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岡山県 井原市

平成17年 6月定例会 06月15日−02号




平成17年 6月定例会 − 06月15日−02号







平成17年 6月定例会



        〇平成17年6月井原市議会定例会会議録第2号



・平成17年6月15日(水曜日)



              議  事  日  程

              午 前 1 0 時 開 議

 第1 一般質問

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              本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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              午前10時   開議



○議長(藤原清和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまのご出席は24名でございます。

 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤原清和君) 日程第1 一般質問を行います。

 発言順序はあらかじめ議会運営委員会において定められておりますので、ご承知願います。

 なおこの際、お願いしておきますが、今回の一般質問の発言時間は通じて60分以内といたします。なお、その他につきましては従前どおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。

 順次質問を許します。

 まず、7番 大滝文則君。

              〔7番 大滝文則君登壇〕



◆7番(大滝文則君) 改めまして、皆さんおはようございます。7番大滝文則でございます。

 新井原市が誕生して初めての市議会議員選挙を終えて最初の定例議会の一般質問のトップバッターとして質問させていただくことはまことに光栄なことと感じております。とともに、改めてその責任の重さを感じております。

 合併後2カ月間、市議会議員としての在任期間は終わりましたが、実質的には井原市議会議員としては新人でございます。合併に伴う期待を裏切ることなく、また不安を解消していくためにも、それぞれの地域の住民との対話は無論のこと、先輩、同僚議員各位、また執行部各位等々のご指導を仰ぎながら、合併に伴うさまざまな課題に真摯に取り組み、地域全体の発展と一体感の醸成に積極的に参加してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、私の質問ですが、美星国保病院においての内科医師の突然の退職に伴い、病院としての機能を失ったことによる旧美星町住民の不安の解消へ向けての今後の方針についてであります。

 昭和31年美星町議会において国保直営診療所建設が議決され、翌32年4月美星町国保直営診療所が開設され、その後昭和35年美星病院に昇格しました。以来、住民の最も身近な医療機関としてなくてはならない存在となってまいりました。合併に伴う多くの不安とともに医療の充実強化が図られることへの期待もまた膨らんでいました。

 病院事業については、3月定例議会において市長の施政方針、また一般質問の答弁等で美星国保病院は現行どおり移行し、地域の現状を理解し、多少の不採算な医療サービスでも行政機関としての責務として提供しつつ、地域住民への貢献を果たすという考え方を伺い安心していたところでございます。しかしながら、合併後わずかの期間に内科医師の退職ということにより、住民は将来における不安と戸惑いを隠し得ません。今後の美星国保病院に対する方針と正常化へ向けての取り組みについて現況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) おはようございます。

 7番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 美星国保病院の医師退職に伴います旧美星町住民の不安の解消に向けての今後の方針についてでございます。

 仰せのとおりでございまして、美星国保病院の医師の退職によりまして病院機能が著しく低下したことにつきまして、美星地区の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしております。合併後間もない突然の出来事に当惑するとともに、入院業務ができないことによりやむなく他院への転院や自宅療養をお願いした患者の皆様のことを思いますと、痛恨のきわみでございます。地域医療が確保されなければならない今日にあって、逆に低下を見なければならない事態に何ともやりきれない気持ちでいっぱいでございます。

 ただ、こうした状況に至るまでに改善策がとられなかったことはまことに残念としか言いようがございません。合併後間もない出来事により、いろんな憶測や合併と絡めた話も飛び交っており、いささか驚きを感じているところでございます。この際このあたりのことを話させていただきたいと思いますが、詳細のことは関係者に迷惑をかける点も多々ありますので、概略のみとさせていただきたいと思います。

 3月30日、美星国保病院真鍋副院長より工藤事業管理者職務代理者に4月30日をもって退職願が提出されました。慰留に努めましたが、昨年の2月ごろ考えていたことで1年間待った、しかし対応してもらえずこの合併時期になり申しわけないとのことでございました。医師として──副院長でございますが──副院長なりのポリシーを持っておりましたと、研究もしながら時間を惜しまず、患者さんや地域のニーズにこたえることが私の誇りであり生きがいであったと、美星に骨を埋める気持ちで来たのです。医療に積極的なため地域住民にも信頼が厚く、夜間当直では患者対応にスタッフが安心できる、要請があればどのような患者であっても診て転送等で対応されておりました。前町長、前町議、市会議員などにも慰留に努めてもらいました。

 そうした中で、約900名に上る住民署名の嘆願書も渡す、いろいろ努力をいたしましたけれどもが、真鍋医師の決意はかたく、時既に遅しで慰留はできなかったという状況でございます。聞くところによりますと、町にも対応してもらえず転院するしかないと決意いたし、で、インターネットで職探しをし、静岡県内の病院に内定をし、5月1日に着任が決定しております。

 退職願が提出されて以来、岡山大学第2内科教室への要請、自治医科大学卒業生、前美星病院勤務医、知人紹介等々努力するも医師確保は非常に困難でございます。残念ながら今日の状況に至っているところでございます。したがいまして、4月26日、病院事業部としてやむなく次の方向性を出さざるを得ないと判断したわけでございます。入院患者については5月中旬ごろまでに他院に紹介する、外来については外科、非常勤週1回の内科、非常勤の整形外科週1回で対応する。4月28日には院内へ張り紙をし周知すると。5月6日、7日に町内への有線放送にて周知、その後も市会議員さん、医師等々協議。また美星病院の患者の健診にも出向く。

 そこで今後の対応でございますが、当面外来業務、訪問看護、リハビリ、デイケアの4業務を行うこととする。また、職員については、患者さんがおられませんので、必要職員を残し他は市民病院へ6月1日で異動をいたしました。仰せのとおり、健康を守るための医療機関の充実というのは、何ものにもかえがたい地域の強い要望であることは申すまでもありません。病院機能の充実を図るための医師の確保につきましては、井原市民病院におきましても大変な努力をしておりますが、今日の現状からして特に地方病院での確保は極めて困難な状況でございます。美星国保病院についても同様でございます。頼みの綱であります大学医局に対し今後とも重ねての派遣要請や情報収集をするなどして医師確保に努めていかなければならないと思っておるところでございます。さらに県に対しましても地方病院における医師確保について要望していきたいと、既に要望もいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して暮らせる病院機能の充実というのは今日の最重要課題でありますので、ご意見を賜りながら鋭意取り組んでいかなければならないと思っております。



○議長(藤原清和君) 7番 大滝文則君。

              〔7番 大滝文則君登壇〕



◆7番(大滝文則君) この件につきましては、市長がおっしゃるとおり美星町時代からの課題と認識しております。このことを井原市の方へ合併間もなく持ち込んだことに対しまして、美星町民を代表しておわび申し上げますとともに、今後の引き続きのご努力をお願いしたいと思います。

 美星町の50年前の合併に際し、昭和51年に美星町史が発刊されております。その初代美星町長であります大野呂九一氏が発刊に当たりましてこう述べられております。「人間だれしも郷土の栄と発展をこいねがわない者はいません。幾ら他郷の地においても郷土の自然と文化の薫りは心から消えないものがあります。今の美星町は吉備高原の南端にあって、東南に新産業都市を、西南に備後工業整備特別地区を控え、東瀬戸圏の後背地として発展しつつあります。いにしえをたずねて今を知るということわざがあります。現在美星町は乗り心地よいかごに乗っていると考えたとき、このかごをつくった人はだれかを思います。つまり、弥生時代以前から今日まで激しい時代変遷の中を孜々営々と努力された過去先輩の方々の汗と血の結晶であることを私たちは知らねばなりません。すばらしく惜しみない工夫と努力をされた功績をしのびたたえ、現在の栄を痛感するものであります。」と記されています。

 美星病院についても、先人たちの惜しみない努力によって生まれたものと思っております。旧美星町が合併により消滅した今、頼るところは美星地区住民として井原市のみでございます。美星病院の医師の確保については、先ほどのお話にもありましたようにさまざまな環境が複雑に絡み合って、短期間での解決は非常に難しいことと承知しておりますが、地域の切実な思いの現状をなお一層理解していただき、一日も早い正常化へのご努力を引き続きお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤原清和君) それでは次に、4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) おはようございます。4番、21の風、上田勝義です。

 私は合併により新しい枠組みで選出された議員での最初の議会におきまして2点の質問をいたします。

 まず、協働のまちづくりについてであります。

 谷本市長は、常々市民と行政の協働のまちづくりを基本に市民一人一人がゆとりと豊かさの中で安心して生活できるまちの実現に全力を傾注すると言われております。いつか協働の定義についての話がありましたが、私は、市民がお互いに、そして市民と行政がそれぞれの持つ特性を生かしながら補完し合い、協力し合い、社会的課題の解決に当たることと学びましたが、この協働の意味をみんなが共有するところから協働のまちづくりが始まると思います。市民と行政がよりよりパートナーシップをつくっていくために、市民と行政の共通のガイドラインとして、また今後の住民自治への最初のシナリオとして、市民の意見を取り入れながら具体的な行動に向けてのスタートラインとしてまちづくり推進懇話会、まちづくり市民会議というようなものをつくり、協働のまちづくり指針を策定し、最終的には市民協働によるまちづくりのルールである住民自治基本条例であるとか、まちづくり基本条例の制定ということになるのではないでしょうか。

