議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 井原市

平成17年 9月定例会 09月14日−02号




平成17年 9月定例会 − 09月14日−02号







平成17年 9月定例会



        〇平成17年9月井原市議会定例会会議録第2号



・平成17年9月14日(水曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまのご出席は25名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 一般質問を行います。

 発言順序はあらかじめ議会運営委員会において定められておりますので、ご承知願います。

 なおこの際、お願いいたしておきますが、今回の一般質問の発言時間は通じて60分以内といたします。なお、その他につきましては従前どおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 順次質問を許します。

 まず、代表質問を行います。──5番 宮地俊則君。

              〔5番 宮地俊則君登壇〕



◆5番(宮地俊則君) 皆さん、おはようございます。21の風の宮地俊則でございます。

 質問に先立ちまして、さきの台風14号によりお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、通告いたしております2件についてお尋ねいたします。

 まず初めに、アスベスト(石綿)による健康被害についてであります。

 この6月29日、大阪の大手機械メーカークボタが公表した、発がん性物質のアスベストが原因と見られる健康被害は、余りに衝撃的でした。アスベスト製品をつくっていた工場の退職者や従業員ら79人が、がんの一種中皮腫などで死亡していたというものでありました。その後、アスベストを扱っていた企業の多くが、五月雨式に死亡者や療養者を公表し、さらには周辺住民や社員の家族まで中皮腫で亡くなっていたことも判明するなど、労災から公害へという様相を見せ始め、大きな社会問題になってきております。その後もJRの駅や民家、県内においても、公共施設、教育施設などでの発見が連日のように報道されております。

 先月22日、県医師会や新聞社の主催による、アスベストによる健康被害と題した公開シンポジウムが福山市で開かれ、いろいろ貴重なお話を聞く機会がありました。そもそもこのアスベストという言葉は、消えることのないというギリシャ語に由来しているようでありまして、耐熱性、防音性にすぐれ、値段も安く加工しやすいために奇跡の鉱物と呼ばれ、ピークの1974年には約35万トンが輸入され、建材や断熱材などに広く使われてきたそうであります。商業用として用いられたこのアスベスト(石綿)には、青石綿、茶石綿、白石綿などがあり、青石綿、茶石綿は、その発がん性が白石綿に比較して大きいことから、1995年に輸入及び使用が全面禁止されました。白石綿は1997年以降発がん性が確認され、日本でもようやく昨年10月に原則使用禁止となりました。

 しかし、1980年には環境庁の研究班により、その危険性を認識されながらも有効な対策はとられず、89年にしてようやく法規制がなされました。このたびのことを受け、厚生労働省は当初2008年までにアスベストを全面使用禁止にすることを決めましたが、さらに2008年を待たずに代替え可能な製品から順次禁止していく方針を示しています。

 しかし、呼吸によって吸引されたアスベストを原因とした中皮腫発生までの潜伏期間は、30年から40年もあり、いつ発症するかわからないために、静かな時限爆弾と呼ばれているそうであります。

 こうした中、国、県も本腰を入れて調査をし、各自治体に対してもその対応を指示してきているようであります。一昨日の提案説明の中でも、市長は市として既に調査、対応がなされているとのことでした。が、同時に、平成8年までのものにも、使用の疑いのあるものが2施設あると言われておりました。そこで、改めてお尋ねいたします。

 市内公共施設へのアスベストの使用状況はどうなのでしょうか。特に、子供たちへの影響が懸念されます。8月下旬、このことを岡山県教育庁に問い合わせてみますと、現在県教育委員会は、県立学校について調査中であり、各小・中学校については、各市町村教育委員会にアスベストの現状等について調査をお願いしているところであるとのことでありました。市内の幼稚園も含め、小・中学校の建物はどのような状況なのでしょうか。今後の対応をどうされるのかも、あわせてお尋ねいたします。

 毒性が強い吹きつけ石綿は、1950年代後半から禁止される75年まで盛んに使われていたようですが、一般での使用もあったのではないかと思われます。また、民家でもアスベスト入りのかわらが、全国で広く使われていることが明らかとなりました。特に、修理や解体作業時に注意が必要とのことです。市民としては、いつどういったところから出てくるのかわからない。しかも、アスベストかどうか見分けることすら難しい。このことが一番不安な要因なのではないでしょうか。市民からの問い合わせ等はどうでしょうか。また、そうした場合、対応はどのように指導されているのかお尋ねいたします。

 次に、芳井支所、美星支所の今後の活用についてお尋ねいたします。

 本年3月1日の合併後、半年が経過いたしました。旧1市2町間での往来も以前よりはずっとふえ、徐々にではありますが、新井原市としての一体感が醸成されつつあるように感じられます。今後は新しいまちづくりのため、建設計画の着実な実行がさらに望まれるところであります。

 そういった中、旧芳井町役場、美星町役場は、それぞれ支所として活用されています。先月両支所に行きお話を伺ってまいりました。芳井支所の庁舎本館は、昭和45年に建てられたもので35年ほど経過しておりますが、隣の議会棟として建てられた別館は、平成6年に建てられたばかりで、まだまだ新しいものであります。

 また、美星支所の庁舎も同じ平成6年に建てかえられたもので、3階建ての立派なものであります。しかし、現在どちらの庁舎も1階部分の使用がほとんどで、ほかは余り使われていない状況にあります。両庁舎をつぶさに見せていただき、率直に感じましたことは、このままにしておくには余りにももったいないということであります。市としても何か有効的な活用をと、既に検討されてはいるようでありますが、現時点ではどうなのでしょうか。確かに独特の構造をしておりますし、行政財産という性質上、いろいろ制約もあり難しいこととは思いますが、どのようなものが考えられるのでしょうか。このことにつきましてのその考え方と、いつごろまでに決定されようとしているのかお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 5番議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず最初に、アスベストによる健康被害についてでございます。

 市内の公共施設のアスベストの使用状況と今後の対応についてお答えをいたします。

 問題の吹きつけアスベストは、昭和50年より前に使用されており、昭和50年以降は基本的には使用されていないわけでございます。また、吹きつけアスベストと類似している吹きつけロックウールについては、昭和55年以降に生産された吹きつけロックウールには、アスベストは含有されていないと承っております。アスベストが、先ほどご質問でおっしゃったように、6月に新聞報道されまして、早速市所有の415施設について、問題になっております吹きつけアスベスト及び折板裏打ち石綿断熱材等の使用調査を、設計図書及び目視により行い、アスベストの使用が疑われる15カ所については、さらに詳細なアスベストの含有率調査を専門の検査機関に依頼し検査いたしました。その検査の結果、アスベストが検出された箇所が、提案説明でも申し上げましたように2カ所あります。

 1カ所は、中部水源地ポンプ棟のポンプ室の天井と内壁にクリソタイルが26.7%含まれておりました。またもう一カ所は、B&G美星海洋センター体育館の倉庫等の屋根材として、折板裏打ち石綿断熱材にクリソタイルが9.2%含まれておりました。

 なお、小学校、中学校、幼稚園、高等学校、合わせますと37の学校施設では、いずれもアスベストの使用は認められませんでした。

 中部水源地ポンプ棟のポンプ室については、現在出入り口にアスベストの危険がある旨を表示いたしております。また、作業員が立ち入らなければならない場合には、出入り口に備えつけの防じんマスクをするよう指導しております。

 なお、アスベストは安定した状態ですが、安全確保のため速やかに除去工事を行うことにしております。

 また、B&G美星海洋センターの体育館につきましては、問題箇所である倉庫、機械室の約90平方メートル部分を現在立入禁止の措置をとっております。先般実施したアスベスト浮遊度調査の結果及び形状から、極めて安定しており、当面危険はないと考えられますが、囲い込み工事を実施することにしております。

 なお、昭和63年ごろにこのアスベストの問題が出てまいりました。その際にも調査をいたしたわけでございますが、市民会館の一部、特に照明関係、音響関係の職員が出入りする天井等がアスベストを使用されておりました。そのときには、私もああこれがアスベストなのかなと思って、マスクをはめてこうしてつつきましたら、確かに落ちてまいりましたけれどもが、当時吸ってないんでしょう、いまだもって健康でおられるという幸せを感じておるとこでございまして、したがいまして平成元年にはこの市民会館の方は改善しておるところでございます。

 それから、市民からの問い合わせ等はどうかと、あるいは対応、指導はということについてお答えをいたします。

 現在までのところ2件の問い合わせがありました。いずれも自宅の建材がアスベストではないかとの問い合わせであったようですが、アスベストは見た目だけで判断するというのは難しいため、アスベストかどうかを最終的に判断するには、やはり専門の検査機関による検査が必要である旨伝えております。そして、検査機関も紹介をさせていただいております。

 なお、今月の市広報にそれぞれの問い合わせ内容に応じた問い合わせ官公庁を掲載いたしておりますので、ごらんいただきたいと、またお問い合わせもいただければと思っております。

 次に、芳井支所、美星支所の今後の活用についてでございますが、仰せのとおり芳井支所につきましては、本館2階の大部分とそれから議会棟、それから美星支所については2階の一部と3階が空きスペースになっております。現在、芳井支所、美星支所において、職員による検討をさせておりまして、支所の空きスペースの有効な利用方策について検討を行っておりますが、考えられる方策としては、新市の将来構想・建設計画に掲げられた事業の実施、現在の施設、それから事務所の再配置と将来への対応及び市民交流施設の設置などが考えられるところでございます。私も現地へ出向きましたけれどもが、議会棟は本当にどちらも立派でございまして、例えばの話でございますが、議会棟はあれを改修するということは非常に難しいというようなことで、図書館あたりにしたらどうなのかなと。そのままにしてというような、あるいは一部いろわなきゃなりませんけどもが、そんなことも感じたわけでございます。

 あとの施設等については、既にこういったところ、団体に使ってもらったらどうかなというようなことも含めて、そうすると間仕切り等を撤去できるのかできないのか、そういうようなものも含めて、まず施設の利用先、そういったようなものを決めて、そして一部改修しなきゃならないものは改修もしていかなきゃならない。

 それから、備品も結構立派なものがあるわけでございまして、そういった備品も残すものと、あるいはもうそうでないものは、学校等公共施設でいわゆる交換をしてというようなことも考えられるんじゃないかな。

 それから、ちょっと私見まして、条例関係なんかもずっと皆あるわけでございますが、条例ももう不要でございますので、あるいはご所望されれば、当時の町会議員さんにこの例規集も上げたらどうなのかなと。いずれにしても、その例規集も処分してしまわなきゃならないけど、最終的にはその整理整とんをして、そして不要なものは、いわゆる芳井は芳井、美星は美星で、そして町民、市民の皆さん方に買ってもらうというようなことも考えていかなきゃならないのじゃないかな、こう思っておるわけでございますが、処分するということになりますと、またこちらの方もお金が伴うわけでございますので、できればいいものはそういうふうにしたいなと。かっては井原の旧庁舎もそういったようなことをやりましたので、そんなことを今考えておるわけでございますが、いずれにしても17年末をめどに方向性を出していきたい。そして、一部施設については、来年の4月から開始したいと考えております。

 以上でございますが、返るわけですが、昨日の新聞を見てアスベストの関係で私びっくりしたんですが、何か国の方では、このアスベストの関係で総合対策を講じるということが報道されておりましたけれどもが、またそれから住民への被害が広がっているというようなことで、そういったようなことが石綿等の因果関係がある場合には、そういう一定額を来年の予算で充てるとかというようなことも言われておりますし、それからさらに一番びっくりしたのが、自転車や温水器などの家庭用品へのアスベストの含有部品の使用状況を調べたと。これは経済産業省でございますけれどもが、124社の計521製品に使われていたと発表されておるんですが、それのうち14社が現在でも19製品を製造しておると。10月末までには代替え部品に切りかえるということですが、健康被害の報告はないということでございますが、昨日の新聞を見て、あれっとびっくりしたような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 5番 宮地俊則君。

