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岡山県 玉野市

平成22年第 4回 9月定例会 09月10日−05号




平成22年第 4回 9月定例会 − 09月10日−05号







平成22年第 4回 9月定例会



         平成22年第4回玉野市議会定例会会議録 第5号



                          平成22年9月10日(金曜日)

議事日程 第5号

 平成22年9月10日(金) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問

(質疑──委員会付託)

第2

 議案第51号 平成22年度玉野市一般会計補正予算(第4号)

 議案第52号 平成22年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第53号 平成22年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第54号 玉野市協働のまちづくり基本条例

 議案第55号 玉野市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

 議案第56号 工事請負契約の締結について(田井小学校校舎改築工事)

 議案第57号 工事請負契約の締結について(玉小学校校舎改築工事)

(新規の請願=委員会付託)

第3

 請願第50号 国・県に対して「私学助成の拡充を求める意見書」の提出を要請する請願書

 請願第51号 安心して医療、介護が受けられるように国民健康保険料の引き下げ、介護保険の改善を求める請願書

 請願第52号 消費税の増税に反対し、大企業・大金持ち優遇税制の是正を求める請願書

 請願第53号 国民健康保険に関する請願



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後5時21分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 契約管理課長  山 口 清 偉 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君







                               午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き残りの一般質問を行った後、先般説明がありました諸議案7件に対する質疑並びに新規の請願4件を付議することにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) おはようございます。日本共産党市議団の松田達雄でございます。

 通告に基づき、大きく4点にわたって質問いたします。

 まず第1に、安心して暮らせる玉野市のまちづくりをについてであります。

 玉野市だけでなく全国のほとんどの市町村で人口減少社会、超高齢社会が進行し、適切な対策が講じられなければ一層少子化が進むことになります。

 昨年9月に日本政策投資銀行による玉野市地域づくり診断の調査結果が発表され、将来の人口予測などが示されました。玉野市の10年後、15年後の人口構成をどのように予測されておられるのか御見解をお聞かせください。

 2点目に、国の構造改革政治が生み出した深刻な格差と貧困、そして地方の疲弊、地域経済の空洞化が広がっています。だれもが地域で安心して暮らせる社会の構築には、その大もとにある国の政治を変え、新しい福祉国家、内需主導型経済へと大きく転換させる必要があると考えます。地域で安心して暮らせるまちづくりを進めるために、10年後、15年後の玉野市を展望し、玉野市政にどのような施策とまちづくりが求められているとお考えか、所見をお聞かせください。

 3点目、失業問題、保健、医療、介護、障害者支援、子育て支援など、日本国憲法第13条、第25条が定める生存権保障は、言うまでもなく国の責任として保障されるべきもので、国による社会保障政策の充実、推進が求められておりますが、玉野市としてもとりわけ高齢社会を迎え、医療難民、介護難民をつくらない施策、安心して医療、介護が受けられる対策が喫緊の課題と考えます。この点での所見をお聞かせください。

 4点目に、以前に特別養護老人ホーム等の介護施設の整備状況と整備水準、また目標が他都市に比べておくれている問題点を指摘し、深刻な入所待機者の実態把握とその改善を求めました。また、この点での相談窓口と支援体制の強化もあわせて要望しましたが、どのように改善し対応されておられるのか、現整備状況と整備計画にかかわる現状認識と今後の方策についてお聞かせください。

 次に、大きな第2として、国保の広域化問題と国保料の引き下げについてお尋ねします。

 1点目は、本市は平成22年度重点施策提案書において、また岡山県市長会における国に対する要望として、都道府県単位での国民健康保険制度の広域化の推進を要望しています。しかし、国保の財政逼迫のもと、財政赤字の市町村を寄せ集めて国保事業を広域化しても、国保財政の立て直しも、また払い切れない国保料を引き下げることもできないと考えます。

 逆に、県レベルで広域化された国保の運営主体が後期高齢者医療制度の広域連合でも明らかなように、住民から遠い存在となり、市民の切実な要望や生活実態に即した対応は困難になると考えます。国の負担をふやさないまま都道府県単位に広域化しても国の責任の後退につながり、国保加入者の負担増になることは避けられません。市町村によってはこの国保の広域化に批判的な立場をとる自治体も多くあります。

 本市は、なぜ国保の広域化推進を国に要望されるのか、その根拠と市民にとって広域化のデメリットをどのように検討されているのかお聞かせください。

 2点目に、国保料の値上げを抑えるために多くの市町村が一般会計からの法定外繰り入れを行い、事実上の赤字補てん分を投入し、国保財政を維持しております。7月20日付の国保新聞には、平成20年度における全国全市町村の法定外繰り入れをした保険者の状況、市町村国保の1人当たりの一般会計繰り入れ等について報道されておりますが、この内容について、またこの報道に対する御見解をお示しください。国保財政の危機的状況の原因は、国が国保への負担割合を削減し続けたことによるものと考えます。この点の所見もあわせてお聞かせください。

 3点目に、市民の支払い限度を超えた異常に高過ぎる国保料を払える国保料に引き下げる必要があると考えますが、この点の方策について所見をお聞かせください。

 次に、大きな第3として、医療、保健、介護政策に位置づけた市民病院の改善、充実についてであります。

 これまで国が進めた医師の抑制策による医師不足と医療費の抑制、診療報酬悪化、地方交付税の削減という厳しい経営環境のもとで、玉野市民病院のみならず全国の7割を超える自治体病院が純損失を計上し、苦しい経営を余儀なくされています。

 国の構造改革路線によって社会保障費削減、医療費の抑制策が自治体病院を経営悪化に追い込み、今度は国が進める公立病院改革ガイドライン路線によって自治体病院の民間移譲、指定管理者制度による民間委託、病床数の大幅削減へと公立病院を削減、縮小の方向へ誘導しようとしています。そして、その受け皿として、非営利民間病院としての社会医療法人化を厚労省は既に準備をしております。このような国の動向について、また自治体病院の経営悪化の状況について、所見をお聞かせください。

 2点目に、市民アンケートの結果は、玉野市民病院を維持すべきの声、公立病院を守れの声が過半数を占めました。市民は、自治体病院を守り、地域医療の公共性を維持発展してほしいと願っております。この市民多数の声にこたえるべきであり、目先の問題のみで病床数削減に走ることは、これからの高齢社会を考えた場合は、まさに愚策と考えるものであります。この点でどのようにお考えかお聞かせください。

 3点目は、一般会計からの繰り入れは、以前にも指摘したように、他の類似自治体病院に比べ極めて低い数値となっていますが、この点での所見はいかがでしょうか。

 4点目に、市議会厚生委員会が取りまとめた玉野市民病院に関する調査対策継続調査の結果報告について、私は今後の市民病院の方向性と改善点などを的確に示していると思いますが、この報告書をどのように受けとめておられるのかお聞かせください。

 次に、大きな第4として、防災対策についてお伺いします。

 玉野市が策定した国、県への平成23年度重点施策提案書では、災害対策の整備促進を要望しております。そのうち特に渋川地区の高潮対策については、以前の議会答弁では、平成22年度に計画策定し23年度から工事着工、26年度に完成見込みとの説明がありましたが、予定どおり進行しているのでしょうか、お聞かせください。

 また、渋川の海水浴場等の広い範囲での高潮対策が必要となりますが、どのような整備計画が検討されているのかもあわせてお聞かせください。

 2点目に、向日比1丁目樋門周辺の御崎シーサイド団地側の汐入川護岸の対策整備については、十分な高潮対策がなされているのでしょうか。

 そして最後に、震災対策についてでありますが、玉野市地域防災計画震災対策編では、予防、応急対策、復旧の3本柱で計画が構成されております。とりわけ、被害を最小限に抑えるためにも予防的防災の重視、事前対策を重視することが求められておりますが、この点で今後の具体的な対策、市民への啓発についての所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の総括質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 松田議員の御質問のうち、安心して暮らせる玉野市のまちづくりをについて順次お答えをいたします。

 まず、10年後、15年後の人口構成をどのように予想しているのかについてであります。

 国立社会保障・人口問題研究所では、人口の推計に当たり、主にコーホート要因法という、ある年の男女、年齢別人口を基準として、ここに生存率や純移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を推計する手法を用いております。

 この推計によりますと、本市の10年後の人口構成の予想につきましては、総人口5万7,341人であり、年齢、階層別の人口及び構成比につきましては、70歳以上は1万7,520人で30.6%、60歳以上70歳未満は7,835人で13.7%、20歳以上60歳未満は2万4,588人で42.9%、20歳未満は7,399人で12.9%となっております。15年後の予想につきましては、総人口5万3,426人であり、70歳以上は1万7,631人で33%、60歳以上70歳未満は6,513人で12.2%、20歳以上60歳未満は2万2,935人で42.9%、20歳未満は6,346人で11.9%となっております。

 なお、この推計につきましては、2000年代前半の転出入等の社会減が単純に継続するとの仮定に基づき推測されたものでありますので、あくまでも大まかな目安としての参考値であると認識をしております。

 しかしながら、少子・高齢化は確実に進行してきております。こうした中で、高齢化に対しましては地域の方々が安心して生活できるまちづくりを目指し地域福祉計画の策定等、地域住民やボランティアなどが協働できる環境整備を始め、コミュニティ活動の推進や地域の福祉活動の促進、地域人づくり大学の開設等により多様な学習環境を提供し、地域での活動を促進するなど地域力を向上し、地域の方々がいつまでも活力、生きがいを持って生活できるような環境づくりに取り組んでいるところであります。

 また、地域公共交通体系の見直しによる高齢化社会に対応できる新たな地域交通システムを構築し、買い物や通院等、地域の方々が快適で暮らしやすい環境の整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、少子化の問題に対しましては、特別支援教室サポート事業、こども医療費助成事業の対象範囲の拡大等子育てしやすい環境を充実し、また計画的に進めております学校施設の耐震化、35人学級の4年生までの拡大、おさらい会等、安全で適切な教育環境を整え、心豊かな人をはぐくむまちづくりに取り組んでいるところでありまして、今後も引き続きこうした取り組みによって、玉野市に生まれたことに誇りを持てるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、10年後、15年後の玉野市政にどのような施策とまちづくりが求められているかについてであります。

 地域で安心して暮らせるまちづくりを進めるために、まずは地域の活性化を図ることが必要であり、このためには地域の特色や特性を生かしたまちづくりを進めることが不可欠であると考えております。

 特に、他と差別化を図ること、例えば玉野市でしか味わうことができない食べ物とか玉野市でしか体験できないことなど、オンリーワンで付加価値の高いものを生み出していくことにより、多くの人を呼び込むことが可能になると考えておりまして、今後このような地域資源を掘り起こしていく中で、そういった地域の特色や特性を生かしたまちづくりにつながるような施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、医療難民、介護難民をつくらない施策、安心して医療、介護が受けられる対策に関する所見についてであります。

 先般、内閣府から公表された高齢社会白書によりますと、今後我が国の総人口が減少していく中で高齢化率はさらに上昇し、平成67年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上となる予測がされております。一方、社会保障費全体については、平成19年度に約91兆円と、過去最高の水準に達しております。

 こうした超高齢化社会を展望し、医療保障制度を将来にわたって持続可能なものとするため、平成19年6月に国において地域ケア体制の整備に関する基本指針が示され、これを受けまして、岡山県では療養病床の再編に伴う受け皿づくりを含め、将来的な高齢者の介護等のニーズや社会資源の状況等に即した地域ケア体制の方向性を示します岡山県地域ケア体制整備構想が平成20年2月に策定されました。この構想においては、介護療養病床については将来的に廃止し、医療の必要性の高い方には医療サービスを重点化し、医療の必要性の低い方に対しては適切な介護サービスを提供できる体制づくりが示されております。

 本市におきましては、高齢化の進展に伴う待機者の解消を図るため、第4期介護保険事業計画においては適切な介護保険施設等の整備目標を掲げ、順次施設整備を進めておりますが、平成23年度には、平成24年度から26年度までの第5期事業計画を策定する一つの節目を迎えますことから、要介護認定者数や施設待機者数の推移、施設整備に伴う保険料への影響等を改めて調査し、より実情に即した計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上のように、これまでも議員御指摘の医療難民や介護難民をつくらない施策をさまざまな角度から実施してまいりましたが、今後におきましてはさらなる高齢者の生活実態や利用者ニーズの把握、保健・医療・福祉、介護サービスの連携強化、また高齢者の地域における生活をより一層支援していくことで、だれもが住みなれた地域で必要な医療、介護サービスを受け、生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、安心して暮らせる玉野市のまちづくりをのお尋ねのうち、特別養護老人ホーム等の入所待機者の実態把握及び相談窓口と支援体制の強化についてでございます。

