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岡山県 井原市

平成17年 9月定例会 09月15日−03号




平成17年 9月定例会 − 09月15日−03号







平成17年 9月定例会



        〇平成17年9月井原市議会定例会会議録第3号



・平成17年9月15日(木曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席は25名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 昨日に引き続いて一般質問を行います。

 まず、2番 内田美千子君。

              〔2番 内田美千子君登壇〕



◆2番(内田美千子君) おはようございます。2番の内田美千子でございます。よろしくお願いいたします。

 学校給食、食器の改善についてお伺いいたします。井原市の学校給食用食器は、有害物質の心配のないものを使用しておられますか。そもそも給食用食器のことが全国的な話題になったのは、1997年7月に環境庁が発表した内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンのリストに、ビスフェノールAという物質名が上げられていたことからです。当時、全国の学校給食用食器の半数がポリカーボネートという種類のプラスチック食器を使用していました。この原料がビスフェノールAなのです。ポリカーボネート食器を強化磁器などの安全性の高い材質の食器に変える動きが、今全国各地に広がっています。しかし、地方自治体によっては、ポリカーボネートでなければいいのだろうと考え、ポリプロピレンなど別の種類のプラスチック食器を選ぶところも出てきました。実は、旧井原市では、現在このポリプロピレンのプラスチック食器を使用しています。

 ここで考えておかなければならないのがプラスチックの問題です。プラスチックは化学物質の固まりです。主原料となる物質の問題だけでなく、加える添加剤にも多くの問題があるようです。例えば、ノニルフェノール、これも環境庁が発表した環境ホルモンの一つで、魚の雌化を進める原因と疑われています。ノニルフェノールは、合成洗剤や農薬、化粧品等に含まれる物質が分解してできると言われています。プラスチックの添加剤としても使用されているようです。最近の調査研究で、このノニルフェノールがプラスチック食器やラップフィルムから溶け出ることがわかりました。例えば、食品用トレーやコップに大量に使われているスチロール、プラスチックの中では比較的安全性が高いと言われているポリプロピレンやポリエチレン、旧井原市で現在使われているポリプロピレンの食器も有害物質であるノニルフェノールが溶け出していることになります。プラスチック食器を使うこと自体、大いに問題があるのです。熱や酸に遭う状態でプラスチックを使うことは、もっと慎重になるべきではないでしょうか。

 子供たちの将来を考えますと、食の安全は欠かせません。大切な命のためにも、また環境ホルモンを考えますと、少子化の問題がさらに増大しないためにも、食器は重要な一つです。旧井原市で使用しているプラスチックのポリプロピレン食器は化学物質が溶出するようですので、ぜひ安全性の高い食器に改善されるよう要望いたします。

 学校給食用の食器にプラスチックが使用されているのは、軽くて持ち運びやすく、値段も安いからです。しかし、数年前からプラスチック製食器の安全性に疑問の声が上がり始めました。それに拍車をかけたのは環境ホルモンです。環境ホルモンとは、有害な物質が人間や動物の体内に入って、もともと体内にあるホルモンに似た作用をすることです。ごくわずかな量で、神経系、免疫系、生殖系に影響を与え、胎児期、幼児期の摂取の影響が大人になってあらわれることがあると言われています。

 以上のことから、井原市でもぜひ安全性の高い食器に改善してほしいのです。そこで、欠点はありますが、強化磁器の食器を使用していただくようお願いいたします。強化磁器は値段も高く、重たく、割れやすいわけですが、何よりも安全です。強化磁器にすると、給食センターの改善も必要となるでしょう。子供たちにも負担がかかるでしょう。しかし、この欠点を、視点を変えてみますと、欠点とは言えないと思います。例えば、値段は強化磁器はプラスチックの二、三倍はしますが、プラスチックは傷がつきやすく、また食器の中にも年々汚れが目立ってきます。そのため、数年ごとにすべてを取りかえなくてはなりません。それに比べて、強化磁器は割れやすいのですが、汚れが目立つということはありません。そのため、すべてを取りかえるということはなく、長い目で見てみますと、かえって強化磁器の方が安いと考えられるのではないでしょうか。また、重たいということについても、給食当番の人数をふやすことで対処できると思いますし、割れやすい点につきましても、物を大切に扱うことを勉強するよい機会になると思われます。次世代を担う児童・生徒の安全と命を守ることにつながるのです。井原市の将来の子供たちのためにも、健康と食文化のためにも強化磁器を使用していただきますよう強く要望いたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 2番議員さんの給食の食器についてお答えをいたします。ご質問の食器につきましては、今仰せのとおり、平成10年当時ポリカーボネート製の食器から、環境ホルモンの一種のビスフェノールAが溶出するということで問題になりまして、その安全性を第一に井原市の給食センターでは検討委員会を組織いたしました。そして、当時9種類の、それは強化ガラスから今おっしゃいました強化磁器、そして9種類のものをもちまして検討をそれぞれいたしました。特に、専門家による調査研究も行いまして、慎重に溶出試験等もやっていただいての結果でございます。その結果、井原市の給食センターでは12年から安全と言われておりましたポリプロピレン製の食器に変更いたしました。また、芳井の調理場は平成13年度からABSの樹脂製の食器、そして美星の調理場は平成12年度から強化磁器製の食器を使っております。

 特徴といたしましては、今もおっしゃいましたように、井原のセンターが使っておりますポリプロ製の食器は、当時やはり丈夫で軽くて熱にも強いと、そして経済的であるということの結論でございました。芳井の調理場で使っておられますABS樹脂食器は、熱に強く、色調光沢があり衝撃にも強い、割れにくいということが特徴で、美星の調理場で使っております強化製磁器につきましては、落とすとやっぱり割れるという欠点は、今おっしゃられたように、いろいろな一長一短はあるわけでございますけども、そういう中でいずれにいたしましても、日本で食器として使われておりますいろんな製品につきましては、ポリプロピレン製食器、ABS製食器等も、食品衛生法に基づいて厳しい衛生基準が設けられて、そして使われているわけでございます。その規格基準は、もちろん材質試験、溶出試験との両面から、材質別に厳しい規制があって、そして安全性が確保されてるということで我々も使用しているわけでございます。

 ご要望のありました強化磁器等の食器につきましては、おっしゃいましたように、例えば重さ一つにしましてもプラスチックの約2.4倍です。だから、40人でいきますと24キロにもなります。まず、今おっしゃいましたように、いろいろな条件の中でそれぞれ一長一短があり、今現在給食センターの施設その他搬送とのかかわりもありまして、当面は現状の対応でまいりたいというように考えております。今後とも、子供たちの安全で安心して食べれる給食ということにつきましては当然おっしゃるとおりでございますから、私たちもその面についてはこれから少し研究していかなきゃならない部分もあるかもしれませんが、現状では今のままで進みたいというように思っております。



○議長(藤原清和君) 2番 内田美千子君。

              〔2番 内田美千子君登壇〕



◆2番(内田美千子君) ご答弁ありがとうございました。

 井原市3地区、井原、芳井、美星、それぞれ違った食器を使っているようですが、今のご説明にありましたように、どの食器も安全性の高いものであるとおっしゃられましたが、私の調べました資料によりますと、特に井原で使っておりますものにつきましてはノニルフェノールという有害物質が出る、そういうことが書かれておりましたので、少し心配をしているところでございます。少しでも心配がある場合、できましたら改善の方向に進めていただければありがたいところでございますし、聞くところによりますと、給食センターではこの9月からちょうどすべての食器を取りかえたところだということも聞いておりますし、タイミングの悪さもあるんですけれども、できますことなら熱や酸のことを考え、またそういったことも考えまして、スープ用の器だけでも変えていただくわけにはいかないでしょうか。

 環境ホルモンにより、将来少子化の問題にもかかわってまいります。子育て支援ということでなく、このことからも少子化の問題は大変重要でございます。できましたら、先ほどの検討委員会を設けて、先ごろの、今の決定をしたということでございますが、いま一度そういった委員会のようなものを設置していただき、お考えいただければありがたいなと思っております。

 経費のかかることですが、経費をとるか安全性をとるかと考えますと、だれもが安全性をとるのではないかと思います。くどいようですが、次世代を担う子供たちのためにも、強化磁器に改良していただくことを切に要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤原清和君) 回答はよろしいですか。1点、お答えいただきましょう。〔2番 内田美千子君「はい、1つだけ」と呼ぶ〕──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 県下の実態も調べております。そういう中で、強化磁器は確かに旧合併前の町村でいきますと、21市町村で使っているわけでございますが、ただ今おっしゃいましたように、強化磁器にすべて変えたというところは割合少のうございます。倉敷市なんかも、今言う食器によって強化磁器のものとポリプロピレンを併用しているようなところもございます。いずれにしましても、ポリプロピレンは今現在14市町村で皆使っているわけでございまして、他が使っているからどうこうという問題じゃないんですけども、私たちの方も今おっしゃいましたような趣旨を十分踏まえまして、これから将来的な課題として、いろんな、もちろん給食センター施設そのものや、そういう搬送、あらゆるものとかかわりますので、そういう意味ではこれからの研究課題とさせていただきたいと思っています。



