、猿の被害については、防衛手段としては威嚇器を3台ということで、希望者に貸し出しを行っており、現在も稼働中でございます。鳥獣の捕獲・駆除につきましては、特殊な技能、免許が必要というふうなことで、なかなか難しいわけでございますが、井原猟友会の協力を得て、技能のすぐれた会員の方を選抜していただいて、駆除班を2班設けていただいて、26名で編成し、駆除活動を実施していただいております。平成9年度の駆除班の活動実績ですが、出動回数は19回で、延べ人数が209人、駆除した鳥獣はイノシシが9頭で猿が3頭、カラスを222羽、ドバトを4羽ということでございます。このほか駆除班員による被害地周辺のパトロールを実施していただき、有害鳥獣の動向の把握に努めておるところでございます。

 いずれにいたしましても、有害鳥獣の動向を見ながら、先ほど仰せのようにだんだんと町の方にもおりてくるというようなことでございますが、本市のみならず、何かテレビ等で見てみましても、本当に町中へ堂々と猿が入ってきておるという状況でございますが、農業者、あるいはJA、猟友会、井原市が連携して、そして協力して被害防止に努めてまいらなければならないと思うわけでございますが、これといった策がなかなか見当たらない。お隣の芳井町で猿を捕獲されたということでございますが、お聞きしておりますと、本当に毎日この捕獲のところから猿の状況をじっと眺めて、猿が今何ぼう入っとる、もう少し入れにゃあいけんというようなことで、それは本当に何か苦労されて、その結果、ああいう状況で新聞も報道されたようなことでございますが、これは本当に猿を実際に駆除しようと思うと、忍耐が要るようでございますが、いずれにしましても、そういったようなことで、ひとつどうすればいいのかということも検討していかなきゃならんのじゃないかなと、こう思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 約10分間休憩いたします。

              午後2時4分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後2時15分 再開



○議長(乗藤俊紀君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 2番 三宅康之君。

              〔2番 三宅康之君登壇〕



◆2番(三宅康之君) 介護保険制度の導入により経済に変化があり、波及効果がかなりあると言われております。福祉施設の建設から介護器具、雇用場所の増大など、確かに考えられます。一般的に日本人は貯蓄好きであると、個人資産は世界一だと。約1,200兆円とも言われております。なぜそんなにためるのか。老後の不安があるからだと答える人が50%以上、半分以上だとも言われます。この制度が高齢者の安心を本当に保障できるのであれば、貯蓄もほどほどにし、元気なうちに生活をエンジョイすればよい。そうすれば、内需拡大につながり、経済の活性化にもつながり、介護保険制度の意義は大変また大きいと思います。ただ、一番気になりますのは、近隣の自治体間で福祉行政のサービス格差が今以上に開くのではないかという点と、一方安い負担、保険料で高いサービスを受けるという状況は生まれないのでしょうか。いま一度この点の見解を1点だけお伺いします。

 次に、農業問題ですが、これは、今市長さんがお話しされましたように全くそのとおりでございます。農業、農村の現状は、農産物の価格の低迷、担い手不足、高齢化の進行で厳しい状態が続いており、21世紀に向けた農業の体質の強化と中山間地域など農村の総合的な活性化が急がれます。次の世代を担う若者に夢のある農業、だれもが快適に定住できる農村の構築を目指して、生産基盤の整備、生活環境の整備などを推進していただきたいと思います。

 有害鳥獣につきましては、先般環境庁が発表しております絶滅危ぐ種に指定しております日本猿を平成8年に全国で9,129匹駆除されております。表に出た数字だけがこうですから、農家の嘆きが聞こえるようです。捕獲、駆除するのが本意ではありません。農作物の被害に対して補償金や助成制度、これを充実させるのも一つの手ではないかと思います。

