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岡山県 玉野市

平成22年第 5回11月臨時会 11月09日−01号




平成22年第 5回11月臨時会 − 11月09日−01号







平成22年第 5回11月臨時会



         平成22年第5回玉野市議会臨時会会議録 第1号



平成22年11月9日(火曜日)

議事日程 第1号

 平成22年11月9日(火) 午前10時開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

(監査結果の報告)

 1 平成22年8月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第10号)

 2 平成22年8月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第11号)

 3 平成22年9月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第12号)

 4 平成22年9月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第13号)

(議員派遣の報告)

   議員派遣事項

(委員長報告)

第3

 認定第1号 平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算

 認定第2号 平成21年度玉野市水道事業会計決算

 認定第3号 平成21年度玉野市下水道事業会計決算

 認定第4号 平成21年度玉野市一般会計決算

 認定第5号 平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算

 認定第6号 平成21年度玉野市競輪事業特別会計決算

 認定第7号 平成21年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算

 認定第8号 平成21年度玉野市土地区画整理事業特別会計決算

 認定第9号 平成21年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算

 認定第10号 平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算

 認定第11号 平成21年度玉野市介護保険事業特別会計決算

 認定第12号 平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算



本日の会議時間

 開会 午前10時0分

 閉会 午後0時22分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査委員    堀   正 昭 君

 監査事務局長  小 川 栄 一 君   教育長     岡 本 和 徳 君

 教育次長    尾 崎   勝 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開会



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、平成22年第5回玉野市議会臨時会を開会し、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

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○議長(広畑耕一君) 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。

 今期臨時会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る11月2日に開催されました議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。

 次に、本臨時会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の会期の決定を議題とします。

 お諮りします。この臨時会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日1日間とすることに、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定しました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名を行います。

 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、高原良一君と伊達正晃君を指名します。

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○議長(広畑耕一君) この際、御報告をしておきます。

 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。

 また、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。

 以上、御報告をしておきます。

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△日程第3 認定第1号〜認定第12号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の平成21年度各会計決算12件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。

 まず、厚生委員長の報告を願います。

 三宅一典君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る10月4日から6日までの3日間開催し、付託されました平成21年度各会計決算について慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、認定第1号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について申し上げます。

 本会計は、単年度で8,637万円の純損失を計上し、21年度末の累積欠損金は25億2,836万円に達しております。

 当局の説明によりますと、従来からの内科、外科医師などに加え、21年6月末に退職した泌尿器科医師の補充ができなかったため、入院、外来患者数が前年度より減少し、医業収益が減収したことが主な原因であるとのことでありました。

 このような中、医師の確保対策については、岡大への医師派遣要請、自衛隊退官の医師への求人募集、民間の医師人材派遣会社の活用など、事業管理者を中心に全力を挙げて取り組んでいるとのことでありました。

 審査の過程で、医業収益について、泌尿器科は医師がいなくなったことで収益が減少しているが、内科の収益減少について原因をただしました。

 当局の説明によりますと、平成20年に内科医2名が退職したこと、また処方日数が延びたことが患者数が減った大きな原因である。また、入院患者については、医師1人が受け持つ患者数を17人までに抑えていないと仕事に支障を生ずると思われるため、現在の医師数では現状以上の患者の受け入れは難しいとのことでありました。

 次に、救急の受け入れについて、市民病院への搬送率が低下していることについてただしました。

 当局の説明によりますと、以前は内科医師と外科医師の2名体制で当直をし、ほぼ救急車の受け入れを行っていた時期があったが、医師不足のため、内科医師、外科医師また産婦人科医師のいずれか1名での当直体制となったため、当直医師の専門以外での救急対応は難しいとのことでありました。

 次に、人間ドックの受け入れ態勢について、1日の受け入れ人数を決めるのではなく、市民の予防活動強化のため、受け入れ人数をふやせないのかただしました。

 当局の説明によりますと、人間ドックについては、1人の医師だけで結果を診るのではなく、2人の医師でダブルチェックをしており、現在の医師数では患者数をふやすことは難しいとのことでありました。

 次に、平成21年度末の累積欠損金の額が総資産を超えていることについてただしました。

 当局の説明によりますと、累積欠損金の縮減、解消を図っていく必要があると認識はしているが、新たな医師の確保は容易でない状況の中では、累積欠損金の解消は短期間では困難である。なお、市民病院の経営を考える上では、累積欠損金の額以上に職員給与費など、日常の支払いに必要となる現預金の確保や、資金繰りが円滑に行われているか否かが大きな問題であるとのことでありました。

 次に、病床利用率の向上に向けた病床区分の問題点及び改善策についてただしました。

 当局の説明によりますと、病床利用率低下の最大の要因は医師不足であるため、引き続き医師確保に全力で取り組むとのことでありました。また、今後の高齢化社会や地域の医療ニーズを考えると、長期入院が可能となる回復期リハビリテーション病棟の充実や亜急性期病室の拡充など、病床区分の見直しを始め、患者の安定的な受け入れを期すため、関係病院との連携や各種医療相談の充実に向けた地域医療連携室の拡充などを検討したいとのことでありました。

 次に、医業収益と人件費について、人件費比率が高いことから、医業収益増収のための改善策についてただしました。

 当局の説明によりますと、病院の経営改善を図るためには定員管理の適正化など、人件費の削減は効果的な方策ではあるが、医業収益の増収、拡大を図るためには一定数の病床を維持することが不可欠であり、そのためには必要となる職員の確保と配置が求められる。このため、今後の市民病院の経営健全化に向けては、どちらを優先することなく、医業収益の増収に努めるとともに、人件費比率の削減についても検討するなど、病院の費用と収益のバランスを図りながら進めていく必要があるとのことでありました。

 次に、一般会計からの繰入金額について、適正な金額なのかどうかただしました。

 当局の説明によりますと、病院事業会計のみを考えれば、安定した多額の繰り入れがあることにこしたことはないが、市財政が厳しい状況の中で、多額の繰り入れをお願いすることで、他の行政経費にも多大な影響を及ぼし、市民生活に必要な多くのサービスの継続が困難になるものと考えられることから、今後の病院経営の健全化に向けた方向性を、現在進めている改革検討委員会で見出していきたいとのことでありました。

 次に、病院では医師が退職すると困るという考えが基本にある中、今後どのような病院経営の健全化に向けた改革をするのかただしました。

 当局の説明によりますと、現状の医師数で収益を上げるためには、急性期の患者は他の病院にお願いしても、亜急性期、慢性期、回復期の患者は市民病院で診たいと考えており、亜急性期病棟などをふやして、リハビリなどを広く広げていくことが一つの大きな手段であると考えているとのことでありました。

 そのほか、委員から、医師の確保については、泌尿器科は医師が専属でないため、手術や入院ができないことから、将来の市民病院のあり方として、まず泌尿器科の専属医師を確保してほしいとの意見。次に、人件費について、類似病院と比較すると高いが、高いならそれに見合うだけの患者に来てもらえる病院運営のあり方を改革してほしいとの意見。また、医師の確保については、医師の人件費を上げてでも確保すべきとの意見。

 次に、患者の確保については、病院のPR不足が感じられるため、高性能なCTやMRIの機械などを病院の職員が市民にPRする姿勢が必要であるとの意見。入院患者の給食については、患者からの不満の声を多く聞くため、患者の意見を取り入れた内容に改善してほしいとの意見。また、退院後の患者に対して、アフターフォローが効果的であるため取り組んでほしいとの意見がありました。

 委員会といたしましては、本会計を認定すべきものと決定いたしましたが、一委員より、救急や入院が拒否されたなど、市民の声を取り入れた病院全体での市民に向けた改善の努力方を求めるため認定できないとの意見があったことを申し添えておきます。

 次に、認定第4号平成21年度一般会計決算中、本委員会所管事項について申し上げます。

 まず、款2総務費についてであります。

 項1総務管理費につきましては、一委員より、自衛官募集業務については必要性がないため了承できないとの意見がありました。

 次に、広域戸籍交付に係るコストの検証についてただしました。

 当局の説明によりますと、平成21年度末での広域戸籍証明1枚当たりの費用は1,871円であり、発行数は平成21年度で1,676枚である。戸籍情報システムの機器のリースについては、5年が経過し再リースであるため、費用が安くなっているとのことでありました。

 なお、広域戸籍事務については、3市に本籍を置いている方の利便性向上や、事務処理の効率化と正確性の向上が図られているとのことでありました。

 これに対し、一委員より、以前に機器更新の際には、戸籍の広域交付について検討すべきとの指摘をしていたため、また費用負担を考えると了承できないとの意見がありました。

 そのほか、委員から、消費生活事業に関連し、ノーレジ袋の推進については、自治体だけではなく業者にも積極的な推進をしてもらい、徹底した啓発活動に取り組んでもらいたいとの意見。また、消費生活相談コーナーについて、利用者数が少ないため、気軽に利用できる相談コーナーへの仕掛けづくりが必要であるとの意見がありましたが、委員会といたしましては、款2総務費を了承すべきものと決しました。

 次に、款3民生費について申し上げます。

 項1社会福祉費のうち、福祉医療扶助費手数料について、老人医療費、ひとり親家庭等医療費など、1件当たりの単価が違うが、手数料について妥当な金額なのか、国保連合会と調整をしたことはあるのかどうかただしました。

 当局の説明によりますと、住民子育て課としては手数料について調整をした経緯はないが、国保全体として過去に調整をした経緯があり、実際の費用は1件当たり100円弱であり、システム化に伴う経費や、国保連合会で審査に係る人を雇用するための経費であるとのことでありました。

 これに対し、委員より、手数料の単価が内容によって違うため、国保連合会に対して指摘をし、言われるままに手数料を支払うのではなく、根拠となる計算式を把握する必要があるとの意見がありました。