○議長(藤原清和君) 次に、4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) おはようございます。4番、21の風、上田勝義でございます。

 9月定例会におきましては、5件の質問を通告いたしております。

 まず1件目ですが、市有施設、公民館等へのAED、自動体外式除細動器の設置について及び施設のバリアフリー化についてであります。厚生労働省人口動態調査によりますと、心疾患による年間死亡者数は年々増加傾向にあります。心疾患に伴い突然心停止した場合、除細動が有効とされており、心停止から処置を始めるまでの時間が生死や治癒後の経過に大きな影響を与えると言われております。昨年7月から日本でもAEDの一般使用が認められました。AEDはコンピューター作動によって自動的に心電図を判読して除細動の可否を判定、音声ガイダンスに従って簡単に操作できることから、短期間の講習を受ければ一般市民でもAEDによる応急手当を行うことができます。市民への広報、市民を対象にした講習会の開催を積極的に行い、市民が多く集う市有施設、公民館等へのAEDの設置を早急にすべきではないでしょうか、所見をお聞かせください。

 また、避難場所であったり、各種集会の行われる市有施設、公民館等のバリアフリー化、特にトイレの洋式化、出入り口の段差解消については、新設については無論のこと、既存についても積極的なバリアフリー化が図られているわけでありますが、現状のバリアフリー化率について、また今後のバリアフリー化についての考え方についてもお聞きをいたします。

 地区の公民館につきましても、今後高齢者の積極的な利用が考えられることから、最低限トイレの洋式化と出入り口の段差解消については当局の関与が望まれるところでありますが、いかがでしょうか。

 次に2件目ですが、地球温暖化防止についてであります。今や、だんだん気候が変わってきていることを実感しない人はいないのではないかと思います。冬が終わると春が短く、あっという間にすぐ猛暑の夏が訪れ、全国各地でどか雨か日照り、台風の襲来という、何か急に熱帯圏になってしまったかのような天候であります。もう環境問題は待ったなしの国民的課題であります。今まで夏になると幾度となく軽装でクーラーを弱める運動が行われましたが、一時的な取り組みに終わっていました。ことしは、クールビズというファッショナブルな感じが国民受けしたこと、良識ある市民が積極的に受け入れていることから、線香花火に終わらない取り組みに定着したように思われます。一国の首相が提唱されて、よいことなら国民こぞって協力する姿勢がなければ、この国はよくならないと思います。

 本市では、市長の強いリーダーシップで、数年前から夏の軽装化をされています。ことしの夏のクールビズと相まった成果並びに感想、また来年以降についてのお考えをお聞かせください。

 また、これから秋冬に向けての省エネ運動として、室温20度設定でのウオームビズを環境省が提唱しておりますが、冷房より暖房の方が環境負荷が大きいので、さらなるCO2排出削減効果が期待できます。このウオームビズについての対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、フィフティー・フィフティープロジェクトの提言であります。フィフティー・フィフティープロジェクトとは、地球温暖化防止活動としての省エネプログラムで、学校において生徒や教職員が協力して省エネ活動を行い、節減できた光熱水費をすべて自治体の財政に戻すのではなく、半分はその学校に還元するという仕組みであります。省エネ教育を行いながら、自治体の経費を削減し、地球温暖化防止にも貢献する、まさに一石三鳥のプログラムであります。一歩進めて、学校だけでなく市有施設にも範囲を広げ、環境学習、環境意識の高揚に努めたらどうでしょうか。

 次に、原油の高騰がとまらず、ガソリンの価格もじりじりと値上がりをしております。本市におきましても、当初予算からすれば、燃料費が年度末には足らなくなるのではないでしょうか。心配をしております。この原油の高騰をプラスに考え、省エネを心がけるチャンスとして、自動車の利用を最小限にしたり、バスや井原線の利用、近くは自転車や徒歩でという取り組みを職員一丸となり展開するとともに、市民へもアピールしてはいかがでしょうか。

 3件目ですが、食育についてであります。子供たちの生きる力の基本、国民の生活の基本としての望ましい食の実現を目指して、7月に食育基本法が施行されました。食育基本法では、健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむためには、食育を推進することが緊急で重要であるという認識の上に立って、国や地方公共団体などが取り組まなければならない責務を明確にしております。日本は世界一の長寿国になった反面、栄養のとり過ぎや偏食、不規則な食生活が肥満や生活習慣病の原因にもなっております。子供から老人まで幅広い世代で生活習慣病による各種の疾病が散見されております。個人の乱れた生活習慣で病気になり、高額の治療費を費やすという悪循環は、個人もつらいし、健康保険財政の圧迫要因ともなり、次代の少子社会にも暗い影を落とすと言っても過言ではありません。食生活の改善という取り組みを通して、予防の観点から栄養士による食事バランスの指導、広報を進め、生活習慣病予防の強化を図るべきではないでしょうか。

 また、食育は知育、体育、徳育という3つの教育の基礎に位置づけられており、体だけでなく心も育てます。毎日食べる物への感謝の気持ちや、しゅんの食べ物から季節の移り変わりを感じる心、五感の働きを通しておいしいと感じる感覚を育てます。さらに、食事前後のあいさつや正しいはしの使い方など、日本の食文化を伝えていくものであります。食育によって体につけた力は、成長してからも人生を豊かにし、力強く生き抜く能力にもつながっていくと思われます。

 そこで、学校給食についても、いま一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。多くの食べ残しがあるということでありますが、いろんな意味からもったいない。食べ残しが出ないよう検討すべきだと思います。親子で弁当をつくりながら、食材をつくる人、調理する人、運搬する人、それぞれに感謝しながらいただくという観点から、1カ月に1回程度の弁当の日を設定してはどうでしょうか、お聞きをいたします。

 4件目ですが、住宅の耐震補強、火災報知機の設置についてであります。ことしも9月1日の防災の日を迎え、国内各地で頻発する各種の災害を目の当たりにし、防災ということを考えるとき、だれしもまず我が家の安全を考えるのではないでしょうか。大きな地震災害のたびに建築基準法が改正され、耐震基準が強化されてきたという経緯があります。いつ、どこで、どんな大きさの地震が発生するかわからない時代であります。少子・高齢社会を迎え、本市においても高齢者世帯が多いし、今後ますます増加すると思われます。住宅の耐震診断について行政が手助けをする制度がありますが、一歩進めて耐震補強にも手助けをしてはどうでしょうか。国土交通省は、住宅政策の柱として、今後10年間で住宅のストック全体の9割を耐震化するための施策を展開するような目標を掲げているようであります。ご検討をお願いいたします。

 また、平成18年6月1日から消防法の改正で、火災報知機の設置が住宅にも義務化されることに伴い、詳細については条例を制定する必要があるようでありますが、市民への広報も含めて、設置に対しての考え方をお聞きをいたします。

 5件目ですが、各種のデータによる都市ランキングの考察と、今後のまちづくりへの取り組みについてであります。いろんな調査による各種のデータにより、全国の都市をランキングし公表しておりますが、そのランキングについてどう思われておりますでしょうか。1年に1回どこかの時点を基準にして数値化してランキングをするわけでありますが、例えば日経パソコンの「e都市ランキング2005」では、全国2,091の自治体の情報化ランキングで324位でありました。東洋経済「都市データパック2005」では、763市区での都市住みよさランキングで総合687位というように公表されております。合併後の数値ということですが、何でも順位は単純に下より上の方がうれしいわけでありますが、今後住民の満足度を高めたり、ほかの都市にない魅力度をアップしたり、我が町のアイデンティティーを確立すること、さらに市民の多様なニーズにこたえていくための施策を展開しながら、地域間競争に打ち勝つための特色づくりをすることは容易ではないと思われます。一つうれしいランキングとしては、日経新聞の7月だったと思いますが、土曜日版のNIKKEIプラス1の「何でもランキング」で、行ってみたい天文台ということで、堂々4位に美星天文台が入っていたわけであります。埋もれた魅力、磨けば光る素材、今あるものでも十分特色あるまちづくりの題材となるものがあると思われます。新市将来構想・建設計画の表紙にありますように、「キラリと輝くまち」へ、ナンバーワンじゃなくてもオンリーワンのまちづくりを進めていただくよう切望して、1回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。4番議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、市有施設、公民館等への自動体外式除細動器の設置、そして施設のバリアフリー化についてでございます。日本語もようよう言っておりますので、なかなかその外国語を使うのは難しいんですが、ここから以降はAEDということで使わさせていただきたいと思います。

 AEDを使っていかに早く除細動を行うかが生死を決定する重要な要因であるため、仰せのように平成16年7月からは、非医療従事者でもこのAEDを使えるようになりました。多数の人が集まる公共的施設にこのAEDを設置することが有効と考えられております。このような状況の中で、当市といたしましては既に芳井町のASUWAには設置されております。当面、井原体育館、市役所、保健センターの3カ所へ、各1台ずつ設置するため今議会へ補正予算をお願いしているところでございます。