              〔5番 宮地俊則君登壇〕



◆5番(宮地俊則君) それぞれにご答弁をいただきました。

 まず、アスベストによる健康被害についてですが、大変細かくご説明をいただきました。市内の施設につきましては、教育関係、学校等も含め、幼稚園も含め、現在のところ安心できるようでございます。また、既にアスベストの使用があったことがわかったところも、既にそれぞれ適切に対応がされるべく準備がなされているとのことでして、市民としてもほっと一安心できとるのではないかなというふうに思います。

 また、一般家庭からの問い合わせも2件だけということでございましたけども、今後とも、また万一見つかった場合の市民に対する対応及び指導も十分していただけるとのことですので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。

 それから、芳井、美星、両支所の活用についてでございますが、現在検討中ということで、いろいろな可能性等を言っていただきましたけれども、今合併が進んでいく中で、また地方も行財政改革を推し進めていかなければならない中で、行政はこれからは新しいものをつくることよりも、いかにむだなことを省いていくか、このことの方がより重要であるというふうに言われております。両支所の活用につきましても、十分な検討をしていただきまして、将来市民から本当によかったと言っていただけるようなすばらしいものに、ぜひ生まれ変わらせていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、19番 鳥越孝太郎君。

              〔19番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆19番(鳥越孝太郎君) おはようございます。

 井原市民クラブを代表いたしまして、2件について質問をいたします。

 衆議院選挙、総選挙も終わりまして、結果的には改革を推し進める政権与党が圧勝し、改革、改革、改革の波は、今後ますます地方に押し寄せ、地方分権、三位一体改革の中で、自治体のあり方、行政の役割が大きく変化していく、そんな気がいたしております。

 そこで、まずお尋ねしたいのは、指定管理者制度による行財政改革についてであります。

 平成15年9月施行の地方自治法一部改正により、公の施設の管理運営について、株式会社、有限会社といった民間事業者、またNPO団体や法人格を持たない団体など、幅広く委託できる指定管理者制度が導入され、全国では約10兆円規模の市場規模とも言われるパブリックビジネスとして注目されているところであります。本市においても、各部署において市内公共施設の抜本的な見直しが行われております。今定例会においても条例改正案として、総務部関係では井原市民会館の1施設、市民生活部関係のものは2施設、健康福祉部関係のものは5施設、建設経済部関係のものは23施設、教育委員会関係のものは15施設、全体では46施設の条例改正案が出ております。それぞれ、条例の中身については議案審議の過程で議論されると思いますが、総括的にどうなのか。井原市にとって、本当に公共施設がよくなるのかどうなのか。指定管理者制度導入の基本的考えについてお伺いいたします。

 見直し案では、直接直営方式が31カ所、指定管理者の導入が15カ所、これ施設としては20カ所というふうに聞いておりますが、こう決めた経緯、根拠、視点について、どういう視点で見直されたのかお尋ねしたいと思います。

 また、市内には指定管理者制度の対象となる公共施設は、B&Gプールや図書館など、全部で168の施設があると思います。今後、管理運営について、どうしていくおつもりなのかお尋ねいたします。

 次に、指定管理者の公募に当たり、民間活力が発揮できる事業スキーム、公募の諸条件を出されると思います。しかしながら、今後のスケジュールを考えたとき、公募における全体の準備期間が十分確保されているとは思えません。こうした中で、よりよい提案を求めるためには、事前に施設の利用状況や備品の状況、収支のバランスなど、現況の情報提供をする必要があるのではないかと考えます。公平性、透明性を図る上で、どのように対応されるのかお伺いいたします。

 さて、そもそもこの指定管理者制度は、官から民へ、民にできるものは民にゆだねる。このことにより、市民協働で行財政改革を進める。井原市にとっては大きな構造改革になろうかと思います。そうした中で、メリットを十分引き出すには、住民サービスの向上と管理運営の効率化、コストの削減を図ることが重要と考えます。そこでお伺いいたしますが、維持管理に係る経費の節減が、全体ではどのぐらい見込めるのか。全体での節減効果についてお伺いいたします。

 また、一方では民間にゆだねた場合、公の施設として役割保持ができるのかどうか、不安な面もあると思います。例えば、利用料が無料の施設もありますが、民間ではただで運営できるはずはありません。利用料金についても、現在の料金を1.5倍まで引き上げることが可能となっております。利用者の負担増ともなるこの考えでありますが、この点をどう配慮されるのかお尋ねいたします。

 さらには、委託後の指定管理者の監督責任や監査の方法について、また管理委託費の考え方、施設の修繕や改修が出た場合の経費については、どのようなお考えをお持ちであるのかお尋ねいたします。

 次に、選挙投票時間の改善についてであります。

 本年は、市議会議員選挙、衆議院解散に伴う総選挙と、市民にとっては大きな選挙が続きました。先日9月11日の開票では、即日開票といっても深夜まで開票が続く中、開票作業や事務に携わっている選挙管理委員会を初め市の職員の皆様方、また関係の皆様方には本当にご苦労であったと思います。本市では、集計作業がスムーズに行われましたが、聞きますと帰宅されたのは夜中の2時、3時であったとお聞きいたしております。しかし、県内の開票終了時間は、小選挙区では深夜の2時20分、比例では未明の3時55分となっており、職員さんは寝る間もなく、月曜日平常の業務につかれたのではないかと思います。大変なご心労と同時に、健康面にも心配であります。私は、どう考えても開票結果が午前2時、3時となるのは、もうこれは正常ではないと考えております。開票事務を明け方未明までやらなければならない現行制度が果たしていいのかどうなのか、私はぜひ改革をすべきだと思っております。

 公職選挙法第40条には、投票所の開閉時間の規定があります。条文では、投票所は午前7時に開き、午後8時に閉じるとありますが、ただし書きの中に、市町村の選挙管理委員会は、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会の承認を得て、投票所を開く時刻を2時間以内の範囲において繰り上げもしくは繰り下げ、または投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げすることができると規定してあります。このように、平成10年の法改正により2時間延長されてきましたが、市の選挙管理委員会の判断により、閉鎖時刻を繰り上げすることができるとされております。

 こうした中、9月6日衆議院選挙関連の新聞報道を見て、私はびっくりいたしました。何と、県内では既にほぼ半数に当たる15の自治体で、合併を機に投票時間を2時間繰り上げ、午後6時に締め切りにしたということであります。その理由として、期日前投票制度が定着し、午後8時まで受け付けしても投票率にはさほど効果が伸びない。また、投票時間を繰り上げれば、職員の残業代などで約200万円の選挙費用が節減できると説明いたしております。このことは、開票事務員や立会人の労力を大きく緩和することで、私どもは本当にいいことだと、このように思っております。ただ、選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、有権者にとって最大の利便を図ることは当然なことと認識いたしておりますが、投票率アップは別な要因があるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたしますが、すべての有権者のうち、投票日に投票した、午後6時以降8時までに投票した人の割合についてはどうなのか。また、人件費などの経費についてはどうなのかお伺いいたします。

 さらには、今後の選挙についての提言でありますが、投票時間を繰り上げ、選挙経費の節減、また投票結果を少しでも早く知りたいという住民ニーズにこたえてはどうかと考えますが、ご所見を賜りたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 19番議員の代表質問にお答えをいたします。

 ます最初に、指定管理者制度による行財政改革について、導入の基本的考え方についてお答えをいたします。

 平成18年4月から、同制度の導入をすべく準備を進めております。この制度は、先ほどご質問の中でも触れられましたけれどもが、指定管理者制度を適用していくか、あるいは直営で管理するのかを選択するものでございます。多様化するニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、民間事業者のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的としておるわけでございます。その反面、民間事業者に利用許可の権限を与えることから、公正平等であるべき公共性が損なわれたり、利益性を重視し、利用料金の増につながる懸念が考えられます。本定例市議会へは168の公共施設のうち、19施設を指定管理者制度が導入可能になるよう、条例の制定及び改正案を提案いたしております。

 指定管理者か直営かの区分ですが、指定管理者の場合は、単純な管理業務が主となっている施設、あるいは使用料、利用料により、管理運営を行う収益的施設、サービス向上や利用者の増大が期待できる施設、コスト削減が見込まれる施設で、包括的に管理権限をゆだねる場合でございます。

 直営の場合ですが、市が直接管理しなければならない法的根拠がある施設、市が直接サービスを提供することが適当な施設で、市の職員が直接従事する場合のみだけでなく、嘱託や業務委託を活用する場合を基本的な考えで総合的に区分しております。なお、契約は5年以内ということでございます。

 それから、B&G海洋センターでございますが、育成士の配置など、この設置基準がございます。現在のところ、そのノウハウを持った事業者は少ないと。現在、全国の480センターの中で、松江海洋センターのように財団法人松江市教育文化振興財団という事業団に運営委託をしているものについて、指定管理者の導入を検討している例はございます。ほとんどは、市町村直営での運営であるため、導入を見送っております。本市も、当面導入は見送ることにいたしております。

 それから、使用料はどうなるかということ、先ほど答弁いたしましたけれどもが、現在では使用料を上げるということにはなりません。

 それから、節減効果というのは、いわゆる今要ってる費用より高くなるんでしたら、これは何も意味がないわけでございますから、そういった点はご理解いただきたいと思います。

 それから、公募情報提供体制の整備と公平性、透明性の対応についてでございます。

 公募は、条例に従って募集要項等に定める範囲で、ホームページ、広報紙等への掲載等、適切な方法で積極的な情報提供を行えるよう考えております。応募者が管理業務への参入の検討をスムーズに行え、指定管理者に要求するサービス水準や、施設設備の維持管理基準など、ノウハウを明確にできるよう検討してまいりたいと存じます。

 それから、公の施設としての役割保持、利用料金の配置、委託後の指定管理者の監督、監査の方法、施設の管理運営経費についてお答えをいたします。

 公の施設としての役割保持、利用料金の配慮については、公の施設は条例で定められ、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設となっております。公共性をいかに担保していくかということが重要でございまして、募集要項の選定基準の中で明確にうたっていくなど、公募の提案書提出の段階で役割保持あるいは利用料金の負担増については、配慮できると考えております。

 指定管理者に対する監査、監督については、検査については、管理業務や経理状況に関する報告を求めること、その実施について調査すること、必要な指示をすること、事務執行に対する監査委員による監査も、市の事務を監査するのに必要があれば出頭を求め調査し、帳簿書類、その他の記録を求めることができるとされております。条例により、毎年度終了後に管理業務の実施状況、使用状況、使用料等の収入の実績、経費の収支状況等の事業報告書の提出を義務づけています。

 施設の管理運営経費の考え方については、総費用額から利用料金収入を差し引いた残額を市が指定管理料として支出することになります。また、修繕や改修工事については、1件当たりの金額の設定をしたり、損害賠償については条例で定めたりする必要が考えられますが、これらのことにつきましては指定議決後協定を締結する際に協議することにいたしております。今後も指定管理者制度の導入の検討を続け、導入することが望ましい施設については、順次移行していきたいと考えております。

 それから、次に選挙の投票時間の改善についてということでございますが、本来なら選挙管理委員会の委員長が答弁するわけでございますが、実は委員長の方から委任されておりますので、私の方から答弁をいたします。

 基本的には、この2時間の延長というのは、もうぼつぼつここらで変えてもいいんじゃないかということでございます。これは、公職選挙法の改正によりまして、平成10年6月から午前7時から午後8時までとされておるわけでございまして、例外として選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り繰り上げができることとされております。

 特例の事情とは、農繁期における農家の仕事の状況、工場地帯における就業時間、地域的な日没時間等を言い、単に選挙人の投票に支障を来さないと認められる場合という消極的動機だけでなく、選挙人の立場から判断して、選挙人の便宜のため必要がある場合という積極的動機からも投票時間の短縮、延長を図らなければならず、また投票箱を早く開票所へ送致するために、閉鎖時刻を繰り上げることができないとされております。また、市町村の議会の議員または長の選挙以外の選挙にあっては、その旨を県の選挙管理委員会へ届けなければならないことになっています。