 条例につきましては、昨年の3月定例会、そしてことしの3月定例会におきましても条例は考えていないと市長は答弁されておられますが、今も考えは変わっておられませんか。

 私は、今後市民の参画により条例を検討していくそのプロセスこそが協働のまちづくりということを市民に広報、浸透するマインド効果を上げ、市民満足度や地域力を高め、自治的地域コミュニティーの形成に役立つと確信しております。地域の問題から地球規模の課題までお互いに気づき合い、話し合い、ともに協力できることから取り組んでいく、市民が主役のまちづくりに向け、どのような展望を描かれておられますか、お聞かせいただきますようよろしくお願いいたします。

 次に2点目として、6月は環境月間であり、その取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、このような重装備で夏の軽装化について語る資格は私にはないかもしれませんが、お許しをいただき、クールビズについて職員の感想、そして外来者の反応について、また今後の取り組みについてどう考えられていますでしょうか。

 2番目として、「もったいない」ということが環境問題のキーワードとして注目を浴びてきております。

 これは環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ副環境大臣が平成17年2月の京都議定書発効記念行事に参加のため来日され、資源を有効に活用する言葉として「もったいない」の言葉に感銘を受け、「もったいない」を世界に広めたいと国連で提案されたからであります。このマータイさんの提唱に呼応し、早速福島県では条例に基づく循環型社会形成推進計画の中に「もったいない」を位置づけたということであります。また岐阜県においても、県民運動として「もったいない岐阜運動」を展開しているようであります。日本人の伝統でもある「もったいない」精神に根差し、ものを大切にし、日常生活を反省し、少しでも地球に優しい暮らしに改めるため「もったいない運動」を展開してはどうでしょうか。

 次に、新庁舎での12カ月という、年度として初めての平成16年度が1年間終了いたしましたが、水道光熱費は当初予測と比較してどういう状況でございましょうか。また、屋上に設置をしております太陽光発電による発電実績につきましても、予測とどういう状況であったでしょうか。そして、それぞれについてどういうご所見を持たれておりますでしょうか、お聞かせいただきますようお願いいたします。

 次に、環境省が進めておりますチームマイナス6%運動について、本市ではどういうふうにとらえ、取り組みをしておられますでしょうか。現在環境問題といえば、地球温暖化の問題でその解決のための京都議定書の発効で世界に日本が約束をした目標がCO2の排出量の6%削減であります。日本の約束は国民の約束でもあるわけで、井原市として、また井原市民としてできることをできるだけということで取り組む必要があると思います。チームマイナス6%のホームページを見ますと岡山県の市長会として団体でこの運動に参加されているようですが、井原市役所もこの団体としての登録をしてはどうでしょうか。広くPRということにもなると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、100万人のキャンドルナイトというイベントについてであります。

 環境省の和の暮らし会議ではブラックイルミネーション2005として、ライトダウンキャンペーンを企画されており、本市のホームページでも環境課のサイトにてこのライトダウンキャンペーンを紹介され、協力を呼びかけているところであります。いずれのキャンペーンにおきましても、地球温暖化防止のために私たちができるシンプルな取り組みとして6月18日から6月21日の夏至の日まで、夜8時から2時間、一人一人がそれぞれの考えを胸に、ただ2時間電気を消すことで今までとちょっと違う何かを感じ発信できるのではないでしょうか。

 本市におきましては全国的にも有名な光害防止条例により、星空の美しい美星町を守るための施策も展開をしているところであります。ぜひ井原市として、井原市役所としてこの運動に賛同し、夜8時から10時まで、残業しないで電気を消すと。そして、すいすい水曜日ということで水曜日も早く帰ろうというような運動をされておりますけれども、これも絡めてこの運動に賛同してはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 4番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、協働のまちづくりの推進でございます。

 協働のまちづくりにつきましては、行政と市民活動団体や市民がそれぞれの役割を明確にした上で相互に協力、連携しながらまちづくりを進めることで、井原市の活性化と安定に大きく貢献するものと期待しております。本市では、これまでも市民皆様の自主的なさまざまな公益活動が活発に行われ、多大な成果を上げていただいております。また近年では、NPO法人が市内に3団体、申請中1団体、申請準備中1団体、法人本部が市外にあり市内で支部活動を行う団体が1団体と、次第に組織は広がる傾向にあります。さらに、NPO法人格を持たないものの、積極的な社会貢献活動を行うボランティア団体や個人は国体の開催年も相まって増加する傾向にあります。

 市総合計画の中に、まちづくりの推進姿勢として市民協働によるまちづくりを位置づけ、さまざまな施策を展開していますが、まだまだ十分なものとは言えません。今後も引き続き、市民による自発的な活動や市民公益活動の意義を一層深く認識し、その自主性、自立性を尊重しながらパートナーシップを持って市民協働によるまちづくりを推し進めることにより、将来にわたって市民が誇りの持てる個性豊かな地域社会の実現を目指していきたいと考えております。

 2点目で、協働まちづくりを推進するためにまちづくり団体の意見交換ができる場づくりが必要ではないか、行政できっかけづくりをしてはどうかという点ですが、市民活動の拠点施設として、ご承知のように本年4月1日に市民活動センターがオープンいたしましたが、当施設が今後多くの市民の皆様に有効にご利用いただくことはもとより、人材育成、情報提供などの活動の側面的な支援ができればと考えております。きょうの新聞にも多くの方が利用されておるということが報道されておりましたが、現在センターにおいては、市民活動団体を多くの方々に紹介するためパネルの展示等を行っております。また、仮称ですが、市民活動団体のネットワーク化を図るため自主的な連絡会議を計画されておるとお聞きしておるわけでございまして、一層の組織拡充が図られるものと思っております。本市といたしましては、そうした市民の自発的な参加によって行われる公益性のある活動が今後あらゆる分野において繰り広げられることを期待するとともに、求めに応じて適切な支援も行いたいと考えております。

 次に、将来的には協働のまちづくり条例も必要ではないかということでございます。

 設置条例については、これまでボランティアNPO講座や各種研修会等を通じて、相互の役割や協働のルールにつきまして理解を図ってきたところであり、今後も時間をかけた相互理解が必要であろうと思います。したがいまして、条例の制定につきましては、今直ちに必要ということはどうかなと、将来的にはそういったこともあるいは考えていく時期は来るのではないかなというふうに思っております。

 次に、環境月間における取り組みでございますが、まず夏の軽装化の評価と今後についてでございます。

 本市におきましては、以前から省エネルギー対策等のために夏季における開襟シャツの着用など、半そで・ノーネクタイを実施してまいりました。なお、平成13年からは市役所地球温暖化対策推進実行計画を定めたのを機に、その一環としてサマーエコスタイル運動、いわゆる環境に優しい夏の格好、過ごし方として、室温28度を目安に冷房温度を設定いたしました。半そで・ノーネクタイのスタイルで地球温暖化防止並びに省エネによる経費の節減に努めてきております。ことしも6月1日から9月30日までの間、サマーエコスタイル運動を展開しておりますが、ことしは特に国、県においても夏の軽装について徹底を図っており、特別に対応が必要な接遇、表彰式等の格別の公式行事への出席等のやむを得ない場合を除き、県の行事や会議にはノーネクタイ・ノー上着で出席するよう通知がありましたので、職員にその旨周知徹底しておるところでございます。

 この夏の軽装化は、本市では以前から実施しているため、市民にとっては今まで見なれたものであり、特にことしに限った反応やよしあしといった感想は余り聞いておりませんけれどもが、国、県が軽装を徹底していることで、職員にとっては今までに比べ気兼ねなく軽装で執務ができ、また県の行事やあるいは会議も出席できるようになったということで好評でございます。他市でも新聞報道等によると好評のようでございまして、今後はこういったことが定着してくるのではないかなと思っております。また、けさの新聞を見てみますと、一定規模以上の工場やオフィスごとに二酸化炭素やメタンなど6種類の温室効果、ガスの排出量を報告するようまさに義務づける、改正地球温暖化対策推進法が成立して来年の4月から施行する、こうなってまいりますと、自主的な削減努力を促す効果が期待できるのではないかなと思っております。いずれにいたしましても、今後も品位を保ちながら清涼感のある軽装に心がけ、地球温暖化の防止と省エネによる経費のより一層の削減に努めてまいりたいと思っております。