 なお、講習会につきましては、既に井笠保健所の主催により7月と9月、2回AED講習会を実施しております。本市職員も25名が受講いたしております。また、井原地区消防組合においても、一般市民、各種団体、事業所を対象に実施している普通救命講習会の中に、このAEDの講習も組み入れて実施しております。

 市民への広報につきましては、今後市有施設でより多くの市民の方々に、まずAEDの実物を見ていただき、そして関心を持っていただくことから、AEDの普及啓発を進めてまいる所存でございます。

 また、避難場所、各種集会の行われる市有施設、公民館等のバリアフリー化、特にトイレ、出入り口の段差解消についてでございますが、市内142施設のうちトイレの洋式化率は43.7%、出入り口の段差解消率は39.4%であります。バリアフリー化できていない市施設につきましては、今後施設の改善等をする際に、あわせてバリアフリー化を進めていきたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止についてでございます。クールビズの成果の検証についてでございますが、6月から8月の市役所庁舎の電気使用量で検証してみますと、平成16年度は30万2,076キロワットアワーに対し、17年度は32万7,576キロワットアワーで、平成16年度比8.4%の増加ということでございます。室温28度の冷房温度の設定につきましては、昨年と同様の取り組みをいたしておりますが、この電気使用量の増加は、合併によりましての職員あるいは執務室の増加が主な原因ではないかなと思っておるとこでございます。今年度の結果を踏まえ、来年度以降もこの運動を継続し、省エネ並びに地球温暖化対策に努めてまいりたいと存じます。

 また、ウオームビズに対しての考え方でありますが、これにつきましても、市役所庁舎完成に合わせ、庁舎電力削減実行計画を平成15年に策定をいたしました。既にその中で冬季の暖房温度は18度を目安に設定することとし、全庁的に電気使用量の削減に努めているところであります。原油高騰の話が出ましたけれどもが、本当にこれからまだ上がるようでございまして、非常に心配いたしておるわけでございます。これは、ただ単に電気使用量のみならず、ほかのいろんな面に影響してくるであろう、そうしてまいりますと、景気対策の問題にも移ってくるということで心配しております。ウオームビズの中で言われております寒いときは着るという原点に立ち返り、働きやすく暖かいビジネススタイルを定着させ、暖房に頼り過ぎない環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、フィフティー・フィフティーのこのプロジェクトの導入についてのお尋ねでございますが、環境問題の意識高揚には意義深いものがありますが、現段階では財政制度上実現は難しいのではないかと考えておるとこでございまして、ご提言として承りたいと存じます。

 自動車の利用を避けて自転車での移動を心がけることについてでございますが、現在においても市役所への通勤には多くの職員が自転車を利用しておりますし、また事務所間の連絡用自転車も数台配置しており、利用に努めているところでございます。

 次に、食育についてでございます。これに関しましては、健康いばら21計画の柱の一つに、栄養と食生活を取り上げます。保健センターにおきましては、現在1名の栄養士と臨時栄養士により妊娠期から高齢期まで、ライフステージに応じてさまざまな取り組みを実施しております。乳幼児期におきましては、4カ月児健康診査、1歳6カ月児、2歳児、3歳児の各健診時に、生活習慣病予防を念頭に置いて、バランスのよい食事のとり方、薄味についてや食べることの楽しさ、大切さを伝え、個々の相談にも応じております。また、幼稚園、学校におきましては、旧井原市、芳井町、美星町に4名の学校栄養職員が配置され、生活習慣病予防も含め、バランスのよい献立づくりに努めております。

 また、井原市では小児生活習慣病予防健診を毎年実施しております。平成16年度統計で、小・中学校で肥満傾向にある児童・生徒は、小学校で3.0%、中学校で4.1%で、県平均より少し高くなっております。また、心疾患や腎臓の疾患のある児童・生徒の発見に努めるとともに、該当者への通知により早期治療の対策を講じております。成果も上げておるところでございます。これらを踏まえ、献立に工夫を凝らし、規則正しい生活習慣の大切さや肥満の原因となる食物を減らし、体によい食べ物について現物を示すなどして指導をしています。

 さらに、食生活に関するアンケートを実施いたしまして、朝食を食べる人をふやす、また食事づくりの知識や技術のある人をふやすために、親子で参加していただく小児生活習慣病予防教室、あるいは地域の栄養委員さんやボランティアの方々とともに、親子料理教室、子供料理教室などを開催いたしまして、バランスのとれた食事や生活リズムの整え方を話し、毎日の食生活が生活習慣病予防にもつながることを伝えておるところでございます。

 また、成人期では、マタニティーセミナー、若いお母さんを対象に自分の健康、家族の健康を考えていただくためのヘルシークッキング教室を初め、基本健康診査で検査数値の高かった方を対象に、高脂血症予防教室、糖尿病予防教室、骨粗しょう症予防教室など、食事を中心とした日常生活を見直し、疾病を予防するための教室も実施しております。さらに、高齢期になっても楽しく健康が保てるように、食事、運動などの実践方法をふれあいサロン、男性料理教室、出前講座等において市内各地で講習し、生活習慣病予防に努めておるということでございます。

 食育基本法が施行されまして、今後さらに食への取り組みが増大すると考えられます。養護教諭、学校栄養職員、保健センター栄養士が連携を図りながら、それぞれのライフサイクルに合わせてあらゆる機会を通じて生活習慣病の予防を進めてまいりたいと思っております。

 学校給食での食べ残しにつきましては、極力少なくするよう努力しておるわけでございますが、1日平均、井原給食センターで320キログラム、芳井調理場で30キログラム、美星調理場で10キログラムの残滓が出ています。今後も献立や学校への指導を工夫しながら、好き嫌いを少なくし、生活習慣病予防の強化に努めていきたいと考えます。

 また、弁当の日の設定につきましては、遠足や運動会や学習発表会などで弁当を持参しているところがほとんどでございますが、西江原小学校では6月1日を弁当の日に設定しております。青野小学校では年間4回青野ランチの日を設定し、学校へ食材を持参して昼食をつくる取り組みをしておられます。この活動から食への感謝の気持ちや関心を高める工夫をしていただいておるところでございます。学校だけでなく地区の家庭教育学級やあるいは幼児教育学級の活動の中でも、親子クッキング講習会やおやつづくり、それからパンづくりなどの活動が行われております。弁当をつくることだけでなく、さまざまな活動を通して食の大切さを理解させていくことが大切であろうと思っております。

 次に、個人住宅へ耐震改修にも補助制度を設けてはどうかとのことでございます。この耐震改修の補助制度としましては、建築物耐震改修促進事業があります。この事業は、密集市街地が対象で、整備計画を策定し国土交通大臣の承認を経て、その地区内の耐震改修を行う住宅の事業費の一部を補助するものでございます。この事業は、仰せのように平成18年度中に整備計画を策定し、国土交通大臣の承認を受け、平成19年度より耐震精密診断を実施した後、県が耐震改修を行う勧告を実施し、国土交通大臣の協議、承認を経て事業の実施となります。このことから、井原市では平成18年度中に整備計画を策定し、この事業を進めてまいりたいと思っております。

 次に、住宅用防災機器条例化のことについてでございます。住宅火災における死者数の増加に伴い、住宅についても市町村条例で定める基準に従い、住宅用防災機器を設置し及び維持しなければならないことを内容とする消防法の改正により、井原地区消防組合にて条例化するもので、新築住宅については平成18年6月1日施行、既存住宅については平成23年6月1日施行と考えています。

 具体的には、寝室及び寝室から直下階に通じる階段の天井に設置するものと思っております。条例改正事項の広報につきましては、もちろん広報紙あるいはケーブルテレビ並びに建築業者へのダイレクトメールなどを通じて普及啓発に努めていく予定でございます。特に実施時期につきましては、条例改正時あるいは施行直前につきましては、2回程度はする必要があるんじゃないかなと思っております。

 火災報知機の設置に対する助成についてでございますが、現在では認知症などで防火の配慮が必要なひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、重度障害者の方を対象に日常生活用具給付事業の中で世帯の所得に応じ助成制度を設けて実施しております。

 最後に、各種データによる都市ランキングの考察と今後のまちづくりへの取り組みについてでございます。ご案内のように、本市も一時期には2番目ぐらいに載った本もございましたけれどもが、この都市ランキングにつきましては、業者によりましてそれぞれ任意の調査や統計調査に基づいて各種公表されているようでございます。本市では、住んでよかったと実感していただけるようなまちづくりを、限られた財源の中で一点集中的な施策ではなく総合計画等に沿いながら総合的に施策を推進し実現していこうとしております。そういった施策の推進結果として、ご案内のようなランキングにおいて上位に位置づけられるということは、市民にとりましても行政にとりましても喜ばしいことであろうと思います。しかしながら、これら業者の行う都市ランキングは、その基礎となる扱う指標も異なっておりますので、必ずしも総合的にその都市の実態を反映しているとは言えないと考えております。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) まず、AEDについてでありますが、早速3台購入予定ということでありますが、今後順次市有施設への配置をしていただくように重ねてお願いをいたします。