 次に、項1社会福祉費に関連し、和楽園の管理運営事業について、指定管理導入時に定員50名で委託料の予算を組んでいたが、現在の入所者数が38名である。入所者数が減少しているのは入所基準が厳しいのか、また他に問題点があるのか原因についてただしました。

 当局の説明によりますと、入所基準については、主治医の診断書をもらい、生活の自立に対しての調査で判定等をしているため、厳しい基準であるとは考えていない。退所理由については、個人的な事情での退所や、要介護度が上がり自立した生活が困難となったため、特養などの他の施設へ移るなどの理由で退所が重なっているが、年間を通じての入所者数の平均は40人以上で推移しているとのことでありました。

 これに対し、一委員より、入所者数の減少が個室でないことが問題であるならば、施設改修など整備を行って、課題解決を要望する意見がありました。

 次に、一委員から、敬老記念事業について、高齢者の行方不明防止のためにも、本人確認を徹底してほしいとの意見がありました。

 そのほか、一委員より、老人医療扶助費について、その制度が終了することには問題があるため了承できないとの意見。心身障害者医療扶助費についても、65歳を過ぎて重度の1級、2級障害になった人たちに適用しないことについては問題があり、医療を保障するために市独自で制度を構築すべきであるため了承できないとの意見がありました。

 また、障害者の自立支援法に基づく福祉サービスの応益負担について、サービスを受けようにも応益負担であるため、サービスを受けることを自粛している現実があり、応益負担については根本的に改善すべきであるため了承できないとの意見がありました。

 次に、項2児童福祉費に関連し、放課後児童クラブ運営事業につきましては、850万円の黒字であり、繰り越しをするのであれば、職員の人件費を引き上げるべきではないのかただしました。

 当局の説明によりますと、委託している社会福祉協議会において、放課後児童クラブのパートで3時間契約の職員の時間給を平成21年12月の給料から780円を820円に引き上げをし、嘱託職員の通勤手当を支給することとしたほか、平成22年から第1土曜日の開設に伴い、15人の専任職員の給料を月額8,000円ほど引き上げるため、期末勤勉手当と合わせて約200万円の費用が必要となり、このたびの繰り越しはそうした費用などに使うとのことでありました。

 これに対し、一委員より、社会福祉協議会の多くの職員は不安定な身分で働いているため、人件費については引き続き改善してほしいとの意見がありました。

 そのほか、委員から、保育料について、階層区分の改善をしてほしいとの意見。減免についても、現行では少な過ぎるため改善を望む意見。保育園の職員について、臨時職員が正規職員より多くなっていることについて改善を求める意見。また、保育士が働きやすい環境づくりをする必要があるため、改善を望む意見。児童遊園地管理事業の繰越明許費については、児童遊園地の遊具修繕等を実施するための経費ではあるが、修繕を必要とするすべての遊具が修繕できない場合は、事故防止のため、追加予算を確保してほしいとの意見。また、遊具の点検や修理の業者については、問題が発生したときに早急な対応ができるよう、できる限り市内の業者にしてほしいとの意見。地域子育て創成事業や安心こども基金など、国、県から補助をもらい、実施をしている事業について、単年度ごとの事業を実施するのではなく、長期的な見通しを含めた、継続性のある事業の実施を望む意見がありましたが、委員会といたしましては、款3民生費を了承すべきものと決しました。

 次に、款4衛生費についてであります。

 項1保健衛生費に関連し、栄養士の人員は現在2名だが、食育の推進にとって栄養士は中心的役割を担っており、今後、栄養士の増員を含めて、食育の充実を検討してほしいとの意見がありました。

 そのほか、委員より、妊婦健診については2年間で大きな成果が出ており、健診に対する意識づけになっていることから、引き続き継続を要望する意見。子宮頸がんワクチンやHibワクチンなどの新たなワクチン接種に対しての助成事業や定期接種化に向けて検討を要望する意見。また、子宮頸がんについては、大変なリスクがあることや恐ろしさを中学生や高校生の段階からチラシの作成や講演会などを設けて周知する必要があるとの意見がありました。

 次に、項2清掃費に関連し、一委員より、ごみの減量については努力が見られないため、市民や事業所にも協力してもらい、市全体でごみをいかに減らすのか、目標を持って政策的に取り組むべきであるとの意見がありました。

 委員会といたしましては、款4衛生費を了承するとともに、認定第4号平成21年度一般会計決算中、本委員会所管事項につきまして認定すべきものと決しました。

 続きまして、認定第5号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。

 本会計は、実質収支では2億2,240万円の黒字であり、前年度実質収支額などを控除した実質単年度収支でも8,073万円の黒字決算となっております。

 審査の過程で、一委員より、保険料の収納率については、現年度分が前年度と比べると上昇し、改善されているとのことだが、予算に対する収納割合は上昇していない。予算そのものの組み立てと決算とが乖離しているため、来年度予算については正確な予算組みをしてほしいとの意見がありました。

 次に、国保法第44条に基づき、市町村が実施する一部負担金減免制度について、本市での申請状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、過去に窓口での相談はあったが、申請書の提出についてはここ数カ年は適用した事例はないとのことでありました。

 これに対し、一委員より、この制度は本市の規定に基づく制度であるが、活用が非常に消極的であり、制度があること自体も市民に周知していないことから、改善してほしいとの意見がありました。

 次に、玉野市の国保会計に占める国庫支出金の割合の推移及び国庫負担割合の削減が、国保加入者の保険料値上げの主な原因となっているのかただしました。

 当局の説明によりますと、国保会計決算に占める国庫支出金の割合は、平成15年度34.3%、平成18年度25.4%、平成21年度23.3%と減少している。また、保険料値上げの主な原因については、医療費の著しい増加という変化があることから、これまでの国保制度の変遷に係る分析を引き続き進めていきたいということです。なお、国保運営の健全化、また保険料負担の軽減に向けて、国庫負担の引き上げが不可欠なものと考えていることから、引き続き国への要望を継続したいとのことでありました。

 次に、国等による調整交付金について、国保へのペナルティーによる平成21年度決算の状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、国の調整交付金については、保険料収納率の割合による減額措置があり、平成21年度は減額調整率7%が適用され、減額分は2,500万円である。

 また、こども医療費等の公費負担医療の実施に伴い、国、県の負担金調整交付金の減額措置も受けており、確定数値の把握が可能な平成20年度ベースで減額された国、県の負担額は老人医療で約20万円、心身障害者医療で1,100万円、ひとり親家庭等医療で110万円、こども医療で270万円、合計約1,500万円であるとのことでありました。

 次に、地方交付税措置された全額が国保会計に繰り入れられているのか、また交付税措置の内容についてただしました。

 当局の説明によりますと、平成20年度以降の地方交付税措置について、後期高齢者医療制度の創設に伴い、交付税算定上の会計区分ごとの割り振りが明確でない面があることから、後期高齢者医療会計との合算で検証を行ったところ、約500万円繰入額が少ないとのことでありました。

 次に、特定健診等事業費に関連し、平成21年度実績で目標に対する評価、また改善点を検討しているのかどうかただしました。

 当局の説明によりますと、平成21年度の特定健診の受診率は年度目標の受診率35%に対して23.6%となっていると。特定健診がスタートして2年度目の前年度は、開始時期を半月程度前倒しして、積極的に広報紙やパンフレットを通じて被保険者への健診の受診の呼びかけをし、6月、7月は順調な出足であったが、8月以降受診者数が伸び悩んだとのことでありました。

 また、特定保健指導の実施率は年度目標の30%に対し13.4%であり、特定保健指導の対象者に対しては特定保健指導利用券及び参加勧奨のパンフレットを送付するなど、特定保健指導への参加を促していたが、実施率は低下している。

 今後、特定健診等の受診率の向上を図るため、引き続き広報紙や担当窓口での啓発活動に努め、このたびの結果を十分に検証し、他市の取り組み事例等を参考に、受診率の向上策を検討したいとのことでありました。

 次に、市民病院で以前実施していた国保人間ドック事業の復活についてただしました。

 当局の説明によりますと、財源の問題や特定健診の実施に係る健診機関との調整などの課題があるため、調査研究したいとのことでありました。

 委員会といたしましては、本会計を認定すべきものと決しましたが、一委員から、一般会計からの繰り入れが適切でないことなどから認定できないとの意見があったことを申し添えておきます。

 次に、認定第10号平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算につきましては、別段異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第11号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計決算について申し上げます。

 本会計は、実質収支で2,343万円の黒字決算となっております。

 審査の過程で、介護給付費準備基金の今後の取り崩しの見通しについてただしました。

 当局の説明によりますと、第4期介護保険事業計画初年度の平成21年度については、介護給付費準備金のうち1億2,000万円の取り崩しを行っているが、精算後に生じた剰余金約4,900万円の積み立てを予定しており、実質的には約7,100万円の取り崩しとなっている。

 今後の取り崩しの見通しについては、介護給付費の推移等を勘案し、当面第4期計画の保険料設定時に予定したとおり、平成23年度末の約2億円程度の基金残高を見込み、今年度に約1億4,000万円、来年度には約3億円を取り崩す予定としているとのことでありました。

 次に、実施サービス事業と計画との関係における問題点及び改善点についてただしました。

 当局の説明によりますと、施設居住系サービスの利用者割合については、34.4%と計画時より3.6%上回っているものの、施設に入所しながら介護サービスを受けたいと待機している方が現在多くいることなど、施設整備における課題もあることから、今後の介護サービスのあり方については、引き続き国、県の動向を注視しながら、地域の実情や住民ニーズに配慮した介護サービスの提供基盤の整備を進めたいとのことでありました。