 次に、「もったいない」が環境問題のキーワードになりそうですがどうかということでございます。

 「もったいない」には限りある資源をむだにせず、効率的に生活しようという考え方があらわれております。資源が少なく、さまざまな工夫をして暮らしている日本においては大切な言葉であろうと思います。今後も大事にしていかなければならない言葉だと思います。毎年夏祭りには、ご案内のように駅前通りでもったいないのみの市も開催していただいておるわけでございますし、また本市ではリサイクルに取り組み、市民に環境問題に取り組んでもらうため、平成10年から毎年5月30日に近い日曜日にリサイクルフェアを開催しております。ことしは5月29日に環境フェアとして開催いたしております。また、小さいときからの環境教育の必要性から、市内の小学校4年生から6年生を対象に地球環境問題を考える副読本を配布し、活用してもらっています。今後も環境問題の啓発に努めて、ごみの減量、再使用、再利用に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、新庁舎での水道光熱費は当初予測と比較してどうか、また太陽光発電による発電実績はどうかとの点でございますが、市庁舎の光熱水費について申し上げます。平成16年度の年間使用電力量は98万8,318キロワットアワー、金額にして1,755万4,152円で、建設当初予測値の108万キロワットアワー、金額にして2,100万円を約9万1,000キロワットアワー、金額にして約340万円下回っており、庁舎電力節減実行計画により電力の節減に取り組んだ成果があらわれたものと考えております。また、上水道使用料は年額39万7,590円、下水道使用量は30万762円で、いずれも建設時予測を大幅に下回っております。これらの光熱水費につきましては、今後とも地球温暖化対策推進実行計画並びに庁舎電力節減実行計画により節減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、太陽光発電の実績でございます。平成16年度の年間発電量は1万1,075キロワットアワー、月平均923キロワットアワーで、金額に換算しますと年間13万3,202円になります。また市庁舎の年間使用電力量に対する太陽光発電による電力量の割合は1.1%であります。このように、市庁舎の太陽光発電の設置は電力の供給よりも市民への新エネルギーの啓発に重点を置いたものでありますし、新たな設置には多額の工事費、あるいは維持管理費を要するため、屋上に設置スペースを確保しておりますけれどもが、費用対効果の面から現時点では考えておりませんが、将来的にはやっぱりそういったようなことも考えていく必要があるのではないかなと思っておるわけでございます。

 参考のために申し上げますと、現在の太陽光発電の発電容量というのは10キロワットアワーでございまして、おおむね一般家庭の四、五軒分の電力量を賄うことができるということでございまして、これを工事しますと約1,000万円ぐらいかかると思うわけでございますが、しかしこれについては、補助も多少あるようでございますので、そういったことも視野に入れながらまた、基礎だけはもうちゃんとできとるわけですから。

 次に、環境省によるチームマイナスの6%運動ですが、仰せのとおり政府は京都議定書目標達成計画の決定を受けて地球温暖化防止に向けた国民運動の愛称をチームマイナス6%とし、国民運動を推進する集中キャンペーンを実施しております。これは、京都議定書による日本の温室効果ガス削減約束であるマイナス6%の達成に向けて一人一人で行動するのではなく、みんなで一つのチームのように力を合わせ、チームワークの意識を持ってみんなで一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトにしたものでございます。

 この6%を見てみますと、冷房は28度に設定、まさに本市はそのとおりでございます。蛇口は小まめに締めようという。エコ製品を選んで買おうと。アイドリングをなくそうと。過剰包装を断ろうということについては、ちょっと私は異議がある。これは政府がやめさせるというそういう方向へ持っていくべきだと思うんです、過剰包装そのものは。こっちが断るんじゃなしに。なかなか過剰包装を断るというわけにいきませんので。これだけはひとつマイナス6%は違うんじゃないかと思うんです。それから、コンセントを小まめに抜こうと。こういう6つの行動を柱としておるわけでございますけれどもが、そういった取り組みについては一般家庭でも日常生活において本当に身近なところから取り組むことができますので、今後も市広報等で啓発に努めていきたいと考えております。

 また、市として登録する気持ちはないかということでございますが、このことについては研究させていただきたいと思います。

 最後に、100万人のキャンドルナイトということでございますが、ぜひこれに賛同ということでございます。2003年から温暖化防止を目的として、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけるCO2削減ライトダウンキャンペーンを実施されております。ことしも6月18日、19日、21日の3日間、夏至の日と直前の土曜、日曜日、20時から22時の2時間、NPO等が提唱しておられます100万人のキャンドルナイトと連携して行われるようでございます。

 本市の取り組みとしては、地球温暖化防止のための取り組みの一環として、2003年から環境課のホームページ等で啓発を行っております。また、生涯学習施設のアクティブライフ井原のメルヘンタワーのライトアップでございますが、通常は毎日夕方から21時までライトアップをしておりますが、この6月18日、19日、21日の3日間は20時に消すことにしております。



○議長(藤原清和君) 4番 上田勝義君。

              〔4番 上田勝義君登壇〕



◆4番(上田勝義君) 協働のまちづくりについてでありますが、市民の自発的な活動に期待をするということでありますけれども、グライダーで言えば引っ張って離れるぐらいまでは行政が引っ張っていただいて、そっから先はうまく飛び立ってほしいなというようなことを思いますので、行政がテーブルの準備をしてというようなところまではおせっかいではなくて必要なかかわりではないかなというように思いますので、今後ともそこらあたりまではご支援をいただきますようによろしくお願いいたします。

 それから、環境月間についての取り組みでありますけれども、なかなか先ほど申しましたように、こんな格好でクールビズを語る資格は私にはないわけで、なかなか環境に思いがないんかなと市民に見られそうで非常に恥ずかしいんでありますが、今後ともその取り組みを進めていかなければならないなと、未来は子供たちのためにあるんだなということをずっと感じておりますので、皆さんでこの運動をやっていかなきゃいけないというふうに思っております。

 それから、「もったいない運動」ですが、これは恐らくこれからだんだん活字として大きくなっていくんじゃないかなということを感じておりますので、本市としてもどこかでこの「もったいない」ということを取り上げていっていただければいいなというように思ってます。

 水道光熱費についての数値をお示しいただきましたが、予想外に低く実績がなってるということで、驚きとともに努力に感謝をいたします。今後とも引き続き、こういう数字を、もっと数字が低くなっていくことを期待をいたします。

 それから、屋上の太陽光発電設備につきましてですが、市長言われてますように、基礎はもうできとりますので、あとは据えつけるだけということで、お金のこと、費用対効果を申しますとそれはもう絶対費用対効果に合うものにならないというのは今現状では難しいなというのはなってるわけですが、広報とか市民向けには非常にアピール度が高いので、ぜひとも早い段階でもう一基据えていただく、これは市庁舎のバランスもあってぜひうまく2基据えていただくことを望みます。

 それから、100万人のキャンドルナイトでありますけれども、ライトダウンキャンペーンとともに今度夏至ですが、今度冬至にもこの運動はされとります。市民の皆さんに向けては非常にこのキャンペーンはやりやすい、スローな夜を過ごしましょうということで、ロマンチックな夜をというようなこともあって、受け入れやすい運動ではないかなと思いますんで、ホームページを通じてもっと広報していただければありがたいなというように思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。

 何かありますか、答弁。

 1つは一番初めにありました、支援をどうかということと、それから2基はどうでしょうかということと、2つだけあると思うんですけど。よろしいですか。

 質問よろしいですか、答弁。よろしいですか。

 はい、わかりました。

 それでは次に、6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 公明党の佐藤 豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告しておりました3件について、順次質問をさせていただきます。

 初めに、地域福祉権利擁護事業と成年後見制度に対する井原市の取り組みについてお伺いをいたします。

 急激な高齢化が進む状況にあって、高齢者介護の充実と必要性、各障害者に対する人権意識の高まりの中で介護保険制度、障害者支援費制度など福祉サービスの利用形態が措置制度から契約制度に大きく転換、移行され、自己選択、自己決定が必要となりました。今後も新たな転換や移行も考えられます。しかし、こうした制度が実施される際に当たり、柔軟に対処、対応することが難しい判断能力の不十分な高齢者や認知症高齢者、また知的障害や精神障害のある方々も多く含まれてることも事実であり、こうした人たちが自分の財産管理や福祉施設サービスの事業者との契約、また買い物や各種の契約において自身の経済力や契約内容を正確に判断して契約を結ぶということは極めて難しい状況が予測されます。

 その結果として、不当な財産管理で損害を負ったり、福祉サービスで適切な契約を結べず、満足なサービスの提供を受けられないなどの弊害に悩むことが多くあるようであります。また、最近の報道での埼玉県川越市の事件に見られるように、判断能力の衰えた認知症高齢姉妹をねらったリフォーム業者による不法契約での消費者被害を受けるケースも発生するなど、全国各地において大小さまざまな多くのトラブルや悪徳商法による消費者被害の事例も報道される中で、市内においても日常生活に不安を抱き、支援をされてる方も多くおられます。