 それから、施設のバリアフリー化についてでありますが、かなり積極的にしていただいてるなというふうに思ったんですが、率を見ますとまだまだかなという感じなので、だれでもが使いやすいというユニバーサルデザインの考え方で今後も早期の改修をお願いをいたします。

 地球温暖化防止についてでありますけれども、クールビズ、ウオームビズというのは地球温暖化防止の取り組みの入り口のドアであるというふうに私は思っています。ぜひ今後とも地球温暖化防止に向けた施策の積極的な展開をお願いをいたします。

 それから、フィフティー・フィフティープロジェクトについてでありますが、ぜひご検討をいただいて、どこかでモデル的にでもやっていただけたらいいなというふうに思いますので、教育長よろしくお願いいたします。

 それから、食育についてでありますが、今後さらなる食の大切さについての施策を展開をしていただきたいというふうに思います。生活習慣病の温床にならないように、栄養士によります栄養指導の強化を重ねてお願いをいたします。

 給食の残滓についてでありますが、結構1日320キロという、相当な数量だなというふうに思っております。ここのところ、一度私聞いてみたいなと思ったことがあるんですが、我々が子供のころには、無理やりにでも食べさされてというようなことを経験してきているわけでありますが、どうも最近は非常にその辺が優しいというのか、個人を尊重するというのか、権利を尊重しているのかその辺がよくわかりませんけれども、ある程度食べさせるということも学校で必要ではないかなと、先生が食べんでもええというふうに認めますと、これは子供たちは先生のことを非常によく聞きますので、ちょっとそこら辺はお願いをしたいなというふうに思います。そこについてはちょっと教育長の所見を一度伺いたいと思いますので、後ほどよろしくお願いします。

 それから、住宅の耐震化補強と火災報知機の設置についてでありますが、若い世代については比較的的確に対応されるであろうというふうに思うわけでありますが、高齢者宅においては非常に心配をしております。というのは、こういう問題に対しての、近年悪質商法というものが非常に蔓延しておりまして、こういうことで高齢者がまたさらなる被害を受けなければいいがなということを心配するわけであります。担当部署の適切な対応をお願いをしたいなと、こういう制度の変わり目というのは、そういう問題が非常に起きやすいということが考えられますので、よろしくお願いいたします。

 それから、都市ランキングとまちづくりについてでありますが、ランキングについては先ほど市長が言われましたように、これまあ一律なかなか難しいところがあるなというのは私も思います。ただ、数字が出ると、その数字というのは確定してしまいますので、なかなか反論しにくいというところがあろうかと思います。ちょっとランキングについては頭の隅の方に入れておいていただいて、今後のまちづくりを進めていただければいいなというふうに切望いたします。

 質問終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 給食の食べ残しの問題につきましては、給食センターともども私たちも頭を痛めている問題でもございます。井原の320キロといいますのは、残存率で言いますと19.8%に当たります。今いろんな取り組みはしておりますけれども、いずれにしても中学生の非常に残量が多い。これは多感な中学生の時期というのは、食に対するそういうものは、今のマスコミ等のああいういろんな動きの中でなかなか指導が難しゅうございます。しかし、いずれにしましても、感謝しながら給食を食べるということにつきましては、十分学校も指導しておりますけれども、基本的な考え方として厳しさも確かに必要です。一番難しいのは、先日もある新聞で報道されてましたように、その厳しさが行き過ぎて、そして給食が終わった後、休憩時間に子供の机の上で、しまいには手で食べさせたというようなことが問題になって教師が処分されたような問題も実は報道されております。ただ、そうした問題に対してやはり今親御さん自身が、保護者の皆さんがそれに対してどういう考え方をしておられるかということで、やはり学校の指導というのはある程度の共通理解のない中では難しさもあるということだと思っております。この食べ残しの問題といいますのは、私たちもこれからの課題として給食センターともども考えてまいりたいと思っております。ただ、学校給食と申しますのは、子供たちの食生活の中で3度のうちの1度でございます。家庭でやはりこのことはある程度責任を持ってやっていただくこともあわせてお願いしたいというように思っておるところでございます。



○議長(藤原清和君) よろしいですか。

 次に、9番 井口 勇君。

              〔9番 井口 勇君登壇〕



◆9番(井口勇君) 9番 井口 勇です。

 第3期介護保険事業計画の策定に当たり、公的介護サービス施設の充実についてお伺いいたします。本年3月、1市2町の合併により新井原市が誕生し半年が経過したところでございます。「ゆとりと安心、豊かさの創造 美しい自然と歴史・文化の薫るまち 井原」をキャッチフレーズに、均衡ある発展を図るため、新市建設計画が策定され、今後10年間はこの計画を基本に市政が推進されることになっております。各地域の実情に合った施策や事業の推進を期待するところであります。

 平成12年制度化されました介護保険制度でございますが、平成18年度に第3期を迎えることになりました。制度が始まって以来6年目を迎え、制度もすっかり定着し、介護認定者も増加し、施設の利用も待機が出る状態でございます。1号被保険者の保険料でございますが、現在旧井原市3,200円、旧芳井町3,700円、旧美星町2,900円となっており、合併協議では18年度から統一されることが決定されております。現在の旧井原市の保険料が3,200円でございますのでその額に近いものとなり、第2期の実績、今回の制度改正を見込みますと4,000円程度になるのではないかと懸念いたしております。そのようになりますと、旧美星町の保険料は1,100円増額され、1.4倍近いものとなります。国民健康保険税と同様、必要な給付を保険料で賄う制度でございますが、国民年金受給者の年金額を80万円といたしますと6%に相当するものでございます。

 18年度の介護保険制度の改正は、要支援、要介護1の認定者が増加したことから、要介護状態の軽減、悪化防止に効果的な軽度な方を対象に予防給付が対象になること、第2に施設給付では在宅と施設の利用者負担の公平性から、居住費、食費について保険料給付の対象外になること、第3に新たなサービス体系が加わることでございます。その中で、身近な地域で地域の特性に応じた小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム等の基盤を整備、支援するため交付金制度が創設されるとお聞きいたしております。介護施設の過疎地域であります芳井、美星地域に、地域に応じた施設の整備を、また先ほど国民年金を例に話をさせていただきました、年額80万円程度の方々が安心して入所できる施設の整備をお願いするものでございます。

 第3期の介護保険事業計画策定に当たり、私の思いを述べ、均衡のとれた施策をお願いするものでございます。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 9番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 冒頭におっしゃいましたけれどもが、非常にこの介護の問題につきましては、昨日も24番議員さんに答弁をさせていただきましたが、来年本当にどうなるのか、非常に我々としても、一番は保険料がどういう状態になるのかということを一番心配いたしておるわけでございまして、できるだけとにかく増額にならないような方法で研究をやっていかなきゃならんと思うわけでございますが、今の制度の状況で薄ら薄ら聞いてみますと、逆に国の台所が金がないから国のとにかく金を少なくして、そして保険者へ負担させて施設の方へも要するにとにかく我慢せえと、やり方というものがとんでもないと怒りさえ感じるようなんですが、そういう結果が現実に出てくるということになるとおごりとしか言えませんね。状況はしっかり見させてもらわなきゃいかんと思いますけれどもが、全国市長会でも既にそういった問題が出てきております。介護保険制度そのものにも欠陥事項がたくさんあるわけでございますから、それ言ようるととんでもない方向へ行きますんで、もとへ戻らさせていただきますけれどもが、ご案内のとおり井原市では、健やかで安らぎのある暮らしの創造を基本理念とした井原市の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして、この介護保険の事業運営や高齢者の保健福祉施策の推進に努めているところでございます。

 介護保険事業計画は、もうご案内のとおり3年ごとに見直すことになっておりまして、平成15年度から実施しております第2期の現計画は、高齢者福祉計画とあわせて17年度中に見直しを行い、そして18年4月からは、井原市の第3期の介護保険事業計画に基づき推進することにいたしております。第3期の介護保険事業計画の策定につきましては、芳井、美星地区の方も含め保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表の委員による井原市保険・福祉計画策定委員会を本年6月に設置いたしまして、現在ご審議をいただいておるところでございます。

 芳井、美星地区に現在ある介護施設でございますが、芳井地区では特別養護老人ホーム1施設50床があり、この特別養護老人ホームはショートステイ20床、デイサービス事業定員30人、居宅介護支援事業70人が併設されております。このほかグループホーム1施設9床があり、ここではデイサービス事業定員20人が併設されております。さらに、居宅介護支援事業所2カ所、150人があります。美星地区には特別養護老人ホーム1施設70床があり、この特別養護老人ホームではショートステイ10床、デイサービス事業定員30人、居宅介護支援事業50人が併設されています。このほか、美星地区には居宅介護支援事業所2カ所200人、デイケアが1施設15人があり、これらの施設を中心に介護サービスの提供に努めているところであります。