 次に、高齢者福祉事業としていた諸事業を、見直しの際に介護予防一般高齢者施策事業並びに包括的支援事業及び任意事業として介護保険に組み入れられたものがあるが、その21年度実績及び見直しによる市の持ち出し分の削減効果についてただしました。

 当局の説明によりますと、平成21年度実績について、事業費総額は介護予防一般高齢者施策が4,192万515円、包括的支援事業及び任意事業が629万3,942円、合計4,821万4,457円である。

 また、見直しによる市の持ち出し分の削減については、平成21年度決算で介護予防一般高齢者施策が約3,301万円、包括的支援事業及び任意事業が約37万円とそれぞれ削減となっており、合計で約3,338万円の削減となっているとのことでありました。

 次に、介護給付費用適正化事業に関連し、要介護認定の適正化において、介護認定度合いが軽度に見直された事例があるのかただしました。

 当局の説明によりますと、要介護認定度合いの見直しについては、経過措置期間を除く10月1日から平成22年3月末までの状況で、全体の認定件数1,296件に対し、重度への変更が333件、変更なしが714件、軽度への変更が249件であり、重度及び変更なしの割合が80.8%、軽度への変更は19.2%となっているが、本事業は要介護認定に係る公平性や一貫性を確保することを目的として実施しており、判定結果についてはあくまでも国の基準の見直しに伴うものであり、適正化事業による影響ではないものと考えているとのことでありました。

 委員会といたしましては、本会計を認定すべきものと決しましたが、一委員から、介護保険については保険料が高く、高齢者同士で介護保険を支払うことが妥当なのか、また保険料を支払い、介護サービスを受けていない方の理解を得るためにも、国の負担割合を上げるべきであると考えるため認定できないとの意見がありました。

 次に、認定第12号平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算について申し上げます。

 審査の過程で、保険料の滞納状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、現年度分の特別徴収分については、調定額3億9,347万2,100円に対し、同額収納しており収納率は100%である。

 また、普通徴収分については、調定額2億3,768万4,100円に対し、収納額2億3,309万3,600円で、収納率は98.07%となっており、合計すると調定額6億3,115万6,200円に対し、収納額は6億2,656万5,700円、収納率は99.27%となっている。なお、未納額459万500円に係る滞納者数は222人である。

 滞納繰越分については、調定額379万4,900円に対し、収納額は98万2,100円であり、収納率は25.88%である。また、未納額281万円に係る滞納者数は78人であるとのことでありました。

 委員会といたしましては、本会計を認定すべきものと決しましたが、一委員から、保険料の算定方法や医療の抑制など改善すべき点があるため認定できないとの意見がありました。

 以上でありますが、決算審査で委員から出た各種要望事項等を次年度予算に反映させることを求めたことを申し添えておきます。

 以上、厚生委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、産業委員長の報告を願います。

 氏家勉君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔産業委員長 氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、産業委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る10月4日に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決しました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 初めに、認定第4号一般会計決算中、本委員会所管事項についてであります。

 まず、款5労働費について申し上げます。

 本費目では、玉野市勤労者融資貸付事業を行うとともに、勤労青少年ホームの管理運営や勤労者福祉サービスセンターの運営補助などを行い、中小企業に働く勤労者の生活安定と福祉の増進などが図られております。

 審査の過程で、委員から、勤労者融資貸付金8,000万円の引き下げなど、事業の存廃を含め、見直しの必要性についてただすとともに、今後中国労働金庫に対し、他の商品との違いを明確化し、借りやすい体制づくりを目指していくよう求める意見がありました。

 当局の説明によりますと、労働政策に対する市の対応として、何が求められているのかを見きわめながら、勤労者融資の方向性について対応していくとのことでありました。

 委員会といたしましては、雇用状況や融資の利活用を勘案しながら、検討していくよう申し入れを行いました。

 次に、款6農林水産業費について申し上げます。

 項1農業費では、雑穀生産振興事業や農林漁業融資償還補助事業などにより農業振興の推進を図るとともに、農道、農業用水路、ため池などの改良、維持補修を実施することにより、農業基盤整備の拡充も図られております。

 また、国土調査については、八浜町大崎地区の一部で地籍測量などが実施されております。

 審査の過程で、委員から、国土調査に対する市の取り組み姿勢を問う意見がありました。

 当局の説明によりますと、市全体の職員構成をかんがみ、本事業に従事する職員数は減少傾向にあるものの、本事業の重要性を認識しており、業務の進捗状況などを注視しながら、本事業の推進を図っていきたいとのことでありました。

 委員会といたしましては、事業の将来像を見据えた体制づくりを再構築し、事業推進に向けた業務の安定化を図るよう要望いたしました。

 次に、項2林業費については、松くい虫被害木の伐倒駆除や和田7丁目地内の林道の舗装などが実施されております。

 審査の過程で、委員から、有害鳥獣対策について、今後のさらなる対策を検討するよう意見があり、委員会といたしましては、有害鳥獣対策について、作物被害対策のみならず、今後は人的被害も想定した対策を検討するとともに、21年度の実績と現状を踏まえた対策を22年度予算で措置するよう要望いたしました。

 また、項3水産業費につきましては、稚魚の放流や漁船漁業振興対策事業などを実施して、漁業者の負担軽減や経営の安定が図られております。

 審査の過程で、委員から、受益者負担が原則ではあるが、国の補助メニューなどを考慮しながら、地元の水産業の活性化につながる施策に傾注するよう求める意見がありました。

 委員会といたしましては、別段異議なく了承するとともに、款6農林水産業費を了承いたしました。

 次に、款7商工費について申し上げます。

 本費目は、地域産業活性化推進事業として、ものづくりチャレンジ支援事業や商業振興対策事業、さらには地域共通商品券やプレミアム商品券の発行による市内消費促進特別対策事業など、本市の産業振興のための各種補助を実施し、商工業の振興と中小企業の経営安定化の推進が図られております。

 また、渋川海水浴場や王子が岳など、観光施設の管理運営を行うとともに、たまの港フェスティバル運営事業補助、玉野市観光協会運営事業補助や、お宝たまの印特産品認定事業の実施により、地域の活性化はもとより、観光客など交流人口の増加が図られております。

 委員会といたしましては、企業立地促進奨励金事業とその事業内容について、今後さらなるPRに努めていくよう求めるとともに、市内の雇用促進に努めるよう要望し、款7商工費を了承いたしました。

 続きまして、認定第6号競輪事業特別会計決算について申し上げます。

 平成21年度は、本場の普通開催と開設59周年記念競輪及び東西王座戦を合わせて58日間開催したほか、特別競輪などの臨時場外車券の発売が264日間行われております。

 競輪の売り上げにつきましては、不況による地域経済の低迷とレジャーなど余暇活動の多様化の影響により全国的に減少しており、競輪事業収入予算に対する執行率は87.48%であります。

 ただし、車券売上額につきましては、190億1,533万円となっており、昨年度に比べ55.1%、額にして約73億1,141万円の増加となっております。

 この要因といたしましては、本年2月19日から21日まで開催いたしました東西王座戦の75億2,000万円の売り上げが大きく寄与しているとのことであります。

 次に、サテライト津山では322日間開催し、車券売上額は18億9,048万円であり、1日平均車券売上額は587万円で、前年度に比べ12.2%の減少となっております。

 また、サテライト笠岡では322日間開催し、車券売上額は25億7,678万円、1日平均車券売上額は800万円で、前年度に比べ4.9%の減少となっております。

 サテライト山陰では322日間開催し、車券売上額は9億6,488万円で、1日平均車券売上額は299万円で、前年度に比べ4.3%の減少となっております。

 歳入決算額は、特別競輪の開催並びに経費の抑制により、昨年に比べ71億5,239万円の増加となっており、一般会計へ5,000万円の繰り出しを行うとともに、玉野市競輪施設整備基金を設置して2億円を積み立てております。

 審査の過程で、委員から、歳出のうちJKA交付金及び歳入のうちJKA還付金の今後の動向についてただしました。

 当局の説明によりますと、国の事業仕分けの結論を受け、平成24年度から廃止の方向で進められており、全施行者において、法改正が前提ならば、平成23年度までの還付制度の期限を待たず、即交付金率の引き下げを実施すべきとパブリックコメントをしているものの、今後については競輪事業はますます厳しくなるものと予想されるとのことでありました。

 委員会といたしましては、JKA並びに経済産業省に交付金や競輪事業のあり方など、施行者が生き残れるよう制度設計の見直しを求めるとともに、実質収支に関する調書についても了承し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。

 最後に、認定第7号玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算について申し上げます。

 平成21年度は、団体の入館者の減少などにより、入場料収入が2,912万円で、前年度に比べ約0.5%の減少となっております。

 また、歳出面では、一層の経費節減に努めた結果、前年を若干下回っております。

 委員会といたしましては、別段異議なく了承するとともに、実質収支に関する調書につきましても了承し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。

 以上、産業委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、建設消防委員長の報告を願います。

 伊達正晃君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔建設消防委員長 伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、建設消防委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る10月4日に開催し、付託されました平成21年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、認定第2号水道会計決算について申し上げます。

 当局の説明によりますと、総配水量は、給水人口の減少と景気の低迷が要因となり、前年度に比べ0.2%の減少となっているが、老朽管の布設がえなど、漏水防止に努めた結果、有収水量については前年度に比べ0.3%増加し、有収率も前年度比0.5%増の92.5%に向上したとのことであります。

 一方、損益面では、事業収益において有収水量の増加に伴い、水道料金収入である給水収益が増加したこと及び退職給与金の支払いに伴う一般会計からの負担金が増加したことなどにより、前年度に比べ2,675万円の増収となっている。また、事業費用においても、退職給与金の増加などが要因となり、前年度に比べ637万円の増加となっている。その結果、当年度純利益は1億3,709万円となり、その利益剰余金は、剰余金処分案として、減債積立金と建設改良積立金へ計上したいとのことでありました。