 なお、投票所の閉鎖時刻の繰り上げを行う場合には、あらかじめ選挙人に対し十分な周知を図る必要があるとされています。このたびの衆議院議員選挙に際しましても、県選挙管理委員会から同様の趣旨の通知が来たところであります。実際、今回の衆議院議員の選挙で、投票所の閉鎖時刻を繰り上げている県北部の市町村にあっては、複数の要因により繰り上げを実施しているようであります。

 また、この繰り上げは恒久的繰り上げであり、冬季における積雪等の特殊事情が加味されていると県選挙管理委員会から伺っております。本市が、仮に午後6時に投票所を閉鎖して、午後8時15分から開票いたした場合における経費の節減額は、事務従事者の人件費関係が中心になるわけでございますが、約116万円でございます。仰せのとおり、この不在者投票制度から期日前投票というふうに変わりまして、投票自体も大きく変わったということでございますので、2時間の時間延長についてはもとへ戻してもいいんじゃないかなあ。このことはここでいかに論議をしてみてもどうにもならんわけでございまして、国会でもって法律改正をされないと基本的にはできないわけですから、もう承りますと2時間延長することによって、本市の場合には先ほど申し上げたようなことでございますが、全国ベースで考えた場合には約50億円かかるそうでございます。したがって、その費用対効果からいった場合、あるいは投票率の関係等々考えた場合に、もうぼつぼつここらあたりで改正してもいいんじゃないかなというふうに、これは私が個人的に思います。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 19番 鳥越孝太郎君。

              〔19番 鳥越孝太郎君登壇〕



◆19番(鳥越孝太郎君) ご答弁いただきました。

 指定管理者制度導入の基本的考えについて、市民サービスの向上が一番であろうかと思いますけれども、その中でも経費の節減を図るとか、あるいは効果的、効率的な施設管理ができる、このようなことであろうかと思いますが、大きな構造改革でありますので、こうした改革には、よく小泉総理が言われるように、痛みが伴うということが言われておりますが、今回の指定管理者制度によってどのような痛みが伴うのか。そのあたりも、感じておられることがあればご答弁いただきたいと思います。

 また、経緯あるいは根拠、視点については、それぞれお答えをいただきました。それでいいかと思いますけれども、今回施設管理における今までの施設管理がどのような問題があったのか、もしこのあたりがわかればまたご答弁もいただきたいと思います。

 それから、全部で市内には168施設の公共施設があるというふうな中で、B&Gプールの例を出されて挙げられましたけれども、井原市にはASUWAというプールも芳井にできておるわけでありまして、私はそのASUWAの管理、あれも指定管理者でもう既にやっておりますから、そういうところと一緒にでもできないもんかなというふうにも思っております。いずれにいたしましても、指定管理者制度によって、住民のサービスの向上ができるようしっかりとやっていただきたいものだと、このように思っております。

 また1点、管理委託費とか、あるいは施設の修繕についての質問をいたしましたけれども、このあたりは全体の管理委託費から、今まで管理しておる中から収入を差し引いて委託費を出すというふうな形で言われておりましたが、やはり有料施設では、使用料金収入や事業収入が見込めず、将来的には事業の撤退とかということも考えられると思いますけれども、このあたりはどういうふうに考えられているのか。

 例えば、利用収入をふやすために大規模な改善をするといった場合にはどうするのか、そのあたりも再度質問したいと思います。

 次に、選挙についてでありますけれども、もうそろそろ投票時間も変えてもいいんではないかというような、市長の個人的な意見も含めてご答弁がありましたけれども、私も同感でございまして、問題はやはり6時までに投票時間を繰り上げた場合には、投票率がどうなるのか、こういうことが一番懸念されるとこであろうかと思いますが、本市においては、今回の選挙で期日前投票をされた人は3,596人、率にして14.22%の有権者が今回期日前投票の制度を理解され、有効に活用されている、このようなことであります。

 また、このたびの衆議院選では、郵政民営化賛成か反対かという争点がはっきりした、そうした中で国民の関心度が高くなりました。その結果、投票率が全国で言えば67.51%と、8ポイント近く投票率が上がったわけであります。このようなことを考えるとき、投票率は政治に対する関心度であり、投票時間は余り関係がないのではないかと私は考えております。本日も多くの傍聴者の方が来られておりますが、やはり政治に関心を持っていただく、このことが重要なのではないかと、このように思っております。十分ご検討いただき、よりよい選挙制度になりますよう期待いたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──総務部次長。

              〔総務部次長兼選挙管理委員会事務局長 毛利勝博君登壇〕



◎総務部次長兼選挙管理委員会事務局長(毛利勝博君) それでは、今回の市議会議員含めてでございますが、6時から8時までの投票者総数でございますが、市議会議員選挙では、17年4月に実施されたわけでございますが、これにつきましては1,695人の方が6時から8時の間でございまして、当時有権者数の4.48%でございます。それから、衆議院議員選挙の今回でございますが1,847人、当時の有権者数の4.85%の方が6時から8時の間に投票されているということでございます。そういうこともございますので、井原市選挙管理委員会といたしましても、現在投票所の閉鎖時間を繰り上げるということに関してちゅうちょしているわけでございますが、市民の皆さん、選挙人の皆さんの意見を聞きながら、また県選管等にも意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(藤原清和君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 指定管理者制度の中でどんな痛みが感じられるかということ、これは制度を導入してみないとわかりません。実際にお願いをしてやってみて、そういった中でどんな痛みがあるかということを見なければと。

 それから、現在やっておる中で問題があったかということですが、特にそれは感じておりません。

 それから、ASUWAが管理委託をしておるが、B&Gのプールも一緒にしたらと。高くつきます、単純に考えた場合には。安くしょうります。安くして、しかも市民の皆さん方に喜んでもらう、そういう形にならんと指定管理者制度をしても意味がないんです。ということです。

 それから、修繕、改修工事については、先ほど答弁いたしましたように、1件当たりの金額を設定してやるという、こういうことです。



○議長(藤原清和君) よろしいか。

 次に、10番 森下金三君。

              〔10番 森下金三君登壇〕



◆10番(森下金三君) 10番議員、森下金三でございます。今回代表質問ということであります。我々の会派は、芳井町出身の議員3名で構成しており、その名称は後月会と、こう申します。その後月会を代表いたしまして、1点のみご質問を申し上げます。

 今回の質問は、市内における情報格差の解消について。

 要旨。現在、本市では、井原放送を利用し行政情報を発信しているが、旧芳井町の一部と旧美星町では、全域が井原放送のサービスエリアとなっていない。情報格差をなくすために、井原放送の双方向化を市内全域に広げていく必要がある。新市建設計画にも掲げてあるが、具体的には市として今後どのような計画で支援をしていく考えかお尋ねを申し上げるわけでございます。

 本年3月1日に、井原市、芳井町、美星町が合併をし、新井原市となりましてはや6カ月が過ぎたわけでございます。その間、旧芳井町、旧美星町から引き継いだ大きな事業も一歩一歩進んでいることは大変喜ばしいことだと思います。平成16年7月に井原地域合併協議会において、新市将来構想・建設計画が作成されたことは、井原市民承知のとおりでございます。また、各家庭には、この概要版というのを全戸に配っておるわけでございます。その建設計画をもとに、本市においても今年度、井原市過疎地域自立促進市町村計画書が作成されました。この計画書は、平成17年から21年のものであります。その中に、旧過疎地域対策緊急措置法に基づいて、計画の実績及び今後の見通しについてということで、その道路網、交通体系、通信体系とあります。

 その中の文章へ書いてあるのは、その通信体系、この中心施設は老朽化した有線放送施設を更新するとともに、芳井地区においては防災行政無線施設への転換を図り、各種情報を提供してきた。また、現在ケーブルテレビなど、地域の情報化を促進をすることを目的に、テレトピア地域指定を受け、その推進法人である井原放送による双方向化を支援し、インターネット接続サービスを提供している。ここが大事だと思います。今後さらに、サービスエリアを拡大し、情報過疎の解消を図り、産業、福祉、医療、教育のあらゆる分野で活用できる具体的な情報化推進を明らかにすることが望まれると、こう書いてあるわけでございます。

 そして、その中に情報化の推進としまして、その対策はどうあるべきか、情報化推進基盤の整備、情報化先進都市づくりを支える基盤として、井原市役所、芳井、美星支所、出先を光ファイバーで接続するとともに、学校内のLANも構築することを強化するというようなことがいろいろ書かれてあるわけでございます。その中で、今現在どこまでその計画が進んでいるのかということをお聞きしたいわけでございます。

 この井原放送でございますが、平成10年4月より第三セクターとして設立しております。そうしたかかわりの中で、早急に美星町、芳井町の一部の地域にサービスエリアを拡大することが急務であると考えておるわけでございます。先日、井原放送においてお聞きしたわけでございますが、美星で天の川まつりというのがございまして、そこで井原放送が出店をしたと。そこでアンケートをとったわけでございますが、140人のアンケートをとったうち美星町の方が70人アンケートにお答えされまして、その69人が井原放送を接続してくださいというようなアンケートが多かったということをお聞きしております。

 また、井原市情報化推進懇話会の委員もこの4月に公募されまして、設立しておるわけでございます。また、山陽新聞にも、8月の新聞に載っておりましたが、新見市が市内全域を光ファイバーで結ぶラストワンマイル計画の記事が載っておりました。読まれた方も多いと思いますが、以上申し上げたとおり、これは我々サービスエリアとなってない地域の最重要課題として取り組んでいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤原清和君) 11時10分まで休憩いたします。

              午前10時57分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時10分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 傍聴の方がだれもおられんようになっしもうたので、何かさみしさを感じますが、10番議員さんの代表質問にお答えをいたします。

 情報格差の解消についてでございます。

 仰せのとおり、今回の合併に伴いまして、新市の一体的な情報化推進のための指針の策定が急がれているところでございまして、本年度中に第2次井原市情報化計画を策定することといたしております。本年7月には、井原市情報化推進懇話会を設置いたしまして、同懇話会の委員として、岡山県立大学の情報工学部長を初め14名の皆さんにより、新たな井原市の情報化のあり方について検討していただいているところであります。ご案内のように、芳井、美星に対する井原放送のエリア拡大については、新市建設計画にも位置づけており、双方向化推進支援につきましては、前向きにその進め方や方策について具体的に協議いただくことにしております。予定では、来年の1月には答申をいただけると思っております。この答申を受けまして、18年度から新たな情報化計画をスタートしてまいることにいたしております。その中で、芳井、美星地区における具体的な情報化、双方向化の推進方策についてお示しできるものと思っております。

 ただ、先ほどもちょっと触れられましたけれどもが、井原放送株式会社で、今まで旧井原市の場合にはそれでやっておりましたけれどもが、ランニングコストの関係等々も承っておりますので、井原放送株式会社でやるのか、あるいは市でやるのか、そういったことも一つは検討していかなきゃいけない課題だと思っております。

 実は、本年の4月に情報化に関するアンケートをいたしました。市内に住所を有する満16歳以上の市民を対象に1,000人の無作為抽出で実施いたしましたが、実は回収率が52.4%ということで、非常に低いわけでございます。もう少し出てくるのかなと思っておりました。

 なお、このアンケート結果の概要は、9月広報に掲載する予定でございます。特に中を見てみますと、高齢者の方がこのアンケートに参画されてないというようなことのようでございます。

 それで、今後井原放送のケーブルテレビの整備が行われた場合、このケーブルテレビに加入されますかどうかというお尋ねの中では、加入するというのが、人員も少ないんですが、93人で73.2%、あと加入しないという方でございました。そのうち、ちょっとさっき触れられましたけどもが、加入するという中には美星町の方が圧倒的に多いということでございます。逆に、芳井町の方は少ないという結果が出ておるところでございまして。いずれにいたしましても、この合併をいたしまして一体的な形の中で本当に合併したんだなということになりますと、この情報化というのは一番大事なことじゃないかなと、このように思っております。