 第3期介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができるようにするため、新たに市内を日常生活圏域に分け、その圏域ごとに地域密着型サービスのサービス量を見込んで事業計画の策定をすることにいたしております。策定に当たっては、新たな地域密着型サービス施設としての小規模多機能型居宅介護施設、ちょっと難しいことを言いましたけれどもが、これはこの施設は通いを中心として、要介護者の機能や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせて提供する小規模なサービス施設でございます。そして、認知症高齢者グループホーム等の整備計画とサービス量の検討が必要でございまして、既に実施しております計画策定に係るアンケート調査結果も踏まえ、策定委員会にお諮りしながらサービス基盤の整備を進めていきたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 11時10分まで休憩いたします。

              午前11時   休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時10分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。──9番 井口 勇君。

              〔9番 井口 勇君登壇〕



◆9番(井口勇君) ご答弁ありがとうございました。

 井原市の第3期介護保険事業計画の策定は、策定委員会に諮りながらサービス基盤の整備を進めるということでございますが、美星地区の特別養護老人ホーム長楽園の事業内容でございますが、長楽園の定員は70床ですが、ご承知のようにこの施設は矢掛町、芳井町、美星町の3町で設立いたしたものでございます。設立当時の出資割合は、美星町50%、矢掛町36%、芳井町14%でございます。入所者につきましても、ほぼこの負担割合に沿って入所がなされています。したがいまして、美星町地区の入所者は35名程度となっております。また、生きがいデイサービスの利用にいたしましても、200人程度が登録されていますが、月に1ないし3回程度しか利用できないのが現状でございます。

 以上のように、決して恵まれた状態とは言えないと感じております。

 今回の策定計画に当たりましては、市長さんがよく申されておりますように、市民の皆様が住んでよかった、いつまでも住み続けたいと言っていただけるよう、地域の特性に応じた、また均衡のとれた施設の整備計画が策定されますよう強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤原清和君) 次に、16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 日本共産党の石井敏夫でございます。

 まず、芳井リハビリ教室の施設充実についてであります。芳井町老人福祉センターの一部を借りて、20年前からリハビリ教室が実施されております。これは老人保健事業として行われていて、介護予防に大きく役立っております。40歳以上が対象で、だれでも利用することができます。今55人が利用しています。脳血管疾患、ひざの痛み、骨折後遺症、糖尿病、パーキンソン病、言語障害などであります。リハビリの効果があって80歳以上の人が過半数であります。みんなで会をつくって、お茶代として会費500円を集めていますが、92歳の人が会の会計を担当しておられるそうであります。利用状況は、当初昭和60年には9人が利用していましたが、だんだんふえて平成2年には16人、平成6年には25人、平成11年には47人で、平成12年の介護保険が実施された年は40人になりました。平成13年にはまた53人となり、今では55人となっています。このように、これからもどんどん増加するものと思われます。福祉バスと小型の福祉車両の2台で、月水金曜日と送迎しています。また、自分で来ることができる人は、火木土曜日になっています。

 まず、看護師さんが健康チェックをします。それから、自由にそれぞれのリハビリが始まります。狭い部屋にリハビリ器具は20以上備えてあります。モグラたたきは部屋に置けないので、倉庫に置いてあるそうであります。利用者は通常は十数人ですが、多い日は30人以上にもなります。そのときはリハビリ器具が思うように使えない、また月に1回みんなで体操するとき、部屋が狭くてどうにもならないそうであります。また、お茶を飲みながら雑談をし、楽しい時間を過ごすときは、リハビリの部屋も利用しなければならないということであります。また、月に4回程度全員で会食をします。そのときは会場が狭いので、隣の保健センターへ全員移動して、さくらの会の人たちがつくってくださった料理をいただくということであります。雨天の場合は移動が大変です。傘を差して移動しなければなりません。足元は段差があるし、足の弱い人が多いため大変危険です。軽微な屋根つきの渡り廊下を設置したらどうかという声を聞きます。また、リハビリ室と休憩室の隣に使用していない男女別浴室が2室あります。これを改修して広くしてはどうかという声も聞きました。広々とした部屋で伸び伸びとリハビリをしたいというのが利用者の要望であります。これらの要望にしっかりこたえるべきだと思いますが、どうでしょうか。

 次に、路線バスの廃止に伴い、市民の足の確保についてであります。10月から備北バスの井原成羽線が廃止となります。周辺地域の住民から大変不便になる、何とかしてほしいという声を聞きます。頼りになるのは、井原循環バスだけとなっております。しかし、井原循環バスも運行していない地域があります。名越という15世帯の集落であります。この地域は備北バスしか運行していないため、10月からは全く交通機関がなくなります。そこで、今までこの地域の人の備北バスの利用状況を調べてみますと、15世帯のうち高齢者のひとり暮らしが6世帯、その中には酸素吸入をしている人がおられます。その人は定期的に井原市民病院へ通院しなければなりません。また、八日市郵便局へ年金を受け取りに行く人、井原の歯科、眼科、買い物などであります。平均して1カ月に一番多く利用する人は10回です。続いて8回が2人、5回が2人、3回が1人、2回が1人となっています。このように、備北バスだけしか運行していない地域は大変不便になります。週に1回だけでも循環バスのようなものを運行してもらったら助かるがという声を聞きます。井原市公共交通体系整備検討委員会が発足し、今検討されていますが、これが実現するのは来年度になると思います。そうなると、半年間の空白の間だけでも何とかすべきだと思いますが、どうでしょうか。

 次に、悪臭対策についてであります。このことについては、今まで委員会や一般質問で取り上げてまいりましたが、その後依然として広範囲に悪臭に対する苦情を多く聞きます。平成15年12月議会の質問で、養鶏場付近だけでなく、広範囲に悪臭の苦情を聞くということで、これの対策について質問をしました。答弁として、悪臭問題には関係者に対しての意識改革をしていただくことが必要だ。関係機関と連絡調整を諮りながら、指導、助言をしていく。また、悪臭については悪臭防止法がある。悪臭防止法の中で細かい規定があって、どういうふうな検知をするとか、どのぐらいの濃度があったら指導をしなければならないということがある。それによって対応していくべきと思っているとの答弁でありました。

 私は、先日四季が丘団地へ行きました。今、新しい家の建設中で、どんどん棟が上がっています。ここでは、今3世帯が生活をされています。3世帯とも約1カ月前から四季が丘に来たと言っておられました。話を聞きますと、夕方から夜にかけて嫌なにおいがたびたびするとのことです。我慢できないので市役所に電話して来てもらった。役所の人いわく、後から来られたのだから仕方がないでしょうと言われたとのことでした。〔「言うたこたあないで。そがんこたあ」と呼ぶ者あり〕連れていって話を一緒に、市長しましょう。私、聞いたとおりのことをしゃべっておるんです。笠岡から来られた人です。



○議長(藤原清和君) 質問を続けてください。



◆16番(石井敏夫君) その人が言われるのは、ここで住んで初めてこんな悪臭があるのを知った。これから後に来られる人たちみんなから苦情が出るのは間違いないだろう。何とかしてほしいと言っておられました。ここだけではありません。このような苦情を広範囲から聞きます。市としては、その後どのような苦情があり、どのように対応されましたか。苦情が発生し、現地に確認に行ったとき、特定悪臭物質濃度の測定をしたことがありますか。

 悪臭防止法は昭和46年に公布され、この法律に基づき、不快なにおいの原因となり生活環境を損なうおそれのある物質を特定悪臭物質として定め、規制地域内に立地する事業場や工場から排出されるこれらのにおいについて規制されています。悪臭を防止することにより、生活環境を保全する規制地域を指定し、この地域内から発生する悪臭に対して規制基準を設けて、これを遵守するよう規定しています。また、すべての事業活動に伴って発生する悪臭を規制の対象としており、事業活動に伴って発生する悪臭が規制基準を超え、周辺の生活環境が著しく損なわれている場合は、改善勧告や改善命令を行うことができるとなっています。また、悪臭物質については多くの種類があるため、さまざまなにおいがまじったケースでは、従来の特定悪臭物質による規制のみでは対応が難しいため、平成7年からは人の臭覚を利用してにおいの総体を規制することが可能な臭気指数規制が導入されました。したがって、事業場の敷地から外には悪臭を出さないことが基本的な考え方となっております。

 岡山県では、特定悪臭物質濃度規制に係る地域としては23市町が指定され、悪臭指数規制に係る区域は3市町で、全域または一部を指定しています。昭和48年に倉敷市、50年に岡山市、備前市、51年に津山市、玉野市、笠岡市で、旧井原市は昭和53年3月31日に告示されています。県下で7番目であります。このように、旧井原市は特定悪臭物質の規制地域に指定されている以上、住民からの苦情があった場合、速やかに測定しなければならないと思いますが、どうですか。また、悪臭防止法による規制地域でなくても、悪臭に対する苦情があった場合、対処する必要があると思いますが、どうですか。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 16番議員の質問にお答えをいたします。

 まず最初に、芳井リハビリ教室の施設拡充についてでございます。事業開始当時は保健センターで実施しており、訓練者は9名でございましたが、訓練者の増加により平成9年3月に老人福祉センターの一部を改造し、機能訓練室として使用しております。私も現場を見ておりますし、またリハビリをしておられる方とのお話もいたしました。そのときに一番心配されたのが、合併したことによってこの施設がなくなるのではないかなと、このことの方が一番でありました。登録されている訓練者等々細かく私が答弁することについては、質問の中で触れられましたので割愛をいたします。