 こうした環境に置かれた高齢者や障害者の権利を守る制度として、介護保険制度がスタートした平成12年4月より地域福祉権利擁護事業と成年後見制度がスタートしています。地域福祉権利擁護事業とは、判断能力の不十分な方々の日常生活支援として社会福祉協議会の専門員が困り事や悩み事相談を受け、本人の希望のもと適切な支援計画を作成し、その計画のもと生活支援員さんが契約されているひとり暮らしの家庭を月に一、二度訪問し、福祉サービスや日常生活のさまざまな契約の代行、大切な証書や通帳、印鑑の管理、預貯金の出し入れ、日常生活に必要な公共料金等の支払い、そして困り事の相談に応じていただくことができるなどです。若干の利用料も必要でありますが、自己判断に心もとない不安な皆様には大変安心な事業と聞いています。実際この事業を利用されている中で個人に適した福祉サービスの提供を受けられるように改善されたり、また自分の知らない契約でのクレジットの支払いが防止できたり、計画性のないお金のむだ遣いが改善されたり、限られた年金で安定した生活ができるようになったひとり暮らし高齢者など多くの利点と事業効果が見られるようであります。

 また、成年後見制度では判断能力不十分な方々の権利を守ることを目的として、大別2つあり、1つには任意後見制度で、判断能力が明確なうちに後見人契約を結び、判断能力が衰えたとき契約に従って財産管理や福祉、医療契約など代行してもらう制度であり、2つには、既に判断能力が不十分な方々にかわって後見人が財産管理や身上看護を行い、家庭裁判所から与えられた代理権や取消権、そして同意権を行使して本人の保護と支援に取り組むのが法定後見人制度であります。

 この制度も既に5年以上が経過していますが、まだまだ周知不足であり、本市においても周知がおくれているように感じております。急激な高齢化や核家族化が進む状況やまた高齢者、ひとり暮らしの世帯が井原市でも1,255世帯にふえる状況にあって、今後ますますこの2つの制度の周知努力が大切になると考えますが、本市の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 2件目に、上水、簡易水道等の未給水地域の安全な生活水の確保についてお伺いをいたします。

 井原市の上水、簡易水道整備事業により市域の多くの市民は現在安心で安全な水を確保できている状況にありますが、合併により市域が拡大する中、山間地では現在も井戸水や山水、そして渓流から水を引いて生活水として利用されている家庭もあるのが現状であります。旧美星町では平成18年度から簡易水道で全戸に給水ができるようになるなど大きく水事情が改善される状況があります。しかし、起伏の多い地形の芳井地域での給水状況は現在中央、種・花滝、川町、高原の簡易水道で人口ベース59.1%、飲料水供給施設と他市からの給水を含めて74.5%という状況のようであります。

 合併前の芳井町でもさまざまな角度から水事情の改善について検討を重ねられたこととは思います。また、具体的な取り組みとして飲料水供給事業補助金制度などを活用して小規模の集落の水事情の改善にも積極的に取り組まれているところでありますが、住民にとって安定した安心、安全な水の確保は日常生活の基盤であり、欠くことのできない条件であります。新井原市として住民の声を十分に聞き、今後の安心、安全な給水整備に向けた方向について検討する必要を強く感じますが、今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。

 先ほど述べました芳井町での給水供給事業補助金制度は合併後井原市に引き継がれていますが、5戸以上の集落が基本的に対象であり、地域全体の山間地に点在する戸数1戸、2戸程度で暮らしている市民には該当しないのが現状であります。こうした水事情の厳しい環境で暮らしている市民に対しての支援も重要な行政の課題と思いますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 3点目に、介護保険料についてお伺いをいたします。

 高齢者の自立支援を掲げ、平成12年4月よりスタートした介護保険制度の2度目の保険料改定を明年4月1日に控え、施設サービスや在宅サービス事業所の増加や制度に対する周知、また認定者増による利用者の増加から考えるとき、保険料の増額が予測されますが、前回改定前の介護保険料区分5段階の基準月額の3段階料金で、井原市が2,899円、芳井町が2,154円、美星町が2,309円でありました。

 改定後の現在、私たちが支払っている基準月額が井原市が3,200円、芳井町が3,700円、美星町が2,900円という状況であり、大幅な増額と料金格差も明確であります。また、この3段階基準月額被保険者と基準月額より25%低い料金支払いの2段階被保険者の合計が平成16年被保険者数の1万3,137人中1万1,145人で、84.8%を占めている状況があります。このような状況の中、2度目の料金改定に非常に多くの市民が関心を持っているところであります。介護保険制度のスタートから5年3カ月、先ほど述べましたように制度の認知や利用者増、また各施設の充実などで増額の方向に向かっていることは感じていますが、制度自体の維持の観点からある程度の増額はいたし方ないと思いますが、合併後の改定であり、市民意識の格差、医療体制後退の地域感情や施設、在宅サービス事業所などの地域格差もあることなどを十分に考慮し、慎重な料金改定の検討が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 私は、高齢化の進展や介護制度スタート時の介護認定1の認定者数が平成12年には245人に対し平成15年には556人、136%増の大幅に増加した現状を踏まえ、これまで何度か介護予防や健康増進、高齢者自立支援に対しての質問や提言をさせていただきました。パワーリハビリの導入や専門講師とそのスタッフによる健康教室の開催、ウオーキング人口増による市民の健康増進と健康意識の高揚などであります。その背景には、急激な介護認定者の増加による3年ごとの保険料改定時の市民負担の抑制であり、また中高齢者の健康意識の高揚による高齢者の健康寿命の延伸で、高齢者医療費の抑制にも大きな影響が出るものと考えたからであります。そして最も大切に考えたことは、多くの高齢者が住みなれた家庭や地域で長く暮らしていただくことであります。

 井原市においても高齢者保健福祉事業や介護保険事業、そして現在健康井原21を作成し、さまざまな健康施策や介護予防、自立支援に取り組まれているところではありますが、今後10年のうちに団塊の世代が高齢者の仲間入りをすることになり、現在28.1%の高齢化率もさらに高くなることは事実であり、今こそ数年先の厳しい現状を乗り越えるため介護予防、自立支援に対し本腰を入れ、毎年年ごとの施策の目標数値を明確に決め、着実な中高年層の皆さんや市民一人一人に対して健康に対する前向きな意識啓発に取り組むべきと考えますが、現状での井原市のお考えをお聞かせください。



○議長(藤原清和君) 11時5分まで休憩いたします。

              午前10時55分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              午前11時5分 再開



○議長(藤原清和君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 6番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、地域福祉権利擁護事業と成年後見制度に対する本市の取り組みについてでございます。

 先ほど来、質問の中にも出てまいりましたけれどもが、地域権利擁護事業は社会福祉法に基づく事業であり、認知症の高齢者や知的障害、精神障害の方などを対象に福祉サービスの適切な利用助言や日々の金銭管理などの日常的な援助を生活支援員が契約内容に沿って定期的に訪問し、サポートするものでございます。また、成年後見制度は民法に基づく制度で、認知症や知的障害、精神障害で判断能力が不十分な方を対象に財産管理や法的な契約を結ぶことなど重要な法律行為を家庭裁判所によって選任された成年後見人等が援助者となり、与えられた代理権、消滅権、同意権の行使により保護し、支援する制度であることはおっしゃったとおりでございます。

 お尋ねの地域権利擁護事業は、社会福祉協議会が実施しており、その利用状況によりますと、平成11年度から16年度までの6年間で民生委員や介護支援専門員などを通じて40件の相談がございました。現在13人の方が契約をされております。契約内容の主なものは金銭管理や通帳保管のようであります。

 これらの制度の周知につきましては、既に井原市介護サービス事業者連絡協議会や井原市健康づくり推進講座などの研修会、社協だよりやホームページに掲載してその推進を図っておりますが、17年度からは5月と10月の年2回、地域権利擁護事業巡回訪問を実施し、さらに周知に努めることとしております。地域福祉権利擁護事業についてのお問い合わせは井原市社会福祉協議会が窓口となっておりますので、お気軽にご相談していただきたいと思います。

 次に、上水、簡易水道等未給水地域での安全な生活水の確保についてでございます。

 第1次、第2次の拡張事業を実施し、旧簡易水道の統合や給水区域の拡大を順次推進してきたところであります。現在は、第3次拡張事業を進めており、水道未給水地域の解消のために本年度は高屋町田口、落石地区の整備を計画しております。

 簡易水道ですが、井原地区には3地区、芳井地区では4地区、美星地区では4地区の11の簡易水道事業を行っております。井原地区の簡易水道は第3次拡張事業の中で統合整備を進めており、田口、落石地区の整備が完了後、平成18年度には上水道事業に統合していく予定であります。また、芳井地区の中央簡易水道は生活基盤近代化事業としまして、さくら団地の給水施設の整備を進めており、本年度で終了の予定であります。美星地区につきましては、平成10年度から美星簡易水道の統合整備事業を推進しており、平成16年12月には岡山県広域水道企業団から受水して、一部給水を開始いたしました。平成16年度末現在での上水道、簡易水道の行政区域内の普及率は89%となっております。このうち美星地区におきましては、先ほど述べましたが、統合整備事業が完了した時点には普及率90%を上回るものと思っております。また芳井地区は、旧芳井町時代から補助金制度を設けて地元要望により飲料水供給施設の新設や改修を推進しております。