 全国的な高齢化の進展に伴い、本市におきましても特別養護老人ホーム等施設への入所を希望する待機者の数が増加していることから、その解消は重要な課題であると認識してございます。

 待機者の実態把握でございますが、特別養護老人ホームと介護老人保健施設につきましては、1月末と7月末の状況を調査し、その結果をそれぞれ市のホームページ及び広報紙に掲載させていただいているところであり、本年1月末の調査からは、特別養護老人ホームに限ってではございますが、複数施設への重複申込者の名寄せ行い、実質的な待機者数を把握して広報紙に掲載させていただいてございます。また同様に、グループホームの待機者数につきましても毎月の状況を取りまとめ、市ホームページに掲載してございます。

 入所待機者の方々の相談窓口と支援体制の強化についてでございますが、本市では平成18年度より地域包括的支援事業を玉野市社会福祉協議会へ委託し、介護や健康など身体機能に不安がある方やひとり暮らしの高齢者に対する相談を始め、高齢者の権利擁護や高齢者が暮らしやすい地域づくりのための関係機関との連携体制づくりなど、包括的な支援を行ってございます。

 待機者の相談窓口と支援体制の強化につきましては、高齢者の総合相談窓口でございます地域包括支援センターにおいて主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが中心となり、サービス事業者と連携を図りながら施設入所待機者の方々の支援を行うとともに、緊急性の高い方につきましては随時市及び関係機関との連携を密にし、支援に努めているところでございます。

 本年3月議会における御指摘も踏まえ、緊急性の高い事案の把握と対応に努めてございますが、地域包括支援センターにおいて、本年4月から7月まで4カ月間で延べ9件の施設入所に関する相談がございまして、担当ケアマネジャーとの連携のもと、それぞれのケースの状況に応じた対応を図っておりまして、引き続き待機者の方々の相談や支援の強化に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、現在の整備状況と整備計画にかかわる現状認識と今後の方策についてでございます。

 本市におきましては平成21年3月に策定いたしました第4期介護保険事業計画におきまして、各圏域ごとの整備目標を掲げ、施設整備を進めてございます。

 今年度には広域型特別養護老人ホームを60床とグループホームを36床、平成23年度には広域型特別養護老人ホームを60床とグループホームを54床整備する予定としておりまして、ある程度施設入所待機者の解消が図られるものと考えてございます。

 また、施設居住系サービスの整備におきましては、国が示す施設サービスのあり方の基準である、いわゆる参酌基準で申しますと、平成21年度末現在、要介護2から5の認定者数に対する介護保険施設及び介護専用居住系サービスの利用割合は、計画値が30.8%であるのに対し実績値は34.5%となっており、先ほど申し上げた施設整備によって、第4期計画最終年度である平成23年度末には、今まで以上に介護サービスの向上が図られるものと考えてございます。

 今後につきましては、次期計画策定時におきまして、保険料とのバランスを十分考慮しながら地域の実情や住民ニーズに配慮したサービス提供基盤の整備を進めるとともに、規制緩和等、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、国保の広域化問題と国保料の引き下げについてであります。

 まず、最近の国保事業における広域化に向けた取り組みの状況につきまして御説明申し上げます。

 国は最終的な制度目標として、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を掲げており、これに向けた取り組みとして、本年5月の国民健康保険法の改正によりまして国保運営の広域化を図り、国保財政の安定化を推進するために、都道府県は市町村に対する国保の広域化等支援方針を定めることができるとされたところでございます。

 国が示す広域化等支援方針の内容でございますが、国保の現状や将来見通しの分析を行い、保険者事務、医療費適正化策などの事務運営の広域化並びに財政安定のための共同事業の拡充など、財政運営の広域化を図ろうとするもので、国保広域化等支援方針の中では市町村規模別の目標収納率の設定など、都道府県単位による広域化に向けた課題の検討が順次進められるものと伺っております。

 こうした現状にあって、本市はなぜ広域化推進を国に要望するのかとのお尋ねでありますが、ここ数年の状況から御承知のとおり、本市の国保の現状は医療給付費の増加が続き、国保基金が底をついた状況にあり、また近年の景気低迷に伴う個人所得の低下等の影響により、国保料の負担感は一層大きくなるなど、安定的な国保運営を維持していくことが極めて厳しい状況にあると考えてございます。

 一方、市町村国保を取り巻く環境は、平成20年度に全体で2,383億円の赤字決算となるなど極めて深刻な財政状況にあり、加えて小規模の国保保険者が多数存在し、医療保険を運営していく上で財政が不安定になりやすいことや保険者間で年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えており、結果として市町村間で国保料が大きく異なるなど、不公平感をもたらす状況となっております。

 これらの諸課題を解決するため制度の見直しが不可欠であることはほぼ大半の保険者の総意でありまして、本市といたしましては、市町村国保の安定的運営に向け国の責任をより明確にし、より公平で効率性を確保した制度運営の形態として、国の進める広域化の推進による制度の見直しに賛意を表明したところでございます。

 次に、市民にとって広域化のデメリットをどのように検討しているかとのお尋ねについてでございます。

 広域化を図り実施されました現行の後期高齢者医療制度が、平成18年度の法改正で創設され平成20年度から施行されましたが、その検討の過程で、高齢者を始めとした国民の意見を十分に伺わなかったこと等を背景として、施行前後から年齢による差別的な扱い、後期高齢者という名称、さらには保険料の年金からの天引きなどの問題が頻繁に報道され、多くの国民から反発を招いたことは承知しているところでございます。

 本市といたしましては、広域化等の推進によって国保運営が安定的になり、被保険者の保険料負担や保険財政の負担が軽減されるのであれば積極的に協力していく考えであり、反対に、本市の財政や被保険者の負担が大きくなると考えられる内容があれば、当然修正を求めてまいりたいと考えておりまして、現時点においては国、県の動向を見守り、議論の進展に応じて対応を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、法定外繰り入れの状況とそれに対する見解についてでございます。

 議員御指摘の本年7月20日付の国保新聞の報道によりますと、平成20年度におきます全国の市町村国保の1人当たり法定外繰入額が1万134円となり1万円を超したとの記事でありまして、法定外繰り入れを実施した保険者は全国1,788保険者のうち1,223保険者で、全体の約7割を占めており、その繰入額は3,668億円というものでございました。

 この全国の法定外繰り入れの状況についてでありますが、特に東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府などの都市部の保険者が数多く実施しているようでございまして、記事では都道府県ごとの数字も示されておりますが、被保険者1人当たりの法定外繰入額は東京都の2万8,700円が最も多く、次いで神奈川県、埼玉県と続き、最も低いところは長崎県の205円となっておりまして、相当の地域間格差があらわれているように見受けられます。なお、岡山県の被保険者1人当たりの繰入額は2,762円となっております。

 この法定外繰り入れは法令に規定されていない繰り入れであり、国保財政の不健全性を示すものとの見方もされるものでありますが、多くの自治体が構造的に抱える国保の赤字補てん等に充てるために法定外の負担を強いられているものと考えております。

 次に、国保財政の危機的な状況の原因が、国が国保への負担割合を削減し続けたことによるものではないかとのお尋ねについてでございます。

 国庫支出金の割合につきましては、昨年の12月議会でのお尋ねにお答えいたしておりますが、昭和41年度に100分の25から100分の40に引き上げられて以降、負担割合に変更はございませんでしたが、平成17年度に国の三位一体改革による税源移譲により負担区分の見直しが行われ、国の療養給付費負担金の交付割合が、対象費用の100分の40から100分の34に、また国の調整交付金が100分の10から100分の9に減少し、一方で新たに都道府県調整交付金として100分の7を交付されることとなって、現在まで至っているところでございます。

 この間、医療給付費への国庫負担割合は国、県の分担となりましたものの、引き続き50%で変わってございませんが、地方単独措置による福祉医療制度の拡充や保険料収納率の低下を理由とした国の調整交付金の減額措置が行われるなど、こうしたペナルティーも含めて申しますと、国保財政の現状に対し一定の影響はあるものと考えております。

 次に、払える国保料に引き下げるための方策についてでございます。

 私ども保険者といたしましては、退職者医療制度の資格の把握などの被保険者資格並びにレセプト点検、第三者求償事務等による保険給付の適正管理、また一方では保険料収納率の向上を図るなど、収支両面にわたり可能な限りの努力をし、被保険者の皆さんの保険料負担の軽減と安定的な財政運営に努めていかなければならないと考えておりますが、抜本的な負担軽減策といたしましては、構造的な課題の解消に向けた国保制度の大幅な見直しが必要であると考えております。

 今後も、国民皆保険制度の基盤として、国保制度が長期的に安定した制度となるよう国に強く要望してまいりますとともに、可能な限り国民健康保険事業の健全な運営に努め、被保険者の方々の保険料負担の軽減に努力していく所存でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 松田議員の御質問のうち、医療・保健・介護政策に位置づけた市民病院の改善・充実をについてお答えいたします。

 まず、1点目の国の医療政策の動向と自治体病院の経営悪化の状況についてでございます。

 議員御指摘のように、自治体病院を取り巻く環境は、診療報酬の4期連続マイナス改定や医師抑制策による医師不足など、これまでの国の医療政策により、従来にも増して厳しい病院経営を余儀なくされており、一部の病院では休止、閉院に陥ったのを始め、公設民営化への移行など運営形態の抜本的な見直しが行われているなど、より一層深刻な状況になっております。

 昨年秋の政権交代により、本年4月には診療報酬が10年ぶりにプラス改定されるなど、国の医療行政に変化が見られておりますものの、当院のような中小規模の自治体病院の経営改善にすぐにつながるとは考えにくく、医師の不足、偏在化など、依然として厳しい病院経営が続くものと認識しております。

 また、議員御指摘の、官から民への流れの中で従来公立病院が担ってきた救急医療や周産期医療、小児医療などを民間の医療法人が積極的に担う社会医療法人化につきましては、平成18年の医療法の改正により創設され、平成20年度から制度がスタートし、本年6月1日現在、全国で99の社会医療法人が認定されております。

 しかしながら、例えば救急医療の実績では、夜間、休日の受け入れ件数が年間750件以上とされているなど、その認定基準が高過ぎるといった課題や問題点も少なくなく、地方の中小医療機関にとってはその基準をクリアするのは難しく、認定法人数の増加が伸び悩んでいる状況にありますが、社会医療法人化も含め、今後とも国の医療行政の動向を注視してまいりたいと考えております。

 2点目は、病床数の削減についてでございます。

 議員御指摘のように、本年6月末から7月上旬に実施しました市民アンケートの結果では、地域医療の拠点としての市民病院が必要であるとの御意見が多く寄せられております。

 現在、そうした市民アンケートの結果を踏まえながら、改革検討委員会におきまして市民病院の経営健全化、安定化に向けた方策についてさまざまな方向からの議論や検討をいただいているところであり、病床数の削減についても、第2回の改革検討委員会において一委員から御発言があり、その賛否が分かれておりますが、今後における地域に必要な医療展開を検討する上でさらに議論がなされるものと考えております。

 3点目は、一般会計からの繰入金についてでございます。

 一般会計からの繰入金につきましては、これまでも議会でお答えしておりますが、医業収益と医業外収益を合わせた経常収益に対して他会計からの繰入金がどの程度の割合かを示す指標である他会計繰入金対経常収益比率で類似病院との比較をいたしますと、玉野市民病院は低い数値で推移してきております。

 平成21年度におきましては類似病院の数値が公表されていないため現時点では不明ではございますが、一般会計からの2億円の補助金を繰り入れしていただいたこと、基準内の繰入金についても、小児医療及び救急医療について繰入基準の見直しを行っていただいたことなどにより、類似病院と同様に、10%台の18.2%と大幅な増加となっております。

 病院事業のみのことを考えれば、一般会計からの繰入金が多いことにはこしたことはございませんが、市財政が厳しい中で多額の繰り入れをお願いすることは、他の行政経費に多大な影響を及ぼし市民生活に必要な多くのサービスの継続が困難になるものと思慮されますことから、そうした事態を回避するためにも、今後改革検討委員会の提言などを参考に、病院経営の健全化に向け議会や市民の理解が得られる方向性を見出していきたいと考えております。

 4点目は、市民病院に関する市議会厚生委員会の調査対策継続調査結果報告についてでございます。

 議員御指摘の市議会厚生委員会で取りまとめていただきました調査報告につきましては、市民病院の現状を的確に分析、把握した上で、地域の拠点病院として市民の期待にこたえる公設公営の市民病院として存続させる方針と、そのために必要となる市民病院の役割や収入確保対策、一般会計の負担、患者、市民サービスの向上などなど、課題の実践について御提言をいただいたものでございます。