 審査の過程において、工事を随意契約により発注している例があるが、その理由等についてただしました。

 当局の説明によりますと、下水道工事に伴う水道管の布設がえ工事について、下水道工事と同一の業者へ発注することにより、工事期間の短縮を図ることができる。また、設計金額をより低く積算できることから、下水道工事の請負業者と随意契約しているとのことでありました。

 これに対し、委員より、当局の説明に一定の理解はするものの、随意契約は競争入札に比べコストアップとなる傾向があるため、そのメリット、デメリットを再度検証するなど、工事の発注方法について調査研究するよう要望する意見がありました。

 委員会といたしましては、コスト意識を持って予算執行に努めるよう要望し、認定第2号水道会計決算を認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第3号下水道会計決算について申し上げます。

 当局の説明によりますと、公共下水道事業における普及率は、児島湖処理区の迫間、長尾地区の一部を新たに供用開始したことなどにより、前年度比1.3%増の85.9%に拡大した。また、処理水量は事業所等の使用水量が大幅に減少したこと及び雨水の流入が減少したため、前年度に比べ1.0%の減となっており、それに伴い有収水量も前年度比0.8%の減少を見たとのことであります。

 一方、損益面では、事業収益において一般会計負担金の増加はあったものの、有収水量の減少に伴い、下水道収益が減少したこと、財政状況が厳しい中で、一般会計から繰入金総額を抑制した結果、一般会計補助金が減少したことなどにより、前年度に比べ2,723万円の減収となっている。また、事業費用においては、玉野浄化センターの改築更新工事に伴う減価償却費及び資産減耗費の増加などにより、前年度比2億627万円の増となり、その結果、当年度純利益として368万円の計上を行った。なお、この利益剰余金に関しては、剰余金処分案として減債積立金へ全額計上したいとのことでありました。

 審査の過程において、企業債残高が多くあるが、その減少策についてどのように考えているのかただしたところ、財源が潤沢であれば繰上償還という方法も考えられるが、現在の本市の財政状況では困難であるとのことでありました。

 これに対し、普及率が約86%と大部分の整備が終わっていることから、今後、企業債残高は減少していくのではないかとの意見がありました。

 当局の説明によりますと、平成19年ごろから老朽化した浄化センターの改築工事を順次行っており、当面その工事が終了するまで、企業債残高は一定額で推移し、減少する状況ではないとのことでありました。

 委員会といたしましては、今後も計画的な事業の執行に努めるよう要望し、認定第3号下水道会計決算を認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第4号一般会計決算中、本委員会所管事項について申し上げます。

 まず、款8土木費につきましては、予算総額21億8,152万円に対し、支出済額は19億3,844万円、繰越明許費1億3,200万円であり、1億1,108万円の不用額が生じておりますことから、その内容及び理由についてただしました。

 当局の説明によりますと、入札執行による入札残のほか、岡山県の実施する急傾斜地崩壊防止工事に対する負担金について、工事の調整がおくれたことにより、その大部分が未執行となったためであるとのことでありました。

 これに関連し、県に対する工事負担金の算定根拠と今後の見直しについてただしました。

 当局の説明によりますと、各事業ごとに、県条例に定められた方法で算出された額を負担している。国に対する都道府県の負担金が全国的に議論されている中、県に対する負担金制度についても見直しの可能性があり、今後も情報収集に努めたいとのことでありました。

 次に、野々浜港の小型船舶管理業務にかかわる委託料の見直しについてただしたところ、委託先である漁業協同組合に申し入れているが、よい返事はもらえていないとのことでありました。

 これに対し、委員より、今後も粘り強く交渉していくようにとの意見が出されました。

 また、他の委員より、委託先の選定について、競争入札による方法も研究すべきではないかとの意見も出されました。

 次に、深山公園の管理等について、市で直接行っているものもあるが、公園緑化協会への委託内容に含めることはできないのかただしました。

 当局の説明によりますと、小さな修繕は委託内容に含めているが、工事請負など設計積算できる専門の技術者が必要なものは、緑化協会での実施は困難であり、市において行っているとのことでありました。

 その他、市営住宅につきまして、より快適に暮らせるような環境づくりを要望するとともに、空き部屋が生じた場合、一日も早く希望者を入居させるよう要望し、款8土木費につきまして了承いたしました。

 次に、款9消防費中、本委員会所管事項につきましては、救急救命士の養成や消防学校への教育派遣など、消防職員の能力向上に努めるとともに、東児出張所の高規格救急自動車を更新するなど、市民の安全・安心のため、防災・救急体制の一層の充実強化が図られており、別段異議なく了承するとともに、認定第4号一般会計決算中、本委員会所管事項につきまして認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第8号土地区画整理事業特別会計決算につきましては、実質収支に関する調書の関係部分を含め、別段異議なく認定すべきものと決しました。

 最後に、認定第9号土地埋立造成事業特別会計決算につきましては、本会計の閉鎖を検討するよう要望し、実質収支に関する調書の関係部分を含め、別段異議なく認定すべきものと決しました。

 以上、委員会において出された要望、意見を踏まえ、次年度予算の編成に当たるよう要望しておりますことを申し添えまして、建設消防委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。

 渚洋一君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔総務文教委員長 渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) おはようございます。

 委員会報告の最後となりましたが、最後に、総務文教委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る10月4日から5日並びに7日までの3日間開催し、付託された平成21年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、認定第4号一般会計決算中、歳入全般について申し上げます。

 審査の過程におきまして、使用料及び手数料や財産収入、また諸収入のうち、貸付金元利収入等におきまして、不納欠損処理を行うことなく、毎年未納額が計上されていることについてただしました。

 当局の説明によりますと、公的債権については、5年等の時効適用があることから、不納欠損等の処理を行い、債権処理が可能である。しかし、私的債権と見なされるものについては、債権放棄する場合、議会の議決もしくは当人から裁判所への申し立てが必要となることから、現在まで不納欠損処理の実施に至っていないとのことでありました。

 これに対し、特段の理由により回収が困難な未納分については、議会の議決による債権放棄を実施するなど、適正な処理による債権整理を行うべきとの意見が出されました。

 また、市税を中心とする滞納につきましては、悪質な滞納者に対する積極的な対応を、また昨今の経済不況により、支払いに困難を期している納税者に対しては、徴収猶予の制度などを活用し、市民個々の事情に即した徴収業務を行うなど、自主財源の確保と公平負担の観点から、厳正かつ実効ある措置を強く要請する意見等も出されたところでございます。

 委員会といたしましては、今後、景気の回復も不透明であり、引き続き厳しい財政運営が予想されることからも、財源の確保については特に留意して取り組むよう要請し、歳入全般について了承いたしました。

 次に、歳出について申し上げます。

 まず、款1議会費につきましては、昨年度より約270万円の増額決算となっておりますが、これは補欠選挙により年度中途から議員が1名増加したことが主な要因であり、異議なく了承いたしました。

 次に、款2総務費のうち、所管事項について申し上げます。

 まず、一般管理費の職員給与費に関連いたしまして、行財政改革また団塊の世代の大量退職や勧奨退職の増加により、職員数は10年前と比較して約200名削減されており、市民サービスに支障を来すことが懸念され、計画的な人員の補充が必要との観点から、今後の職員採用計画についてただしました。

 当局の説明によりますと、大量退職等に伴う人員不足を回避するとともに、技能の継承を図るため、定年退職者の再雇用を行っている。また、今後の人事管理に支障が生じないよう、退職者の補充に関しては、退職者の人数にかかわらず、一定数を正規職員として採用している。今後も、定員適正化計画に基づき、計画的な採用に努め、年齢構成の平準化を目指す。

 また、市民サービスの向上に向け、今年度は市民満足度向上研修を長期にわたり実施しており、ワンランク上の接遇に向けた職員研修を実施しているとのことでありました。

 委員会といたしましては、職員数の減少により、職員が日々のルーチンワークに追われ、本来、自治体職員として望まれる企画の立案等に労力が傾注しにくい状況が見受けられることを踏まえ、今後、中・長期的な採用計画のもと、適正な人員確保や人員配置に努めるとともに、市長が目指す親しみやすい開かれた市役所の実現に向け、より一層実効のある研修の実施をあわせて要請いたしました。

 次に、自治振興費についてでございます。

 今年度、玉野市協働のまちづくり基本条例を制定し、また玉野市協働のまちづくり事業として1%事業が検討されている中、市民参加型の施策を展開していくに当たり、具体的な計画や職員体制等を明確に示していく必要があるとの観点から、今後の協働のまちづくりに向けた方向性についてただしました。

 当局の説明によりますと、平成21年度では、協働のまちづくりに向けた具体的な動きを示すことができていないが、今後は各市民センターを窓口に、各地域のビジョンや地域のあり方、地域が目指すべき姿を早急に構築していきたいとのことでありました。

 委員会といたしましては、地域住民が安心して暮らせるまちづくりを、また地域における人材の育成や地域住民のかかわり方も含め、各地域の個性を生かしたバランスよい地域づくり、まちづくりを目指した組織の充実が重要であることから、今後、職員体制を含めた市民センターの機能強化、また市民センターを核とした地域組織の充実に努めていくよう要請し、当該決算を了承いたしました。

 次に、款9消防費のうち、本委員会所管事項につきましては異議なく了承いたしましたが、防災計画等における自主防災組織の位置づけを明確にし、未設置地域への啓発や既に組織を立ち上げている地域のレベルアップに努めていくよう要請があったことを申し添えておきます。