 市が把握している飲料水供給施設の給水人口と他市からの給水を受けている人口を合計すると、芳井町の行政区域内の普及率は先ほど仰せの74.5%となりますが、他地区に比べ普及率が低い状況であることはそのとおりでございます。新市におきましても、先ほどの飲料水供給施設に対する補助につきましては、芳井町から引き継ぐ、井原市飲料水事業供給補助金交付要綱を策定いたしました。原則として上水道及び簡易水道の給水区域外で供給戸数が5戸以上の施設の新設や改修の費用に対し、補助金を交付することとしております。

 水道事業は、仰せのとおり市民の皆様に安定的に安全で良質な水を供給していかなければなりません。そのためには老朽化した施設の改修、未給水区域の解消というのは大きな問題であると認識しております。未給水区域におられる方は、日々水に対しご苦労されているものと推測しておるところでございます。未給水区域の解消につきましては、住民の皆様の要望が大前提となりますが、それぞれ地区の地理的、社会的諸条件に応じ、将来的な水需要の動向を見きわめるとともに既存の簡易水道及び飲料水供給施設の現状を勘案しながら、長期的な安定水源と安全な水源の確保のため、慎重に検討していきたいと考えております。

 なお、5戸未満の集落等に対する対応につきましては、他市の状況等も勘案し、今後検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、介護保険についてでございますが、この介護保険制度につきましては、出発点からいきましていろいろ問題がある中でスタートしたわけでございまして、先般の全国市長会におきましてもこのことについては政府に対して緊急決議をし、そして政府に対して要望あるいは地元の国会議員に対しても要望をいたしたわけでございます。

 介護保険制度がスタートして2度目のこの保険料改定を来年4月1日に控えまして、改定料の料金設定を中止するところでありますが、介護サービス事業所の増加や制度周知の進展による利用者増を考えるとき、増額することが予測されます。合併後の改定であり、旧市町での格差も大きくある中で、市民の理解を得るべく慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。

 これは現在制度が施行されてから5年余りが経過するわけでございますが、3年ごとの介護保険事業計画の見直しをすると、そして改定をすることとされるわけでございますが、したがって介護保険料もただいま申し上げたとおりでございます。制度の発足当時はサービス基盤の脆弱さや新しい保険制度に対する市民の方々のご理解などについてさまざまな懸念もありましたが、現在ではサービス基盤の整備や皆様方の制度理解も進み、順調に推移してきたのではないかと思っております。現在では、サービス事業所の増加や制度周知が進んだことなどによりまして介護サービスの利用もますます増加しております。それに伴って給付の費用も増大しております。平成16年度の介護保険給付費を事業計画運用期間の3年を基準として平成13年度と比較してみました。そうすると16年度旧井原市が21億536万円余りで3年前より35.4%の増でございます。それから旧芳井町が4億7,459万円余りで3年前より16.8%の増、旧美星町が4億1,561万円余りで3年前より29.7%の増となっております。このような介護保険の状況の中で、次期計画の第3期介護保険事業計画におきましては、何分かの引き上げをお願いしなくてはならないのではないかと心配しているところであります。平成18年度からの保険料でありますが、制度上1つの保険者が複数の保険料率を設定することができないことになっております。したがいまして、新市で統一した保険料になります。その結果、旧美星町の第1号被保険者の保険料のふえる割合が旧1市2町の中で最も高くなるという現象が生じてまいります。先ほど仰せのとおり、旧井原市が3,200円、芳井町が3,700円、美星町が2,900円で、これを見た場合に最大の差額は800円ということでございます。こうした旧市町間の保険料負担の格差をどのように考えるべきかという問題は大変大きなものでございます。今後十分にご理解いただけるよう、真摯に対応していかなければならないものと考えております。

 以上のような問題につきましては、本年度中に策定いたします第3期介護保険事業計画に盛り込んだ上で実施してまいりたいと考えておりますが、計画の策定に当たりましては、幅広い分野の方々のご意見を反映させていくため本年度当初に井原市保険・福祉計画策定委員会を設置し、去る6月3日に第1回目の委員会の開催をお願いしたところでございます。この策定委員会におきまして新井原市としてのさまざまな課題について慎重にご検討いただきながら、より充実した高齢者福祉が確立できるよう介護保険事業の運営を進めてまいりたいと思います。

 介護保険料についての2番目の介護予防、自立支援に取り組む施策の拡充についてお尋ねでございます。

 介護予防事業につきましては、高齢者の健康づくりや財政負担の軽減など、さまざまな観点からその必要性は強く認識いたしております。本市では健康づくり行動計画を進め生活習慣病の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図るため、健康づくりの基本となる「栄養と食生活」、「運動と身体活動」、「休養とこころの健康」、「歯の健康」の4つの健康目標を定め、各種の事業を展開しております。

 介護予防事業といたしましては、閉じこもりを防ぎ、機能を維持して自立した生活をしていくための訓練事業や、地域との交流を促進する教室、認知症予防の教室などを開催いたしております。また、寝たきりの主要原因である転倒の予防や筋力アップ体操、ウオーキング教室なども行っております。また高齢者食生活改善等についても、地区の協力を得ながら行っているところでございます。

 現在介護保険制度全般については、諸課題の検討が行われており、個別の見直しの内容についてはまだ国の方で方針が示されておりませんけれどもが、要介護状態の改善や悪化防止を効果的に行い、介護予防、自立支援につながるようハイリスクの人たちへアプローチを引き続き行うとともに、多くの方々に地域での介護予防に取り組んでいただけるよう、既存の教室や講座を受けた人の中からリーダーの育成に努め、広報などを活用しPRに努めるなど、積極的な取り組みを行っていきたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 6番 佐藤 豊君。

              〔6番 佐藤 豊君登壇〕



◆6番(佐藤豊君) 3件についてご答弁をいただきました。

 1件目の福祉権利擁護事業と成年後見制度でありますが、制度があっても制度の存在を知らないというのは制度の援助を受けれないということで、制度自体の意味合いがなくすることでもあります。この2つの制度が高齢者福祉や障害者福祉の大きな転換期でおぼれている高齢者や障害をお持ちの方々を救う手だてでございますので、現在もその周知に全力で努めておられるご答弁でございましたが、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 また、成年後見制度では市のかかわりも記述されております。ひとり暮らしで認知症で高齢者の方で財産管理や各種の契約、日常生活の支援が非常に必要な方、また身近に親族──4親等というふうな条件がございますが──そうした方々のおられない方々、人を守る立場から福祉、またそういった立場も含めて市長がかわりに申し立てをするという制度もございます。井原市では今この制度はどのような形になっているでしょうか。また、まだその制度が未整備でございましたら、まだまだその成年後見制度という形での取り組みは対象者が少ないという形で難しい、まだまだ制度化するのは難しいというご意見も各地で聞くんではございますが、井原市としては今後どのようなお考えでおられますか、お聞きをしたいと思います。

 2件目の安全な生活水の確保についてでございますが、ことしも既に水不足というような状況、芳井町等々でも私もちょっと行かせていただいたときに聞いております。そういった意味で、地域の皆様方は安心して、本当に水の供給を受けられる体制づくりを非常に望まれてるというふうに実感もしておりますので、過疎化の自立促進計画等々で、過疎債等々も使えるというようなことも思いますので、今後地域の皆様と慎重な話し合いの上、前向きにご検討していただければと思います。

 3点目の介護保険料についてでございますが、私も質問しましたし、市長の方からも今の現状について、今こういうふうに取り組んでいるというような率直なご答弁をいただきました。今、国自体社会保障制度というものが、高齢者中心の社会保障制度になっておりまして、経費が莫大な現状がございます。そういった意味でそれを抑制し、地域は地域で自立した高齢者福祉の体制づくりも今後ますます必要になってくると思います。そういった意味で各自治体が独自の健康増進施策というものを経費を少なくするという方向もあわせて、今後考えて取り組んでいかなければならないんじゃないかと、そういうことを強く感じております。今後もそういった意味で、私もいろんな形で勉強し、行政の方に取り組んでいただくよう、いろんな角度からまたお願いもしていきたいと、そういうふうに思います。

 以上で終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) 執行部、ご答弁お願いします。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 地域福祉権利擁護事業、成年後見制度についての中でございますが、申し立てができるのは本人と配偶者及び4親等以内の親族などですが、家族や親族がいない場合で特に必要なときは市長に法定後見開始の審判の申し立て権が与えられております。ちょっと調べてみますと、申し立て手数料が800円、それから登記印紙が4,000円、連絡用の郵券代のほか、本人の判断能力の鑑定費用として5万円から10万円必要だということでございますが、これはもちろん後見人に対する報酬も必要となるわけでございますけど、市長が申し立てを行った場合はこれらの費用は市が負担するということになるわけでございますが、この手続の確立につきましては要綱を制定してまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(藤原清和君) 次に、13番 鳥越 勇君。