 以上ですべての質問を終わります。



○議長(乗藤俊紀君) 執行部の答弁を求めます。──市民部長。

              〔市民部長 朝原孝義君登壇〕



◎市民部長(朝原孝義君) 介護保険についてお尋ねでございます。

 確かにおっしゃいますように、安い負担で高いサービスを受けるというようなことが起き得るんじゃないかというご質問でございますが、これの事業主体は市町村であるということでございますので、当然それは起きてこざるを得ない。おっしゃいましたように、高齢化率も関係しますし、それからまた施設サービスのその施設の需要度によっても、整備状況によっても違ってくるということでございますが、ただし都道府県の介護保険事業支援計画においては、圏域内の市町村で十分意見交換も行い、広域的な観点からこの調整を図ることが必要であると言っておりますし、在宅サービスの均衡、それから介護保険の種類ごとの入所定員数などの状況などを踏まえて、均等に十分配慮できるように調整すべきであるというようには定めております。したがいまして、施設入所なんかについての県の指導というものはございますけれどもが、どうしても高齢化率等によります不均衡は生じざるを得ないのではないかな、このように考えておるとこでございます。



○議長(乗藤俊紀君) 建設経済部長。

              〔建設経済部長 撰  孟君登壇〕



◎建設経済部長(撰孟君) 農業の問題でございますが、それぞれいろいろの事業がございますので、関係者の方々と協議しながら進めてまいりたいと思います。

 それから、農作物の補償の問題でございますが、いろいろのことがありまして、ちょっと当面非常に難しい問題ではないかと思っております。



○議長(乗藤俊紀君) 次に、5番 猪原保之君。

              〔5番 猪原保之君登壇〕



◆5番(猪原保之君) 5番の猪原保之でございます。

 最後になりましたが、さきの市長選挙で3期目のご当選をされました谷本 巖市長、おめでとうございます。これからの4年間の市政を担当されますが、市民のために十分配慮され、風通しのよいガラス張りの市政を求めます。そのためには、健康に十分留意され、市民の期待にこたえるべく、最善の努力をしていただきたいと、かように存じておるところでございます。

 通告に従いまして、医療・保健・福祉ゾーンの建設計画についてお尋ねをいたします。

 井原市第5次総合計画に市民病院の新築移転の促進とありますが、市長は、去る6月の議会におきまして苦渋の選択を行った結果、現地への建設をしたい説明でございました。今後の具体的な基本施政をお伺いいたすところでございます。

 市民病院予定地の地蔵平の件で井原医師会会報198号に掲載されていましたが、私が読んだところ、何らかの方法、方向性を示さなければならないような判断を求めるような意見が書かれておりました。現在地へとの発表はなかなかなされておりませんでしたけれど、るる指摘をされておるようでございました。市長の発表では、平成4年に地蔵平に病院の新築移転を核とし、老人保健、特別養護老人ホームなど施設を行う、いわゆる標題を発表され、一体的なサービスを行う新しい拠点づくりを行うとの公約でございます。一般質問の中で、鋭意努力いたしておるところでございますとの答弁でございました。この件につきましては、私自身も非常に勉強不足であったなと私は感じておるところでございます。医師会の会報によりますと、コンサルタントに依頼した1枚の図面だけであった。具体的な計画は全然皆無であった。全く前向きの姿勢は見られず、計画されているといっても何ら計画をされていなかったのが実情であるというようなことも書かれておりました。私の判断が間違っていなければそのように思います。この会報の198号に介護保険をはじめとし、老健、特養、医療型医療施設がないのは県下で井原市のみだと指摘されておられます。これも地蔵平の地権者の同意が得られなかったことに尽きるとの弁明書に明記してあります。執行部の並々ならぬ努力があったとは思えない、こういったことも受けとめております。協力が得られなかったに尽きると逆に反論しておることはいかがなものかなと私は思っております。

 立場を変えてみますと、市民病院をはじめとし、老健、特養、養護型福祉施設を計画、施工し、高齢化社会に対応していかなければなりませんが、高齢化率は年々上昇し、現在では22.2%で毎年1%強伸びておるところが現状でございます。