 通常の訓練日につきましては、現在1日平均16名程度の参加者であり、問題は一切ございません。しかし、月に3回は全員を対象に理学療法士による集団体験と個別訓練を実施しており、参加者の状況によっては狭い日もあると聞いております。そうしたときには、今後老人福祉センター内の部屋を訓練者の控室に活用する方法で対応してまいります。現在のところ、訓練場所を変える考えはございません。また、そのときは理学療法士の方と一緒に会食をするため、保健センターに移動しておりますけれどもが、雨天時の場合には老人福祉センターの部屋で会食するということで、移動等が困難な訓練者に配慮するということでございますので、屋根つきの渡り廊下は考えておりません。

 次に、バス路線の廃止に伴います市民の足の確保でございますが、まず今回の経緯について申し述べてみたいと思います。平成17年6月27日、路線運行事業者であります備北バス株式会社より路線廃止の申し出がありました。理由といたしましては、過疎化と高齢化による利用者の減少ということで、1便平均0.4から0.5人、赤字路線の廃止を行い経営改善を図らなければ成り立っていかないということ、岡山県の定める路線維持のための補助金交付金の適用が困難というのが主な要因でございました。市といたしましても、井原から美星をつなぐ唯一の生活路線であるため、廃止されることはまことに遺憾なことと考えておるわけでございまして、そういったことのお願いもいたしました。しかしながら、利用者がなく空車で走っている状況下では、廃止の申し出もいたし方ないのかなと思っております。

 この半年間のブランクを何とかすべきじゃないかなということでございますが、岡山県等の補助は10月から翌年の9月までの営業に対して交付されるものでありまして、半期の営業では補助対象となりません。また、通勤通学の利用者がいないということでございまして、3月末までの廃止の延期は困難であるとお聞きしております。そのほかにつきましては、今の井原市の公共交通体系の整備検討委員会において検討をしておるところでございまして、この検討委員会からの答申を踏まえて、需要があり利用していただける路線を基本スタンスとして市としての方針を決定し、来年4月より可能なものから順次実施していくことにしております。

 次に、悪臭対策でございますが、平成16年1月以降、市内の畜産苦情発生件数は24件、うち悪臭苦情が17件発生しており、そのほとんどは養鶏場の鶏ふん処理に関するものでございます。悪臭防止法に伴います規制地域につきましては、先ほど申し述べられたとおりでございます。

 苦情が発生した際、現地でこの悪臭物質濃度の測定をしたことがあるのかということでございますが、悪臭が出る日時が一定でない、そしてまた一番においが強いときの採取というのが不可能である。専門機関に委託するため、即対応というのはこれは難しいということで、測定は行っておりません。県内では、倉敷、津山でこの悪臭を採取して、検査そのものはよそへ委託しておるということでございます。

 苦情が発生した場合のいろんな対策でございますけれどもが、これは従来どおり指導しておるわけでございますが、特にお聞きしておりますと、従来は屋外で処理しとったということで、雨でも降れば、そしてまた照れば悪臭が非常にひどかったということで、今屋内で処理をしておりますけれどもが、移動させるときににおいが出てくるということでございますので、そういったことについても、付近へ悪臭というようなことの不快な気持ちを与えることについてはひとつやめてほしいということで、まさにこの悪臭というのは人に不快感あるいは嫌悪感を与えるわけでございます。生活環境を損なう環境問題というようなことで、事業者の方々にはお願いをいたしておるのが実態でございまして、前にも質問したけれどもがその後どうかということでございますが、こちらとしては粘り強くこの法律の中で対応し、あるいはどうしても聞いていただけないということになりますと、改善勧告というようなことも県等ともあわせて対応していかなければならない、このように思っておるわけでございまして、この悪臭については、市内でもいろいろなものがありますけれどもが、これは特に、物によっては人によっても違うというような点もありますけどもが、この畜産公害による悪臭というものは、おっしゃるとおり本当にいい感じのものじゃございません。そういった点で、事業者の方では最善の努力をしていただいて、そして同じところへ住んでいるわけでございますから、自分さえいいという形ではなくして、そういう気持ちに取り組んでもらうということが、我々行政側としては一番であろうと、こういうふうに思っております。今後も粘り強く指導してまいりたいと思います。



○議長(藤原清和君) 16番 石井敏夫君。

              〔16番 石井敏夫君登壇〕



◆16番(石井敏夫君) 芳井のリハビリ教室の件でありますけれども、市長が来られたと言っておられました。みんなでこれはぜひ存続してほしいということを言ったら、続けていこうと思うということで、私思うのに、なかなか本当の切実な願いというのは表に出ない場合があるんです。市長さんなんかには遠慮して、と申しますのは、田舎の高齢者の人というのは人がいいんです、私と同じように。こう言いたいがああ言いたいが思っても、市長さんに言えんわけなんです。これは理解してもらわんと。市長さん1回行かれました。私は数回行っとります。で、皆さんとお茶を飲みながら、皆さんと高齢者の方と話をしながら、いろいろどうですかこうですかというて細かく聞いとるから今までのような発言ができるわけです。そういう意味では、本当に耳を傾けて本当に現場の声を聞いてほしいと思います。〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕それを指摘しておきます。

 それから、バス路線の関係ですが、今の答弁では、やっぱり半年間はどうにもならんと思います。以前、在宅酸素療法患者の件も質問したことがありますが、酸素ボンベを負ってバスによっこらしょと乗って、月に1回は井原の市民病院に来ょうられる人がおられるんです。そういう人たちのために、何とかちょっとぐらい半年ぐらい何とかならんかというのが私の気持ちです。そういった地域はほかの地域もあると言われるかもわかりませんけれども、あったのがなくなると大変不便なんです。そういう意味では、もうちょっと前向きによく考えてほしい。

 先ほど、四季が丘団地の話をしましたが、あそこには3戸生活されておって、ご存じのように1軒には2年生と5年生の生徒さんがおられます。毎日市の車で送り迎えしてくれるそうです。屋根に交通安全とかという看板のある車が来るそうです。たちまちスクールバスを四季が丘団地へ回せんでしょう。だから、市の方としてそういう配慮がされておるんだと、それはいいことだと私は思いました。それと同じように、名越についても、たかが15戸、たかがひとり暮らしが6人、7人、そのことを一つ一つ大切にし、市民の健康、安全、福祉を守るのが地方自治じゃないんですか。そういう意味では、もう少し耳を傾けてほしい。このことを指摘をしておきます。

 悪臭対策についてでありますが、答弁を聞いておりまして、ほとんど前回の平成15年の12月議会の答弁と変わっておりません。となると、ずっとこれからも未来永劫悪臭に悩まされる人が多く出ます。特に四季が丘団地へ行って話を聞きましたが、市長本当ですよ、あれ。これから事実で証明すると思いますが、臭い、臭いともう屋根の上で工事をされている人が異口同音に言うわけです。私は一軒一軒歩いていませんけれども、工事をされている人ですら言うんですよ。一度行ってそのあたりをよく市長聞いてみてください。

 この悪臭については、いろいろ私たちの地域あるいは夏目の方あるいは井原の食堂なんかでも、よく皆さん我慢するなあと言われたということを聞いとります。心配して傍聴者の方も来てくださっとんです。私が頭で勝手に考えて言ようるもんじゃありません。今後、このことについては、証明してくると思いますので、また私たちは本気で取り組んで、あるいは署名運動なんかも考えなきゃいけんと思うとります。これから粘り強く指導されるということでありますが、私たちも粘り強く運動を進めていくということを考えております。

 1つ提言ですが、悪臭防止法については先ほども言いましたが、平成7年に人間の感覚によってはかることが新しく法律でできました。臭気指数ということになりますが、6段階になります。全然においがわからない、少しにおう、何のにおいかわかり出す、これははっきりにおう、強くにおう、最も強くにおうというような6段階になっとります。以前、委員会で質問したときに、人間で臭気を感知する人も県には3人ほどおられるということも聞きましたし、それからそういう測定器もあるということも聞きました。そうなると、ある作業場で鶏ふんを切り返すとか移動するとかするときに悪臭がよく出るんだと、先ほど市長が言われましたが、そういう時期がわかるのなら、そういう時期をあてがって、そうした臭気指数でもって検知するということも考えてはどうでしょうか。これを提言しときます。

 それから、今までの答弁では余りにも私不十分だと思いますので、これからしっかりと私たちも皆さんと一緒になって考えて行動していきたいと思いますので、このことを申し添えまして質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 公明党の佐藤 豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告しておりました4件について、順次質問をさせていただきます。