              〔13番 鳥越 勇君登壇〕



◆13番(鳥越勇君) 13番鳥越 勇です。私は、地すべり防止対策事業の推進についてお伺いをいたしたいと思います。

 豪雨や台風などによる災害は時と所と関係なく発生するものでございますが、地すべりによる災害は特定の地域において発生するもので、ある程度の予測はできるかもしれませんけれども、それもなかなか困難な状況でございます。いわゆる自然災害としか言いようがないかと思いますが、しかしこれらの現象はもう今始まったことではありません。古くから起きておることであり、その特定の地域があるわけでございますが、私の知っている範囲でも昭和30年代より今日まで、その被害は大小問わず続出しているところでありまして、皆さんもご存じのとおりだと思います。これが半永久的に続くとすれば、本当に恐ろしいことでありまして、その地域の住民は生涯危険と背中合わせの生活を強いられているということになろうかと思います。

 そこで、国においても地すべり等防止法が制定され、その地域を限定しての災害に備えているところであり、当市においても何カ所かの地域が地すべり地帯であり、長年その災害に対処されているところであると思います。

 私の住んでいる地域の周辺におきましても、かつて大雨とともに住民の母屋の地下が動いて外庭に土山が大きくできて家屋は崩れてしまったとか、また土木工事において道路が完成し、翌日朝現場に行ってみたら道路は谷底へ飛んでいたとか、あるいは一夜にして畑が陥没していたとかという事例が続発する中で、市を初め国、県において対策をとっていただき、一応その地域の工事は一段落しておったかということになりまして、現在に至っておるところでございますが、このところ十数年前ぐらいからある民家の敷地の角が沈んで石垣の亀裂は大きく起き、また道路に凹凸の現象が起きて通行上非常に危険である。あるいはまたそこの道路を通ると下が空洞化して、異様な音がするとかという住民の心配が続々と言われ、心配にたえないところであります。

 この区域は一応工事が完了した区域ということであるのですが、今後もこの工事をやっていただきたいという住民の強い要望でたびたびお願いはしているようでございますけれども、当面1期工事といいますか、一応その地域の地すべり対策工事は終わったんだということであることから、それ以後は今までやったような大きな区域内のその災害といいますか、そういう現象が起きてこないとなかなか難しいというお話が今までにあったようでございまして、これらについてもこれから先はそのようなそのまま大きなものは出てこないと思いますけれども、小さな規模の災害についても私はぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、新市で広範囲になったわけですが、市内においての地すべり防止区域は一体どのくらいあってどのくらいの広さが危険にさらされているのか、わかればお尋ねをいたしたいと思いますし、その形状は全体的に円形型とかあるいは帯状に長いとかそういう形での、どちらになるものかわかれば、これまた教えていただきたいと思います。

 それから、先ほど申しました私の地域の周辺、門田地区でございますけれども、工事は完成してかなりの年月を経過し、各所において再発の傾向が見受けられます。これらについて、今日までの状況と対応はどのようになされておるか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、工事が完了した箇所でも地すべりの心配は絶えません。若干先ほど申しましたことと重複するかもわかりませんけれども、危険な箇所があると思いますが、どのようにその危険な箇所を掌握され、どのように対処されておるか、具体的にあれば教えていただきたいと思います。

 最後に、本年も雨季を迎えて雨量も増すことが予想される中でありますが、地すべり防止対策の今後における進め方について全体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 13番議員さんのご質問にお答えいたします。

 地すべりについてでございます。地すべりは私も職員当時、大分以前になると思いますけれどもが、大谷地区で家屋が倒壊した現場を見ましたけれどもが、本当にそのときに自然の恐ろしさ、そういったようなものを味わった経験があるわけでございます。仰せのとおりでございまして、ただいま地すべり対策事業の指定区域というのは国土交通省指定のものが8カ所あります。農林水産省が指定しておるところが3カ所、それから林野庁指定が1カ所で、合わせますと12カ所の指定がございまして、総面積では402ヘクタールでございます。

 地すべりの再発生の状況と対応についてでございますが、現在大江地区、それから上鴫陰地地区につきまして斜面の押し出し、小崩壊、地盤の沈下及び亀裂などの地すべりの変化が認められたため、大江地区については平成5年度から平成18年度、上鴫陰地地区については平成14年度から平成22年度で集水井、排水ボーリング工事等々の対策工事を実施しております。地すべりの危険箇所につきましては、関係者等からの連絡及び職員のパトロールによる区域内の危険箇所の把握に努めておるところでございます。

 6月というのは梅雨に入っておるわけでございまして、梅雨も空梅雨ではないかなというようなことも言われておるような状況でございますが、まさに土砂災害防止月間でございます。梅雨あるいは台風などの豪雨により地すべりが発生することもありますので、危険箇所の点検については降雨期を迎えるに当たりましてぜひとも実施する必要があると考えております。指定区域周辺において土地の斜面に段差や亀裂が生じたとき、また池や井戸の水が急に減ったり濁ったりしたときには、地元関係者の皆さんからの情報提供をぜひお願いしたいと思っております。新たに異常が発生した箇所につきましては、直ちに岡山県と現地調査を行い、対策方法等について検討していくことにしております。地すべりの現象等が広範囲に見受けられるならば、当然岡山県と協議を行い地すべり対策事業の再開に向けて国に対し強く要望をしていかなければならないと思います。

 門田町の淀地内の危険箇所につきましては、新たな地形の変状、それから湧水など周辺の状況など、事業主体となります岡山県と現地調査をいたしまして、現状では地すべりの現象が見られないということでございます。今後において地すべりの現象が判明した段階で再工事ができるよう岡山県と協議をしたいと考えております。



○議長(藤原清和君) 13番 鳥越 勇君。

              〔13番 鳥越 勇君登壇〕



◆13番(鳥越勇君) ご答弁ありがとうございました。

 最後に市長から淀地域の危険箇所についてのお話がございましたが、以後市の方で調査をしていただいて後もう数年がたつということから、現状の変動が起きておるということで、地域の住民の方の心配がぬぐえません。そんなことから、これから小規模の範囲における変動等がありましても実はこの工事は何ヘクタール以上ないとできないのだとか、どれぐらいの程度以上でなければできないとかということでなくして、小規模の危険箇所についてもぜひ積極的に指定区域内であれば工事を進めていただいて住民に安全の心を与えていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思いますとともに、先ほどありました農林省、林野庁、国交省等々、省庁別の指定でありまして、なかなかその地元へおりたら同じとこであるというような悩みもございますので、そのあたりの調整もひとつ今後進めていただいて、これが円満に進みますようにご協力をお願い申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(藤原清和君) 次に、2番 内田美千子君。

              〔2番 内田美千子君登壇〕



◆2番(内田美千子君) 2番の内田美千子でございます。初めての体験で上がっております。どうぞよろしくお願いいたします。

 少子化対策、特に子育て支援についてお尋ねいたします。

 子供は世の中の宝といいながら、少子化現象は歯どめを知らずといった昨今です。今や1人の女性が一生の間に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率は1.3人を切り1.29人と聞いております。子供を産む、産まないは夫婦間、また女性の意思によるものであり、他人がとやかく言う問題ではないのですが、このまま子供が減少していきますと国の根幹にもかかわる問題でもあり、将来へのあらゆるビジョンが危ぶまれ、社会不安の一つの大きな要因になっていることは周知のところでございます。

 なぜ子供の数が減少しているのかいろいろ理由はあると思いますが、将来に夢を託して学業へ、いざ就職という時点で正規雇用は門が狭くパートや派遣社員の身分では安定した収入も見込めず、家庭を持ち子供をという意識も生まれてきません。また、女性の社会進出は独身傾向や結婚の晩婚化傾向も見られ、核家族による子供を持つことへの不安、子育てに係る経済的負担は何と言っても大きいものです。こうした多くの問題を抱えた日本の社会ですが、地方の段階でもこの現象は大きく変わることはないと思います。今の状態をどうにかならないものかとだれもが考えますが、問題は余りにも大きく、教育費や子供を取り巻く不安定な環境など、市や県が一体となって国に向けての働きかけに大いに力を入れてほしいと望むところでございます。

 さて、井原市においては子育て支援を目的としたさまざまな事業を実施されています。このことについてお尋ねしたいと思います。

 まず、2004年度に国において少子化対策として次世代育成支援対策推進法が成立しております。これは市町村と企業、従業員300人以上の企業ですが、子育ての支援プラン、要するに行動計画づくりを義務づける法律ということです。井原市では法の趣旨に基づきどのような施策を講じられますか、お尋ねします。