 井原市の将来を展望し、医療・保健・福祉ゾーンの百年の大計をなし遂げるためには、格段のご配慮をお願いしたいと存ずるところでございます。そのためには、私でございましたら土下座してでも地権者にもう一度ご理解を願いたいとお願いするところでございますが、残念ながら現在地へ市民病院を移すということになっておりますので、それも仕方がないかなと、かように思っております。返す返すも残念でならないところでございます。

 6月議会で苦渋の選択を行った結果、現在地ということでございますが、これは私が個人的な考えで申しますと、交通の便なんかは非常にいいんですが、いろんなさまざまなことが生じてくるのではないかと、そのように思っております。しかし、地蔵平には協力していただきました方々のその後の皆様のところにもっていって文書で、あるいはまた協力していただけなかった皆様方に文書で、ここに写しをいただいておりますが、2通りの文書を配布され、陳謝した文と、またこれからの方向性についての説明書きが書かれております。私は協力してあげたいけれど、協力できないという方が私の家へ見えまして、もう一度市長が頭を下げてきたら協力してやるのに、もう一遍来なかったかなあと、残念だと、そういったことも申されておりました。これは参考にしていただきたいと思います。

 市長は、これまで第5次総合計画を出されましたが、これを基本ベースに行政運営を進めていくと申されておりますが、第5次総合計画では病院の新築移転の促進とあるが、計画と議会での発表とどちらが正しいのか、根本的な一貫性が見られないのではないかと私は存じますが、どちらを取り上げていかれますか。さっきも申したように、現在地へ行うということになれば、またこれも理解せなければならないところでございます。実効性のある責任ある答弁と今後のどのような方式で取り組んでいかれるか、具体的な基本政策をお伺いいたします。

 なお、第5次総合計画は本年4月製作されたものでありますので、その点も考慮しての答弁を求めます。

 次に、地蔵平の取得地について今後どのように利用されるのか、その計画をお伺いいたします。

 現在地を勘案した場合に、何をどう方向づけて計画設計されていますか、具体的に説明を求めます。この件は、医療、保健、福祉の関係で二転三転するやとも思いますが、きょう現在の計画をどのようにされておるのか、お伺いをいたします。

 次に、平成12年度から介護保険制度が始まりますが、本市においては老人保健施設や特別養護老人ホームなどの施設が整っていない。今後を見通した具体的な計画をお伺いいたすところでございます。

 るる質問内容を考えてまいっておりますが、先ほど2番議員さんが私の質問より先でございまして、るる説明されております。先ほどの高橋議員さんの質問のときに15番議員さんにおっしゃられたとおりでございますと言われたら、それだけでございまして、この介護保険法案の件につきましては、答弁が重複いたしますので、省略をさせていただきます。

 老健、特養の件については、老人保健法を参考にしますと、昭和58年に施行されていますが、執行部はそれまで何ら対応されていないように思われてなりません。計画の中で施設サービスは特養50床、老健100床となっているが、何の対応もできていないのが現状ではないかと思われます。総合計画、昭和63年から平成9年度まで市の最重要課題と掲げられていますが、本年度までの対応もなされておりませんが、今後どのように対応されますか、お伺いをいたします。

 聞くところによりますと、老健や特養などの施設は2年前、いわゆる平成8年に井原地区については県側の発表では110%になって、以後施設建設は不可能との回答も出ておるというようなことも伺っております。執行部は議会にも医師会にも、もちろん市民にも説明を行わず、特別委員会においては鋭意努力いたしておるところですと申されているようでございます。この点について根本的な姿勢をお伺いいたします。

 また、高屋地区に先般オープンいたしました西部いこいの里の件ですが、これも新生寿会の委託についても市の単独施設としてショートステイを運用すると決めている。また、複合施設としてオープンすると、そうすると同様に運用するのかということが、まだ私たちには見当がついておりません。この点についてもご説明を求めます。