 貴重な提言であり真摯に受けとめ、今後の方向性を検討していく上で、改革検討委員会からの提言とともに大いに参考にさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の御質問に順次お答えいたします。

 防災対策の渋川地区高潮対策の進行状況についてと、また向日比1丁目地区高潮対策についてでございます。

 まず、防災対策の渋川地区高潮対策につきましては、県からの聞き取りでは、平成22年度に計画策定をいたしまして、潮流調査、環境調査及び環境省との調整を行っており、事業採択後、平成23年度は詳細設計を行い、平成24年度に工事着手をし、平成26年度に完了見込みとなっております。既に地元説明会は開催済みでございますので、計画どおりに進められていると考えてございます。

 整備計画につきましては、現在の遊歩道が平成16年台風16号の最高潮位TP2.55以上の高さがあり、波高──波の高さ──で浸水したことから、ヨット艇庫より東側については砂浜を約10メーター程度沖に出す養浜工を約600メートル、ヨット艇庫より西側については防波堤までの90メートルを海中に堤防を築く潜堤工及び養浜工など、波高の抑制に有効な工法が検討されておると聞いております。

 なお、渋川港につきましては、市管理港湾区域であるため、一部のかさ上げ工及び出入り口の対策工を環境省と協議をし、県の施行に合わせ、平成24年度に工事着手の予定としてございます。

 次に、向日比1丁目地区の高潮対策については、護岸高は、平成16年度の台風16号の最高潮位に足りておりますが、余裕高が少し足りないという箇所がございます。重要港湾宇野港日比地区でありますことから、かさ上げ工とあわせ一部石積みの崩れている護岸整備を含めて県施行をお願いしておりましたが、もともとは民有護岸であり、現在は市道の路肩であるため、県の高潮対策事業での対応は困難であるとの回答をいただいております。

 前回の答弁より既に3年が経過しておりますことから、地元の方の不安感が募っている状況がございますので、県の許可を受けて市施行での対策をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 松田議員の御質問の防災対策のうち、予防的防災の重視、事前対策を重視することが求められるが、この点の今後の具体的施策、市民への啓発についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、震災による被害を最小限に抑えるためには、台風災害とは異なり地震の到来はあらかじめ予測することができないため、ふだんから備えておくことが重要となります。

 その対策として、まずは平素から震災対策に対する深い理解と知識を持てるよう普及活動を行います。具体的には、広報紙やパンフレット等の印刷物の配布、防災ビデオの貸し出し、阪神・淡路大震災を実際に体験した本市職員による講話等を交えた出前講座の実施、地域で行われる防災訓練での連携などでございます。

 また、地域住民の適切な避難や防災活動に資するための助成制度として、自主防災組織設置時の1加入世帯につき1,000円の補助、補助率10分の9以内、上限10万円の防災マップ作成に係る補助を行っております。

 今後も、災害時には地域の力が必要不可欠となることから、制度の周知を図り、自主防災組織の組織率アップに向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、本年度災害時の要援護者支援プランを策定し、避難を要する人の避難支援対策の考え方をまとめましたので、次回の一斉調査に向けプランの周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、以前松田議員さんから御提言のありました家具の転倒防止につきましては、これの意識啓発に努めておりまして、市のホームページの防災コーナーのところに張りつけておりまして、出口がふさがれてしまって避難がおくれたりしますと、日ごろから家具の固定方法や置き方を工夫して家の中の安全を助けましょうといったようなことで意識啓発に努めておりますし、先ほど申し上げました出前講座なんかでもこういった重要性について周知を図っているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、一問一答方式で再質問させていただきます。

 順序が逆になりますけれども、最後の項の防災対策からちょっとお尋ねしたいと思います。

 渋川地区の高潮対策、非常におくれてたわけですけれども、いよいよ方向が、計画がはっきりしてくると思うんですが、ただ、現場での工事が着手されてくると、目に見えて進んでくるというのはいつごろになると予定したらいいのか、もう一度確認をしていただきたいと思うんです。

 同時に、10メートルほど奥へまた砂浜をつなげて延ばすんだということなんで、それで実際に高潮対策がとれるのかという、専門家の方が考えての計画なんでしょうが、そこら辺がちょっとわかればと思います。

 それから、御崎1丁目、シーサイド団地の汐入川の樋門周辺の高潮対策、余裕高がないということで、3年前に私質問しておりました。実際にその汐入川の護岸も老朽化して相当傷んでると。じゃあ、そのかさ上げ工事と一緒にその護岸も市として整備を考えてるのかどうか、この辺どういうように見とったらいいのか。かさ上げだけやって、あと護岸が傷んどんのに、もし高潮でいろいろあると、護岸から崩れたら、かさ上げ自体も意味をなさないと思うんで、その辺はどのように考えられとるのか。私は早期に整備をしていただきたいと。やっぱり住民からも相当不安の声も上がっておりますので、この点について、まずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、渋川地区につきましては、目に見えて工事にかかるのはいつごろかという御質問だと思うんですが、平成24年度、来年度には詳細設計をいたしまして、24年度から工事に着手をするというふうにお伺いしております。

 それから、養浜工で波高が抑えられるのかという御質問だったと思うんですが、国立公園でありますので後に擁壁を立ててするということになると環境の問題もいろいろありまして、地元と何回か協議をする中で、県のほうから養浜を10メーター出すことによって波が抑えられると。今の高さが、TPでいいますと2.55が16号台風なんですが、遊歩道の高さが2.9ほどありますのでまだ余裕があるんですが、南からの風によって波の高さで越えたというのが地元からの調べでわかっておりますので、10メーター沖に出すことで防げるということで、環境も考えた中で、10メートル出すというふうな結論に至ったと聞いております。

 それから、シーサイド、向日比1丁目のかさ上げの件なんですが、かさ上げとともに今石積み、全体的に古いもんですから、全体を直すのは不可能かと思いますが、現在崩れているところについてはかさ上げとともに工事をしたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどを賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 できるだけ早期に整備を、よろしくお願いをしときたいと思います。

 それから、住民の安心して暮らせる玉野市のまちづくりという視点では、やっぱりこの防災対策、とりわけ地震対策は重要だと思うんですが、玉野市の地域防災計画が、平成19年6月に取りまとめられておりますけれど、その中での震災対策編というので計画が組まれておりますが、私は1946年、昭和21年12月、私が生まれた年の年末ですけども、起きたのが南海道地震といいますか、南海地震ですね。これは非常に教訓になると思うんですが、このときの被害状況をどういう形でつかまれておるのかと。

 それから、当然として、いつ来るかわかりませんけれども東南海・南海地震が最も危険度の高い地震と言われておりますね。じゃあ玉野市の場合、この計画においてその被害状況の想定、どのような想定をされてるのか。

 私は、昔は、つまり1946年、昭和21年ころには、埋立地とかそういうなんはほとんどなかったと。しかし、現在は塩田跡地を埋め立てたり、いろんな軟弱地盤の中で市、まちが構成されてきてると。こういうときに、当時の南海地震規模のものが起きた場合に、被害は私相当厳しいものがあるんではないかというように思うんですが、その点の想定状況についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 松田議員さんの再質問にお答えいたします。

 以前の地震の内容について、私も記事とか資料は見たことがあるんですが、今手持ちのほう、細かい内容がどうだったかというのはちょっと覚えてません。

 今後起こるであろう災害につきまして、今御指摘のありましたこういった震災対策編のほうで、マグニチュード8.8が想定されるとかさまざまなケースでやっておりますが、実際私が考えますに、最近では一番ひどかったのが神戸の震災ですけど、あのときに実際集まれた職員が4割にも満たなかったとかというようなことを聞いております。しっかりマニュアルをつくったり、そういった計画をつくるのも大事ですが、起こったときにまず何を守るのか、ライフラインはどうなのかとか優先順位はどこなのか、もちろん生命を守る、それから何を一番求めるかとか、そういった常に起こった災害に対して冷静に対応して優先順位をつけていく、そういった判断力というものが大事だろうと。

 ですから、緊急初動班とかいろんなことをやっておりますが、私が考えているのは、やはり起こったときの優先順位とか、常にシミュレーションをしてみたりとか、図上防災訓練なんかもやっておりますが、それが形式的にならず、常に緊張感を持って起こり得るというそういう意識を持つことが大事だと思ってます。

 細かい数字についてちょっと今すぐお答えできないんで大変申しわけないんですが、そういった認識で今は取り組んでいるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 玉野市地域防災計画震災対策編に、部長も今お持ちなんですけれども、32ページに人的物的被害想定結果、玉野市としてその想定、特に南海トラフの地震ですね、東南海・南海地震について。これは当然発表されたもんですけれども、その想定については明らかに市民にするというのはぐあいが悪いんですか。私は想定された被害状況に対して、例えば阪神・淡路大震災の場合に負傷者の4割は家具等の倒壊、転倒によって被害を受けとんですね。だったら、そういう被害の状況をしっかり想定したものをつかんで、いかに人的被害を少なくするかということでいえば、その自主防災組織で避難する道順とかどっかそういうことも重要ですけども、やっぱりそういう転倒家具の防止策などをもっと啓発的にしていくとか、軟弱地盤の地域においてはとりわけその対策を啓発していくということは、本気で重要になるんじゃないんですか。もう一度被害状況も含めて、市民の皆さんにお示しすることがぐあいが悪いと思って言われてないのかよくわかりませんけれども、お示しいただいて、それが本来の対策になってくるんじゃないかと私は思うんです。

 もちろん被害が起きて済んだ後に、今言うライフラインをどうするかとか、そういういろんな問題は絡めてきますけれども、要はけがをされた方が多いければ多いほど、自主防災組織の組織はなかなか実際には機能しなくなりますよ。だから、そういう点ではそこが重要だと、何度も前から私はそういう視点で言ってるんですけど。ですから、本当にそういう地震がしょっちゅう起きるようなところでは、そこんところはかなり進みます。もちろん家屋の倒壊防止も非常に重要なんですけど、これは耐震化をするというのはかなりお金が要りますから、実際はできません。しかし、家具の転倒防止は、これはもうそれこそ自主防災組織などとも話し合って、取りつけしにくい人についてはボランティアなどで取りつけられたら大分違うわけですね。その辺ちょっともう一遍説明してください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 松田議員さんの再質問にお答えいたします。

 確かに、この震災編の人的物的被害想定結果というのを玉野市として示してございます。これをなぜ市民のほうに示さないのかということでございますが、私も確かにやはりこの地域というのはまだまだ地震に対するそういう意識というのが、起こる起こると言われながらもまだ緊張感を持ってないという反省をしてございます。

 今後、こういう数字の示し方、言い方悪いですけども、不安をあおるというんでなくて、本当にこうなる可能性があるという緊張感を市民に持っていただくという啓発の仕方も工夫しまして、早急に取り組んでいきたいと思ってます。

 それから、家具の転倒の防止につきましても、御指摘のように、特に関東エリアの自治体におきましてはこういった取り組みが先進的に取り組まれているようでございます。

 先ほどの答弁で申し上げましたように、我々もホームページとか出前講座ではやっておりますが、さらに防災訓練とかさまざまな場面で普及活動に努めてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、こういった震災に対する備えというものについて、さらなる取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、御答弁とさせていただきます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 この人的物的被害想定、玉野市として、あくまで想定ですが、南海・東南海地震の際のいろいろケースとして出しておりますけれども、トータル的に人的被害でいけば、罹災者約1,900人、負傷者960人、死者24名と、焼失棟数831という数字が上がっております。私は決してこれは過大にしとるわけでもないし過少にしとるわけでもない、ただいろんなデータから想定されてるんだと思うんですけれども、自主防災組織等々で一番対策をとるべきは、やっぱり私は地震対策だと思います。台風とかその他ももちろん重要ですが、事前にわかりますからね。もちろん今ゲリラ豪雨なんかで想定外のがけ崩れなども起きないとももちろん限りませんけども、しっかりそこんところを訴えて事前の対策、被害を最小限にする対策をとっていただくように、もうこれはお願いをしときますので、よろしく取り組んでいただきたいと思います。

 次に、逆から行って申しわけないんですが、市民病院の問題です。

 私は市民病院のこの市議会が調査した報告書を、なぜ改革検討委員会、市民の公募で選ばれた方もおられますし専門家の先生方もおられるんですが、参考資料として出さないのか。私は、市議会はそれぞれ専門的に厚生委員の皆さんが議会の論戦なども通じながら、本当に真剣に調査をして方向性をもう既に、決定的ではありませんけど示しておられます。これ的確なもんだと私は理解しておりますが、今検討委員会でやられとるとはいいながら、その参考資料として出せないのかというのがちょっと理解に苦しみますので、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと同時に、公的病院、自治体病院というのは、もう医療のみならず、当然介護とか保健とか市民の健康づくりとかというものと関連した形で一体的なものとして市民病院の存在が市民の中にしっかり根づいたら、より一層市民病院は私は、忙しいというか繁盛するというに思っておるんですよ。