 次に、子育て支援の上で保育園は欠かせません。各保育園で延長保育や一時保育をしたり、独自の特徴を生かした保育運営を行っておられ、利用者に大変喜ばれています。国も待機園児のゼロ作戦を数年前から取り組んでいるようですが、井原市3地区の待機園児の状況はどのようになっているでしょうか。もし待機園児がいるのでしたら、一日も早い入園をお願いしたいと思います。また保育料についてですが、もう少し安ければとの声も聞きます。子育ての経済的な面を考えると、この保育料も見過ごすことはできません。合併後、保育料はどのような状況なのか、また将来子育て支援策の一つと考え、負担額軽減等への見通しについてお尋ねいたします。また、数年前から保育園が子育て支援センターを開設していますが、親にとっても子供にとっても大変よいシステムだと思います。見てほしいときに子供を、時間のあるときには親も一緒に過ごせ、育児相談や育児講座など、実効性のある内容となっているようですが、利用者状況や内容についてお尋ねいたします。

 近年高齢者のふれあいいきいきサロンが各地域に開設され、充実しています。サロンで交流を図り、楽しい時間を過ごすことは生きがい対策として精神的にも肉体的にもよいことです。介護保険料にもかかわることから、現在国では予防対策に力を入れております。サロンで運動やレクリエーションをすることで予防の一助となるようでございますが、この高齢者のふれあいいきいきサロンを参考にして子育てのためのふれあいサロンを設立し、活動しているところが全国的にもふえてきているようです。井原市においてもこの17年度からゼロ歳から3歳の乳幼児を持つ子育て中の親が集える集いの広場という事業が始まりました。井原市保健センター2階において週4日開かれ、予約なしでも参加でき自由に交流ができるという事業で、自分の住む地域にできればどんなに心強いことでしょう。安心子育てネットワークの広がりができると考えます。行政サイドのご指導、ご支援をお願いしたいと思います。

 また、地域では放課後児童クラブが開設されています。働く親にとって安心して仕事ができ、子供たちも群れて遊び、互いの思いをぶつけ合いながらつながりを持ち成長していく大切な子育て支援として欠かせません。指導員の方も一生懸命取り組んでおられますので、今後も温かく見守り、できるだけの支援をお願いしたいと思います。

 現在一家族の兄弟数は2人ぐらいが平均のようです。大勢の子供を育てることは大変な苦労もあるわけですが、私たち井戸端会議の中で大勢の子供さんを育てている家庭には表彰してあげればよいのにねえという言葉をよく聞きます。5人以上といった子供さんのいる家庭にぜひ井原独自のユニークな表彰制度を設けてはいかがでしょうか。金一封や品物でない、例えば一家で楽しく過ごせるディズニーランドへの招待といったようなことはいかがでしょうか。これには条件が必要になってくるかもしれません。表彰後すぐに市外へ引っ越すようでは困りますので、最後の子供さんがある程度の年齢になってから祝うのはどうでしょうか。

 最後に、医療関係について2つお尋ねします。

 まず、子供が欲しくても子宝に恵まれない方たちも多数おります。そのための不妊治療は大変つらく、また医療費も大変かかると聞きました。今この治療に対して助成があり、成果が上がっていると聞いており、ありがたいと思います。一人でも多くの子供さんをということを考えるといま一層の助成はできないでしょうか。

 次に、子供はよく病気をいたします。医療費もばかになりません。現在井原市での乳幼児医療費給付制度の対象は満6歳未満までということです。小学校に入りますと同時に重い負担がのしかかります。全国的に義務教育終了時までとしている自治体がふえてきているようです。井原市は今後実施年齢をいわゆる義務教育終了時までとするお考えがあるのかお尋ねいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原清和君) ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。

              〔市長 谷本 巖君登壇〕



◎市長(谷本巖君) 2番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に少子化対策でございますが、先般の厚生労働省の発表によりますと、仰せのとおり合計特殊出生率が1.29ということで、少子化が予想を上回るスピードで進行中であります。また、人口を一定に保つためには2.10が必要と言われております。4月のインターネット調査によりますと、教育費等の経済的負担が大きいと感じている方が74%もあります。それと、男女双方の未婚化、晩婚化の進行が一段と進んでおるというようなことで、将来推計人口は2006年をピークに減少に転じることとされております。しかも2030年の65歳以上の人口割合は28%、55歳以上では43%という大変な予想をされておりまして、老老介護の到来というのが予想されるということでございます。このため国におきましても、子供を安心して産み育てられる環境づくりに向けた積極的な少子化対策が求められているところでございます。昨日でしたか報道されておりましたが、自民党の少子化対策研究会を立ち上げられまして、少子化対策緊急提言をまとめられたものが報道されておりますし、またきょうの新聞を見てみますと、いよいよ政府の方も次世代育成支援対策では物足りないというお考えではないかなと思うわけでございますが、少子化対策に本格的に取り組んでいくということで、子育て支援策を包括的に協議する有識者委員会を9月に発足するという方針だと。で、育児や教育に費用がかかり過ぎると言われているということで、経済面での支援策を中心に検討し、1年後をめどに具体案を示すというようなことが言われておるわけでございます。

 実は、私はこの子育てについては、少子化については、いろいろと昨年も厚生労働大臣にも申し上げましたし、総務省の大臣にも申し上げたわけでございますが、先般実は本当にこの新聞等で見ると子供1人に大学まで卒業すると3,000万円かかるということが報道されておりましたので、文部科学省へちょっとお願いをいたしまして、そしたら平成14年度の子供の学習費調査報告書を入手することができました。これは親が負担する教育費、いろいろなケースがあるわけでございますが、金額で示されておるものを見ますと、各学年ごとの平均額の単純合計でございますが、私立の幼稚園、公立の小学校、私立の中学校、それから私立の高校、公立の大学で見た場合に、学費のみで1,600万円、それにその他学校教育にかかる費用、給食費、通学費、課外活動費等を含めると相当な額になる。ということになると、新聞で言われておるような額になってくるのかなという感じを持ったわけでございます。

 一方、2004年のODA政府開発援助、これは日本もしっかりやってらっしゃるわけでございますが、これやるなとは言いません、やってもらやあよろしいんですが、ただアメリカが1番で2番目が日本なんです。これ聞いてみると8,859億円です。そうすと、日本がそんなに財政力がいいのならもっと少子・高齢化に金をかけてもいいんじゃないかなという気がいたしまして、このODAの金を聞いて、実はびっくりしたんです。それで、直ちにある先生におかしんじゃないかと、大いににやりゃいいけれどもが、少し出過ぎとんじゃないかなと。そうすと、それを少子・高齢化に回すべきだという苦言を申し上げましたけどが、ははんというて言われました。

 それで、本市では法に基づき次世代育成支援対策行動計画について新しい新いばらの子どもすくすくプランを平成17年3月に策定したところでございます。2番議員さんにもこのことにつきましてはいろいろとご指導もいただいたわけでございまして、ありがたく思っております。この計画ですが、平成12年度にエンゼルプランとして策定いたしましたいばら子どもすくすくプランを見直し、子供が健やかに成長し、子育てに喜びや楽しみを実感でき、安心して子供を産み育てるまち井原をこの基本理念として、子供たちが健やかに育つまちづくり、子供を安心して産み育てられるまちづくり、地域ぐるみで子育てのできるまちづくり、子供と子育て家庭に優しいまちづくりの4つの基本目標を掲げ、それぞれの目標ごとに基本施策、重点施策を講じておるところでございます。

 新規施策としましては、乳幼児期からの正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着を図るための食育の推進、虐待の予防、早期発見のための児童虐待防止対策、増加する保育ニーズに対応するための保育園の建設整備、ひとり親家庭の子供の健全な育成を図るための経済生活支援の充実、子育て中の親の子育ての負担感を緩和する身近な場として集いの広場の設置などを掲げております。平成21年度までの5カ年の計画として、家庭、地域、学校などの関係機関と連携を図りながら子育て支援を進めていくこととしております。

 次に、待機児童の状況と保育料の負担軽減ですが、現在市内8保育園で保育事業を実施しておりますが、定員の弾力化と美星地区を対象とした近隣市町への広域入所で保育ニーズに対応しているところでございます。平成17年4月1日入所者は定員595名に対し611名で、井原地区において4名の待機児童が発生しております。保育園の協力をいただきながら定員の弾力化により対応していくこととしております。また、四季が丘団地への市立保育園の建設推進と甲南保育園の定員増を伴う建てかえなどにより、今後ふえることが予測される保育ニーズに伴う待機児童の解消と定員内保育の実現に努めたいと考えております。

 保育料につきましては、平成14年度に国の基準額の20%減を目途に大幅改正を行い、平成15年度保育料は国基準に対して22.5%の軽減となっております。このことによる市の負担額は年間約5,000万円でございます。今後とも他市町の動向を見きわめながら引き続き負担額の軽減に努めていきたいと考えております。