 次に、款10教育費について申し上げます。

 まず、小学校費、中学校費及び社会教育費のうち、図書館費に関連いたしまして、学校図書館司書及び図書館司書職員の配置状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、平成21年度の配置状況は、まず小学校では石島分校を除く14校に正規職員3名、臨時職員10名を配置し、正規職員1名が後閑小学校と鉾立小学校を兼務しているが、平成22年度からは兼務を解消し、各校1名の学校図書館司書を配置している。

 また、中学校では、7校中、正規職員2名と臨時職員4名の計6名を配置しており、正規職員1名が山田中学校と東児中学校を兼務しているが、平成23年度からは兼務を解消する予定である。

 次に、市立図書館の司書は、正規職員2名、臨時職員2名の4名の配置となっているが、学校図書館司書及び図書館司書の正規職員6名については、平成26年度末までに全員が定年退職となるとのことでありました。

 委員会といたしましては、学校図書館司書及び図書館司書は極めて専門性の高い職種であり、長年培った知識や経験を有効に活用し伝承できるよう、退職後の再雇用を含め、人材の確保と人材育成に努めるとともに、今後、中・長期的な採用計画による適正な人員配置に努めるよう要請いたしました。

 次に、保健体育費についてでございます。

 本費目のうち、給食センター費におきましても、給食センターの調理員は在職中の5名のうち3名が平成25年度末までに定年退職すること、また臨時調理員の比重が非常に高いことなどから、先ほどの学校図書館司書及び図書館司書と同様に、食の安全を確保することからも、計画的な採用による適正な人員配置に努めるよう要請したところでございます。

 同じく給食センター費に関連いたしまして、給食センター及び東児調理場施設や機械設備の老朽化が進む中、両施設を一本化し、新たな施設を建設することも含めた、給食センターの今後の方向性についてただしました。

 当局の説明によりますと、少子化に伴う児童・生徒数の減少や施設の老朽化等を勘案しながら、今後の方向性を検討していきたいとのことでありました。

 委員会といたしましては、児童・生徒の減少傾向等を的確にとらまえ、校舎耐震化工事の終了後の財政措置等、将来を見据えた適正な計画を早急に策定するよう要望いたしまして、当該決算を了承いたしました。

 次に、款12公債費及び款13予備費につきましては、別段異議なく了承し、認定第4号一般会計決算のうち、本委員会の所管事項につきましては認定すべきものと決定いたしました。

 次に、基金の運用状況調書及び財産に関する調書、また実質収支に関する調書のうち、所管事項につきましても、異議なく了承いたしました。

 最後に総括意見を申し上げます。

 各種財政指標に基づく決算状況は、継続事業の見直しや経常経費の削減、自主財源の確保等、行財政改革の推進により改善傾向にあり、実質単年度収支につきましても、平成20年度の赤字決算から、約5億9,000万円の黒字決算となっております。

 しかし、景気の先行きが不透明であることなどから、今後も引き続き中・長期的な視点から、財政構造の弾力性の向上に向け、歳入面では一層の財源確保に努めるとともに、歳出面においても管理抑制が望まれるところであります。

 委員会といたしましては、平成21年度の決算状況等を踏まえつつ、限られた財源の中で、子育て支援や教育など、市民生活に密着した施策の推進に努めるよう要請しております。

 最後に、市長におかれましては、各委員会から出された意見を十分に踏まえ、みんなで築くたまのプランの実現に向け、より一層重点的、効率的な平成23年度予算の編成に努めていただくことを要望いたしまして、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対し、一たん休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                              午前11時11分 休憩

                              ─────────

                              午前11時15分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、私は厚生委員長とそれから建設消防委員長の報告に対して質疑を行いますが、第1回目の質問としては、厚生委員長のほうにまず質疑をさせていただきたいと思います。

 認定第1号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算についてでありますが、質疑を市当局にした関係から、それに限って、あるいはそれに触れて、委員長報告に対する質疑を行います。

 まず、一般会計から市民病院への繰入金について、これも言うまでもなく、玉野市の財政事情から、極力少ないにこしたことはないというのは当然でありますけれども、市民病院が持つ不採算部門、救急あるいは小児科等々のそういう不採算部分を補うためなどで、国のほうから地方交付税措置をされていることはもう明らかにされておりますけれども、当然国からの交付税措置、そして補助金等については、その全額を市民病院会計に繰り入れることは今の市民病院の財政難を考えれば当然のことでありますが、ただ一般会計からの持ち出し分、独自の持ち出し分について、トータル的に言えば、過去の繰入金額は類似自治体病院との比較で、極めて少ないということでこの数年推移をしてきておりますし、年によっては、私の質疑でも明らかになりましたように、交付税措置よりも少ない一般会計からの繰り入れがあったということも明らかにされております。

 そういうことから、もともとが国の医療抑制政策の中で、医師不足を主要な原因として全国の自治体病院が極めて経営状況が厳しいということに直面をしている関係からも、玉野市民病院が他の自治体病院、つまり病床数が類似するような類似病院との比較で、同じように医師不足という困難な状況に陥っている、経営状態も厳しいという状況であるがゆえに、同じような自治体の類似病院との比較で、遜色のない程度の繰入金額は現行ではどうしても必要だろうと。経営改善が早期になされるならば、これはそうでなくても別に構いませんけれども、現状の厳しさの中から考えると、しかもその自治体病院の困難性が医師不足というところに主要にあるということになるならば、そのように考えて質疑をしとるわけですけれども、厚生委員会では、この点、類似自治体病院との関係で、その程度の繰入金が一般会計から持ち出しも含めて必要ではないかといった点での御議論、協議はどのようにされ、そして委員会として当局に今後どのような繰入金の額が必要なのかということを要請されたのか、このことについてまずお聞かせをいただきたい。

 そして、2点目の市民病院会計についての質問でありますけれども、医師不足を主要な要因とするということはもう明らかにされておりますけれども、同時に当面の経営改善策ということについても、医師の確保ができないから、ずっと経営が欠損金が発生してもやむを得ないということにはもちろんなりません。そういう中で、先ほど委員長の報告の中にも、病床区分の見直しなどで早期の改善も図るというようなことも検討されているというふうに御報告があったように思うんですが、この点では医局、医師団を中心にした、職員全体も含めて経営改善への意識向上、職員の意識改革といいますか、こういった点もあわせて経営改善策としては必要だというふうにいうことはもう言うまでもないと思うんですね。この面での努力を当然求められているわけですけど、この点では当面する市民病院の経営改善策として、どのような御議論をなされたのか、検討されたのかという点も明らかにしていただきたいと思います。

 次に、認定第5号国民健康保険事業特別会計決算であります。

 これはもう1点だけですが、国民健康保険被保険者に以前から実施をしていた市民病院での人間ドックの問題、質疑、市当局に私いたしました。委員長の報告に触れていただいておりますけれども、市民病院が医師不足ということもあるんでしょうけど、受け入れ態勢はじゃあどの程度が可能なのか、何人程度が実際にこの人間ドックとして、市民病院の今の状況の中で受け入れられるのかということは明らかにしていただきたいと思うんですが、この辺の御議論どうなされているかと。そして、具体的に実施するに当たって、一定の問題点があると。財政状況、それから関係機関との調整ということも御答弁あったと思うんですが、報告あったと思うんですけれども、それが具体的になぜ進めるときに困難が生じているのかということもあわせてこの点もお聞かせをいただきたいと思います。その議論の過程ですね。

 次に、認定第11号介護保険事業特別会計決算についての質疑でありますけれども、委員長報告でるるなされておりますけれども、私が一番市当局に質疑をした関係からいえば、玉野市の介護保険条例では言うまでもなく、玉野市民の介護を必要とする高齢者の方を中心にしてだれもが安心して介護を受けられる、そして介護難民をつくらないということは玉野市の介護保険事業会計にとってもこれは重大な責任があると。単に、保険料の徴収とか保険給付事務というようなことで介護保険事業会計が推移するということがあってはならないというふうに思っております。

 そういう点で、先ほど施設に入所されてる方々のことについて若干ちょっと触れたと思うんですけれども、要は600人程度の入所待ちの方がおられると。しかし、病院に入っておられたり、あるいは別の介護施設に入所されてる方々については、たちまちそりゃ緊急性があるかどうかということがあると思うんですけれども、要は在宅で家族介護をされながら、あるいはもうおひとり暮らしでどうしても早期に、緊急に施設入所が求められているにもかかわらず、もう大変な事態になっているという、まさに緊急度の高い、深刻な待機者の方々をどのように把握されてるかという点について、どのように御議論されて協議をされてきたのか。決算の数値自体を云々しても、要は介護保険事業会計の決算の中にあらわれている、数値の中にあらわれている要介護者の方々のこの悲鳴を数字の中からどう読み取って、それに我々議会や市当局がこたえていくかという問題からのこれは質疑でありますから、この点お聞かせいただきたい。

 同時に、特別養護老人ホーム等の施設整備が玉野市のこの計画では国の参酌基準に大きく縛られていて、その面で実態とかけ離れた形でおくれをとってるという認識についても、あわせて厚生委員会としては深く検討を加えられているというふうに私は思うんですけども、この点について決算審査においてはどのように御検討、協議され、当局に要請をされたのかということもあわせて御答弁をいただきたいと思います。

 以上で厚生委員長に対する質疑は終わりたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 厚生委員長。

            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 松田議員の質疑にお答えしたいと思います。

 最初に、一般会計からの市民病院への繰り入れということでございます。

 類似自治体との比較で、過去の繰入額はかなり少なくなり、年によっては地方交付税で措置された額よりも少ない年もあったというような形の趣旨ではなかったかなと。それから、医師不足等の国策により自治体病院の経営難の側面もあり、類似病院との比較で遜色のない程度の繰り入れが必要と考えるが、厚生委員会ではというような感じでございます。その点どのように協議したのかと、また当局にどういうふうに要請されたのかというような形、また医師不足、一般会計からの繰り入れ云々という話もございました。また、不採算部門をというような形もございましたけれども、そんな中でお答えをしたいと思いますけれども、先ほどの私の1回目の報告の中でも触れておりますが、委員会としては、一般会計からの適正な繰入金額についてただしております。当局の説明では、一般会計からの繰入金については、類似病院との比較ではこれまで低い数値で推移しておるという形ではなかったかなと思います。平成21年度からは、類似病院と同様に10%台になっているというような形が答弁あったと思います。