 そういう意味からいくと、例えば日赤玉野分院が介護保険施設、いわゆる老健施設をつくってるんです。玉野市民病院はそんなもの持たないと。それから、三井病院は療養型の病床を、幾ら持ってますかちょっと私はデータ知りませんけど、持ってるんです。市民病院は私将来的には、これから10年、15年に向けて老健施設のような介護施設を、運営主体は直接公立がやるかどうかは別として、建設そのものは、整備そのものは私は玉野市がやって、市民の安全・安心をかち取っていくという意味では重要と思うんですが、その辺の見解をあわせてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 松田議員の再質問にお答えします。

 2点、1点目は、厚生委員会の調査報告をなぜ示さないのかということ。それと2点目が、市内の人口の高齢化とも相まるんでしょうけども、老人保健施設なようなものを将来的に検討できないかという2点であります。

 1点目につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、厚生委員会の調査報告というのは的確に病院の現状を分析した上で、収入確保対策を始め一般会計からの負担のあり方であるとか、非常に具体的な課題の実践についてお示ししていただいておりますし、当然今後の方向性を検討する上で大いに参考にさせていただきたいと考えております。

 議員御指摘のなぜ示さないのかについてでありますけれども、実は調査報告につきましては、今般の改革検討委員会の委員長をお願いしていただいております森田潔岡山大学の病院長と、それから副委員長をお願いしております岡本岡山商大の教授には事前に内容について十分御説明はいたしております。

 ただ、先ほども言いましたように、調査の報告が非常に具体的でございますので、早い段階で個々の委員にお示ししますと、ある種改革検討委員会での議論とか意見とか、そういったことで限られるんじゃなかろうかというふうな思いもありまして、そういうふうなことで今のところは提示はしておりません。

 ただ、今回は、先ほど松田議員からもありましたように、委員長には岡大の病院長、それから委員の中には独法、地方独立行政法人でございますけども、県の精神科医療センターの浮田医院長にも入っていただいたり、それから市内の薬剤師会、それから看護師会、いろんな、どっちかといえば医療と言いましょうか専門家の方も入っておられますんで、我々としましてはそういったさまざまな立場からいろんな意見をいただきたいということでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。

 老健施設、ちょっと済みません。

 今松田議員から御提言いただいたわけでございますけれども、今回実施しましたアンケートの中にも自由欄というのを設けておりまして、その中で高齢者の介護施設とか養護老人ホームの併設、そういった望む御意見が寄せられております。こうしたことも第2回ではアンケートの結果を御報告申し上げておりますので、そういったことも今後、第3回の検討委員会は10月の下旬に予定しとんですけれども、議論が進められるものと考えております。申しわけございませんでした。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 老健施設等のそういう整備を進めると医療と介護との連携がより深まって、私は経営の上でもプラスになるんじゃないかというに思っております。

 今お話が、御答弁があったんですが、じゃあいずれかの時期に、一定の時期にこの市民病院に対する議会の調査報告書を参考資料としてお示しいただきたいと思っております。早々に出すと、今の議論の過程の中で多少影響があるかもわかりません、出したいと思よんですが。

 じゃあ、この間新聞に出ておりましたね、市民病院が経営破綻するという、そういうシミュレーションは議会厚生委員会に全く諮らんまま、何で病院当局は出されるんですか。それもあわせてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 先般、高原議員にも御質問を受けて御答弁申し上げましたように、まずもって、あの後いろいろ反省いたしまして、配慮が足らなかったかなというふうに思っております。

 実は昨日の答弁でも申し上げましたように、いろいろ検討委員会を進めていく中で、一委員の方から収支のシミュレーションを、それもやっぱり直近のを出してくれという非常に強い御要望がございました。

 それで、昨日もお答えしておりますけれども、まだ21年度の数値っていうのは、ルールといいましょうか議会の決算議会で認定された後でないと出さないというふうな思いがありまして、いろいろ第1回の検討委員会のときに御要望のございました委員の方にそういう御説明申し上げたんですけども、なかなか譲っていただけないといいましょうか、いやそれなら20年度で出してくれというふうなことがあって、確かに議員御指摘、私自身の配慮が足らなかったということが一番の原因になろうかと思いますけれども、第2回の改革検討委員会では市民アンケートの結果の検証と、それから会議を円滑に進めるために事前に集まっていただいて議論するんではなかなか収拾がつかないようなこともありますんで、事前に各委員からの御意見をいただこうということで、その内容について議論するということで、ちょっと不適切な表現かもわかりませんけれども、そのシミュレーションにつきましては第1回の宿題と申しましょうか、最悪のパターンですよね、ちょっと舌足らずだったかもわかりませんけれども、収益が上がらず何らその改善方策を進めずにという、そういう最悪のシミュレーションを宿題ということで御説明しました。そういうふうなことで、市民の皆さんとか議会に大変御心配かけたことについては深く真摯に受けとめ、今後そういうことがないように、しっかり注意していきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) もちろん市民への配慮と同時に議会への配慮をやっぱりきちっとしていただかないと、数字だけがひとり歩きするということになりますので、お願いしときます。

 市民病院の経営問題は、今までの議会の論戦の中で相当明らかになってきております。当然、言うまでもなく医療環境が、医師の政府による抑制で、そういったいろんな問題で、1回目の質問のときに私述べましたけれども、医療環境の悪化が最大の原因で、医師不足がその根底にあるということはわかっておりますが、同時に玉野市が一般会計から市民病院に公的病院として出すべき繰入金が極めて2分の1あるいは3分の1程度しか出てないというなんも明らかになったわけです。

 じゃあ具体的な数値として、例えば岡山県内の自治体病院で、過去3年間あるデータの中で、実際に実繰入額といいますか一般会計から県内の自治体病院はどの程度一般会計から繰り入れされて、そして公的な医療機関としての維持をされてるのかどうか、この辺ちょっと明らかにしていただきたいと思うんですが。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 一般会計からの実繰入金の額のお尋ねでございます。

 県内の自治体病院の、21年度の決算数値は先ほども申し上げましたように公表されておりません。したがって、ここで言えるのは平成20年度の決算数値でまず申し上げたいと思いますけれども、平成20年度、県内には19の自治体病院がございます。そのうち、県設置で病床も精神病のみのということで、岡山県の精神科医療センターを除いた18の病院での比較をちょっと申し上げたいと思います。

 市民病院の20年度の実繰入金の額でございますけれども、1億8,047万4,000円で、これは18病院中多いほうから8番目となっております。そうはいいつつ、やっぱり岡山市民さんのように病床をたくさん持っとるところもございますし、例えば吉永さんとか少ない病床ということで、病院の規模によって違いますので、100床当たりでちょっと申し上げたいと思いますけれども、わかりやすくするために。

 病床数100床当たりという同一条件ではじきますと、市民病院は約9,069万円となり、これは少ないほうから5番目、上から14番目ということになります。ちなみに病床数が近い病院ということで、198床の児島市民病院がございますけれども、児島市民病院が約6,167万円、それから180床の井原市民病院が約1億3,622万円、それから194床の笠岡市民病院が約2億9,892万円となっております。

 それから、これを患者100人当たりで比較しますと、市民病院は約10万円となっておりまして、下から7番目ということになっております。ちなみに児島市民さんが約12万円、うちより2万円少ないわけでございますけれども、井原市民さんが約18万円、それから笠岡市民病院さんが約48万円となっておりまして、どちらとも、児島市民さん、それから井原市民さんとは近い金額ではございますけれども、笠岡さんとはかなり乖離があるというふうな結果になっております。

 それから、3カ年平均ということでございますけれども、3カ年で申しますと、先ほど言いましたように21年度はまだ出ておりませんので、3カ年ということは18年度から20年度ということになると思いますけれども、やはり3カ年の平均で申しますと、病床数100床当たりでは、市民病院が約7,477万円となっております。これは先ほど言いました18の自治体病院の中では少ないほうから2番目となっておりまして、ちなみに児島市民さんが約8,054万円、井原市民さんが約9,010万円、笠岡市民さんが約2億3,167万円となっております。

 それから、患者100人当たりで申しますと、市民病院が約11万円となっております。これは下から4番目でございます。それから、ちなみに児島市民さんが約11万円、これはうちと同じぐらいの額であります。それから、井原市民が約12万円、笠岡市民病院が約35万円となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) いろいろ詳しくお話ししていただいたんでかえって混乱してわかりにくくなりました。

 私が言いたいのは、3年間の岡山県の自治体病院への一般財政の繰り入れの、さっき言った100床当たりと患者100人当たりですか、その平均値に対して玉野市民病院は何ぼかと、平均数値と玉野市民病院の繰り入れた分のその比率でいっていただいたら明確に皆さんがぱっとわかりますので。ごじゃごじゃごじゃごじゃ言うたら、何を言うたか最後わからんようになっておりますから、もう一度御答弁ください、その方向で。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。



◎病院事業管理局長(小西昭典君) ここに手元に数値があるんですけども、平均といいますと単純に、例えば患者100人当たりの実繰入額をずうっと足していって単純に18で割りますと、平均で言いますと22万1,000円になります、県の平均が。これに対して玉野市民病院は11万3,000円、約2分の1ぐらいになろうかと思います。

 それから、100床当たりで申し上げますと、これもそれぞれの金額を縦にずうっと足していってという話で、それは御容赦いただきたいんですけども、単純にいきますと、県の平均では1億7,275万1,000円ほどになります。それに対して市民病院が7,400万円ということで、かなりの開きがあるということでございます。ただ、くれぐれも言いますと、単純に足し算した平均でございますので、それだけは御理解いただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 単純に計算したとしても100床当たりとか100人当たりということで、規模別にきちっと割っての数字ですから、県下の自治体病院の平均値に比べて玉野市民病院が受けてる一般会計の繰入額は半分というのがこの数年の実態ですから、どれが適正なかというのは別ですよ。そりゃ経営努力によって、市民のアンケートでありましたように、できるだけ市からの補助金を少なくして経営を健全化してほしいというのは当然のことなんで、ただ、これまでが極めて少なかったということについてはもう再度、言う必要はないんですけども、もう一度確認をさせていただきました。

 それで、市議会が出した調査報告書の中に、収入確保のための対策として、このように述べております。

 医師不足により医師に過重な負担がかかっている側面もあるが、診療収入を上げるには医師の働きであり、看護師やコメディカルの診療、検査、放射線収入もすべて医師の指示のもとになると。すべてとは書いてないけど、医師の指示のもとに連動してくると。

 そういう点で、医師団が結束して連携をとり、各部署ごとに収益向上の意識を高めることが必要であるというふうに、玉野市民病院が持つ根底にある経営悪化の原因は別にして、現医師団による一層の努力がどうしても求められるというふうに思いますので、きょう病院長、事業管理責任者は来られておりませんけれども、その点の御努力を再度お願いをして、この件についてはもうこの程度にとどめたいと思います。

 次の項ですが、国保の広域化の問題と、国保料の引き下げですけれども、この国保の広域化については、国の一番のねらいは、先ほど部長の報告にありましたように、1人当たり1万円以上の一般会計から純然たる赤字補てんを含めた繰り入れをしてると。それで、玉野市はしてないですよね。その一般会計からの繰り入れを、基本的にはもうやめさせようと、解消しようと。そうしないと、都道府県レベルで一本化するなんてことはできないですよね。

 じゃあ、玉野市は国に対して広域化を要望してるんですけど、じゃあ国はトータル的にほれじゃ国保への補助金をふやしてくれるんですか、間違いなく。そして、それぞれの自治体が市民の負担を軽減しょうという努力で一般会計から厳しい財政の中で繰り入れしてると、7割の自治体がしてるんですよね。そういう問題もきちっと解消されて、保険料が平均的に上がらないという保証があるんですか。だったら広域化も必ずしも悪いとは言えませんけど、どうもそういうに見えてこないんで、その辺どのように御検討されてるかお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 国保を広域化した際に、国はトータル的に市町村への財政支援をふやすようなことが約束されてるかという御質問でございますが、現在までの広域化議論につきましては、そういったことのお話はまだ十分わかっていないというところでございます。