○議長(藤原清和君) 10番 森下金三君。

              〔10番 森下金三君登壇〕



◆10番(森下金三君) 今、市長よりご答弁いただきました。基本的には前向きに進めていくというふうに理解をしております。そこの中で、井原市情報化推進懇話会委員というものをつくられまして、その中でこれ1つお聞きしたいなと思うのが、前は2000年の何月でしたかね、してあったと思うんですが、そのときのメンバーに議員さんが入られておるんですが、今回推進懇話会には議員というものが入ってないわけです。これどういうことかなと。我々議員というものは、人口約4万7,000人の代表としておるわけで、ぜひとも民意を反映するためには、こういう大きな事業にひとつ議員を1名か2名入れて意見も答申していったらどうかなと、こういうふうに考えるわけです。これは市の執行部で決められたことだろうと思うんですが、今後大きな事業には、ぜひともそういう議員も入れて、住民の意見を十分反映する。公募をされた方が今回は2名おられるわけでございますが、あとは充て職の方が多いように思うわけですが、そういう意味を含めまして、今後いろんなあらゆる交通体系の委員にしても、教育の関係の委員にしても、なかなか議員さんがおられないと。議員もそういう意味で、ぜひ入れていただいて民意を反映したらどうかなと、こういうことを思うんですが、その点について1点だけお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) いろんな審議会等々もあるわけでございますけれどもが、従来は議員さんに入っていただいておったわけでございますけれどもが、やっぱり一般の方でそういった中でご審議をいただいて、そして議会は議会としての、こういう全員協議会とか、いろんな場がありますので、そういった中でご審議をいただく方がいいんじゃないかなというようなことで、だんだんと審議会等々の中から、逆に言うと議員さんの方は出ていただいたというか。出ていただいたというのは悪いんですけどもが、他市の方もそういったような形でしておりますので、もちろんそれはもう最終的には、もう議会でそういうことは決定していただくわけでございますので、そういったことで、何も議員さんが嫌じゃから外したということじゃございませんので、その点ご理解いただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) 次に、個人質問を行います。──18番 猪原保之君。

              〔18番 猪原保之君登壇〕



◆18番(猪原保之君) 18番の猪原でございます。通告に従いまして、順次お伺いをいたします。

 少々のどをとられておりますので、お許しをいただきたいと思います。

 少子化対策について。三位一体改革で補助金は大幅にカットされている。これ以上地方をいじめたら、地方はつぶれてしまう。少子化は待ったなしでやってくる。厚生労働省は2006年の概算要求で、医療体制整備費に2005年度より2.2倍、また保育所整備関連に交付金を61%増とし、少子化対策に充てられているのは28%増となるなど、少子化対策に力を入れている。本市において、合併後の少子化対策に今後どのように取り組まれていくかお尋ねをいたすところでございます。

 政府の方針で補助金は大幅に削減され、これ以上地方の行政を苦しめるのはいかがなものかと考えるものでございます。また、少子化は待ってくれません。待ったなしでやってくるのでございます。厚生労働省は2006年の概算要求、また医療体制整備費、保育所整備関連交付金等、いろいろな策を考え少子化対策に乗り出していますが、少子化、高齢化が進み、老人の年金問題では現在3人で1人の老人を養い、今後は2人で1人の老人を養うようになるとのことでございます。ここで1つ、激しい少子化の例を申し上げてみたいと思います。

 井原中学校ですが、名目統合した年には生徒数は1,760人以上、県下でもマンモス校でございました。が、きょう現在では532人で、大幅に少子化が進んでいると思います。どこの保育園、幼稚園、小・中学校でも、生徒数は年々減少の一途をたどっておると思います。政府は少子化対策に力を入れると申されておりますが、目に見えるような対策か望ましいと思います。このような現状下において、本市の合併後どのような少子化対策をなされるのかお伺いをするところでございます。

 次に、合併前美星町において、美星町繁栄条例を制定し、61年1月より施行されました。その内容を見ますと、美星町外から美星町に嫁いだ人に10万円、媒酌人に10万円、花嫁さんの化粧代として5万円との条例でございます。美星町は、合併以前にこの条例を制定されておりますが、年々この条例を徐々に改正され、合併以前に美星町繁栄条例は消滅したように聞いております。私は、平成元年11月に笠岡市の海辺より美星町に娘さんを嫁がせました。後日、美星町収入役様より書面をもって、美星町の繁栄条例に基づき媒酌人にお礼金を差し上げるから、美星町までお越し願いたい、このような書面をいただきました。当日参りますと、そこに収入役さんと女の職員がおられ、丁寧にあいさつをされ、これに懲りずに2人あるいは3人、もしくはそれ以上の媒酌を務めていただきたい、よろしくお願いすると、こういうことでございました。当日媒酌人に支払っていただきました私の金額は、3万円でございました。先般、その嫁いだお嫁さんに聞きましたところ、化粧品代金として5万円、通勤費として5万円だったそうで、よく覚えてない、こういうことでございました。その件についてはもう忘れてしもうた、我慢してください、こういうことでございました。

 次に、本市の結婚適齢期の人が約500人以上、私の調査ではおいでになると思いますが、人口増加、少子化対策にもなるのではないかと思いますが、この人たちに早期に結婚促進方法はないものでしょうか、お伺いをいたすところでございます。

 私もこの前、このことにつきまして市の社会福祉事務所に出向きまして話を聞きましたところ、ボランティア活動で10人前後が結婚相談所というところを設けておられ、こういった問題に一生懸命取り組んでおる。成果はどうですかと尋ねましたら、年に1件少々だと、こういうことでございました。なかなか無理な相談ではないだろうかと考えるところでございます。このほか、この多くの方々に他の促進方法はないものだろうかお伺いをするところでございます。

 次に、保育園の施設整備についてでございます。

 三位一体改革に伴う保育園施設整備に関する交付金申請で、本市が計画した保育園が不採択になりました。せっかく待機児数を調整し申請したのだから、国は認めるべきではないかと思います。機械のみで計算されたのかどうかわかりませんが、一生懸命努力し申請したのだから、地方の状態をよく見ながら、国もこういったことに認めてほしい、このように思っております。今後とも粘り強く申請をされんことを希望いたすところでございます。

 また、合併特例債等を充当ということがございますが、これは当てはまらないので取り下げていただきます。

 提案説明にもございましたが、市立甲南保育園と市立西江原幼稚園の保・幼一体型施設と公民館を併設する計画が発表され、地区民として感謝の念でいっぱいでございます。早期実現に向かって、着工はいつで、完成はいつなのか、お尋ねいたすところでございます。まずもってこの件につきましては、土地所有者に深甚なる敬意を表すとともに、18年度着工と申されておりますが、いつごろ着工し、いつごろ完成するのか、お伺いをいたすところでございます。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 18番議員の質問にお答えをいたします。

 まず最初に、合併後の少子化対策についてでございます。

 本市では、次代を担う子供が、健やかに生まれ育成される環境整備を図るための行動計画として、新いばら子どもすくすくプランを平成17年3月に策定したところでございます。この計画は、平成12年度にエンゼルプランとして策定したいばら子どもすくすくプランを見直し、食育の推進など、5項目の新規施策や第3子以降妊婦健康診査助成事業、不妊治療助成事業などを掲げておりまして、平成21年度までの5カ年の計画として、家庭、地域、学校などの関係機関と連携を図りながら子育て支援を進めていくことにより、少子化に対応していくことにいたしております。

 次に、早期結婚促進方法、何かいい方策があれば教えていただきたい、そんな気持ちでございます。旧美星町の繁栄条例につきましては、仰せのとおりでございます。本市では、結婚推進のための活動を行っている結婚相談所へ助成事業も行っておりますが、仰せのとおり成婚に至るものは本当にわずかでございます。非常に厳しい状況でございます。少子化への対応は、お金を出せばそれが実現できるもんではないと思うわけでございまして、まさにお金というのは一時的なものになろうかと思うわけでございまして、子供を安心して生み育てられる環境づくりを進めることによって対応していきたいと思います。

 次に、保育園の施設整備についてでございますが、四季が丘団地の話だと思います。残念ながら交付金の不採択という非情な結果になりました。このことは新聞にも大きく出ておったわけでございまして、本市ではふえ続ける保育ニーズに対応するため、保育園の協力をいただきながら、定員の弾力化により待機児童を発生させないよう懸命に努めておるわけでございます。ところが、入所率を一切考慮せず、待機児童数のみにウエートを置いた交付金の採択基準には納得しておりませんし、怒りさえ禁じ得ないところでございます。

 また、合併特例債については、もう取り下げるというようなことをさっきおっしゃいましたけれどもが、これは、この対象事業というのは、基本的には新市建設計画に掲げておるものは対象になるというふうに思っておりますが、適債事業であるか否かを国、県の一件査定を受けることになるようでございます。ですから、具体的にどういった事業が対象となるのか、不透明な部分が多い状況でございますが、新市建設計画というのはそれなりに努力をして、そして提出しておるわけでございますから、それが対象にならないということには基本的にはならないと思います。そう思っております。

 それから、甲南保育園等々につきましては、18年度中に整備をいたします。



○議長(藤原清和君) 18番 猪原保之君。

              〔18番 猪原保之君登壇〕



◆18番(猪原保之君) 市長よりるるにわたりまして答弁いただきました。

 考えておることは一緒だと私も思っております。また、最終段階で提案説明の中にあった早期実現ということで、18年度と申されましたが、着工、完成がまだ答弁漏れになっておりますのでよろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) ただいま18年度中完成ということで、今答えが出とんですけども。

 次に、24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 日本共産党の森本典夫でございます。

 まず、太陽光発電装置の設置費用補助を全市に拡大してはどうですかという提言でございます。

 言うまでもありませんが、昼間太陽光発電装置で発電して、その電気を使用することでCO2の発生を抑制し、地球温暖化防止に寄与することになります。井原市では、このような自然エネルギーを利用することで地球温暖化防止に寄与できることをPRするため、屋上に太陽光発電装置を設置し、1階には発電の状況が来庁者にわかるようパネルを設置するというほどの力の入れようであります。私は、この発電装置設置費用の補助について、ちょうど2年前の平成15年9月定例会で、設置費用の補助制度の創設を求める質問をした経緯がございます。その後、四季が丘に対しては、分譲開始後3年以内の住宅着工者を対象に、太陽光発電システム1キロワット当たり10万円、上限50万円を限度に補助する。ただし、新築時のみ対象とするという内容で、補助金額では他市に類を見ないすばらしい制度が創設されております。このたびの提言は、この制度の内容そのままというのではなく、四季が丘の半分の1キロワット当たり5万円、4キロワット当たり20万円を限度として、井原市全域を対象とする補助制度に拡大してはどうですかということでございます。市長のお考えをお尋ねいたします。

 ちなみに、総社市ではこのほど1市2村で合併し新総社市になりましたが、ことし3月22日から、合併時清音村が制度化していた1キロワット当たり5万円、4キロワット20万円を限度とする内容で補助しているようであります。

 2件目です。介護保険改正に対し、自治体で軽減措置や対応の強化をすべきではないでしょうかという提言でございます。

 このたびの介護保険の改定は30項目にわたり、付帯決議も24項目にわたるもので、関係者にとっては大変厳しい内容になっております。自治体として改正される30項目と付帯決議24項目それぞれについて、どのように対応しようと考えておられますか。それぞれの項目について、井原市としてのお考えをお尋ねをいたします。

 その中、次のことについて重ねてお尋ねいたします。

 早速、来月10月から特別養護老人ホームなど、介護施設では食費と居住費が全額利用者負担になります。一般では、相部屋の場合利用料は平均で月2万5,000円ふえ、大変な負担になります。個室でも7万1,000円ふえる計算になります。これも大変な負担増であります。また、在宅で訪問介護を利用しており、介護保険の軽度と認定されると、掃除や洗濯、調理、買い物など、家事援助サービスの利用が厳しく制限されてまいります。これに対して、金銭的な負担増になる部分を、今までも自治体独自で実施している軽減措置に上乗せするような形で、自治体として新たに何らかの軽減措置を講じてはどうでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。