 病院事業会計のみのことを考えれば、先ほどの繰入金が多いことにこしたことはないが、市財政が厳しい中で、多額の繰り入れをお願いすることは他の行政経費に多大な影響を及ぼし、市民生活に必要な多くのサービスの継続が困難になるものと考えられることから、そうした事態を回避するため、病院経営の健全化に向け、現在進めている改革検討委員会の提言などを参考に、今後の方向性を見出していきたいというようなことでございました。

 委員会といたしましては、経営改善のさらなる努力を要請するよう強く指摘したところであります。

 それから、医師不足の主要な原因と、松田さんの2番目の質疑は、医師不足を主要な原因とするものの、当面の経営改善策として病床区分の見直しなども検討されているが、医師団の市民病院への帰属意識、医局全体としての経営改善への意識向上、職員などとの団結した経営改善策とか、この面での努力もあわせて求められるが、この点どのように協議されたかということではなかったかなと思います。

 職員などと団結した経営改善策については、これまで委員会では議論しており、当局から各部門の責任者から成る運営委員会や院内の各種委員会での協議を始め、職員提案制度の実施など、職員参加の改善策の検討に取り組んでいると説明は受けておるわけでございますけれども、そうしたずっと協議会での説明を受けましたけれども、今回は特に議論はしてないところであります。

 また、先ほどの医師団への市民病院への帰属意識、経営改善への意識の向上についても同様であり、当局から全医師が参加する診療科長会議を始め、院内の各種委員会での協議を通じて、医師の経営改善意識の向上に努めていると説明を受けているところであります。

 また、委員会としては、内科の収益が昨年度に比べて減少してる原因についてもただしました。

 当局の説明では、平成20年度に内科医が2名退職したことと処方日数が延びたことが原因であり、また医師1人が担当する入院患者をある程度抑えないと、医師の診療業務に支障が生じるため、現在の医師数では今以上の患者の受け入れは難しいとのことでありました。

 次にまた、救急の市民病院への搬送率の低下をただしたと思います。

 医師不足によると、当直1名体制では専門以外の救急対応は難しく、2人体制の際と比べると、搬送率の低下は否めないとのことでありました。

 また、病床区分の見直しについては、現在の問題点及び改善策についてもただしたわけであります。

 当局の説明では、患者の安定的な受け入れを期すとともに、病床利用率の向上を図っていくためには、高齢化社会や地域の医療ニーズを勘案して、長期入院が可能となる回復期リハビリテーション棟の充実や亜急性期病室の拡充などを検討していきたいとのことでありました。

 委員会としては、医師確保はもちろんのこと、医師団の経営改善への意識の向上や職員参加により、引き続き病院経営の改善に最大限努力するように指摘をしたところであります。

 次に、国保会計という形で、国保被保険者への以前実施していた市民病院での人間ドックについて、市民病院の受け入れ態勢は現行では年間何人程度可能なのかということだったと思います。

 また、具体的に実施する、何が課題であり、困難な理由なのかお尋ねだというふうにお聞きしました。

 市民病院での人間ドックについて、市民の健康予防活動の強化に向け、1日の受け入れ人数をふやすなど、人間ドックの受け入れ態勢についてただしたところであります。

 当局の説明では、人間ドック専門の健診医を昨年4月に採用し、それ以後、それまでの1日7名から10名に受け入れ人数をふやすなどしているが、受診結果については1人の医師だけで診るのではなく、2人の医師によってダブルチェックが必要となり、現在の医師数ではこれ以上受け入れ人数をふやすことは難しいとのことであったと、そんなことをお聞かせ願いました。具体的な受け入れ人数については言及はしておりません。

 また、参考でございますけれども、以前の実施した国保の人間ドックは平成19年度に終了しており、20年度からは国保加入者がだれでも受診できるようにするため、特定健診、がんとのセット健診に移行しているということであります。

 市民病院での国保人間ドックの再開、実施については、国保保険者の判断がまず必要となるというふうに伺っております。

 人間ドックを始め、公衆衛生活動全体の状況は20年度1,230件、21年度1,876件であるが、それ以外に市職員の健康診断337人や教職員の健康診断226人等を受託しているというふうに答弁を伺っております。

 それから、介護保険会計の中で、緊急度の高い住宅で入所待ち、待機されている深刻な待機者状況はどのように把握されているのかということだったと思います。

 それで、特別養護老人ホーム等の施設整備が国の参酌基準に縛られ大きく立ちおくれているという認識は決算審査ではどのように協議されたのかということと、介護条例では介護難民をつくらないようにというような形や、入所者が、先ほど松田さんが600人入所待ちというようなことも言われました。それから、在宅で家族を介護をしながら、施設を待っておられる方がたくさんおられると。そんなところから特養の施設整備は国の参酌基準云々という形があったと思います。

 介護施設における深刻な待機者の状況についてはただしました。

 待機者状況の把握に関しては、現在各介護事業所に調査を行うとともに、特別養護老人ホームにおきましては、重なる申込者を名寄せし、実質的な待機者数を把握しており、施設待機者数が増加していることから、その解消は重要な課題と考えているとのことでありました。

 なお、本年7月末現在、特別養護老人ホームにおける名寄せ後の待機者数は、先ほど600人ということでありましたけれども、本年7月末では737人であるとのことでありました。

 次に、特別養護老人ホームの施設整備が国の参酌基準により立ちおくれているという認識についてもただしました。

 本市の要介護2以上の認定者における介護施設及び介護専用居住系サービス利用者数の割合につきましては、平成20年度末実績で34.1%、県内15市のうち把握できなかった1保険者を除く平均値は40.5%であり、介護基盤整備がおくれていると認識をしているとのことでありました。

 第4期介護保険事業計画において、平成21年度から平成23年度の計画期間中における介護保険施設等の整備目標を広域型特別養護老人ホーム120床、認知症高齢者グループホーム90床と定め、引き続き介護基盤の整備に努めることにより、一定程度以上は解消されるものと見込んでいるとのことでありました。

 今後は、平成26年度時点での要介護2から5である認定者数に対する施設利用者の割合を37%以下とする国の参酌基準の撤廃の方向が示されており、保険料の急激な上昇の抑制並びに待機者数の状況等を総合的に勘案し、第5期計画の事業計画に向けて検討を進めてまいるとのことでありました。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) どうもありがとうございました。

 それでは、続いて建設消防委員長の委員長報告にかかわって質疑をさせていただきます。

 まず、認定第2号の平成21年度玉野市水道事業会計決算についてであります。

 これも当局に対する質疑を行っておりますけれども、私はその質疑の中で、管路耐震化率の問題を指摘し、それが類似的な自治体に比べておくれているという数値が水道会計資料等々で明らかになっているわけでありますけど、この管路耐震化率をどういう位置づけで今後の課題にするのか。

 当局の答弁では、塩ビの管の、耐震用のものに整備せにゃならんのだけれども、それは現建設事業者の入札に参加する方々には十分そこは技術的にまだ浸透できていないというような意味合いのたしか御答弁だったと思うんですね。それはどうなのかという点で、やっぱり一定建設消防委員会では、これは困難な課題なんなら課題として位置づけ、どういう目標として見るのかということも含めて、何らかのこの必要性も含めた検討はされていると思うんですけれども、ここら辺がちょっと明らかに検討、協議の内容はされておりませんので、この点御答弁をいただきたいと思います。全体として、耐震化という問題は今後予測される大地震に向けて、さまざま課題としてはあります。しかし、同じように水道の管を整備する際には、可能な限り耐震化として耐えられるものに整備をしていくのがよりベターだというように思っておりますけれども、どんどん進めていって管を更新をしているのに、そういう方向での中身ができないんなら何か二度手間になるし、あるいはもうそれはそれで大地震が起きたときのパイプラインとしては寸断されるのはもうやむを得んというふうに理解をしていいのか、本管だけはしっかりと守るように理解していいのかという点も、どのように建設消防委員会で御議論されてるのかとあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、認定第3号の下水道事業会計決算であります。

 これもたびたびこれまでも指摘しておりますけれども、平成21年度3月策定の玉野市下水道事業中期経営計画、これは平成21年度から25年度までにおいて、今後の施策展開ということでいろいろ書かれておりますけれども、それぞれの段階で全体計画の見直し及び認可にかかわることについては速やかに変更を行うというような形で見直し検討が課題として挙げられております。

 今、国レベルでも、今の全国的な人口減少傾向の中で、これまで組み立てていた下水道事業の計画、整備計画含めて、これはもう大幅な見直しが問われていると、なさねばならないということを私は新聞で読んだ記憶がございます。

 玉野市においても、これはもう当然として人口減少、少子・高齢化ということについて、当然これは厳しい財政状況等々今後のことを考えると、再度大幅な整備計画の見直しが求められているというふうに思っております。

 21年度会計決算の中で、この点について建設消防としては、今後のことについての私は警鐘を鳴らす意味で、やっぱりしっかりと、玉野市の下水道事業会計が大きな借金を抱えているだけに、早目早目に手を打っていくという意味合いからも、警鐘を鳴らしてきているわけでありますけれども、建設消防委員会としては、この点の整備計画の見直しがさらにこの整備のやり方も含めて、常に常に検討を加え、見直しを加え、玉野市が税収不足等々で今後大変厳しい財政状況に陥る中で本当にどうあるべきか、5年、10年先を見通した形で我々議会としてもチェックをしていく必要があるというように思っておりますので、この点の御議論をどのようになされているのかということもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 建設消防委員長。