 ただ、私どもといたしましたら、広域化を賛成したというんですか、その根拠というんですか、やはり、先ほど申し上げましたけれども、それぞれの零細な被保険者等々多い状況で、非常に日本全国としてみたら国保制度というのはかなり追い詰められた状況にあるのではないかと。そういったことの解決策として、広域化というのは十分評価し得るということもありまして、賛意を表明したところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 広域化によって玉野市としては責任が回避できると。国としても、県に押しつけることによって責任が回避できるというようなことで、より身近にある基礎的自治体から広域化して岡山県レベル、あるいは、先ほど言いましたように後期高齢者医療制度のような広域連合にしますと、もう市民の声はもうますます届かなくなりますよね。そして、今言うように収納率の向上やその他のペナルティーを持って、県が主導して国以上に厳しい側面も出てくるわけですよ、その指導が。

 ですから、今問題になっている広域化というものはそういうねらいを持ってやってるということを市長は十分認識をしていただいて、簡単に広域化がえんじゃということは、市長は市民が一番困ってる国保の運営に対しての責任を県にもう投げかけときゃいいんだというような発想に聞こえてくるんですよ。だから、自治体の中にはこの広域化のやり方に対しては厳しい批判の声が上がってますよ、一部については。ですから、その点を市長はどう考えられとんのかということを御答弁いただきたいと。

 それからあわせて、時間の関係で幾つかお尋ねしますけれども、今保険料を引き下げるという点では、この非自発的失業者、倒産、リストラによる、ハローワークでの離職票等を持ってきたら国保に加入してる人の保険料の減免規定が国の制度として固まりました。しかし、その適用が受けられない、しかし離職をしたと、前年度より所得がどっと減ったと、あるいは下請関係の人なんかで、もともと国保に入っとって、しかし失業したと、収入が減ると。こういう人については、玉野市の申請減免、独自でつくっている、これの適用ができると思うんですけど、その辺の実態はどうなってるのかと。

 きのうですか、非自発的失業者のこの適用事例については、120件言われたんですか、もう一回確認でお聞かせいただきたいと思います。

 ちょっとこの2点について、まず市長のほうから御答弁お願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。

 広域化を求める中で、国の十分な財政措置も求めるということをあわせて明文化しているわけでありますけども、事例は違うかもしれませんけども、この議会で消防の話をさせていただいたと思いますけども、やっぱり今よりも市民の皆さんがよくなるというか、できれば負担額も安くなるというのが絶対条件だろうというふうに思いますから、今よりも、例えば制度上悪くなるような制度であれば、これは求めていく必要もないしする意味もないというふうに思っておりまして、そもそも論からいくと、国で一本化した国保であるのがみんな平等であると思いますし、最低限岡山県内に住んで暮らす限りは岡山県内統一のものであるというのが正しい姿であろうというふうに思って、そうした要望をしておりまして、もし改悪といいますか、今より悪くなるようなことがあれば、少なくとも玉野市だけは現状の独自の市町村国保でやらせていただくというような強い決意を持って、そうしたことがないような制度の改革を求めていきたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 非自発的失業者の状況でございますが、これは議員御質問の中でおっしゃったとおり、制度開始以来120件という状況でございます。



 それから、玉野市の独自減免の状況でございますが、これの推移ですが、平成20年度が8件、それから21年度が34件で、今年度におきましては、9月9日現在までで16件という状況でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 市長御答弁いただきましたけれども、この広域化に向けた国保法改定の法案が可決されたことしの5月に、その1週間後に、厚労省は保険局長名で広域化等支援方針の策定についてという通達を出しているそうです。そこには、一般会計繰り入れによる赤字補てん分については保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するように努めることというのを通達を出しとんですね。

 結局、都道府県下の国保料を均一にするために、その市町村の一般財政、一般財源の繰り入れはもう早く解消して保険料値上げに転嫁をするというのが政府のねらいだということなんです。だから、いっぱい出しとるところを均一化するなんていうことはもともと難しいんです。だから、国がこれまで国庫負担の削減をどんどんしてきたと。しかし、部長は微妙に、わずかの影響といったような答弁をされたんで、もう一遍これお答えください。そうじゃないんでしょ。

 国庫負担が大幅にずっと削減を続けられてきたことが、結局全部国保の保険者の保険料負担にはね返ってきたんでしょ。そこんところをきっと答弁されてないんで、もう一度お答えください。そういう意味合いがあるということを御理解いただきたいと思います。

 次に進みますけれども、医療費の窓口負担の軽減のための制度で国保法第44条、これ以前も取り上げましたけれど、この軽減策というのはどういう制度なのかと。そして、どういう方々が適用できるのかということを明らかにしてください。

 それから、非常に厳しい取り立てという状況が生まれてますけれども、税整理組合に向けた徴収移管はどの程度今日あるのかと。さらに、滞納者に対して財産を差し押さえしたケースがどの程度あるのかと。

 これについては、例えば国保料を滞納した人への十分な面談をせずに、わずかな預貯金の差し押さえや加入者に無断で生命保険、学資保険を解約する、こういった人権無視の国保料の徴税行政が全国各地で行われております。玉野市はそのようになっていないと思うんですが、この点どうなのかということもあわせてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど私が再質問の答弁をした際に、独自減免の数値に一部誤りがございました。今年度の状況で、9月末までを「16件」と申しましたが「18件」でございました。おわびして訂正をお願いいたします。

 それから、国保の財政について、国が国庫支出金を削減し続けてきたことによって保険者が受けた影響。先ほど、私は一定の影響があるというふうな答弁をしてございます。どの程度の影響かというのは、さまざまな要素が複雑に絡み合って軽々にはお答えするのは難しいものもございまして、一定のという言葉を使わせていただいたところであります。

 それから続きまして、国保法第44条でございますが、これは病院等利用した際に一部負担金がどうなるかというものなんですけれども、この趣旨は、災害等の特別な理由があって一部負担金の支払いが困難となった場合は保険者は一部負担金の減免を行うことができるという制度でございまして、本市におきましては、災害その他特別の理由によって生活が著しく困難になり一部負担金の支払いができないと認められた場合には、その減免をする制度がございます。

 しかしながら、ここ数年におきまして適用した実績ございません。これ我々の広報というんですか、PRというんですか、そういったものが不足していたのではないかという反省もございますので、今後窓口ですとか広報紙、ホームページ等、さまざまな機会をとらえてお知らせをしてまいりたいと思います。

 それから次に、税整理組合における徴収状況についてのお尋ねでございます。

 玉野市におきましては、平成21年度80件の委託を岡山県の税整理組合に対して行いまして、それによって徴収金額は2,041万6,319円徴収いたしております。その中で差し押さえを行った件数は52件となってございます。

 それから、玉野市における取り組み姿勢と申しますか、私どもも国保料の徴収につきましては、とにかく収入の少ない、生活の苦しいと見込まれるような方よりも、もう十分な収入があると見込まれるのにもかかわらず、非常に支払う意思の乏しい、いわゆる悪質な方、それから幾ら市の職員が徴収のお願いをしても全然相手にしていただけないとか、そういった悪質な方から優先的に行って、その際におきましても御本人と極力お話ができるように。どうしても、中には連絡のつかない方もございますが、そういった方にも、このままの状況が続けば市町村税整理組合へ委託することもあり得ますといったような差しおきを行うとか、十分な手続をとってから行うようにということは申しております。玉野市におきましても、そういう考え方で税整理組合にお願いしているというふうに理解しております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 徴収業務については、十分に被保険者の市民の面談をして、理解と協力のもとに行うように、これはお願いをしときます。全国的には人権無視のそういう徴収をやられてるというのを聞いております。

 ちょっと話を前に進めますが、問題は保険料が高過ぎるということなんですよね。これはもう前にも私お示ししました。保険料を下げるためにどうするのかということで明確な答弁はないんですけども、早い話が、一般会計から全国7割の自治体が1万円ほど、一人頭繰り入れしとんですから、玉野市が約1万7,000人の被保険者ですから1億7,000万円投入すれば1万円、一人頭保険料を引き下げられるわけです。そこまでいかなくてもその半分引き下げても5,000円、2人世帯で1万円の保険料の引き下げができるわけ。なぜ玉野市は実施できないんですか、それは、お答えください。これが根本にあります。

 それと同時に、市の財政が厳しいからということでいろいろ理由を言ってますけれども、じゃあ申請減免の充実という点では、私も何度も取り上げましたけれども、前に明石市の例を出しました。低所得層への初年度減免制度がここにあります。時間がありませんから読みませんが、同時にこれは姫路市の場合で言うと、例えば低所得者で言いますと、2割の軽減の中で障害者や寡婦、65歳以上の方の世帯の場合には、無条件で減免するというようなことまで入れております。もちろんこれは世帯主の被保険者、22年度で言えば市民税が非課税であることとか、若干の条件はありますけど。玉野市としてもう少し拡充について努力していただきたいんですが、そういった内容について検討をされてるのかどうか。取り寄せられとるんかどうかも、ちょっとあわせてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、最初の御質問が、一般会計からの基準外の繰り入れによって保険料の軽減を行うべきではないかというお尋ねでございます。

 私ども考えてございますのは、基準外の繰り入れの実施につきましては、国保以外の社会保険に加入する市民の方々も結構多ゆうございます。どうしてもそれとの公平という観点もございますし、また一般会計を始めとした本市の財政状況を考えると、可能な限り法定外の繰り入れ以外の手法で被保険者の保険料負担の軽減が図れるよう努力を積み重ねるべきではないかというふうに考えてございます。ただ、近年の景気低迷、そういったことから個人所得も非常に大きく落ち込んできております。そういったことから、市民の皆様の国保料の負担感というのは非常に大きくなってきているというふうにも感じております。

 今後、国保の運営におきまして収支不足が生じるような場合におきましては、緊急措置といった観点から、基準外繰り入れも視野に入れた対応は検討すべきものだというふうに考えてございます。

 それから、姫路市を例にとられて御質問されました。ここは障害者の方については市県民税が非課税で、国保の所得割が賦課されていない、そういった要件のもとに均等割、平等割を減免する制度というふうにお聞きしております。正直申しまして、これまで研究は行ってはないということでございますが、今後におきまして、こういった先進自治体の制度ですとか県内の他の自治体の状況も調査しながら、国保の応益的な側面ですとか、それから被保険者間の公平感ですとか、そういったものも考慮しつつ研究してまいりたいというふうに考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 岡山市の場合は公私の扶助を受けているという場合に減免対象になっとんですね。例えば就学援助を受けてるとか、そういう世帯も国保料の減免対象になってます。よく研究してください。それで、ぜひ保険料引き下げに御努力いただきたいと思います。

 時間がありませんので、次の項に移りますが、市民のこの安心して暮らせる玉野市のまちづくりという点で、幾つかもう一気にお尋ねいたします。

 まず、ひとり暮らしまたは高齢世帯の給食サービスの事業の見直し、何度もお願いしておりますけれども、この状況はどうなのか。倉敷市の先進例は、どういう状況で給食サービスがやられているかというのも明らかにしていただきたいと思います。

 それから、緊急通報システムについても、これいわゆるひとり暮らしの高齢者等の急病などの緊急時にするわけですが、この利用状況についても余り伸びていないと。さらに広報の徹底を求めておりますが、その内容についてもあわせてちょっと御説明いただきたいと思います。

 それから、火災警報器については、もう今議会で何度もお話がありました。私は平成21年3月、昨年の3月議会の代表質問で、住宅用火災警報器設置の助成について、しっかり広報すべきじゃないかというのを訴えました。当時の部長は、PRをしっかりしていきたいと御答弁しとんですが、現状の、きのうからの論戦を見ますと、広報がしっかりできてないというに理解したらいいんでしょうかね。これもあわせてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 給食サービスの現在の状況でございますが、これまでの利用者の推移なんですが、平成17年度におきましては、実利用者数が301人いたものが18年度には246、19年度には187、20年度には127というふうにだんだん落ちてきておりまして、21年度には109という状況でございます。

 そういったことから、高齢者の見守りとかさまざまな高齢者福祉の上での効果の期待できる制度でございますので、何とかもっと御利用いただけるようなことを考えていきたいということで、今見直しの考え方といたしましては、現行利用者の個人負担、1食当たり500円お願いしてございますが、スーパーですとかコンビニ等で弁当を買えばもっともっとずっと安い費用で買えるということもございまして、350円程度で何とかならないかなということを一つ検討をしとります。

 それから、今の現状の制度では週1食という利用上の制限がございますが、これをもう少しまめに見るというんですか、そういったことで週に2回ぐらいに、2食ぐらいに拡大できないかといったようなことを今検討して、各事業者さんに紹介して協議を行っているところでございます。