 初めに、地域ブランドの育成と新たな展開についてお伺いをいたします。本市を含む多くの地方自治体においては、長引く景気低迷による事業所の減少や、また製造業などは生産コストの削減と企業の生き残りをかけて生産拠点を中国や東南アジアへ移し、活路を見出す状況が続き、国内の地域産業振興は大変厳しい現状に置かれていることは多くの人の共通した認識であると思います。本市としても、基幹産業としての繊維産業を中心に発展してきた背景を大切にしながら、民間活力による新たな産業構造を形成し、地域の活性化と雇用拡大に活路を見出してきたところでありますが、ここ数年は厳しい経済状況下のもとで、市内への企業誘致や新規の企業の立ち上げもままならない現状があるように思います。そうした昨今の厳しい現状を打開するために、各地の地方自治体において、再度地元にある地域資源を活用しながら地域を活性化しようという動きが出始め、その動きとして地域ブランドづくりの取り組みが活発になってきているようにお聞きします。ブランドとは、羊に焼き印を押して買い主を明確にすること、また品質のよい羊を育成し市場で評価を高め販売力の向上を図ることであるようでございます。そのことを具体的に自治体に当てはめてみれば、地元地域内にある歴史や文化遺産、観光地を地域イメージとしてブランド化し、また伝統産品や農産物、海産物の安定供給と品質向上に努め、他地区との差別化を図り、付加価値ある地域ブランドとしてはぐくみ全国に発信し、あわせて地域のイメージも高めていく取り組みであります。

 本市も3月1日に芳井、美星と合併したことにより、今までの井原市単独の資源から、両町が独自に力を入れ地域の活性化につなげてきた歴史や文化、観光や農産品などが、新しい井原市の共通のブランド資源として活用できる状況になりました。私は、こうした本市の資源を最大限に活用した新たな地域おこしが、今最も必要なときではないかと思います。本市のこの数年の当初予算の歳入推移に見る自主財源の比率は、平成14年度が予算額の53.6%であり、15年度が49.1%、16年度が41.8%、そして合併後の17年度は34.3%であり、自主財源の一般会計予算で占める歳入予算の割合が下がる一方であります。今後も急激な好転が見込み薄な現状にあって、税収増につながりまた雇用促進にも関係をし得る地域再生の活性化対策として、現有資源の活用はもとより新たな地域ブランドづくりについても長期的な取り組みが今最も必要と考えますが、本市のお考えを伺います。

 2件目に、食育推進運動の本市の取り組みについて伺います。平成14年度6月議会において、私は健全で健康な子供をはぐくむには食の教育が重要であると訴えさせていただき、教育長より答弁をいただきましたが、本年6月10日に国会で食育基本法が成立し、7月15日から施行開始となりました。この法案は、食肉BSE問題や、鳥インフルエンザ、カイワレ騒動や、相次ぐ食品の偽造表示など、食の安全に対する関心の高まりや、子供たちの食生活の乱れが学校内や社会の中で深刻な問題として取り上げられる現状を受け、家庭や地域で食に対しての知識を高め、生活改善を目指すことを目的とし、また各自治体においては、食育推進の基本理念にのっとり、地域の特性を生かした自主的な施策を策定実施するよううたわれています。そして、同じく基本施策の中で、学校、保育所等における食育推進が明記されています。食育は、生きる上の基本である知育、徳育、体育の基礎となるものであり、本市の小・中学校での取り組みを、今後どのように取り組むお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 昨年4月に学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、その中で栄養教諭制度が開始されることになりました。今後の学校における食育の推進を考えるとき、専門知識の豊富な教師による食育の取り組みが大変重要になるとの観点からの導入であり、子供の将来にわたって健全な心と体を養い、生きる基本となる食の自己管理能力や望ましい食習慣等を身につけさせることなどに、大きな成果が期待されているところであります。昨年4月の改正であり、準備段階の状況も考えられますが、県教育委員会に対し積極的な働きをかけ、本市の学校へ早急に配置されるよう取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 3件目に、妊婦バッジについてお伺いをいたします。予想をはるかに超えたスピードで少子化が進展し、将来の日本の発展や社会保障制度の崩壊が予測されるなど、大きな社会問題となる中で、今国を挙げて少子化対策に取り組んでいる状況があります。本市においても、毎年生まれる子供さんの人数は減少し、合併後の井原市でも300人を少しオーバーするぐらいの状況であるようです。そうした中、本市でも本年3月より新・いばら子どもすくすくプランを策定し、総合的な子育て支援に取り組まれているところですが、子供は生まれたその家の宝であるとともに地域の宝であります。今後はそうした視点から、地域で子供を産み、育てやすい環境づくりとしての取り組みが、ますます必要となると思います。

 現在、建物や道路などのバリアフリー化は進み、妊娠中の方の負担はかなり軽減したと思いますが、妊娠初期、妊娠中期、そして妊娠中の女性に対する出産前の人的配慮については、まだまだ薄いように思います。そうした背景の中で、妊娠中の女性に安心して生活してもらうアイテムとして、妊婦バッジを配付する試みが始まっています。施行当初は認識不足により成果薄のようであったようですが、バッジの意味合いの周知が増すにつれ、導入地ではかばんや服につけることにより、周りの男性がたばこを控えたりバスや乗り物などで席を譲ってくれるなど、社会生活の中で妊娠中の女性に対する配慮が増し、安心して外出できるようになったとの声も聞かれるようになったようです。

 本市においても、子供を安心して産み育てる支援の一環として、この取り組みをしてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 4件目に、旧不燃物処理場の跡地近隣の水質検査についてお伺いをいたします。現在の井原クリーンセンターが稼働する前に、多くの不燃物やごみ処理場として使用していた大江町にあるマンダラ不燃物処理場がありますが、その下流域に生活する住民の方より、使用中止後の年月の経過もあり、水質検査をしてほしいという声を伺いました。下流域に生活する住民にすれば、使用期間中の処理場の状況にも詳しく、不安を持たれたことも理解するところであり、検査の必要性を感じます。環境課によれば、使用中止後5年間は検査を実施し安全な状況であったとのことですが、それ以後かなりの年数も経過していることから、住民不安の解消の観点から、再検査の実施を必要と考えますが、今後の対応についてお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 6番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、地域ブランドの育成と新たな展開についてでございます。まず、地域ブランドということでございますが、単に商品に地域名をつけて売ること、あるいは地域名のついたヒット商品をつくることではなく、その地域にしかない特徴やあるいは魅力をその商品に込めることにより、消費者や顧客からの評価を高める意識づくりだと思っております。これらは、いい商品が産地名を有名にし、その産地名を利用することで消費者や顧客からその商品の信頼性を得るというもので、長年にわたる取り組みの成果であります。

 地場産業の分野での地域的特色を申し上げますと、当井原地域には、古くからデニムを中心とする繊維産業が発達、その結果、織布から縫製、染色、加工産業を産地内に抱えるデニムを中心とする繊維産業技術の集積地域であるということが上げられます。現在、国内の繊維製品において、唯一輸出で好調な品目がデニム製品であります。それらデニムの生産は三備地区と呼ばれる、いわゆる備後、備中、備前地域で占められております。その中においても、織布から縫製、染色、加工産業の高いレベルの技術が集積している地域は、当井原地域のみであります。

 そこで、現在市内の関連企業を中心に、これら繊維技術の集積を地域ブランド、例えば井原のデニムとして発信することについての検討を進めているところであります。現在、市内の関連企業はそれぞれ独自のブランドを持ちながら、全国に向けて自社製品を販売しておられます。これらそれぞれの企業が商品にあわせて産地名を紹介することにより、井原産地の製品に対する顧客の信頼性、評価を高め、ひいては産地全体の受注を向上させようというものであります。これらは関連企業や産地全体の取り組みが必要となりますので、今後検討を進めていくことにいたしております。

 観光につきましては、今までの歴史や取り組みにより、既に全国にその名をPRしてきております。しかしながら、歴史的史跡や景勝地、観光地、イベント等には、それぞれの成り立ちやあるいはその地域の取り組み、伝統がございまして、一まとめに井原地域のブランドとするということには無理なものもあるわけでございます。こういった中で、美星地域は星をテーマとして地域おこしを継続し、美星という名は今や全国に知られるようになりました。現在では、この地域イメージをもとに、美星天文台を設置するとともに、農産物加工品等の開発、販売に活用するなど、施設及び商品の地域イメージが相乗効果をもたらし、地域ブランドの一つの成功例と思っております。

 農業、特産品としては、ピオーネ、ベリーA等井原のブドウ、明治ごんぼう、美星の豚などがありますが、今後いずれも他地域にはない、差別化を図りながら、付加価値を高めるという課題はありますが、さらなる産地化を推進し、確固たる地域ブランドとなるようはぐくんでいきたいと考えております。

 なお、歴史、文化につきましては、井原地区の田中美術館、華鴒美術館あるいは北条早雲、那須与一、中国地方の子守唄、芳井地区の雪舟、美星地区の備中神楽、また8月には実施されましたけれどもが、私も最初行きまして、この天の川まつりで灯籠の天の川あるいは絵柄灯籠を募集されまして、市内はもとよりでございますが、京阪神等市外の方が約1,900名、最初のころは、何か400名ぐらいで、しかも少人数であったように聞いたんですが、そういった方が参加されまして、本当に神秘的な願いを再現されたということでございますし、また先日は第10回の星の郷の大神楽、これにつきましても、本当に私も初めてでございました。市内外から約2,000人の方が参加されまして、本当に熱心に鑑賞されておったわけでございます。また、平成18年6月22日から3日間にかけまして、フランスの招待で国立音楽舞踏研究センターで備中神楽を披露することが決定いたしておるということ、大変これは喜ばしいことだと思っておるわけでございます。