 また、委託料金はいかがでしょうか、幾らでしょうか。また、契約は現在行われておるのでしょうか。

 医師についてお尋ねいたしますが、週1回医師の健診で月額の報酬は幾らでしょうか。一般的な健診の医師の報酬は県の基準額が時間給1回1万4,880円とされているようですが、時間延長になれば、それだけ報酬が増額になります。西部いこいの里においても基準をどのように適用されるのか、お伺いをいたします。

 また、老健、特養についても情報公開がなされていないと思いますので、今後も情報公開をよろしくお願いを申し上げます。

 新執行部体制になったのですから、今までとは違った体制で市民にわかりやすい透明度の高い政策を行うことが望まれます。現在では老健、特養のしっかりとした受け皿ができていないのが現状であります。英知を絞り出し、将来に向けて市民の経済的負担増になりかねない点も多々あるようですので、今後は地蔵平の地域の医療と保健、福祉関係において、関係各位の皆様方、医師会等の連絡を密にされて、市民の健康促進に万全の体制で臨んでいただきますよう強く要望いたしておきます。具体的な計画をお伺いいたします。

 山王台地の将来を展望した利用計画について、規模、予算面と経済効果等についてお伺いいたします。

 過日、山王工業団地の用地変更について、議会関係者による意見も出そろったところでございますが、予算面と経済効果についてはどのようになされるのか、お伺いをいたします。

 また、医療、保健、福祉等の施設と競合することも多くあると思いますが、住宅200戸の建設も予定されておりますが、どうせ住宅を造成するのであれば、500戸単位ぐらいではどうでしょうか。面積率に可能な限り最高な戸数を建てればいかがなもんでございましょうか。

 最後になりましたが、仮称でございますが、県営岩倉複合団地の計画について、この事業は県営事業でございますけれども、現在までの進ちょく状況をお伺いいたします。

 県の財政は非常に厳しい状態にありますが、今後の見通しをお伺いいたします。

 この事業計画は、土地利用をする上で非常に重要な事業で、本市においても将来を展望する上で雇用の促進、流通面、情報等の幅の広い高度な事業だと思っております。県の財政は非常に厳しい状態にあり、公債費比率は全国第1位で、約22.8%と聞いておりますが、間違っておったらお許しをいただきたい。

 また、石井知事は先般行われた記者会見で、本年度の半年間で歳入減の見込み額が約120億円にもなると危機感を持っておられると発言がありました。1年間では約240億円と見込まれますと、本市の1年間の総予算額が245億少々ですから、本市の1年分にも相当しかねます、匹敵いたす金額になります。岩倉複合団地は県の財政赤字を理由に、切り捨てあるいは凍結といった計画変更が行われる心配があると思われます。計画変更ともなりますと、本市においてかなりの経済的に大きな打撃をこうむり、効果ははかり知れないものと思われます。今後の景気の動向を見きわめながら、あらゆる施策を講じる必要があると思います。県の財政がたとえ赤字になりましょうとも、県営岩倉複合団地は事業変更はしないと県知事のお墨つきをもらってくるぐらいの必要性があるのではないかと思います。計画変更ない、そして何年何月ごろに着工の予定だと約束を取りつけていただければ幸せだと思います。事業計画の促進について、さらなるご努力を求めます。



○議長(乗藤俊紀君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。

 なお、西部いこいの里に関する質問は事前の通告がありませんので、この件に関する以外の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) まず最初に、医療・保健・福祉ゾーン計画についてでございますが、整合性がないということでございますが、井原市の第5次総合計画との整合性のご指摘でございますが、この計画の策定作業をしておりました平成9年度中におきましては、現在地でのこの建て替えも視野に入れての見当段階でありまして、この医療・保健・福祉ゾーン計画そのものの見直しという結論は出ていなかったわけでございます。