 次に、子育て支援センターの利用状況と内容でございますが、子育て支援センターは地域全体での子育てを支援するために子育てに関する相談、助言、指導、保護者の交流や情報交換の場、関係機関との連絡調整の役割を果たすことを目的に、甲南保育園において井原市子育て支援センター、高屋南保育園においてたかや子育て支援センター、出部保育園においていずえ子育て支援センターを開設しております。井原市子育て支援センターでは園庭開放としてのわくわく広場と井原児童会館で出前保育をするチャイルド教室を実施しており、16年度実績は、わくわく広場は11回開催し利用者数は359人、チャイルド教室は8回開催し利用者数は393人となっております。たかや子育て支援センターでは園庭開放と園開放としてのあいあいランドを実施しており、16年度実績は園庭開放は17回開催し利用者は485人、あいあいランドは10回開催し利用者は323人となっております。このほか子育て関連情報を掲載した情報紙愛あい通信を毎月発行しております。いずえ子育て支援センターでは園庭開放、子育てに関する悩み事や相談をする相会サロンを実施しており、16年度実績は園庭開放は10回開催し利用者数は453人、相会サロンは169日開設し利用者数は1,090人となっております。また、育児講座であるすくすくクラブを3つの支援センターで合同で開催しており、16年度は6回開催し297人の参加がありました。ほかにも育児相談を毎日受け付ける体制が整い、身近な子育て支援施設として定着してきており、今後とも支援センターの機能の充実を図っていきたいと思います。

 次に、多くの兄弟の家庭を表彰してはということでございますが、少子化が進む中で多くの兄弟がおられるということは大変喜ばしいことであります。そしてみんなで祝福したいと思うわけでございます。本年の6月1日現在で18歳未満の児童のいる世帯を調べさせてみますと、児童が1人いる世帯が1,555世帯、児童が2人いる世帯が1,805世帯、合わせますと81.29%でございます。3人いる世帯が697世帯で16.87%、4人いる世帯が67世帯1.62%、5人世帯が7世帯の0.17%、6人いる世帯が2世帯0.05%で、合わせますと18歳未満の児童のいる世帯数は4,133世帯でございます。いかに少子化が進んでおるかということでございますが、たしか平成11年から完全に死亡者と逆転しております。これはずっと続いているような状況でございまして、確かに表彰をしてあげるということで、表彰してもらえるなら元気を出そうかというふうになっていただければ大変ありがたいわけでございまして、いつでしたか相当前に、じゃあ100万円出したらどうだろうかなという話を、雑談の中ですけどやりましたら、100万円もらってもそれは一時的なものでこれは大変ですという話がございましたけど、やっぱり金銭的な問題だけはいかがなものかなという気がいたしておるわけでございますが、そういった一時的なものよりどのように子供を育てサポートしていくということが大切ではないかなあと思っておるわけでございまして。そういった点からいきますと、乳幼児医療費の給付やあるいは保育園入園における、今3人目以降は無料ということにしておりますけれどもが、そういったようなことでさらに子育てのためあるいは兄弟が多いということは非常にいいことなんですよね。ですからそうったようなことでは、一番はやっぱり大学まで義務教育並みにすんですよ。それで授業料はもう無料にすんですよ。そのかわり、それで試験もせんのですよ。もうそれを僕はずっと言ってきてるんですよ。だから、今のように高校に入るのも一生懸命勉強して、大学入るのに一生懸命、出るときには投網はもう破れてしもうとる。そうじゃなしに逆にすんです。そういうふうに海外でもやってる、外国でもやってるんですよ。そういうようなことをやれば、それこそ今言いました81%というようなことから若干下がってくるんじゃないかなと思うわけでございますが、これはやっぱり井原市でやるというわけにはいきません。国が本当に少子化を考えるんであれば、国が本当に考えていく必要があろうかと思っております。要らんこと言いましたら時間かかりますので、次に行かさせていただきますが。

 不妊治療助成についてでございますが、これは市民の方から要望がございまして、たしか全国で5番目だったと思いますが、平成13年度からこの不妊症のご夫婦に対し経済的負担の軽減を図る目的で、医療保険対象外の不妊治療の2分の1以内を、体外受精1回当たり20万円を限度として、第1子につきましては3カ年度を通じて4回、第2子につきましては2カ年を通じて2回までの助成を行っております。助成の成果につきましてですが、平成13年度から平成16年度までの4年間で希望申請者数は26組、補助申請件数が47件、妊娠された方が13人、出産予定を含めると子供の数の総数は17人でございました。少子化対策としての一応の効果が上がったのではないかと考えております。不妊治療に対するより一層の助成ということですが、平成16年4月から助成対象を第2子に拡大したところでございます。また平成16年9月からは県も1年度当たり10万円で2カ年度を通じて20万円の助成を行っておりますが、市としては県の助成を受けられましても減額はしないという方針を打ち出しております。したがいまして、1人当たり総額で見ると140万円までの助成が受けられることになっておりますので、現行の助成を継続し支援を行ってまいりたいと思います。

 それから、乳幼児医療費の給付対象年齢を義務教育終了時まで拡大してはどうかということでございますが、この件につきましては今議会へ提案させていただいておりますが、本年10月1日より対象年齢を入院通院ともに6歳未満から就学前に引き上げることにいたしております。年間負担増額を見てみますと約600万円ぐらい要るようでございますが、本年は4カ月だけですから今提案させていただいておるような状況でございます。これを義務教育終了時までということになると市の年間負担額は現在が約6,000万円でございますが、約1億2,200万円で倍増するわけでございまして、約6,200万円を新たな財政負担ということになりますので、ちょっと拡大するということは困難であると思っておるわけでございまして、この乳幼児の医療費の給付につきましても全国市町会としてはそれぞれの市でやってますので、ところが国はこの制度がないんです。だから、やっぱりこの少子化対策の中にも国が本気で考えるならそういったようなことも考えるべきじゃないかということで、国に対しては制度の創設、あるいは県に対しては制度の拡充、それを強く要望しておるとこでございます。ちなみに平成16年度の実績を申し上げてみますと、給付件数で3万1,231件、支出額で8,091万円ということでございます。

 以上だと思います。



○議長(藤原清和君) 2番 内田美千子君。

              〔2番 内田美千子君登壇〕



◆2番(内田美千子君) 大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。

 この新いばら子どもすくすくプランにより今後いろいろ図られていくようでございます。このプランにより一歩一歩進められて少子化対策に対する成果が上がりますことを大いに期待をいたします。また、このプランの内容が非常に前向きで建設整備や保育園、幼稚園などについても充実度が感じ取れますので、絵にかいたもちにならないよう着実に実施してくれることを望みたいと思います。国の方もようやく高齢者福祉から少子化対策に重きを置くと先ごろ発表になりましたので、どうか井原市の少子化対策も国同様よろしくお願いいたします。

 それから、私のその他の質問に対してはかなり大幅なご無理なお願いばかりでもございましたので、よくわかりました。無理のない程度に一年一年一歩ずつ進めていただければと思っております。ありがとうございました。



○議長(藤原清和君) 本日の一般質問はこの程度で打ち切ります。

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○議長(藤原清和君) 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

              午後0時6分 散会







 ・平成17年6月15日(水曜日)



出席議員

  1番  水 野 忠 範   2番  内 田 美千子   3番  川 上 武 徳

  4番  上 田 勝 義   5番  宮 地 俊 則   6番  佐 藤   豊

  7番  大 滝 文 則   8番  上 本   昇   9番  井 口   勇

  10番  森 下 金 三   11番  田 辺 隆 則   12番  河 合 建 志

  13番  鳥 越   勇   14番  佐 能 直 樹   15番  三 宅 康 之

  16番  石 井 敏 夫   17番  谷 本 仲 弥   18番  猪 原 保 之

  19番  鳥 越 孝太郎   20番  川 上   泉   22番  高 田 正 弘

  23番  藤 原 清 和   24番  森 本 典 夫   25番  藤 原 正 己

  26番  乗 藤 俊 紀

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欠席議員

  21番  志多木 茂 夫

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出席した事務局職員

  局長       三 宅    伸     次長       松 本  哲 治

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説明のため出席した者

 市長部局

  市長       谷 本    巖     助役       宮 田  清太郎

  収入役      朝 原  孝 義     総務部長     松 山  裕 郎

  市民生活部長   西 山  恒 男     健康福祉部長   久津間  憲 通

  建設経済部長   杉 原  健 介     水道部長     田 中    基

  総務部次長    毛 利  勝 博     市民生活部次長  鳥 越  愛 子

  建設経済部次長  畑 地    泉     健康福祉部次長  岡 田  明 男

  水道部次長    池 田  義 春     病院事業部長   池 田  孝 雄

  財政課長     国 末  博 之

 教育委員会

  教育長      三 宅  興太郎     教育次長     高 木  千代子