 そういったことでございますけれどもが、これが地域ブランド化としてはなじまないということでございますが、今後もこれらに関するイベントを開催していくとともに、その情報をホームページ等により全国に情報発信して、そしてこの井原市のイメージアップとPRを図っていきたいと思っております。

 次に、妊婦バッジでございますが、この妊婦バッジは、確かにおっしゃるように、妊婦の方がおなかの目立たない妊娠初期におきましては、人が集まる場所あるいは電車などでさりげなく妊婦であることをアピールして、そして周囲の人々にいろいろと配慮してもらおうという目的で発案された、またそういうふうに先ほどおっしゃったわけでございますが、都会ではそのバッジをしておられますと立っていらっしゃるのがつらいときには席を譲ってもらったと。あるいは、レストランではたばこ等は遠慮してもらったというような、そういったことで気遣ってもらったというようなことも体験されておるようでございます。これ先ほど6番議員さんがおっしゃったとおりでございますが、市といたしましてどうするかということでございますが、バッジに関して一律に配付するということではなくして、保健センターあるいは支所において妊婦の面接相談をしておるわけでございますから、そういったときに必要な方には紹介をさせていただくということで、妊婦の方の周りではたばこは控えていただく、そしてまた温かく見守っていただくという環境をつくっていきたいと、こういうふうに思っております。

 それから、マンダラの不燃物処理場の件でございますが、使用中止後どうするかということでございましたけれどもが、これは昭和44年から主に焼却灰を埋め立てをしておりまして、平成2年8月でこれを終了いたしたわけでございます。検査でございますが、埋め立て中は水銀とかあるいは鉛など18項目の分析調査を年4回実施しておりました。それで、埋め立てを終了してからも、平成7年3月までは埋め立て中と同じ内容で年間4回実施しましたが、検査結果に異状が全然見られないということで、まさに安定したものというようなことで、以後は検査を行っておりませんけれどもが、先ほどご質問を受けまして、市としても把握しておく必要があろうかと思いますので、水質検査は実施いたします。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 6番議員さんの食育にかかわります学校の取り組み等でございます。ことしの7月に施行されましたこの食育基本法のつくられた背景とかその理念につきましては、先ほど議員さんの述べられたとおりでございますから省略いたしますが、この法律の中で、学校教育では第5条で保護者、教育関係者の役割、第6条に食に関する体験活動と食育推進活動の実践、第20条に学校、保育所等における食育の推進がうたわれております。特に、20条で書かれておりますように、魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に推進することによりまして、子供の健全な食生活の実現や健全な心身の成長が図られるよう努力すること、農場における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等々、さまざまな体験活動を通じた指導の必要性が明記されております。

 学校におきましては、これまでにも申しましたように、食育という教科や指導領域は特にございません。小・中学校の家庭科や総合学習におきまして、食に関係する指導をそのときに取り上げて指導しておるわけでございます。その中でも、昨年青野小学校におきまして、食育の研究発表会が開催されました。その内容を紹介してみたいと思いますけども、研究主題としまして、「自ら学び、たくましく生きる子供をめざして」というその副題として、「望ましい食育のすすめ方」をテーマに研究を進めてまいりました。子供たちの食生活の実態から、食に関する体験活動を生かした学びあい活動を実践されました。調理をして食べる活動は当然ですけれども、自分たちがみずから育てた野菜を使って調理につなげる活動も行われました。この活動には当然野菜の年間栽培計画の作成、そして専門家を招いての栽培の工夫等、いろんな調査活動をする、そういう活動の中で食に関する幅広い体験と知識の習得の工夫が見られました。季節の食材を栽培活動を通して学ぶことや、よくかんで食べることの大切さ、体によい食べ物、食事のマナーなども学年の発達段階に沿った学習活動計画が作成されました。そういう各種研究会のときに、そういう計画も全校にそれぞれ配付されております。また、学校や地域との連携を深め、親子料理教室や親子給食の開催や、食に関するテーマの講演会など、そういうものを開催し、食育の大切さを保護者や地域の方にもお知らせをするなど、これからの食育のあり方の指針になるような研究発表がございました。こうした研究成果を各学校に持ち帰りまして、それぞれの学校で食に関する指導を続けているところであります。今後ますます食育に関する教育実践や、その活動が広がりますことも今期待をしているところでございます。

 それからもう一件、栄養教諭のこともございましたが、栄養教諭の配置につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律が、この17年4月1日から施行されました。栄養教諭制度が発足し、制度としては県の裁量により学校に置くことができるようになりました。栄養教諭の職務となる食の指導には3つあると考えております。1つには肥満傾向や食物アレルギーのある児童・生徒への個別指導、それから2つ目には、教科や特別活動において、また学校給食などの場を活用しながらの食に関する指導を行うこと、3つには、そうした個別指導以外にも指導にかかわる指導計画の作成でありましたり、学校全体のそうした取り組み、そして教職員間の連携、調整を図る等、その専門性を生かすことが期待されております。

 県内の学校栄養職員は、本年度から栄養教諭の単位取得の講習に参加しているところであります。大学等の養成によります栄養教諭の免許状を取得し、栄養教諭として採用されるのは平成19年度以降になります。学校栄養職員が認定講習等によりまして免許状を取得した場合は、県教委の判断により任用が今後可能になってまいります。栄養教諭の果たす役割の重要性は申すまでもございませんが、岡山県におけるそうした条件整備が進められた後には、県に対しまして本市におきましても栄養教諭の配置を強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 4点にわたりご答弁をいただきました。

 地域ブランドの件でございますが、市長が先ほど答弁の中で本市におけるさまざまな地域の資源といいますか、そういうものをご紹介していただいて、特に私思いますのに、商売柄ですけれども、福山の方へ仕入れに行ったりよくします。そのときに、芳井とか美星のブドウをちょっと目にすることがあります。今は芳井とか美星とかという地域名が記入されており、積極的に購入するとともにうれしい思いをします。福山等々で美星の名前を見て、本市の農業というものが本当に浸透していってるんだなと、農産品というものが本当に受け入れられていってるんだなということで、うれしい思いをしながら仕入れて帰るわけでございますけれども、そういった意味で、各企業においても、また農家におかれても、地域のためまたおのおのの家庭を守るためといいますか、一生懸命取り組まれておるという背景もございます。行政としては、そうした思いを、本当に全国に発信をしていただき、需要拡大という点も全力で取り組んでいただきたいと思います。

 先ほどの話に戻りますけれども、市長がされた答弁の中でのそうした多くの資源というものを、本当に総括的に全国に発信するためのプロジェクトチームというものを庁内に設けてはと思います。それといいますのも、今回の通告書を提出した際、ヒアリングが各課の担当の方とありました。商工観光課の方、また企画課の方、農林課の方、それから教育委員会の方、項目ごとにそれぞれ来られまして、私の担当でしょうか、私の担当でしょうかというようなご答弁がありました。そうではなくして、本当に地域の産業またブランドをつくっていこうという場合は、そうした特別なプロジェクトチームをつくってでも今後取り組んでいかれたらと、そういうふうに思いますので、その点のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 また、スポーツにおきましても、現在興譲館高校の女子陸上部、また精研高校の新体操部の活躍で全国に井原市という名前を発信をしていただいて、井原市の市民としましても非常に感謝をしているところでございます。今後もあらゆる角度で、スポーツに限らず、そういった全国的な取り組みをされている皆さんに、本市としても積極的な支援をしていただければということも要望をしておきたいと思います。

 それから、食育の件ですけど、特に2件目の栄養教諭の免許取得でございますけれども、なかなかまだまだちょっと時間はかかるとは思いますけれども、そういうふうな準備が整ったときには積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、妊婦バッジの件につきましても、ご紹介をしていただくということでございます。妊婦バッジに限らず、車に若葉マークとか枯れ葉マークとかという、現在車にドライバーの方が張ってあるものもございますが、妊婦バッジとあわせてシールがございまして、車に張るということも、万が一のときの予防につながるんじゃないかと、そういったこともありますので、あわせて皆様に知っておいていただきたいということにとどめさせていただきたいと思います。

 最後に、4件目の不燃物の処理の件ですけれども、検査を前向きに取り組んでいただけるというご答弁をいただきました。近隣住民の方は非常に喜ばれる答弁であるというふうに思います。今後とも住民の安心安全のための取り組みをよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 地域ブランドに関しまして、庁内へプロジェクトをつくってはどうかということでございますが、そういったご提言に感謝をいたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(藤原清和君) これで一般質問を終わります。

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○議長(藤原清和君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後0時10分 散会







 ・平成17年9月15日(木曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   21番  志多木 茂 夫

  22番  高 田 正 弘   23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫

  25番  藤 原 正 己

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欠席議員

  26番  乗 藤 俊 紀

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出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       松 本  哲 治

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  建設経済部次長  畑 地    泉     健康福祉部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子