 今後につきましては、まず現在地での基本構想策定に取り組んでいくこととしており、来年度から事業に着手できるように事務手続を積極的に進めていきたいと考えております。提案説明でも触れておりますように、先般病院の近くに約1,400平米の土地を確保いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様の期待にこたえるべく、早期着工、早期完成に向けて全力を傾けてまいりたいと存じております。

 地蔵平地内における医療・保健・福祉ゾーン計画の見直しにつきましても、先般説明のため関係地権者への訪問をいたしまして、訪問の結果は若干のご要望等があったものの、おおむね了解をいただいたところでございまして、感謝をいたしておるところでございます。

 地蔵平地内の計画区域でご協力いただいた土地につきましては、隣接の山王台地と有機的に関連づけながら、福祉施設の建設などを検討し、利用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の関係でございますが、ご質問の中でも申されましたように、概要等につきましては2番議員さんにご答弁したとおりでございます。平成6年3月に、この老人保健施設は仰せのように100床、特別養護老人ホーム50床を含め、将来必要と考えられるこの保健福祉サービス提供体制を計画的に整備することを内容とした井原市老人保健福祉計画を県の指導と協議のもとに策定をいたしたわけでございます。今日まで鋭意建設に向けて努力をしたわけでございますが、このことについては現在仰せのとおりでございます。

 井笠保健福祉圏域の老人保健施設、あるいは特別養護老人ホームなどの施設は、岡山県の老人保健福祉計画の整備目標を満たすこととなりまして、老健計画の終期である平成11年度までの井笠圏域での施設整備については困難な状況であるわけでございますが、現在でも具体的な施設整備計画が整い次第、県にこの努力をしていただくということでございます。といいますのは、冒頭に申し上げましたように、県の指導があっての老健計画の中であるわけでございますから、私はそのものは生きておると、このように理解をし続けておるわけでございます。これはもちろん行政だけじゃございません。もちろん民でやっていただくのも含まっておるわけでございます。

 現在、この管内では老人保健施設が9施設で695床、それから特別養護老人ホームが9施設でやっぱり650床、本市内では平成11年4月にオープンの予定でございますが、療養型病床群の設置予定が市内で3施設で69床でございます。

 県内で見てみますと、本年度完成を含むもので60施設で、これ老健施設でございますが60施設で、うち公立は4施設のみです。この井笠圏域では矢掛がこの公立で、里庄が官設民営ということでございます。介護保険制度が始まる平成12年度以降につきましては、介護保険事業計画策定のための高齢者等の実態調査をすると、こういうふうに申し上げておるところでございますが、井笠圏域においても必要に応じて施設整備が可能というのは、この介護保険制度によりまして、全国的にも見直しをやっていかなきゃ、とてもじゃないが、どうにもならんということでございますので、そういったことの中で、さらにこの12年以降はこの老健施設等も新たに見直しをやることによって、それじゃその時点では井原市では今の状況よりはふえてくるのかもわからない。老人保健施設の100床、あるいは特養については50床にしておりますけれどもが、そういったようなものの動きは出てくると思うわけでございます。

 いずれにしましても、この介護保険制度につきましては、広域的な観点からのこの介護保険事業の支援計画も作成していかなきゃならんのかなと、こう思っております。

 現在、福祉施設等の入所措置につきましては、広域的な取り組みを行っておりますが、制度が開始後においても老健、特養等の施設サービスについては、当然県が絡むわけでございますので、調整が図られるものと思っております。

 本年度実施いたしました高齢者の実態調査の動向等を踏まえ、そういった整備については来年度に予定しております介護保険事業計画の策定、あるいは老健計画の見直しの中に盛り込んでいくことにいたしております。いずれにしましても、民間活力の導入も視野に入れながら、引き続き努力していかなければならないと、このように思っております。