            〔建設消防委員長 伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) それでは、松田議員の質疑にお答えしたいと思います。

 2点あったかと思いますが、まず最初の管の耐震化率についてであります。

 松田議員からもございましたが、玉野市の塩ビ管の使用が非常に他市に比べて多いということが、厚労省が塩ビ管を耐震管として認められていないと、こういうことが耐震化率の低さにつながっているのは間違いのないところであります。

 塩ビ管は施工上、また費用におきましても、管の大きさによって違いますが、1メートル当たり、費用と事業、工事費、管の大きさによって違いますが、塩ビ管では2万円から3万5,000円、それから耐震管によりますと、約倍の4万円から5万円の経費がかかることになっております。そういうところから、塩ビ管を耐震管へと徐々にはかえているところではありますが、昨年も6,073メーターの布設がえを行ったところではありますけれども、そのうちの耐震管は残念ながら約2,000メートル、3分の1であります。そういうことで、費用の問題とかその要因もございまして、耐震化率はなかなか進んでないところでもございます。

 委員会といたしましては、そういう事情もかんがみ、これからもできるだけ前向きに耐震管への布設がえを行うよう強く要望をしたところでございます。

 次の下水道事業会計でございますが、これについては企業会計の中におきまして、整備計画ということで、今後主要な下水道の普及率が90%に手の届くところまできたということで、大部分の整備が終わっていることから、今後は、当分の間は本元である浄化センター、老朽化しておりますので改築を行いたいと。

 委員会といたしましては、今後も計画的な事業の執行をやってほしいと強く要望をしたところでございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 建設消防委員長にもう一点だけ再度ちょっとお尋ねをしたいんですが、私が事業計画の繰り返しの、将来に向けた、先見性を持った見直しをという質疑でありますけれども、結局は高齢化の進む中で、市財政としても社会保障にかかわる、福祉にかかわるところへの費用が相当増大してくるという中で、要するに下水道事業会計のみの単独で、要するに企業会計として成り立っているならば問題ないんですけども、相当部分一般会計からの繰り入れが行われているということで、幾らかのそういう福祉を含めた住民の暮らし、福祉を守るための財政を確保する上で、今後のあり方として、一般会計からの繰り入れの問題も検討の余地があるだろうという意味合いから質疑をしたわけでありますけれども、それでは一般会計からの繰入金について、行政区域人口1人当たり年間の負担額などが類似都市との関係でどのように比較検討されているかということが一つの指標になってくると思うんですね。それは岡山県下の同じような都市との関係でもそうだと思うんですが、この点は今後の検討課題としても比較をしていく必要があると思いますが、一般会計からの繰入額について、繰入金について、行政区域人口1人当たりの年間の負担額の類似都市との比較などは決算審査の際にどのように検討されているのかあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 建設消防委員長。

            〔建設消防委員長 伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 松田議員の再質問にお答えをいたしますが、本決算委員会ではそこまでの議論を行っておりませんので、申しわけありませんが、答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 済みません。私は建設消防委員長にお伺いするんですが、少し委員長報告で聞き漏らしたというか、聞き間違えたのかなと思ったもんですから、確認させていただくということが主要な中身です。

 報告の最後に会計閉鎖のことをおっしゃったんですが、それは何のことだったのかということで確認させていただきたいということです。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 建設消防委員長。

            〔建設消防委員長 伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 井上議員の質疑にお答えをいたします。

 認定第9号土地埋立造成事業特別会計決算の本会計の閉鎖を検討するようとの文言ですが、この埋立造成事業を速やかに解決をし、という意味であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は土地区画整理事業の特別会計の会計閉鎖かなと思っていたんで、むしろそのことのほうが会計閉鎖のことが求められているんじゃないかっていうか、その対策が求められているんじゃないかなと思ったもんですから、あれ、聞き間違えたのかなと思ったらやっぱりそのとおりの、お聞きしたとおりだったんです。

 それで、この閉鎖の場合に、後閑埋め立ても野々浜も、それからかなりの土地の造成地を持っています。

 それから、問題は瓶割だと思うんですが、この瓶割については、実際は工業団地の造成事業が休止されているということになるわけですが、これについて、こうしたむしろたくさんの造成地を持っていることについてこれを閉鎖するっていうのはどういうことなのか、それから瓶割そのものについては実際は事業を休止してるので、これについての市として、議会としてはこれの見通しもないまま事業を休止してるわけですが、これについては閉鎖する場合にどういう形で閉鎖をするほうがいいんじゃないかとかっていうことで議論なさったのかどうなのかということで伺いたいと思います。

 それで、あわせて土地区画整理事業の会計閉鎖のことについては、なぜ求められていないのかということのほうがむしろ不思議でして、もう第3土地区画整理についても保留地の処分金がことしは5万円入ってます。実質的には2万7,927円の赤字になってて、これが毎年5万円ずつのもし保留地の処分金が入るっていうことになると、あと560年ぐらいかかるということになるわけですが、そういう点なんかはどのように議論されたのかということで聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 建設消防委員長。

            〔建設消防委員長 伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 井上議員の再質疑にお答えをいたしますが、この意味は、この事業をもっと積極的に早くすべてが解決できるよう、それを促す意味での閉鎖を検討ということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) あわせて認定第8号の委員長質疑ってことでも出しております。

 認定第8号についての第3土地区画整理事業のまさに完了っていうのはどのように議論されたのか、議論されてなければそれで終わりですけれども、いかがか聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 建設消防委員長。

            〔建設消防委員長 伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 井上議員の再質問にお答えをいたしますが、認定第8号土地区画整理事業特別会計決算につきましては、委員長報告のとおり、別段異議なく承認されたということであります。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それで了解いたしました。

 先ほどもちょっと申し上げましたけども、2,797万7,000円のマイナス繰り越しを持ってて、ことしは5万円の保留地処分金が入って、これを毎年5万円かどうかちょっとこれからわかりませんけども、これからこれが続くと560年もかかるという、こういうことで第3土地区画整理事業がまだ行われてるということについて、何が問題になってて、あとどうする対策が要るかってことはぜひ今後は建設委員会で御議論いただければということでお願いをして、質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 私は認定第4号平成21年度玉野市一般会計決算に関連して、総務文教委員長に質問をいたしたいと思います。

 その款12の公債費について、自治体財政の厳しい、また低金利の時代に、借入金の金利が本市では7%とか6.5%、6%、5%、そういう等々の高金利の借り入れがあります。その借入金等について、委員会で協議検討されたかどうか、お尋ねします。

 次に、財政分析の指標のうち、玉野市の経常収支比率の数値は非常に高い、悪いと思います。その要因、原因は何か。また、この経常収支比率の高い数値は違法性はないかについて、委員会で協議検討されたかどうか、総務文教委員長に第1回目の質疑をいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務文教委員長。

            〔総務文教委員長 渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) それでは、宇野議員の質疑にお答えいたします。

 公債費でいろんなところから借り入れをしておりますが、その金利が高いということですが、その件については今回の委員会では議論されておりません。前回の委員会のときには、借りかえがこういうことを検討しなさいというのをしておりますが、今回は金利が6%、7%というん、高いのは委員の皆さん御存じですが、いろんなわっぱがある中で、議論はありませんでした。

 次に、経常収支比率が高いということですが、90%台と本市は言っておりますが、これも委員会の中では今回は議論はございませんでした。いずれにしても、21年度が91.7%ですから、6.7ポイント改善はされておりますが、まだ硬直化の状態にあるということはそれぞれの委員の皆さんは認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 委員会では、私の質疑について検討を今回はされていないということでした。

 次年度からはこういう問題を取り上げていただきたいことを要望して、質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、平成21年度の各会計決算のうち、認定第1号、第3号、第4号、第5号、第11号、第12号の認定に反対する討論を行います。

 認定第1号玉野市民病院事業会計決算に関してですが、21年度は小児科救急医療などの運営に対する地方交付税の引き上げ分や一般会計から収支不足分に対しての2億円の繰り入れ、地域活性化・経済危機対策臨時交付金2,840万円が地域医療の確保対策として一般会計から繰り入れされるなどにより、前年度の3億4,452万2,000円の純損失に対し、21年度の損失は8,637万7,000円と縮小しています。一般会計からの繰り入れについては、これまで類似団体と比べて3分の1から4分の1ほどしかなかったという経過からして、妥当な額とは考えます。今後に継続がどの金額でできるかは真剣な検討課題だと考えています。

 そして、基本は医業収益を上げることだということは言うまでもないことです。病院利用状況は、泌尿器科の医師の常駐体制がなくなったことにより患者数が激減して、全体として毎年連続の減少となっています。病床利用率60.5%が示すように、5年前と比べて入院患者は30%も減り、医業収益を減少させて、経営を大きく圧迫しています。問題の根幹は医師不足であり、医師確保の努力をされてはいますが、まだまだ数年は厳しい状況が続くことは否めません。

 今、全国で多くの自治体病院が国の医療費抑制政策などによって厳しい経営に追い込まれていますが、国はさらに公立病院の民営化、民間委託、病床数の削減、閉鎖に追い込もうとして、総務省が主導する公立病院改革ガイドラインの押しつけを行っています。こうした背景を直視するならば、公立病院として市民の命と地域医療を守る役割を果たしつつ、経営を立て直していくことが市民病院の存亡にかかわる重要な問題であることは明らかです。市民は、公立としての市民病院の存続を願っています。まず、市民の信頼を確保することです。患者の立場に立って、患者や家族の訴えに耳を傾け、親切で快適な病院となる努力と改革はまだまだ求められているのではないでしょうか。