 また、先ほど言いました家事援助サービスの利用が厳しく制限される利用者について、自治体として何らかの手だてを考え、安心して利用できるようにすべきではないかと思いますが、何かお考えがおありでしょうか、お尋ねいたします。

 3件目であります。資源ごみの収集回数をふやしてはどうでしょうかという問題であります。

 市民によるごみ分別が進み、資源ごみの量がふえております。そのため、とこをとるペットボトルなどを含む資源ごみの搬出日には、集積所がいっぱいになるところがあります。その反面、不燃ごみ、燃やさないごみは余り多くはなく、集積所はゆったりしております。そこで、資源ごみの収集日をふやし、不燃ごみ、燃やさないごみでありますけれども、これの収集日を減らすことを考えてはどうでしょうか、お尋ねいたします。

 4件目であります。給食センターでの地産地消の状況と、これの拡大をしてはどうかという問題であります。

 学校給食センターでは、地元で栽培された野菜などを使って給食をつくるよう努力されていると思いますが、現在1カ月単位でまとめると、使用食材点数全体のうち約何点、何%が地元産を使っており、主な食材はどんなものでしょうか、お尋ねいたします。

 また、現在の傾向として、どこのだれがつくったんだということがわかり、しかもできるだけ安全で安心の地元産食材を使うことが求められております。今後、地元産食材をふやす手だてが打てる可能性があるのかどうなのかお尋ねをいたします。

 5件目であります。イノシシの被害対策の強化をすべきではないかと思いますが、依然として山間部ではイノシシ被害が絶えません。特に最近では、イノシシの子供が大きくなり行動範囲が広くなったこともあり、被害が増大しております。平成15年、16年度の2年間を通して、被害の報告件数と、どんな被害があり、どう対応されたのか。また、捕獲頭数について、月別に内容等をお尋ねいたします。

 また、被害を防ぐためのいろいろな施策が講じられておりますけれども、これの強化、充実、猟期外での猟友会の対応の強化、農家に対する被害防止対策の行政指導の強化。行政指導というよりは、いろいろこういうことでやったらどうかというお知らせを強化したらどうかと思いますが、どうでしょうか。

 最後の6件目でありますが、井原市内のアスベスト使用状況、調査と対策はどうされておられますかという問題であります。

 ただいま先ほどの5番議員さんの質問で、この中での調査方法、そして内容、それから対応などについては細かく答弁をされましたが、この中で事業所や一般家庭についてはどういうふうな調査をされているでしょうか、お尋ねをいたします。先ほどの話の中でも、公共施設の2カ所にアスベストを使っていたということでありますけれども、一応施策も講じるということでありましたけれども、健康被害については一切心配ないのかどうなのか、お尋ねをいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 24番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、太陽光発電装置の設置費用補助を井原市全域に拡大してはどうかという点ですが、平成17年度は国におきましては財団法人新エネルギー財団を通じて太陽光発電システム設置者に対して1キロワット当たり2万円、上限は20万円未満の助成を行っておりますが、この助成制度を受けて、平成15年度末までに設置されている軒数は、岡山県内では4,481軒、井原市内では69軒あるわけでございます。残念ですが、この助成制度は本年度限りと聞いております。地球温暖化の防止を考えた場合、太陽光発電システムは温暖化現象の原因である二酸化炭素などの排出ガスの心配もなく、環境に優しい発電システムですが、補助制度を市全域に拡大することについては、今後この動向等々見きわめながら考えていきたいと思います。

 総社市の例を話されましたが、総社市は清音村が実施しておったということで、お聞きしますと合併後3年間はそれを実施するということのようでございますし、玉野とかあるいは瀬戸内市につきましては、もう17年度で、18年度からはもう廃止するというようなことを聞いておるところでございます。

 参考ですが、井原市の新エネルギービジョンでは、毎年の太陽光発電システムの設置戸数は、新築軒数の10%ということを掲げておるわけでございますけどもが、平成16年度の井原市内の設置数は24軒ございました。

 それから、次に介護保険の改正に対し、自治体で軽減措置や対応の強化についてお答えをいたします。

 実は、このことにつきましては、まだ政省令等々が具体的なものが出ておりませんので、若干そうした点も十分な回答ができないかとも思いますけれどもが、介護保険制度が定着いたしまして、全国的に利用が伸びることによりまして、その費用は年々増大し、平成17年度ではスタート時の約2倍に達する勢いであるというふうに聞いております。高齢化の伸びが急速に増加して、ピークに達する2015年までの間に、高齢者に対して連続的に一貫性を持ったマネジメントに基づく介護予防を実施し、要介護状態の発生やその悪化を予防するとともに、生活機能の維持向上が図られるようにすることが最重要課題であります。このような状況から、制度始まって以来の抜本的な改正が行われ、仰せのとおり本法の施行に当たり、付帯決議もされ、制度改正の内容は膨大なものとなっております。

 施行期日につきましても、公布の日から施行されるものあるいは本年10月あるいは平成18年4月、同年10月施行と、段階的に実施されることとなっております。厚生労働省によりますと、超高齢社会に向け、持続可能な制度を構築するとともに、高齢者の尊厳を保持し、能力に応じて自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資することを目的といたしまして、まず1つは予防給付の給付内容の見直し、食費及び居住費に係る保険給付の見直しなど、保険給付の効率化及び重点化。

 2点目としては、地域密着型サービスの創設など、新たなサービス類型の創設が大きな柱となった施策が盛り込まれているようでございます。改正の大部分は、各保険者に一律に適用されるものでありまして、先ほど掲げられました30項目あるいは24項目、その一つ一つにつきましてはここでは申しませんが、本市としましては法律、政令、省令にのっとりまして順次実施に移していくことを基本的な考え方といたしております。

 若干制度改正の内容に触れてみますと、本年10月から実施されます施設入所者等の居住費、食費の原則自己負担についてでございます。これは介護サービス費用の急激な上昇を抑制するため、あるいは在宅サービスと施設サービスの公平性の観点から、低所得者層に配慮しつつ施設入所の方に負担していただく費用の見直しが行われたものです。例えば、特別養護老人ホームの多床室で申し上げますと、第1段階、これは対象者は世帯非課税の老齢福祉年金受給者等でございますが、現行が月約2万5,000円、改正後も据え置きということでございます。第2段階の方は、対象者は世帯非課税で、所得金額と課税年金収入額が80万円以下の人ですが、現行では月約4万円、改正後は約3,000円引き下げられて3万7,000円。それから第3段階の方は、対象者は世帯非課税で、年金収入額が80万円を超えて266万円以下の方ですが、月約4万円、これは約1万5,000円の負担増となりまして、月約5万5,000円ということでございます。4段階以上の方、これは先ほど申し上げました対象者以外の方ですが、現行では約5万6,000円、これが改正になりますと、改正後は約8万1,000円ということでございますから、約2万5,000円も負担がふえるということでございまして、大変であるということは感じられるとこでございます。原則自己負担となるものでございますが、低所得者の方には負担の軽減を図るため、新たに特定入所者介護サービス費等を設け、補足給付を行うもので、今議会に補正予算を計上いたしております。

 なお、補足給付の対象となると思われる方、現時点では1,075名、要介護認定者の約46%の方には8月末にご通知申し上げ、現在諸準備を進めているところでございます。

 さらに、高額介護サービス費におきまして、利用者負担第2段階の方については、負担上限額が現行の月額2万4,600円から1万5,000円、9,600円の引き下げとなります。しかも、申請は初回のみということでございます。

 また、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用が改善されることに伴いまして、軽減の対象を拡大してまいりたいと思っております。このほかにも利用者負担、第4段階の高齢夫婦世帯等の居住費、食費の軽減及び旧措置入所者の負担につきましては、措置制度のときの負担水準を超えないよう設定をするということで、所得の低い方の負担額は、一定の範囲にとどまるよう配慮されておりますので、今回の制度改正の趣旨を踏まえ、市独自の軽減措置は現段階では考えておりません。

 次に、要介護認定につきましては、平成18年4月から現在の要介護1が要支援2と要介護1に分かれることになっております。要支援1と要支援2の方が新予防給付の対象者となり、予防重視型の新たなサービスを受けることになります。新予防給付の内容につきましては、まだ詳細が明らかにされておりませんけれどもが、自力では困難な掃除、買い物、調理等について、同居家族や地域での支え合い等がない場合は、ケアマネジメントによる個別の判断を得た上で、サービスの提供が認められることになっておりまして、一律にサービスをカットするものではないというふうに理解をしております。

 ご指摘のありました家事援助サービスについてですが、高齢者の方がその能力に応じて、自立した日常生活を営むことができる社会の構築が制度改正の趣旨でありまして、法定内で適正なサービスが提供されるものと思っております。したがいまして、現段階では特別な措置は考えておりません。

 また、地域に密着した相談支援体制を整備し、高齢者の方が住みなれた地域で要介護状態にならないで生活できるよう、介護予防サービスが新たに導入されるようになっております。このことにつきましては、当市におきましても地域に密着したサービスの提供ができることが大変重要なことかと考えております。このため、日常生活圏域を設定することとしまして、人口規模、地域の特性、社会資源などを勘案しつつ、サービス量の見込み、それから給付量を推計し、圏域設定の作業を現在進めておるところでございます。

 加えて、地域におけるさまざまなサービスや資源を活用しながら、継続的にフォローアップしていくケアマネジメント体制を確立し、地域全体に目配りできる地域包括支援センターの設置につきましても、適正な場所、それから用地等について研究をしておるところでございます。

 以上、改正の主なものについて申し上げましたが、現在第3期井原市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定中でございまして、井原市の保険・福祉計画策定委員会でご審議を賜っておるところでございます。

 なお、付帯決議の内容につきましては、国において適正な措置が講じられると考えておるとこでございます。政省令等によって具体的に示された事項につきましては、的確に対応してまいりたいと思っております。

 それから次に、不燃ごみの収集日を減らして資源ごみの収集日をふやしたらどうかという点でございますが、ごみの収集につきましては、合併協議の中で収集方法あるいはその状況等について協議をいたしました。事業の一元化の調整をしてまいったわけでございます。しかし、合併とともに収集方法などを一元化するとなりますと、収集体制の整備等を行う必要があるため、当面現行のまま引き続いて合併後調整しようということになっております。井原地区の資源ごみの収集回数は、ご承知のとおり地区により違いますけれどもが、月に二、三回、一部の地域では1回と。それから、燃やさないごみの収集回数は月に2回、これも一部の地域は1回がございます。芳井地区の資源ごみ、燃やさないごみの収集回数は、それぞれ月に1回と。それから、美星地区の資源ごみと燃やさないごみの収集は月1回、同じ日に行っておられます。

 ご質問でございましたけれどもが、特にペットボトルが出た場合には非常に困っていらっしゃるとかというようなことがございましたが、これは季節によって相違すると思うわけでございまして、特に夏分はペットボトルがふえておるというようなことのようでございます。現時点では特に、芳井町の方からお一人お聞きしておるわけでございますが、ご質問の不燃ごみの収集日を減らして、そして資源ごみの収集日をふやすということは、現在は考えていないということで、状況を見させてもらいたいと思います。

 次に、イノシシの被害対策強化でございますが、本当にイノシシがふえておる状況でございまして、先般も県北の町長さんの話を聞いておりますと、クマも出る、猿も出る、イノシシも出る、とにかくもう人間が住みにくいと。逆に人間がおりに入れて、そして保護してもらわにゃあいかんという、そんな実態を話しておられましたけれどもが、本当にテレビを見ておりましても猿の方が多くて、捕獲するのにも困るというような実態も出ておるようでございますが、井原市もそういった点で本当に困ったことだと思っておるわけでございます。