 それから、緊急通報システムの補助の内容でございますが、高齢者の日常生活用具給付事業という名称、これまで今議会で何度かお答えしてきてございますが、内容的にもおおむね65歳以上の低所得の寝たきり及びひとり暮らしの高齢者を対象として助成しているというもので、所得税の課税状況によっていろいろ個人負担の段階は異なってくるわけなんですが、これが所得税の非課税世帯につきましては個人負担が0円で御利用いただけるということで、市民の方にとって非常に使いやすい制度と言えるのではないかなというふうに思ってございます。

 実際にそういうふうに思いながらも、これまでの議会答弁で申し上げてきたように、利用実績が1件という状況でございますので、これは本当にPRが乏しかったということは我々も反省してございます。今後さまざまな機会、広報紙ですとかホームページですとか、また消防本部なども広報紙掲載することもあろうと思いますが、そういったときにはあわせて、同時に見えるとか、いろいろなことを考えてPRに努めてまいりたいと考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 市民の、特に高齢者の方々がますます高齢化する中で、ひとり暮らしの方もふえると。そういう中で、今ある制度が本当に生かされてない。ですから、「広報たまの」にちょっと大きゅうに、1枚か2枚使って、ひとり暮らしの高齢者の皆さんや高齢世帯の方々にということで一連の昨日の議会でもやられたことを含めて、全体として大きゅうわかるように、そして消防長が言うように、それに火災警報器のことも訴える。そりゃもう高齢者の方がやっぱり一番、火災の場合にひょっと被害に遭う可能性も高いわけでしょ。もっと大胆に大きく繰り返しやっていただいて制度を利用できるように、ぜひちょっと改善方を。

 倉敷市のさっきの給食サービスの分はちょっと答弁漏れなんで、これをお願い、ちょっともう一回答弁いただきたいと思います、どのようなサービスをやられとるか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 失礼いたしました。倉敷市におきます給食サービスの状況でありますが、給食の利用者負担は、現在利用者負担は350円と。そういう金額あるから我々もその金額を目指そうとしたわけでございますが、それで利用制限は、ことしの6月からではありますが、昼食ですけども週7回やっております。毎日ということになります。

 それで、手法といたしましては、社会福祉協議会に契約支払い事務を委託して、現実に製造して配送するのは、社会福祉協議会と契約した製造業者がつくって配達していると、そういう状況であるというふうにお伺いいたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 今の問題も、安心して暮らせるまちづくりといいますか、そういう意味合いからずっと個々の問題点も質問させていただいたんですが、特別養護老人ホームの問題も、この第5期の事業計画策定の際に大幅に見直しを図って、玉野市がというよりは全国の地方自治体が高齢化進む中で、本当に福祉国家という方向へかじを切らないと、財政危機と国レベルは言っておりますけど、しかしその財源のあり方についてもいろいろ問題があるわけで、やっぱり福祉国家の方向へこのかじを切らないと、日本の一人一人の国民が安心して高齢期を迎えられないと、私は思っております。

 そういう意味じゃ、玉野市が今後の10年後あるいは15年後のまちづくりをどうするかという点では、市長の今までの私御答弁聞くところでは、先見的な部分では私は誤りはないんではないかなと思っとんですが、ただ、今議会の議論の中でも合併を推進するという声も一部にございますけれども、しかし私は以前の平成の大合併のさなか、玉野市が合併を選択をしなかった、市民の多数が合併をノーと言ったというのは、私は賢明な選択だったと思います。なぜならば、もし既に合併しとったら、もうこの玉野市議会の中で皆さんと一緒に玉野市の将来を議論することはありませんよ。岡山市の中で何人かの玉野市出身の議員がちょこちょこっと言うだけで、玉野市民に責任を持つというよりは、例えば中心市街地活性化の今計画を立てておりますけれども、岡山市に合併しとったら、中心市街地活性化は岡山市内の中心市街地になっちゃうんですよね。玉野市も恐らく職員は相当減って、市役所周辺はかなり寂れるだろうと。そして、9月からオープンした供用開始した斎場の、日に2回お葬式、待合所でできる。こんなのも、もう岡山市だったら当然そんなことさせませんよ、もう有料ですよ、当然。そういったり、それから市長の英断でやられた中学校卒業までの子供たちに完全医療費無料化なんてのは、岡山市に合併しとったら全然これ受けられませんよ。

 1つずつ見たら、先見性というのはどこにあるかということを考えたら、合併なんてとんでもないと。まさに道州制で進めようとする国の動きは、地方自治体をさらにさらにつぶそうとしとるわけですよ。

 同時に、小さな村や町がこれを落ちてるというわけじゃなくて、むしろ、新庄村にしろ、岡山県の、全国のいろんな村や3,000、2,000の町がしっかり地元の中で頑張っとるところたくさんあるんですよね。そういうことも踏まえながら、じゃあ10年、15年後の先見性というか将来のまちづくりを我々がどうするかということについて見れば、おのずと回答は明らかなんですよ。こりゃもう住民、市民の暮らしを最優先して安心できるまちづくりをつくると。それと同時に地域経済の活性化が要ります。そりゃ私どもが前から言ってますように、地域経済の活性化のための振興条例、あるいは中小企業振興基本条例というようなものもつくって、戦略的に元気のあるまちづくりをつくっていくということもあわせて私は必要だと思っております。

 かつてスペイン村開発を進められて、当時リゾート開発に乗せられて、玉野市は先見性を誤って長いこと無駄遣いをしてきて、海洋観光都市という名称で進めてきましたけれども、これは先見性のなさが今日財政の逼迫、玉野市の状況をつくってるんですね。

 ですから、私は首長に、本当にそういう点では、市民の軸足をしっかり置いたような先見性のある玉野市のまちづくりをしていただくという点では、国保問題、それから市民病院問題、今回取り上げましたけれども、その点もしっかり市民の声に耳を傾けながら、玉野市の本当に安心できるまちづくりを進めていただくように最後にお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) お疲れさまです。

 それでは、新生クラブの渚でございます。早速ですが、通告に従いまして以下の大きな3点について質問させていただきます。

 まず、大きな1点目は、受益者負担のあり方についてであります。

 社会教育法第5章第22条で公民館の事業について、次のように規定しています。

 公民館は目的達成のためにおおむね次に上げる事業を行う。

 1番、定期講座を開設すること。2番、討論会、講習会、後援会、実習会、展示会等を開催すること。3番、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。4番目、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。5番目、各種の団体、機関等の連絡を図ること。6番目、その施設を住民の集会、その他の公共的利用に供することと記載されています。

 現在玉野市では、いや、玉野市もと申し上げるべきなのでしょうか、公民館を上記の目的で利用する市民に対しては使用料等は徴収せず、原則無料となっていると思います。受益者負担金という言葉を辞書で検索してみると、国または地方公共団体が特定の公益事業を行う場合、これに要する経費に充てるためにその事業によって特別に利益を受ける人々から徴収する金銭、特別賦金、分担金となっています。

 そこで、上述の意味もかんがみ、お伺いいたします。

 1番目、市内の公民館を利用する場合はすべて無料の制度になっていますか。もし一部の施設での負担があるとすれば、どういう観点から徴収しているのでしょうか。使用料や水光熱費等を含め、少しでも受益者負担をお願いすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2番目、また今月から新しく供用開始されました玉野市斎場においても使用料は無料であり、エアコン使用料のみが1時間100円ということになっていますが、聞くところによりますと、今後のメンテナンス、ランニングコスト等が以前に比べ大幅に増加することが予想されますので、同様に受益者という立場から少しでも負担をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3番目、何でも公共に関することは無料という方向の考え方は感謝の気持ちを失わせる助長になるのではと危惧しております。市民皆恩恵を受ける方はほんの少しでも受益者負担をするという考えを持つべきと思いますが、いかがでしょうか。

 今後、市内のすべての公共施設について公平、公正という観点から、いま一度受益者負担について見直してはいかがでしょうか。

 大きな2点目、国歌、校歌が普通に歌える教育をについてであります。

 「教え子を再び戦場に送るな」、君が代、日の丸問題になると日教組や高教組が必ずといってよいほど引き合いに出す決まり文句であり、君が代や日の丸を軍事的なイメージと結びつけ、国が教育に介入して教育をゆがめているかのように見せかける巧妙な手口であることに憂いている一人であります。

 現行憲法下において君が代の歌詞を解釈するならば、平和を愛する日本国民が天皇を日本の象徴として仰ぐ、この日本の国は、小石が砂などと積み重なって大きな岩となり、その上に美しいこけが一面に生えるまでいつまでも永遠に栄えますようにという願望、希望を含んだ意味であり、外国の国歌が戦闘的な表現を使っている歌を制定していることに比べても、日本の国歌こそ極めて平和的であると理解しております。

 国民はもっと国歌に誇りを持ち、国際的視野から国歌や国旗を尊重するようにすべきであると考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 1番目、市内の小・中・高の入学式や卒業式を含めさまざまなセレモニー等に参加する機会がありますが、国歌、校歌に対し自信を持って歌わない子供たちの光景が多々目につきます。本市においては、自分の国の国歌を知らなくてよい、校歌を知らなくてよい、歌わなくてよいという教育をしているとは思えませんが、この実情をどうお考えでしょうか。

 2番目、国歌や校歌を大きな声で歌えない子供たちは不幸であると考えます。自分の生まれた国や育った学校に対して自信や誇りを持てずして人々を愛しなさい、郷土を愛しなさいと言っても無理ではないでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。

 3つ目、国歌や校歌を堂々と普通に歌うことは日本国民のスタートラインと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、大きな3点目でございます。

 3点目は、まちおこしについてであります。

 7月19日に開幕した瀬戸内国際芸術祭2010は、開幕から1カ月の来場者数が18万7,000人に達したという発表がありました。会場別に見ると、直島が6万8,700人、豊島が2万9,100人、女木島が2万人、犬島が1万8,000人、男木島が1万7,600人となっています。

 本芸術祭の会長である真鍋香川県知事は、目標の30万人は達成できるとの記者会見を行っています。

 そこで、お伺いいたします。

 1番目、このような中、玉野市においては何人の方が訪れ、また宇野経由で直島、豊島等へ出向いた動向を把握できていればお示しいただきたいと思います。

 2番目、宇野駅前にシーサイドゲート等を設営し受け入れ態勢を整えたところではありますが、本市を訪れた観光客数は予想を下回ったように思いますが、これらの要因についてお聞かせください。

 3番目、この瀬戸内国際芸術祭は今後3年周期で開催するとのことでありますが、まだ聞くには早いかもしれませんが、次回の対応について思うところがありましたら教えていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後0時1分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 渚議員の御質問のうち、受益者負担についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、各種の施設利用や証明書の発行等に係る使用料、手数料といった受益者負担につきましては、施設や特定の行政サービスを利用した方が、そのサービスの対価として負担をいただくものであります。

 公共施設等の管理運営には一定の経費を要しますが、これらすべて税で賄うといたしますと、利用する方と利用しない方との間に不公平が生じることとなります。このため、施設の利用という形でサービスを受ける方にはそれに見合った負担を求めることによりまして、利用しない方との費用負担の公平性を確保するということが受益者負担の原則であると認識をしております。

 しかしながら、減免が多過ぎるのではないか、あるいはだれでも無料で使うことができるのか等、まさに議員と同様の御指摘も多くございましたことから、本来利用者に負担いただくべきものは適正に求めていきたいとの思いもありまして、本市におきましては、平成19年度に新玉野市行財政改革大綱に基づき一般会計における使用料、手数料全般について費用負担の公平性、並びに関係事務費等の増加にかんがみて単価の見直しを行うとともに、減免制度のあり方についても運用面で全庁的な統一化を図った経緯があります。

 中でも、施設使用料につきましては、一部無料部分を有料化するなど、各施設の規模や種類に応じて均衡が図られるように改定いたしましたが、こうした受益者負担額の設定に当たりましては議員御指摘のとおり、社会環境の変化や関係事務事業費の動向等に応じて適宜見直しを行い、適正化に努める必要がございます。

 また、財政的な見地から、使用料等は施設の管理運営や特定の行政サービスを提供するための貴重な自主財源であることから、安定的な確保を図ることにより、ひいては住民サービスの向上につながると考えております。

 こうしたことから、受益者負担につきましては、前回の見直しから数年経過していること、また費用負担の公平性を確保する観点から、公共施設の使用料を含め全般にわたって改めて検証すべき時期にも来ているとの認識を持っておりますから、今後関係部署において協議してまいりますとともに、減免制度につきましても十分に検証を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 渚議員の受益者負担のあり方の御質問のうち、私の所管する事項につきまして順次お答えいたします。