 市民病院の課題は、厚生委員会でも集中的に病院の問題や課題を審議し、厚生委員会としての報告書も提出しているところではありますし、また今専門家や市民参加で改革検討委員会も開かれ、さまざまな提言も出されるでしょう。もう課題は明確になってきていると考えます。

 まず第一に、公立病院としての役割と機能の整備。

 2に医師確保。

 3、医業収益の増大のために、医師を先頭とし、職員が全体としてまとまって頑張っていくということです。

 そして4番目に、適切な繰入金を行う。

 5番目に、信頼され、開かれた市民病院への改革と将来展望を明らかにすることです。

 こうした提言が生かされるよう、事業管理者、医師団を先頭に、職員の声を酌み上げ、結束した明るい病院づくりを求めるものです。

 認定第3号下水道事業会計決算についてです。

 審査意見書にも、下水道事業の独立採算制を支えるためにも、処理区内の未接続家屋の早期接続を要請する努力が指摘されています。

 個々の一般住宅に比べて、三井造船の公共下水道への接続の影響は採算的にもはるかに大きく、早期に未接続問題を解決すべきであります。社会的責任を果たしていただくこと、市民には高い下水道料金をとなっていますが、下水道会計の経営安定のためにも、早期接続による営業収益の改善を図ることを第一優先にすべきではないでしょうか。

 さらに、未整備地区への早期整備は関係住民の強い要望ではあるでしょうが、厳しい下水道経営の上から、また玉野市の財政の上からも整備計画の抜本的な見直し、検討を求めるものです。

 認定第4号一般会計決算についてです。

 議会費について、議会選出の農業委員の報酬を見直し半額に、そして南部水道企業団の議員報酬は年間3回程度の会議で年間報酬約70万円は不適切であり、削減を提案してまいりました。本格的に取り組むべきではないでしょうか。

 自衛隊の募集業務予算は認められません。戦争放棄を宣言した日本国憲法を守る立場から、軍隊として海外派兵され、国民を監視する自衛隊に市民の若者を送り込む協力はするべきではありません。

 広域戸籍情報システムは、玉野市、岡山市、倉敷市が連携し、戸籍業務の便宜を図るものですが、450円の手数料に対し、1,871円の費用がかかることから見ても、費用対効果が疑われます。

 子育て支援の中心的な事業である保育所の保育料ですが、所得階層の1階層、それぞれの階層のうち、例えばD4階層では所得税1万9,000円から4万円、D10階層では15万3,000円から41万3,000円のように所得範囲が大きい階層があり、細かくすることによって、保育料を軽減できるようにする必要があります。

 また、ひとり親世帯などの保育料の減免が月1,000円では少な過ぎます。改善を求めてまいります。

 和楽園の管理運営委託料は、指定管理者制度の実施によるもので、養護老人ホームは県内の半数を超える施設が直営か公設公営で運営されており、玉野市の唯一の公設の老人ホームまで指定管理したことは慎重さを欠いた拙速な民間委託であったと思います。

 教育費では、全国学力テストへの参加についてですが、子供に過度な競争を強い、また教員には多忙を押しつけ、結果として学力向上よりも市町村や学校間の成績の順位が大きく問われた状況になりました。テストに合わせた学習へと傾斜され、ひいては教育産業の営業拡大に利用されてしまいました。当初から、問題が指摘されたとおりになっています。これについては、全面的に不参加をすべきだと考えます。

 職員の定数管理をどうするかという問題ですが、特に教育や保育分野での非正規職員の問題です。

 保育所では96名で半数、教育関係では図書館司書は24名中16名が、給食調理員さんは43名中32名と、圧倒的に非正規の職員が専門業務を担っています。この数年で大半が退職されます。

 一般業務部門でも、専門知識が求められる時代になりました。やっとなれてこられたら3年で退職ということで、逆に正規職員にも負担がかかってきていると言われています。抜本的な定数管理について、見直しを求めるものであります。

 これまでの無駄遣いのツケがまだまだ財政運営の中でもかかっているということが考えられます。不要不急の事業の精査も必要です。

 また、地産地消で、公共事業や物品購入は地元優先を貫くことです。そのことは回り回って地元に経済は環流します。その立場でのチェック体制をとるべきです。まだまだ不十分で、各部署、各学校、幼稚園、保育園、どんな小さな買い物でも、地元の商業者とともに、まちをおこしていく立場が求められていると考えます。

 認定第5号国民健康保険事業特別会計についてです。

 何よりも異常に高い保険料の軽減は、市としても本気で取り組むべきことではないですか。

 値上げで加入者に負担を押しつけてよしとすることには限界を超えています。根本原因は、国庫負担の半減です。平成9年と21年度の約10年間で、40.5%から23%に国庫負担が減っています。医療費の増加がもろに保険料にかかってくる、その上、福祉制度としての子供の医療費など、公費負担制度を進めることに対して、国はペナルティーをかけ、玉野市には公費負担制度による影響が1,500万円、負担金をさらに減らしてまいりました。

 また、玉野市は国保料の軽減のために、独自の措置は1円もしないばかりか、地方交付税に措置された国保会計、後期高齢者医療会計への繰入金も500万円ほど減らしていました。とんでもありません。全国的には7割の自治体が1人当たり1万円の保険料軽減のための補助をしています。玉野市でも一般会計からの繰り入れで、低所得者の国保料軽減に踏み出すべきです。国保には退職者や失業者、非正規労働者が加入され、負担の重さは言うまでもありません。払いたくても払えない、すると短期保険証を650世帯にも、資格証明書を20世帯にも渡して、保険証を取り上げている状況です。玉野市は国保事業には極めて冷たい立場をとってると言わざるを得ません。破綻した国保制度の矛盾を市民に押しつけるべきではありません。さらに、この矛盾を何ら解決することなく、さらに市民には物を言わせないように、また議会のチェック機能を避けるかのごとく、県単位の広域化には大反対です。社会保障としての国や県の負担と責任をきちんと果たさせていくことこそが求められる解決の道ではないでしょうか。

 認定第11号介護保険事業特別会計についてです。

 高齢者の年金から保険料が天引きされる介護保険制度は、後期高齢者医療制度と並んで、最も高齢者にとってはその保険料の高さや利用料の高さが痛みとしてこたえています。しかも、8段階にしてみても保険料は、本人非課税であっても、世帯に住民税が課税されると保険料の段階が上がる矛盾が残されたままであったり、保険料の改定のたびに普通徴収や特別徴収と複雑になって、お年寄りの皆さんを困らせています。もっとサービスを利用したい、1人でひきこもりでお家で暮らすのではなく、みんなの中で一緒にデイサービスを受けたりする中で、安心した元気な高齢者の生活を送りたい。しかし、生活が苦しくて、サービスを利用しない高齢者も少なくありません。私も本当にたくさんのこうした高齢者の訴えを聞きます。国の示す参酌標準にとらわれ過ぎた玉野市の介護計画の弱点が特別養護老人ホームの不足で、待機者700名を超えるという深刻な事態を引き起こしています。6億6,000万円のため込んでいる基金を取り崩して、低所得者負担軽減に活用すべきです。住みなれた家や地域で長く暮らしていけるように、細やかなサービスの充実、そしてサービス料金の軽減、そしてとりわけ食を保障する給食サービスについては早急に安く、しかも安全な弁当に改善させることが求められています。

 市は、介護保険事業を保険料の徴収と介護認定、介護報酬の支払いに終わらせているのではないですか。各種サービスはすべて事業者任せにし、地域包括支援事業も社協任せ、介護予防事業を含む地域支援事業、これは基本的には市の保険課が行ってはいますけれども、まさにゼロ実績が多く、介護保険を保険から切り離して独自追求ができる体制をとることは早急に求められている体制だと思います。第4期計画の終わりの年を来年に迎えて、本格的な取り組みを進められる体制づくりをつくるべきだと考えます。

 認定第12号後期高齢者医療事業特別会計決算についてです。

 75歳以上のお年寄りを家族の医療保険から引き離し、差別医療で診療抑制を図ろうという、世界に例のない悪法です。民主党は公約で廃止を掲げながら、これも公約を翻し、今国保の広域化による制度の改悪と結合させて運営しようという検討が進められていて、事態を見逃すわけにはいきません。保険料は1人当たり6万6,839円で、国保の一般の方が8万7,890円ですから、お年寄りにとって6万6,839円という保険料は決して安いものではなく、1カ月5,570円、これは2カ月年金と一緒に取られていきますが、大変厳しい負担となっていることがうかがえます。本来であれば、75歳以上の高齢者の医療費は以前のように無料にするべきです。介護保険と同じように、特別徴収や普通徴収に変わったりで混乱させられ、またそのとき自分が払いに行かなければ督促料が取られたりで、高齢者に負担をかける後期高齢者医療制度は直ちに廃止するしかありません。

 以上で反対討論といたします。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもちまして討論を終了します。

 それでは、これより採決に移ります。

 まず、認定第1号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第2号平成21年度玉野市水道事業会計決算について採決します。

 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第3号平成21年度玉野市下水道事業会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第4号平成21年度玉野市一般会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第5号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第6号から認定第10号までの各会計決算5件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの各会計決算5件を各委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも認定されました。

 次に、認定第11号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第12号平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 以上で、日程第3の平成21年度玉野市各会計決算の審議を終わります。

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○議長(広畑耕一君) ただいままでの議事をもちまして、今期臨時会の日程はすべて終了しました。

 これをもちまして会議を散会し、第5回臨時会を閉会します。御苦労さまでした。

                              午後0時22分 閉会







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



   玉野市議会 議 長  広 畑 耕 一



         議 員  高 原 良 一



         議 員  伊 達 正 晃