 続きまして、山王台地の件でございますが、これは6月12日に全員協議会でもご説明をいたしておりますが、全体計画の区域面積は約35.3ヘクタールでございまして、その中へ住宅団地、集合住宅用地、企業用地、福祉施設用地、道路用地というようなことで、道路用地につきましても今計画を検討しておるところでございますが、起点を主要地方道笠岡井原線、これは西側に墓地がございますが、そこのところから南へ約90メートルぐらい下がった地点になりはしないかと思っております。それを結ぶ路線と本路線の中間点から市道上出部山王線、これは佐能運輸から北へ約380メートルぐらい下がった地点になりはしないかと思いますが、それを結ぶ2路線を幹線道路として整備をする必要があろうかと思います。その他区画街路が考えられます。それから、公園、防災施設、自然地、緩衝帯等でございます。そういうようなことで、土地利用計画をもとに実施設計を取り組んでいかなきゃならんということでございます。

 予算面についてのお尋ねでございますが、これは現在実施設計の段階でございまして、正確な事業費を算出しておりませんが、本事業は井原市の土地開発公社が事業主体で計画を進めておるわけでございまして、事業費につきましては、すべてもうご承知のとおりのような形で対応するわけでございます。

 経済効果はどうかというお尋ねでございますが、住宅団地につきましては、これは人口増にも一つは考えられますし、あそこが環境にも恵まれておるところでございますので、地域の活性化を図る上ではいいんじゃないかと、200ぐらいじゃ少ない、500ぐらいと。先般、商工会議所の中ビジョンを私ちょっと見てみましたら、500ぐらいのものということが出ておりましたけれども、ここの場所ではちょっと200が精いっぱいじゃないかなと。あとまだ全体の中で、そういったようなものが余裕がとれるということになれば、いろんなことで考えていく必要がありはせんかなと思います。

 企業用地につきましては、先端技術産業の優良企業を誘致する。就労の場の確保と市民所得の向上を図るということで、これも経済効果はあろうと思います。

 福祉施設につきましては、高齢化社会への対応を全市的な課題としてとらえまして、官民により今後より豊かなこの福祉社会を実現するために整備を図っていき、そして健やかで安らぎのある暮らしの創造を目指しておるところでございます。

 続きまして、県営の岩倉複合団地についてでございますが、これは実は岡山県が財政的にご案内のように非常に厳しいと、来年度は400億円不足するというようなことが言われておりますけれども、これは一般会計でのことでございまして、この事業と直接はこのことには関係がしないということは、ひとつご承知おいていただきたいと思うわけでございます。特別会計というか、別な形の中でやるわけでございますから。

 平成4年度からこれは県営事業として進めてこられたわけでございますが、これまでに環境影響評価の現地調査、あるいは地質調査、土地利用計画の概要、それから昨年水文調査を実施されまして、現在ではこの水文調査の分析を行いまして、地域の推進協議会へも説明会を設け説明をしたところでございますが、若干今の水文調査等によりますと、縮小せざるを得ないだろうと、そうしないと笠岡市あるいは井原市の方にも影響が起きてくるというふうに伺っておるわけでございます。この大型プロジェクトの休止、凍結、廃止等の措置が打ち出されておるわけでございますが、本団地につきましてもやっぱり採算性というか、そういったようなものを検討しなきゃならんということで、それとあわせて水文調査の結果を踏まえて、開発区域の見直しは、そういうようなことであればやむを得んのかなということでございますけれどもが、いずれにしましてもこの事業というものは、本市にとりましても、それからまた井笠圏域にとりましても、大変重要な事業であるだけに、早期着手に向けて今後とも強力に要望を続けていくというふうに考えておるところでございます。