 イノシシの被害の報告件数等についておっしゃったわけでございますが、平成15年度に39件、平成16年度に59件受けております。被害の内容ですが、主にバレイショあるいはサツマイモ、スイカ等の畑作物、あるいは水稲等の農作物の食害と畑の掘り起こしなどの、耕作地を荒らすなどの被害が発生しております。その対応でございますが、なかなか難しいわけでございますが、猟友会の中で編成されている有害鳥獣駆除班に駆除を依頼しておるとともに、各農家においてはそれぞれトタンあるいは電気柵等の防護柵により、自己防衛に当たっていただいているとこでございます。

 捕獲頭数を月別にとおっしゃったんですが、年度ではいけませんか。月別ですか。これ資料はあるんですから、申し上げます。月別というのは何か意味があるのかなと思ったんですが、それじゃあ申し上げます。4月2頭、5月0、6月15頭、7月10頭、8月7頭、9月4頭、10月5頭、11月4頭、2月2頭で114頭。平成16年度は4月が2頭、7月が1頭、10月が3頭、11月が4頭、3月が1頭の73頭でございました。

 イノシシの被害に対する施策でございますが、先ほども申し上げましたように、農作物を守るため、トタン、電気柵等の防護柵の設置を行う野猪等防護柵設置事業、イノシシを駆除するために自治会単位で捕獲柵を設置する有害獣捕獲柵設置事業、猟友会の有害鳥獣駆除班による銃器、わなで捕獲を行うヌートリア、タヌキ、野猿及び野猪捕獲事業に対して、補助金を交付する制度を設けております。野猪等防護柵設置事業につきましては、平成10年度から農作物の被害防止を図るため、防護柵設置に係る資材費の2分の1の補助を行っております。平成16年11月には、補助条件である1団地当たりの防護柵の延長を100メートルから50メートルに引き下げて、広く皆さんに利用できるよう強化を図ったところであります。トタン、電気柵等の防護柵設置が最も効果のある対策でありますので、今後被害農家に防護柵の設置を指導し、大いに活用していただきたいと考えています。

 有害獣捕獲柵設置事業につきましては、平成14年度からイノシシ被害の減少を図るため、捕獲柵の資材費の2分の1、かつ1基当たり10万円以内の補助を行っております。井原地区では、平成16年度までに29基を設置し、本年度は野上町福良地内ほかに4基の設置を予定いたしておりまして、計33基の捕獲柵でイノシシ捕獲を計画しており、毎年このようにイノシシの捕獲柵をふやし、事業効果の強化を、あるいは充実を図っているところでございます。

 野猪捕獲事業につきましては、猟友会の協力により有害鳥獣駆除班を2班編成し、周辺の調査や監視をして捕獲をお願いしているところでございます。

 さらに、猟友会には捕獲柵による捕獲時の出動も依頼しており、狩猟期間を含む年間を通した捕獲事業のご協力をいただいておるところでございます。今後も農家の方々、自治会、猟友会と連携を図りながら、イノシシによる農作物被害を最小限度に抑えるよう、引き続き指導、支援をしてまいりたいと考えております。

 それから最後に、アスベスト使用状況調査とあるいは対策でございますが、現時点では健康被害の申し出は受けておりません。

 それから、重立ったものはもう5番議員さんにご回答したとおりでございまして、特に24番議員さんから事業所についてのお尋ねがございましたが、本来それぞれの所有者または管理者がその責において建物の管理をすべきことはもう当然でございますが、各自で調査の上対応をしてもらうことになろうかと思います。

 ただ、1,000平方メートル以上の大規模な建物については国土交通省が、病院とかあるいは社会福祉施設等については厚労省がそれぞれ調査をしているようです。他の省庁においても、所管ごとに調査はしておるように聞いております。商工会議所とかあるいは井笠保健所などにお聞きいたしましたけれどもが、健康被害等については調査の段階ではないというふうに承っております。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 給食センターの地産地消の状況についてお答えをいたします。

 食品の安全性の確保が叫ばれている中で、安全かつ新鮮で地域色豊かな農産物を学校給食に取り入れて、食事内容の充実を図ることは、児童・生徒への地元産物をしっかり導入するということの理解と関心を高める意味でも、地元生産、地元消費の推進が見直されているとこでございます。ご承知のように、井原市の学校給食は今3つの施設でやっておりまして、地元産を何%使っているかということでございますけれども、井原市の学校給食センターで、これなかなか難しゅうございますが、6月の実績で申し上げてみますと、86品目のうち3.4%が地元産であります。主な食材は、タマネギ、ジャガイモ、そして米の3品目であります。芳井の調理場が86品目中で7.0%、ゴボウ、ダイコン、ジャガイモ、白菜、ユズ、米の6品目、そして美星の調理場が92品目中8.7%で、キャベツ、タマネギ、豚肉、牛肉、牛乳、ヨーグルト、みそ、米の8品目でございます。

 地元産の食材をふやす手だてについてでございますけれども、例えば農家の方に契約栽培をしてもらうとか、それから農協を通して仕入れをしていくということも考えられるわけですが、ご承知のように学校給食センターでの食材というのは、安全性はもとより品質、規格、価格等を統一していく必要があります。また、一度に多量な需要に対して安定的に納入をいただかなくちゃなりませんので、いずれの方法も、やはり相手方の事情もありまして、そうしたしっかりしたシステムを確立する必要もあります。今後とも、いろんな情報を収集するとともに、学校給食用の食材としてしっかり地元産を取り扱っていきたいと考えております。

 ただ、全国的に地産地消が進んでいるのは、自校給食を実施している比較的小規模な単位でのところでして、規模の大きいやはりセンター方式では、現実問題としてなかなか難しい課題が多いというのが実情であります。特におっしゃいました教育的な意義から考えますと、地域のだれだれさんがつくった。何々君のおじいちゃんがつくったこれはキャベツですよとか、そういう形の子供たちへの食材の紹介等ができれば、より給食の意義は深まるわけでございますけども、センター方式ではそのあたりはやはり課題が多いと、難しいということでございます。



○議長(藤原清和君) 午後1時10分まで休憩いたします。

              午後0時6分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午後1時10分 再開



○議長(藤原清和君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 執行部の方から発言の申し出がございますので、これを許可いたします。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 大変失礼をいたしました。イノシシの数が何ぼうしても合わんはずです。年間頭数を言うたんですけど、ちょっと答弁漏れがございますが、15年度は先ほど月別に申し上げました以外に、11月15日から2月15日までの狩猟期間におきまして65頭、それから16年度が、同じく11月15日から2月15日までの狩猟期間中におきまして62頭、それを合わせますと、平成15年度が114頭と16年度が73頭になります。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) まず、太陽光発電装置の設置費の費用を全市に広げてはどうかということでありますが、今後動向を見ながら考えていくということでございました。財団の方では、先ほど言われましたように、1キロ2万円の補助ということでありまして、これも先ほど話がありましたように、今年度でもう終わりということで、大変寂しい思いがするんですが、以前はかなり1キロワットについてたくさん補助されていたわけですが、毎年のようにこういう形で減り続けまして、いよいよなくなるという状況であります。したがって、そういう制度が利用できないということになれば、余計に自治体としてCO2削減のために少しでも市民がそれに、言ってみれば協力するというような気持ちになっていただくためにも、先ほど提示いたしましたような金額で井原市はやっているんだというようなことにならないかなというふうに思うわけです。

 私ごとですが、私は7月に太陽光発電の装置をつけました。言われましたように、1キロワット当たり2万円ということで、3.42のをつけましたので、6万8,000円ほどいただきましたが、これも来年になったらだめということで、市としてそういう制度がもしあればやっていこうかなというようなことにもなるんではないかなというふうに思いますし、かなりの費用はかかりますが、私の気持ちとしましては、地球温暖化の防止のために少しでも役に立てばという気持ちでしたわけでありまして、市内の方でそういう気持ちがある方で、つけたいなと思うてもかなりの費用がかかるんでなかなか踏み切れないという方もおられるかわかりませんので、そういう意味では、全体的には先ほどもほかの自治体のことも言われましたけれども、廃止をしていく方向だということでありますが、市長さんの自然エネルギーの利用を促進するという基本的な考え方の上に立って、ぜひ今後動向を見ながら考えていくということでありますので、ぜひ前向きに、金額的には今言いましたような金額より下がっても、ぜひ実施をしていただきたいというふうに思うんでありますが、もう一度その点、CO2削減のためにもということでありますので、お考えを改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、介護保険についてでありますが、改定される30項目や付帯決議24項目については、具体的にはなかなかということでありますが、中身を見てみまして、すぐにすぐ自治体としての対応ということにはならない部分がありますので、それはそれとして仕方がないかなというふうには思いますが、できるだけお聞かせいただきたいなというふうに思っておりましたが、まあこれ残念でございますが、今後いろいろ具体的になってくる中で、市としての考え方も示していただきたいというふうに思います。

 金銭的な負担になる部分の軽減策をということですが、現段階では考えてないということでありますが、低所得者に対する法的な処置もありますけれども、井原市も今までそういう方に対しても、より一層の上乗せの施策を講じてきておられますので、ぜひそういうことに対しても強力に推し進めていただきたいと思います。政省令で実施していくことが決まってくれば、それを的確に対応していきたいということでありますが、ぜひ井原市独自でその点を考えていただきたいというふうに思うところであります。

 それから、在宅で訪問介護を利用していて、いろいろな規制がかかってくるということに対しても、現段階ではこういう措置をとるということは考えていないということでありますけれども、こういう改正がされることで安心してかかれるということが危惧されるということにもなってくるわけでありまして、そういう意味では、ぜひ何らかの方策を考えていただきたいなというふうに思うところです。このような改正がされるということは、大ざっぱなことは新聞報道もされますし、関係施設ではより詳しくいろいろ調べて情報収集をしておられると思いますが、自治体としてはこの関係施設や、それから利用者からどんな声を聞かれておられるか。そのあたり、この間もう10月から実施というのもあるわけでありまして、そういうことに対して、自治体としてどういうふうな把握をしておられて、今言われたように現段階では考えてないということでありますが、声としてはどういう声が上げられているのかというよりは、聞いておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 軽度と認定される方の数字を言われたのかもしれませんが、ちょっと私聞き落としたかもしれませんが、軽度と認定される方が、現時点では推計で全国的には160万人以上おられるというふうに言われておりますけれども、井原市では現時点でどのぐらいおられるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、資源ごみの収集回数をふやしていただきたいということでありますが、現時点では考えてないけれども、現状を見させていただいて今後の検討課題ということでありますが、私もいろいろ主婦の方からも声を聞きましたが、市としても市民の声とか収集業者の声、それからリサイクルセンターにも持ち込むわけですから、リサイクルセンターの声などをよく聞いていただいて進めていただきたいというふうに思いますが、そのあたりで新たにそういう声を積極的に聞くようなことを講じられるかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、給食センターの地産地消の問題でありますが、6月の分でいろいろ報告をいただきました。井原が全体の3.4%、芳井が7.6%、美星が8.7%と、旧芳井、美星町がまあまあ井原よりは倍近くになっているということでありますが、井原より小規模というようなこともあるだろうと思いますが、頑張って地産地消でいってるということがこの数字でわかるわけでありますが、先ほどの教育長の話で、安定的に供給してもらうについてはなかなか難しい点があるということや、センター方式でやっているところについてはなかなかこれは難しいというような話でありましたが、しっかりしたシステムを確立する必要があるというようなことも言われました。そういうことになると、どういうシステムをつくればできるだけ地産地消でいけるようになるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいというふうに思いますのと、それから安定的に供給と言われますが、どの程度の数量が確保できれば地産地消の食材として使えるというふうにお考えなのか。ただ難しい、難しいじゃなくて、そのあたり、この程度のものが安定的に供給されれば地産地消でいけるんだがなというような数字的なこととか、基本的な考え方がございましたらお聞かせいただきたいと思います。