 1点目の市内の公民館を使用する場合はすべて無料の制度になっているのかについてでございます。

 現在公民館の使用料につきましては、玉野市公民館条例により中央公民館のみ施設使用料、付属設備使用料並びに冷暖房使用料を明記しておりますが、中央公民館以外の地区公民館は施設使用料等は明記しておりません。したがいまして、地区公民館を利用される場合は無料となります。また、中央公民館につきましても、宇野地区にお住まいの人が利用される場合はすべての使用料を減免しております。地区公民館同様無料となってございます。

 2点目の一部の施設での負担があるとすればどういう観点から徴収しているのかについてでございます。

 先ほどお答えいたしましたとおり、中央公民館につきましては条例により施設使用料、付属設備使用料並びに冷暖房使用料を明記しており、原則として徴収することとしておりますが、公民館として利用する場合はすべて無料としておりますので、負担はございません。

 3点目の使用料や光熱水費等を含め少しでも受益者負担をお願いすべきではという御提案についてでございます。

 公民館は社会教育法に定義されておりますように、単なる貸し館業務だけでなく地域住民の実生活に密着して、さまざまな課題解決を図るための総合的な社会教育施設であることを示しております。

 このことから、教育委員会といたしましては、公民館業務につきましては従来から特定の公益事業には当たらないと考えており、受益者負担の観点から、使用料について徴収することは考えておりませんでした。しかしながら、本市におきましては地区公民館は市民センターと併設された施設でありますので、施設の有効活用の観点から、公民館業務以外で利用する場合、施設利用料等を徴収することが考えられます。これにつきましては、他市の状況を把握するとともに今後研究してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 渚議員の御質問のうち、受益者負担のあり方のうちの斎場の受益者負担につきましてお答えをいたします。

 新しい斎場の整備に当たりまして、昭和48年度から続いております葬祭費無料制度を継続すべきといった御意見でありますとか、施設が新しく立派になるのだからある程度の負担をお願いしてもいいのではないかという両面からの御意見がございました。

 しかしながら、新しい斎場のランニングコストを考えますと、集じん設備でありますバグフィルターの運転に係る電気代、フィルターや触媒の交換などが大部分を占めることから、公平、適正な受益者負担という観点では、火葬炉を使用する方すべてが対象となってしまいますので、待合室を使用される方に御負担をいただくものとしまして、冷暖房費の実費部分が相当ではないかという結論に至ってございます。

 賛否両論ございましたが、十分御審議をいただいた上で斎場使用料を規定した斎場条例が、本年9月1日に施行したばかりということもありますので、当面は現在の使用料体制を維持することとし、新しい施設における市民の最後のお別れの儀式が円滑に行われ、安心して利用できるよう、葬祭事業の執行に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 渚議員御質問の国歌、校歌が普通に歌える教育についてお答えいたします。

 1点目の国歌、校歌を自信を持って歌わない子供たちの実情をどう考えるかについてでございます。

 子供たちの発達段階の問題もあり、年齢が上がるにつれて照れ等により人前で斉唱することを嫌がる傾向が生じますが、各校においては式典等の行事の際に国歌や校歌がしっかり歌えるよう指導を行っております。

 また、近年合唱コンクール等の活動に力を入れている学校がふえる傾向で、小学校や中学校では国歌や校歌を大きな声で歌える子供たちがふえていると認識しております。

 ただ、高等学校では音楽の授業を受けているのは一部の子供だけであり、子供たちが歌唱指導を受ける機会がほとんどないことから、国歌や校歌を大きな声で歌えていないのが現状でございます。

 2点目の国歌や校歌を大きな声で歌えない子供たちは人々や郷土を愛することはできないのではないかについてでございます。

 議員御指摘のとおり、私も自国の国歌や自校の校歌をしっかりと歌えることは、国を思う心や自校を思う心を養うことにつながると認識しております。

 先ほど申しましたとおり、各校では式典等々の機会をとらえて国歌や校歌の歌唱指導をするとともに、国歌や校歌の意味についても指導を行っており、今後とも学校教育の中でしっかりと指導してまいりたいと考えております。

 3点目の国歌や校歌を堂々と歌うことは日本国民のスタートラインと思うがについてでございます。

 国旗及び国歌に関する法律の制定の際、内閣総理大臣から、法制化は国旗と国歌に関し国民の皆様に新たに義務を課するものではありませんが、さらに国旗と国歌は国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているものと考えますとの談話が出されております。

 私も同様の考えを持っておりまして、国歌や校歌を堂々と歌うことが国民としてのスタートラインと言い切ることはできないと考えますが、自国の国歌や自校の校歌をしっかりと歌えることは日本国民として、その学校の在校生として大切なことであると考えますので、教育委員会といたしましても各校に対し指導の充実を働きかけてまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 渚議員のまちおこしについてお答えいたします。

 まず、瀬戸内国際芸術祭への来訪者の動向についてでありますが、この芸術祭における宇野港を利用された来訪者は、7月19日の開幕以降、8月末までの累計といたしまして、約4万3,000人となってございます。

 また、宇野経由で直島、豊島への動向についてでございますが、先ほどの人数の約7割の方が直島へ、約3割の方が豊島等へ向かわれているように見受けられるところでございます。

 次に、本市を訪れる観光客が予想を下回った要因についてでございますが、当初におきましては、この芸術祭は直島が中心との考え方や従来の実績から、来場者の5割を超える方が宇野港を利用するのではないかといった予測もございました。

 しかしながら、瀬戸内国際芸術祭実行委員会のほうでは、この芸術祭の全国的なプロモーションを高松市を発着地としたモデルコースで促していることや、また女木島、男木島、豊島などの島々が予想以上に人気になっていること、男木島から直島、豊島への航路が期間中開設されていることなどの影響も相まって、高松港からの来訪者が宇野港からの来訪者を上回っているのではないかと推察しております。

 また、宇野港側からの来訪者が予想より極端に少ないとは思いませんが、シーサイドゲートの利用者や築港エリアを周遊散策する方は、残念ながら思った以上に少ないように感じております。

 次に、3年後の対応についてでございますが、今回の瀬戸内国際芸術祭の結果により、実行委員会において3年後の開催が具体的に検討されていくと伺っているところでございますが、次回の開催が決定する際には今回の経験を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、これより一問一答で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、1番目の受益者負担のあり方についてなんですが、平成19年に一度見直して、単価とか減免措置のあり方とか範囲とか、一部有料化にも踏み切ったと答弁でございましたが、こういう、中央公民館のみ条例化して取れるという答弁をいただきましたが、社会教育法の中にそういうな取りなさいとかそういうなんは、文言は乗ってますかね、取れるというのを。ちょっと教えていただきたい。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 取れるということは、社会教育法の中にはうたい込みはございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 法律の中にはないけどほんなら玉野市独自の条例化した中で、規定すれば取れるということですね。ですから、現在は中央公民館のみそういうに条例化してる、地区の公民館については、条例化してないから公民館活動は無料ということになっとると解釈いたします。そういうことですね。

 それで、受益者負担、お金が玉野市潤沢にあれば、本当全部無料にしても構わんかなと思うときもあるんですが、現在各市民センターを利用されてる方は、特定の方の利用が偏ってるんじゃないかと。それが、私が見るんでもカルチャースクール、そういうスクール化になっているのではないかと思うんでありますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。これは生涯学習の一環で、公民館法の規定に照らし合わせたら徴収はできないと思いますか。私は条例変えてでも、少しでも水光熱費を取ってもいいんではないかと思います。

 1つ例にとりますと、市民センターで公民館の、公民館というか市民センターと併設してますが、卓球をされる方が夏場に、卓球って運動スポーツですから汗をかきますから、冷房を21度とか20度まで下げてその中で、寒い中で一生懸命やって、帰りにはもとの29度ぐらいに戻して帰るんですね。夜ですから、だれもいませんからわかりません。時々戻し忘れで次の日はえらいことになっとるなとか、消し忘れがあったりしてわかるということなんですね。

 市民ちゅうのはそれだけ受益恩恵を受けてる、そういう1つ例を挙げましたが、来年選挙控えとるしこんなこと余り言わんほうが、損するんですよね、市民に対しては。そりゃ何でも上げて、減免してくれ無料にせえ言うたほうが、よっぽど市民受けしますよ。でも、あえてこの時期に私言いたいのは、ちょっと目に余る方もいらっしゃるので、そういう相談も受けました。玉野市はお金がないというて、市長が出前トークやいろんなところでもお金がないんじゃないんじゃというてずっと1期目の当選のときから言って回ったのがよう浸透してます、ほんまに。

 その中であって、ただでできる、本当にありがたいことやなと心底思ってる方。昔払っとるから当然じゃと、わしらの税金払うとんやからもう無料で普通じゃねえかという、もう開き直りの方がいらっしゃるんで、私の性格からいうたら、もうかちんときますわな。ちょっと待てと。あなたには感謝の気持ちはないのから始まってうだうだやるんですが、とにかくカルチャースクール化になってるからその対応について、それは公民館活動を逸しとんじゃないかと思うんですね。そういうのについてはどうお思いですか。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、再質問にお答えします。

 今、現在公民館の貸与の具体的な目安ということで、10人以上でグループで申し込んでいただければ、これは使用料が無料でございます。ただし、中央公民館につきましては、このグループ講座の卒業生等が使用する場合には、講座修了後から2年間無料ということの取り扱いをしております。

 先ほどからも受益者負担言われておりますが、県内の他市におきましては受益者負担していただくという観点から冷暖房費、これをいただいてるところもあるやにお聞きしております。調査の上、今後関係部局とその点について協議していきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 他市ではそういう事例があるということでしたら同じですから、社会教育法の中の公民館業務ですが、取れるということですからせめて、今次長がお答えになったように、もう冷暖房費だけぐらいでもせめて負担するというのが私は筋だと思います。もうほとんどの、毎週いろんなサークルとか来てる方、もう固定されてるセンターがありますね。いろんなところへ、私もちょっと調べてみたんですが、活発な方はいろいろ、お元気にされてるのは非常に喜ばしいんですが、やはり少しでも負担いただいて、一回も利用してない方の気持ちを思うとそういう市の施設を利用させていただいてるという感謝の気持ちの上からも、今後検討していただきたいと思います。

 いずれにしても、国のほうも900兆円近い借金ですよね。先日来の中にもありましたように、赤字国債の利息だけで20兆円超えてますよね。あれを365日で割ったら、1日550億円以上払っとんですよ、赤字国債の利息だけで。玉野市の2年分、2年分が1日ぱっと消えてるんですね。こんな国は先進国の中で日本だけですね。そりゃもう国も早晩倒産すると思います。倒産したら困るんじゃけど、ギリシアみたいなことないから、内国債やからつぶれないという論争をよくやりますが、ギリシアみたいに外が持っていたら大変なことになりますから、皆さんの貯金で、郵貯とか銀行の金で国債買ってるから、日本はまだまだ大丈夫と。

 個人資産の1,400兆円あるからそれを食いつぶすまでいけるんじゃというてずうっとやってきたでしょう。小渕さんのときからもう5倍、6倍ぐらいになったんですかね。そういうことでもう、500万円しか年収がないのに1,000万円ずつぐらい毎年使ってたというような感じですね、家庭で言えば。それで国の借金がもう900兆円ということで、ぴんとこないですね。これを一万円札を並べていくと、厚みでいくとすごいですね。810キロです。810キロあるんですよ。100万円が9ミリなんですよ、新札の厚みが。だから、900兆円というたら九九、八十一で810キロの、こんな一万円札だあっと並ぶ、だれがこんな国にしたんやって私は常に思うんですが、豊かになったけど、その分大きな借金、いつの時代でいつ清算するんかわかりませんが。いずれにしても、国もそうです。

 だから、地方もことし国調があって、国勢調査でまた地方交付税ちょっと減るのがもう予想されましたね。先ほどの松田議員の御答弁でありましたように、10年先には5万7,000人でしょ、予想が。ですから、税金も減ります。もう高齢者ばっかりですから、もう働く方も当然減りますから、これから厳しくなっていく財政の中で、やはり受益者負担ちゅうのは当然、もうわずかですけどそういう気持ちが私は要ると思うということで、今回あえて取り上げさせていただきました。そういうことで、よろしく御検討をお願いいたします。

 1つ、センターの電気料金ありますよね、公民館がありますから。年間どれぐらい要っとんですかね。ある人からちょっと聞かれたんで、私も参考にちょっと教えてください。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、再質問にお答えいたします。

 これには公民館部分と事務所部分、これも入った数字でございます。それから、文化センターにしましては図書館部分、それから玉公民館につきましては市民会館部分が入った総額でございますが、約2,100万円でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございました。

 今聞いたのは電気代だけで2,100万円ですね、あと水道代、トイレ行きますから水道代やあんなん要りますね、もろもろのもん要りますよね。文化センター、重油代もあるでしょうから、やはり相当運営費、毎年ランニングコストが要るということの中でございますから、やはり少しは出しても罰が当たらんなと思います。