○議長(乗藤俊紀君) 5番 猪原保之君。

              〔5番 猪原保之君登壇〕



◆5番(猪原保之君) 市民病院の建設は現在地でということでございますが、この建設に当たっては、地蔵平とちょっと比較してみますと、環境面においては地蔵平が非常にいい。まず、空気がいい。見晴らしがいい。そして、自然の姿がいっぱい残っている。一方、現在地への建設になりますと、増改築を行いますので、工事用の資材の搬入や車両の騒音、砂じん等が起きると思います。そういたしますと、入院患者、通院患者は物差しでははかり切れないような著しい迷惑をこうむるのではないかと考えております。ましてや、本年度発表になりました病院経営の損失額が1,174万1,948円、累積赤字を見ますと実に4億5,364万8,604円となっております。一方、交通の便は非常によいのでございますが、かえって患者には迷惑ではないか。悪影響を及ぼしておるのではないかと思います。

 それはなぜかと申しますと、国道313号線の通行量は1日に昼間で1万4,346台、夜間で3,866台、計1万8,202台、このデータは平成6年度の県の調査で、笹賀町で行ったデータでございます。昨年のを見ますと、笹賀町では乗用車が7,636台、一般貨物そのほか等6,038台、合計1万3,666台、このようになっております。しかし、313号線に参りますと、井原町内に入ってまいりますと、合計で4,110台少なくなっているように思われます。景気が低迷している中で、そのように落ち込んだんかなとも思いますが、東へ向けていく車両と313へ上る車両とが、それなりの差が出ておるのではないかと思います。

 また、あ、ちょっと今の訂正します。井原町内に入ってくるのは7,253台でございます。ちょっと台数を訂正いたします。

 市民病院の前の国道313号線には、鋼管工業の11トン車のダンプが1日に63台が4往復いたしておりまして、合計504台が病院の前を通過いたしております。排気ガスの濃度が非常に高くなっております。また、あそこに信号機がございますので、停車から発進するときには相当の排気ガスが、濃度の強い排気ガスが大気に出ておるところでございまして、入院患者等病人には非常に悪影響を及ぼすのではないか。その点を十分考慮されまして、これからの建設に役立てていただきたいと、かように思っておるところでございます。

 次に、山王団地の件につきましては、ご説明がございましたので、これから鋭意努力をしていただきたい。

 最後に、県営工業団地の件でございますが、市長の説明で納得はいたしますが、これからの状況が非常に厳しいものがございますので、必ずこの工業団地を複合団地ですか、複合団地を完成させるべく一生懸命努力していただくことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(乗藤俊紀君) これで一般質問を終わります。

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△休会の件



○議長(乗藤俊紀君) 次に、お諮りいたします。

 議事の都合等により、明9月29日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(乗藤俊紀君) ご異議なしと認めます。よって、明9月29日は休会することに決しました。

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○議長(乗藤俊紀君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時58分 散会







 ・平成10年9月28日(月曜日)



出席議員

  1番  佐 能 直 樹   2番  三 宅 康 之   3番  石 井 敏 夫

  4番  谷 本 仲 弥   5番  猪 原 保 之   6番  鳥 越 孝太郎

  9番  高 田 正 弘   10番  高 橋 雅 広   11番  大 月 一 明

  12番  宮 田 佳 一   13番  神 野 正 美   14番  藤 原 清 和

  15番  森 本 典 夫   16番  畑 地 淳 二   17番  田 辺   勇

  18番  藤 原 正 己   19番  安 原 拓 夫   20番  乗 藤 俊 紀

  21番  広 畑 耕 滋   22番  中 山 恒 男

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欠席議員

  8番  志多木 茂 夫

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出席した事務局職員

  局長       宮 田  清太郎     次長       田 中  憲 治

  主任主事     谷 本  悦 久

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       三 村    弘

  収入役      佃    武 志     総務部長     落 合  晧 二

  市民部長     朝 原  孝 義     建設経済部長   撰      孟

  病院事務部長   渡 辺  繁 雄     水道部長     橋 本  典 明

  総務部次長    小 野  恒 義     市民部次長    成 瀬  賢 二

  建設経済部次長  的 場  淳 臣     水道部次長    大 山  茂 樹

  財政課長     三 宅    伸

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     山 村  章 志