 それから、イノシシの問題でありますが、捕獲頭数を月別にお聞き、必要かということでお聞きしましたが、禁猟期間に捕獲頭数がどうなのかと、それを知りたいという意味でお聞かせいただきました。全体的には禁猟期間はかなり捕獲頭数が少ないということでありますので、そういう意味ではこの禁猟期間中の対応を猟友会などとも協議を重ねていただいて、禁猟期間中でも即対応するというような形で捕獲を進めていくということが必要ではないかなというふうに思うわけでありまして、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 特に、防護柵が有効だということでありますが、そういう意味では、より一層補正予算等々もつけて、しっかりメーター数を確保していくということも必要ではないかなというふうに思いまして、本当にこれといういい施策はなかなか講じられないと思いますが、そういう意味では金銭的な、特に今言われました防護柵なんかについては有効だということでありますので、そこらあたりでも予算化を大いにしていただくというふうにお願いをしたいと思いますが、その点今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 特に、先ほども言いましたが、禁猟期間中、イノシシも所構わず出てくるわけでありまして、それらの対応に対して、農家にどう指導をするのか、知恵を出していかなければならないというふうに思うところでありますけれども、他市などのイノシシ対策を大いに研究もしていただいて、的確な指導をしていただきたい、対応をしていただきたいというふうに思います。特にイノシシ対策では、先般テレビでやっておりまして、たまたま見たんですが、新見市がいろいろイノシシの肉を付加価値をつけて利用するというようなことも報道されておりましたけれども、こういう捕獲したイノシシについてのその後の利用方法なんかも大いに考えていって、一頭でもたくさんとれば井原市全体にとっていろいろ今後付加価値がついて、イノシシの被害が出る前に捕まえてそれを有効に付加価値をつけてイノシシを、言ってみれば使っていくというふうなことが必要ではないかというふうに思いますので、そのあたりもどういうふうなお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、アスベストの問題でありますが、市内では公共施設で2カ所ということで、具体的に場所の紹介もありましたが、それぞれについて速やかに除去する工事をするとか、囲み工事をするということで、対応はされるようでありますけれども、市長は一昨日の提案説明の中で、アスベストに関しては万全の対策を講じていくというふうに言われました。自治体に求められるのは、市民のアスベスト被害に対する不安の解消ではないかと思います。このことについての相談は、建設物関係とか健康被害関係とか、いろいろ多岐にわたってのアスベストに関する相談なんかがあるのではないかなというふうに思いますが、現在では2件ということでありましたけれども、相談内容によって担当課がそれぞれ異なるわけです。異なりますので、市民が相談に行きたいというときにどこへ行ったらいいのかということがあるのではないかなと。私も今回、アスベストのことを取り上げることを考えましてあるところへ行きましたら、それはうちじゃあないんじゃ、あるところへ行きましたら、それはここじゃとかという形で、いろいろ話がありましたんで、そういう意味では、市民の方もよりそのあたりがはっきりして、ここへ行けばとりあえずアスベストのことについてはいろいろ相談に乗ってもらえるんだというような相談窓口を設置してはどうかなというふうに思います。市長さん、先ほどの5番議員さんの答弁の中では、検査機関も広報の中で紹介しておりますし、問い合わせ官公庁も紹介しているということでありますが、井原市ではここに来なさいというような相談窓口を設けて、そこで一定程度聞いて、それから先具体的になったら、そこの担当課の人に来てもらって相談を受けるというような形の相談窓口を設置していただいたらどうかなというふうに思いますので、その点でもよろしくお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、施設の規模が1,000平米以上の事業所については、県にもちょっとお尋ねしましたが、人口規模で上位から5市については具体的に名前が挙がっておりましたけれども、それぞれの市でそういう1,000平米以上の事業所については調査しなさいということで調査してもらっていると。5市以外のところについては、県の方で独自に今調査している段階だということでありました。したがって、1,000平米以上については、一定程度の調査結果が出るだろうというふうに思いますが、その中に井原市は、一応県の方にお任せする部分があって、1,000平米はそれでいってもらえると思いますが、それ以下については、それぞれの自治体でやらざるを得ないというふうに思うわけです。ですから、1,000平米以下の事業所または一般家庭などについて、自治体としてぜひ調査を、何らかの方法で調査をする必要があるのではないかというふうに思います。そういうふうにして、市民の不安を払拭するということが自治体としての務めでもあるのではないかというふうに思います。したがって、改めて井原市としての1,000平米以下の事業所あるいは一般家庭などについての調査、対応などを何か考えられますか。そのあたりをお聞かせいただきたいのと、アンケート調査をして、そういう疑いがあるようなとこはないかというようなことで調査もできるというふうに思いますので、そのあたりをぜひ県がやってくれる以外のところで、井原市で対応して、住民に安心を与えるようなことをしてはどうかというふうに思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 再質問に対しまして答弁をいたします。

 まず最初に、太陽光発電の助成ですが、冒頭にご回答申し上げましたわけでございまして、提案として受けとめさせていただきます。

 それから、介護保険につきましては、もう法律あるいは政省令がまだ定かでございませんので、そういった中がはっきりした時点で考えられることは考えていきたいと、こう思っております。

 それから、施設あるいは団体利用者等から何か聞いたことがあるかということでございますが、現在の点ではございません。

 それから、新予防給付で軽度人員710人でございます。

 それから、ごみにつきましては、合併後調整するということで対応してまいります。

 それから、イノシシの件ですが、これは禁猟期間中につきましては、その必要があれば市長が許可をして対応してもらうことにしております。

 それから、予算化ということで、要望があれば予算をしていきたいと、そういう要望があればそれに対しては対応していきます。

 それから、アスベストの関係、その前にイノシシの有効利用がございました。これはまあ、当然ご承知のとおり市がこれをするというわけにはいきませんので。新見市の場合には、これは民間でイノシシラーメンをしとられますけれどもが、状況はよくわかりません、私も食べたことはございませんけれどもが、よその方ではボタン鍋とかということをしとりますけれどもが、やっぱりこういったことについては、もしできるなら民間の方でそういうようなものをしていただいて、井原へ行けば、時期が来ればボタン鍋のおいしいんが食べられるとか、そういう形にしてもらえばいいなと、こう思ったんですけど、さっき昼食しょうるときに、登奈利でしたらどうですかと、こうちょっと冗談めいたものを申し上げたんですけど、やっぱりそういったようなものを、何か特色を出すのに、井原へ行きゃあおいしいのが食べられると。あるいは、イノシシのお刺身も食べられると、こうなってくればいいんじゃないかと思いますが、これ行政でするわけにいきませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。

 それから、アスベストですが、窓口と言われるんですが、私は前から窓口、窓口とよく言われるんですけどが、うちの窓口というのは、もう入ってこられたらすぐのとこの、今は市民生活課です。市民生活課あるいは以前は地域振興課と言ってましたけども、そこへとにかく窓口へ来てくれれば何でも承る、すべて。そして、そこで対応する。あっちい行けえ、こっちい行けえというのは、それは大昔の話です。もし、最近そういうことをしょうるんでしたら、厳罰します。

 それから、1,000平米以下につきましては、これはまあそれぞれのところでやっていただくということで、さっき答弁いたしましたように、それなりのところの専門的な調査ができるとこはこうですよというようなことも広報等でお知らせするということでございますので、そういった形で、それについて市が全部やったらどうかというようなことのようですけれどもが、それぞれの立場、事業所あるいは個人でやっていただきたいと、こういうように思っております。相談があればいつでも承るということでございます。



○議長(藤原清和君) 教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 給食センターの地産地消に関連してですけども、まずこの地産地消の数量というのがなかなか難しいということをさっきも申し上げましたけれども、6月に関しましては、念のために重量別でも実は調べてみました。そうしますと、井原市の給食センターの場合は、重量別でいきますと2.78%、芳井で12.86%、美星は44.23%に当たります。そのように、それぞれ地元産の野菜等は、やはり小規模なところでは導入しやすいということなんですけれども、例えばタマネギなんか、井原市の給食センターでは6月だけで1,546キロを実は入れております。ジャガイモやタマネギのように、比較的保存のきくものであって、まあ新鮮なのにこしたことはないわけですが、ジャガイモなんかでも、美星なんかの場合は169キロ使ってるだけですから、何とか地元で対応できたということでございます。

 それで、まずシステムの構築ということでございましたけども、先ほど申し上げましたように、例えば農家と契約をするというようなことができれば、小さい自校方式でやってる給食等ではそういうことも実際にできてるわけですが、センターの場合には、あくまで入札をちゃんとやりますので、そういうことになってきますと、実はJAさんの方にも指名業者に入っていただいてということで、その辺ができるかということでお諮りをしたんですけども、まとまって地元産のそういうものを入れることはやはりできないということで、入札から外れたような経緯もございます。

 それで、要は農家の方にというよりも、JA等を通じて、そういうシステムをちゃんと確立できれば、例えば年間何月と何月に、ジャガイモは何月に何キロ、何月何キロということで入れてくれということで、ちゃんと事前に契約をして、そういうことが可能であれば地元産で入れることができますけれども、今言いましたように、井原市全体で考えたときに、なかなかそういうことが今現在の状況では難しいということで先ほど申し上げました。

 それで、安定的に供給できる数量はどれぐらいかということでございますけども、今先ほど申しましたように、それぞれ毎月毎月の献立によってもう皆違うわけですから、安定的にと今言いますように、美星や芳井のように小規模であれば、ジャガイモでも芳井の場合は6月は89キロだけですから、これはまあ安定的に供給できるわけです。しかし、今言うように、まとめての契約ということになってまいりますと、なかなかそのあたりが難しいということでございます。

 いずれにしましても、地産地消を進めるという意味では、これからすべての食材を地元で賄うのが一番いいですけども、そうならないとすれば、まず例えばきょう献立の中でこの日は地産地消の日というようなことを設けて、子供たちにせめて1日の献立だけでも地元産をしっかり使うという方向でやってみるというような、そういう方法も実はできるかもしれません。そんなことも、今給食センターではいろいろ研究をしております。いずれにいたしましても、そういう形で、これから地産地消の意味をもう一度問い直しながら、これからできることをまずやってみるということで進めてまいりたいと思っております。



○議長(藤原清和君) 24番 森本典夫君。

              〔24番 森本典夫君登壇〕



◆24番(森本典夫君) 太陽光発電装置の問題であります。

 一番最初に言ったことでやっていくということでありますが、ぜひ前向きに今後も検討していただいて、ぜひ実施をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、介護保険の問題であります。

 確かに、改正されまして利用者も大変になるということは直接私も聞いたり、それから施設の方からも聞いたりということですが、まだまあはっきりしないと。10月1日から実施されることについては、大変だなということも聞いておりますけれども、それぞれの声は聞いてないということでありますので、ちょっとそこらあたりをぜひ聞いていただいて、いろいろ対応はしていただきたいなというふうに思います。

 それから、ごみ収集でありますが、市民の声や業者の声、リサイクルセンターの声を聞いて進めていただきたいということですが、今までが聞いてないということでありますので、ぜひこれも改めて聞いていただいて、僕が提言しておりますようなことをする必要があるかなどうなのか、そこらあたり住民の声、利用者の声等も聞いていただいて判断をしていただきたいなというふうに思いますので、意識的に声を聞いていただくように進めていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、給食センターの地産地消でありますが、重量でいきますということで、重量でいきますと十数%、美星なんか四十数%ということでありますが、重量でいきますと、例えば米なんか量が、重量でいくと重たいわけで、そういう点では、品目でいく方がどういうふうに何点ほど使っているのかということがわかって、重量では余り意味がないんではないかなというふうに思いますが、一定の目安にはなるというふうには思いますが、それぞれ井原、芳井、美星の点数でのパーセンテージが示されましたが、すべて1けたであります。したがって、先ほど教育長が言われたように、この日は地産地消の日というような形で、その日はできるだけパーセンテージとしては地産地消でいける、パーセンテージが上がったということで、結果的には1カ月通じてみて、2けたになったというようなところを目指していってはどうかなというふうに思います。

 先ほど言われましたような地産地消の日というのを設けるのも大変いいことだろうと思いますし、そういう意味ではぜひ地産地消を進めるべく努力をしていただきたいというふうに思います。

 井原の場合、3.4%ということで、どういう食材を使ってるかということもご紹介ありましたけれども、これ以外に地産地消として利用できるような食材があって、このパーセンテージが上がるというようなことが考えられる食材が、現在使っているような食材以外にございますでしょうか。その点、こういうもんが使えるんではないかなというふうなものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、イノシシの問題でありますが、要望があれば対応していくということでありますので、そこらあたりも大いにPRも、今までもされておられますが、ぜひPRもしっかりしていただいて、効果のある防護柵なんか大いにやっていただくということで、PRをしっかり強めていただきたいというふうに思うんですが、そのあたり改めて引き続きこういうことでやっていきたいというようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 それから、新見のような形は市としてはできないということでありますが、まあそうでありましょう。それぞれのそういう関係業者の方に市としても呼びかけるということを強めていただいて、イノシシとったら、先ほど市長が言われましたように、井原へ行っていろいろ食べることができるとか、手に入れることができるとかということで、イノシシをとったら、井原でとったらそういうことがやられて大変市外からも喜ばれるという状況をつくっていくためにも猟友会の方々に対するお願いや、それから業者に対するお願いを強めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 アスベストについては、窓口をと言うけれども、市民生活課ですべてを言ってみればカバーしているということでありますが、実際に僕がちょこちょこっと話をしたところによりますと、そりゃ市民生活課へ行ってお尋ねをしたわけではないんですが、ほかのところに行きますと、うちじゃねえなあ、うちでもねえなあというような形がありました、現実に。ですから、市長が言われるように、市民生活課でそのことについてすべてがカバーできるんであれば、そのことも広報などで、特に今こういうアスベスト報道はしっかりされておりますんで、そういう意味では、そこらあたりも何か相談事があったら市民生活課へどうぞということで、大いに広報や井原放送や、それなどでPRもしていただいて、井原市では何かあったらそこへ行けば相談に乗ってくれるんだなという安心感を与えるような施策も講じていただきたいというふうに思いますが、そのあたりもあわせて改めてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。

              〔教育長 三宅興太郎君登壇〕



◎教育長(三宅興太郎君) 先ほど申し上げましたもの以外の食材で、地産地消で地元で使えるものがあるかどうかということでございますけども、今は今までのシステムの中では、例えば芳井はゴンボウは明治のゴンボウを使ってると。これが今度は井原市ですから、そういうものをもっと井原に、果たして井原の数量を賄っていただけるかわかりませんけども、そういうことでありましたら。米はもう井原のを使ってると。したがって、新たに井原のブドウを美星でも、美星ももちろんブドウあるわけですから、そういうものを使っていただくというふうに、食材というのはそのその献立によって皆もうそれぞれ違いますから、どれが地元でという、地元で要は賄えるかどうかです。そのことをちゃんとこれから研究もしていきたいということでございます。いずれにしましても、先進地もいろいろな取り組みがございますから、そういうものをしっかり研究しながら、給食センターの方に地産地消をしっかり進めるようにというとで一応指示はしております。そういうことで、これからも研究はさせていただきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(藤原清和君) 市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 今それぞれの項目におきまして、総体的にはしっかりPRをせよと、こういうふうに受けとめたわけでございますが、広報とかあるいは井原放送でお知らせをしておるわけでございますけれどもが、広報もやっぱりしっかり見てもらうと、あれとじるもんじゃないんです、あれは見てもらうもんですから。やはり、そういった中で対応してということ。確かにまだ不十分なのかなと思いますけれどもが、やはりこの行政は、それぞれの部署があるわけでございますから、市民の方、このことについてはどこへ行っていいかわからないということ。まだしっかり、たくさんいらっしゃると思うんです。そのためにも、入ったらそこの窓口のところで、市民生活課でとにかく受けて、市民生活課は必要によったらその課から職員を呼んできて、そして対応するという、これはもう基本的な形でやっておりますので、ぜひ議員さんも、もし市役所へ行ったら、そういうふうにせよというて指導していただければ大変ありがたいと、こういうふうに思ってます。



○議長(藤原清和君) 次に、12番 河合建志君。

              〔12番 河合建志君登壇〕



◆12番(河合建志君) 12番議員、河合建志でございます。

 最初の質問は、井原市公共交通体系整備検討委員会による検討がどの程度進捗しているのかお伺いします。

 この件につきましては、私が3月の定例議会で芳井、美星町民の一体感の醸成方策についてと題して質問しましたときに、谷本市長より、公共交通の利便性の確保について、17年度に検討委員会を設置し、利用状況や地域ニーズを踏まえて、効率的かつ有効な公共交通体系づくりを目指したいと、前向きに真摯な回答をいただきました。心から深く感謝申し上げます。

 去る6月13日に20名の委員による公共交通体系整備検討委員会の第1回の会議が開催されました。6月14日のA新聞によりますと、12月までに策定し市長に答申、市は来年4月以降、新体系の運行を開始する予定と記載されていました。市当局も地域公共交通に関するアンケート調査を実施し、市の担当部署の方が山間地域に出向いて、市民の意見を聴取するなど、懸命に努力されていると聞いています。この件に関しては、特に芳井町の中山間地に住む人々は大きな期待を寄せ、どのような新体系ができるのか注目をしています。

 また、合併するまで従来運行されていた交通機関は、新交通体系が定まるまでは存続すべきであると思います。例えば、芳井町の高齢者の方々の芳寿大学への送迎は、町のバスで無料で行っていました。ところが、合併した途端にバスの運行が打ち切られ、今年度第1回の芳寿大学は、皆さん大変不自由をなさいました。第2回目の芳寿大学の前日に、高齢者Bさんが市老連の会合で谷本市長と同席され、その窮状を訴えられました。その結果、谷本市長のツルの一声で、従来どおりバスを無料で運行してくださることになりました。芳寿大学の高齢者の方々は、大層喜んでおられます。今回の件は、だれが悪いというのではなくて、組織の風通しと弾力性に問題があったと思います。合併した以上、井原方式に従うのが原則ですが、社会的弱者である人々に対して、温かいご配慮を、そして政治の光を隅々まで照らしていただきたいと切望します。

 2番目の質問で、情報通信基盤の整備についてお伺いいたします。

 この件に関しましては、先に10番議員さんより質問がありましたが、私は視点を変えてお尋ねします。

 現在井原放送を見ることができないのは、芳井町では世帯数1,943のうち1,022軒で、実に53%になります。また、人口では5,861人のうち2,779人で、47%の人が見ることができません。美星町は1,779世帯、人口5,558人で、これはもう100%見ることはできません。合計2,801世帯、8,335人の人が情報過疎に該当します。

 また、芳井町出身の市会議員4名と美星町出身の市会議員4名の合計8名が、対象外に居住しております。議員の使命は、市民の方々の手足となって活動することであり、その有力な情報源が欠落しては、議員活動に支障を来す場合もあります。井原市と合併したという一体感を醸成するためにも、早急な対応が必要ではないでしょうか。

 なお、一体感を醸成し、芳井町と美星町へ対する認識を深めるため、市長を初めとする執行部の方々は、合併以来土曜、日曜日の休日を返上して、芳井地区、美星地区の行事、例えばグラウンドゴルフ大会やサマーフェスティバルの夏祭り等々、実に40回の多きにわたり出席、参加してくださいました。ちなみに、内訳を申しますと、谷本市長16回、宮田助役10回、朝原収入役10回、支所長及び部長12回となっています。芳井町、美星町の市民の多くの方が、初めて市長や幹部の人と身近に話ができたと、お顔を拝見することができたと、大層親近感を感じておられました。このように、地方を重視してくださっていることに敬意と感謝の念を申し上げまして1回目の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 12番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 最初に、井原市公共交通体系の整備検討委員会の件についてでございます。

 開催状況を申し上げますと、6月13日に第1回目を開催し、委員皆様に現在ある井原市の公共交通について共通認識を持っていただくため、井原市の公共交通体系の現状についてご説明をいたしました。その中で、バス事業者から路線バスを取り巻く環境は大変厳しく、地域住民の方々が路線を守るんだという認識と、利用するということがなければ、路線維持は困難になっているという意見が出されました。

 それから、7月13日には第2回目を開催し、乗り合いバス、デマンドタクシー、バス、循環バス、スクールバス等の生活交通を確保するための手法や、他地区の先進事例についてご説明するとともに、公共交通に対する住民意識調査するためのアンケートの実施方法、質問事項についてご協議をいただいたところであります。

 8月22日は第3回を開催し、芳井地区における公共交通体系についてご協議いただいております。その中で、国道313号を走る路線バス及び県道芳井油木線を走る路線バスのアクセスについて考える必要があるなどの意見が出されております。また、新市の一体感を高めるため、芳井、美星の中心部と井原の中心部を結び公共交通の強化についても意見が出されております。

 9月26日には、第4回目を開催する予定にいたしておりまして、美星地区の公共交通体系についてご協議いただくとともに、アンケート調査の結果についてご報告できたらと考えております。

 参考までに、アンケートの実施及び回収状況について申し上げますと、アンケートの種類としては、一般用と高校生用とし、一般用は広報紙にはせ込み全戸配布、高校生用は、市内高校へ直接依頼する方法で実施いたしております。一般用の回収件数は995件で、井原地区180件、芳井地区255件、美星地区560件で、高校生用は481件という状況であります。さらに、芳井、美星地区につきましては、事務局の方で昨日より直接地区へ出向いて、住民の生の声をお聞きするため公聴会を実施いたしておりまして、そこでお聞きしたご意見も検討委員会へ報告してまいることにいたしております。

 次に、情報通信基盤の整備についてでございますが、これはもう先ほど10番議員さんにお答えをいたしたとおりでございまして、いずれにいたしましても井原放送、井原の場合はもう井原放送さんでもやってもらってるんですが、芳井町さんの場合には一部だけということでとまっておるようでございまして、今回合併したことによりまして、やはり一体感を示していかなきゃならないということで建設計画の中にも入れたわけでございまして、そのことは12番議員さんもよくご承知だと思いますけれどもが、これから井原放送へ助成していくのか、いずれにしても審議会ではこれはもうどちらも芳井も美星にも情報化していくべきだということは出てくることは間違いないと思うわけでございます。それに伴って、どうやっていくかという。井原放送さんで言えば、ランニングコストを非常に心配しておられます。だから、ランニングコストを逆に言うと市が持つのか、あるいは住民の方が持たれるのか、そこらあたりがどうなのかということ。それから、果たして線を引くことは引けるんです。ところが、それを本当にとっていただくことができるかどうかということは、ランニングコストとの影響も出てくるわけです。井原の場合でも、やっぱりそういったことが出てまいりました。大変失礼ですけど、野上地区をとるときには、かなりそういったことで十分検討し、とってもらえるということでしたわけでございますから。

 それから、市でやればいいじゃないかということなんですが、市でやれば、たしか20億円ほど市がかければ、それは全部行きます。それで、井原放送さんへ後の管理をお願いするということになろうかと思いますけれど、そこらあたりを10番議員さんのときにも申し上げましたように、これから審議会で出たことを踏まえて、どうするかということを検討してまいりたいと思っておるわけでございます。



○議長(藤原清和君) 12番 河合建志君。

              〔12番 河合建志君登壇〕



◆12番(河合建志君) ただいま谷本市長のご答弁をいただきました。

 最初の質問の新交通体系の整備、これは本当に山間地の人々が、合併してよかったなあと思われる基本的に重要なことであろうと思います。より一層のご尽力を切にお願いする次第です。

 それから、井原放送の件については、よく理解できました。我々該当する8名の議員、本当に情報から疎外された感じを持っておりますので、何分ともよろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) 本日の一般質問はこの程度で打ち切ります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤原清和君) 本日はこれをもって散会いたします。

 皆さんご苦労さまでございました。

              午後2時   散会







 ・平成17年9月14日(水曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   21番  志多木 茂 夫

  22番  高 田 正 弘   23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫

  25番  藤 原 正 己

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欠席議員

  26番  乗 藤 俊 紀

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       松 本  哲 治

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  建設経済部次長  畑 地    泉     健康福祉部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子