 それから、今ごろ何を言よんじゃと言われますが、斎場を、9月にできたばかりですが、この間、美しいきれいなんつくっていただいたんですが、今すぐには無理ですという答弁いただいたんですが、やはり私は、1日2組までいけますが、もし3組、4組と申し込みあったときは、あと冷凍庫、冷蔵庫というんですか、どうしてもそこでやりたい言うたら、待つしかないですよね。もうお金がないから市中のホールではできないから、私どうしても深山で出したい言うたら、亡くなった日からもう3日後、4日後、5日後になってもやるということが可能なんでしょうけど。そのときに、これは早いもん順ですね、そうお聞きしとんです、受け付け順ですから。

 その中にあって、玉野市が48年から実施して全国に類のないいいサービスと言いながら、何でもかんでも無料ちゅうのはやっぱり私、これも受益者負担の考えから、本当は取ってほしかったんですね。厚生委員会の皆さんもいろいろ議論した中、こういう結論が出てきた中でありましたが、私はやっぱり5,000円でも1万円でも出してもありがたいと、こんな金額でよう葬式ができる、本当ありがたい、済まないなという気持ちがあってほしいと思うんです。

 これも、あえて嫌われるのに何で言よんやと、ある方が私に大文句を言うてきたから私も言っとんです、あなたに感謝の気持ちがないんですかというて。だから、ああいう市民ばっかりじゃないと思うんですが、たまたま私と話した方があの斎場のところで会うたんですが、そういうに言われたんで、ありがたいなという気持ちがやっぱり必要だなと思いました。全部突き詰めていったらもう教育なんですけどね。その人の人格、もう70歳ぐらいの方でしたが、あそこになるまで相当苦労もあったんでしょうけど、どうしてああいう考え方しかできないかなと。とにかく人を小ばかにしたような言い方をされましたんで、私、これもすぐにはできないでしょうけど、やっぱりありがたいなと。

 それから、1つ思うんですが、保護家庭の方は葬儀費用が出ますよね。ですから、その中からこれも充てることもできますし、あと、もし一部御負担いただくようにすれば、減免措置とかそういうな細かく決めれることもできますから、ぜひ、今つくったばっかりでこういう立派なパンフレットもできますから、そりゃ半年や1年先って無理かもわからんですが、今後検討していただきたいと思います。もうそういう時代じゃないと思います。お金がいっぱいあって、玉野市で現金を印刷しょんならいけますよ、お札を。でもそんなことしてないですから、ぜひお願いいたします。ほな、この項は終わります。

 次に行かさせていただきます。

 国歌、校歌が普通に歌える教育の項についてでございますが、答弁の中で、最近は合唱コンクールに力を入れてるから次第に頑張って歌えるようになりましたと言ってますが、教育長おっしゃったように、やっぱりしっかりと自分の国の国歌を大きな声で歌えるのが私は本筋だと思います。

 先ほど御紹介いただきました平成11年8月8日のときの総理大臣の談話の中で、国旗と国歌はいずれも長い歴史を有しておるということと、もう既に慣習法として定着しているということですね。

 その後にやるのが、最後の辺の談話のがありますが、我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子供たちが国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待しておりますとなっとんですね。やっぱりこのくだりが大事だと思います。お互いの国の国旗、国歌を尊重して、お互いに切磋琢磨して、地球みんな家族ですが、そういう気持ちでつき合うというマナーですね、そういうなん非常に大切だと思います。

 さて、私が最初の質問の中で日教組と高教組というて言うたんですが、すべての方じゃありません。私も何人かと親しくおつき合いをさせていただきますが、一部の方がどうしても、私もストレートに言われました。渚、おまえの子供を戦場に行かすんかと言われました。原子力発電所が原子爆弾や言うて、そういうことで日本の電力、今3割が原子力発電なんですよね。その方のおうちへ行ったら、クーラーが5台あってがんがんがんがん使ってるし、ろうそくで生活しとんかと思うたら、すごい文明的な生活を享受されとんですよね。いい車に乗ってます、お金持ちでしたから。数百万円するような車を数台持って、私にそう言って、私を右だ左だと、私のは右じゃというて決めつけられますけど、私は右ではないんです、真っすぐ歩いとるつもりなんですね、皆さんがどう評価されるかわからん。

 その方が、だからそこまで言うんで、ほれでそのときの議論が、ほんなら電気代、原発を3割とめたら電気代が多分四、五倍になると思うんですね。そうなったらどうするんですか言うたら、その方が、そりゃ国に責任持って見てもらわなあかんと、今の電気代より高うなるのはあかんと言うんですね。その理屈は違うでしょうと。そりゃもう受益者負担でしょう。自分が電気使うんで、電気がそういう、LNGとか石炭とか重油、火力をやるんだったら、高くつきますよと。日本は何じゃかんじゃ言うても今現在に30%の電気代を原発で使ってるんですよという。その方がそういうのをきつく言われまして、なかなか理解が得られなんだというのがあります。

 そういった方が、その方は商売されてる方でしたが、私の知り合いの中でそういう先生がいらっしゃいますから、その先生が同じことを言うたから、私に。玉野市にはそういう教員の方はいないか少ないと思いますが。

 先日も藤原仁子議員さんの質問の中にありましたように、もっと教育長はしっかり言ってほしかったですね。教育長は司令塔ですから、学校に学習指導要領によりこういうにしなさいと、セレモニーは厳粛にこうして、卒業式はこうですよ、入学式もこうしなさいよという指導はやっぱりすべきだと思います。学校に任せとるから、あと聞いてみなようわからんなじゃ、これはありません。教育委員会のやっぱり務めだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。

 学校教育は指導要領によって十二分に玉野の学校の場合は行われとると認識をしております。そういった意味で、助言するところは助言し、それから指導するところは指導するようにしておりますけれども、手前みそになりますけれども、玉野の先生方は本当によく頑張ってくれていると私自身は認識しております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) もっと教育長、私はやるんだと、信念を持ってやるんだという答弁が欲しかったなという気もしますが、よくわかりました、おっしゃることもよく。

 そういうことで、国歌、校歌を大きな声でしっかりセレモニーの中で歌っていくというのは必要なことだと思います。

 続きになるんですが、この話が出たらいろいろ出てくるのが、その方も、いろんな方も言いました、渚、マインドコントロール受けとんかというて。あなたこそ受けとるやろうというて私いっつも言うんですよ。おかしい思わんですかというて。それぞれ、国がよくなるようにみんなそういうに活動してるんですね、日々。でも、私はその相手の方に、あながたやってることちゅうのは、結果的に何十年か先に多分リザルト、結果が出ると思うんですが、多分だめですよと、長い歴史が一部は証明してるじゃないですか言ってもわかってくれないですね。ですから、私はそういった方たちに負けないようにやっていきたいなと思います。

 国旗や国歌は、学校の校歌もそうです。自分の郷土を愛してつくる歌声は、やっぱり愛国心も芽生えるし、自分の郷土を愛して家族を愛して、私はもうそれに尽きると思うんですよね。

 その中で、愛国心をはぐくむ教育、そりゃ悪いとは思わんですね。多分教育長に聞いたら、もうそりゃ普通のことだと思いますと言います。

 私がどうして今回これも取り上げたかというのは、関連しとんですが、この国の愛国心が国歌の君が代とか国旗の日の丸も通じて思うんですが、今の東アジアの中国の脅威についても熟知せなあかんと。実は歴史教育の関係で、私が一時インターネットで意見を出しました。そうすると、数日後、自宅のパソコンに100通以上の抗議メールが来ますね、そういった一部のイデオロギーの方から。こりゃもう参ってしまいます。普通の人は負けるよ。もうへこむ。もう済まん、わしが悪かった言うて、もう却下する、もう取り消しますよね。韓国からも来ます、外国からも来ます。そりゃ中にはひどいのは死ねですからね。覚えとけから死ねですね。それから、わけのわからんハングル文字、英語、いろいろございましたが。このメールアドレスに一斉送信しなさいと来るんですね。だから、私きょうするに当たって、家内は猛反対しました、あんたこの前と同じようになりゃへんかと。保守で普通に思ってる方は、行動も何も起こさないです。あんなこと言わにゃええのにと思うんですよ。でも、この道にがんがん走っている方は行動するんですよ。でも、これをいつかはやっぱり明確にしてやらなあかんなという私の性分もございますのであえて取り上げたんですが、そりゃ普通負けますよ。だから、皆さん言わないんですよ。

 1つ身近な例をとってみますと、電車通勤なんかしてる方に、電車の中で悪いことしてる高校生に皆さん注意できますか。教育長も、ほんなら悪いことしてる高校生がおったら、おいおまえ何をしょんやというて、ごんけつぐらいごんできますか。怖いですよ、すぐほんまに刃物が出るかもわからん、どっかでやみ討ちに遭うかもわからんし、ああよその子じゃ、どうせ黙っとこうかというてなるんですよね。だから、私この間青少年の育成問題のところで言ったでしょ。正義は強くならなあかんのですよ。少林寺拳法のお寺がなぜ強いかというたら、幾ら正義で正論を言っても、ぼこぼこにやられたらだめなんですね。弱い人を守り正義を守るには、強くならなきゃいけないですね。理論武装もせなあかん、肉体的にも強くならなあかんです。勝てないです。だから、そういう教育を私は玉野市に今後根づかせてやってほしいなという思いがあるんです。そうすれば必ずよくなると思います。だから、修行の一環で。

 だから、私も注意できません、なかなか、本当怖くて。できそうなんだけは、この間セブン-イレブンの前でジベタリアンしてたばこ吸ってる高校生には、これは言えそうだから、言いました。でも自分で反省しました。取捨選択して、こいつには言えそうやなと思うから僕は言うてしもうた自分が恥ずかしかったです。おい、おまえら高校生でそんなところでたばこ吸うたらあかんやないか言うて、向こうが出方見て、よかったから素直に、おっちゃんほなもうごめん言うたから。

 それが違う場合があるんです、時々。それを教育に携わってる方、教育委員会を始め学校の先生がそれが今できてるかどうかですね。議員の皆さんも市民もそうですよ。市役所の垂れ幕に前あったでしょ、「しかってください、うちの子も」というて。しかったらえれえ目に遭うたがなというの聞くがな。だから、絵にかいたもちだけ、ええように、子供憲章に含めええのいっぱい書くんですよ。でも、実行に移さなあかんです。そういう教育ができてないと思うから、全否定はしませんけど、そういう教育をやっぱり負けずに頑張っていただきたいと、当局には、私はそう思うんです。だから、一部のそういう偏った方の、言い方は悪いけど、私の言い方したらもう偏向教育ですね。そういった方に負けない教育をぜひやっていただきたいと思います。

 いずれにしても、中国もトロール船が尖閣列島でちょろちょろしてましたが、ガス田が尖閣列島にぎょうさんあって、1970年以降中国が尖閣列島、それまで見向きもせんかったん。海底資源が、鉱物資源が豊かにある言うた途端にうちの土地や、島やというて言うた。今沖縄が中国の島じゃ言い出しましたね。昨年、一昨年だけで論文が20ぐらい出てると思います。沖縄は中国の領土だと言うてきます。胡錦涛がオーストラリアで言った発言が、2015年に日本はなくなるから大丈夫や言うたんですね。日本はそのうち、相手にせんでもええと。靖国へ行って時々ガス抜きでおどし上げとったら、銭を、ODAくれる国じゃと言う、その程度なんですよ。中国は国策でそういうことをやっとん。隣にそういう国があるんです。そういうセクトの方がそっちを支援してるから、私は危険であるというんもあるんですね。小・中・高でそんな教育は教えないと思います。近代史でしっかり教えないですね、そんなんは。みんな避けて通るんですよ、楽ですから。

 ですから、尖閣列島含めて竹島もそうです。私が生まれた昭和29年に実行支配しました、韓国が。それに対してだれも対応してない。玉野市の問題ではないんですよ、そりゃ国なんですが。もう実行支配されてたら、国際司法裁判所に訴えたって竹島なんか返ってきません。北方領土もしかりです。戦争終わって9月半ばまで攻め行って、60万人をシベリアへ抑留してたくさんの方がのたれ死にしたって、もうそういう戦争というのは、戦勝国が敗戦国を認めさすと、抑え込むという、日本はそういう中で太平洋戦争に負けて、今繁栄まで築いたんですが、そういうことで、私はそういう近代史も含めて勉強をさせて、本当はいただきたいと思います。

 その関連で言っとかなあかんのは、日本は外国を愛しなさいと一生懸命教育します。でも、今の中国を一つ例にとっても、韓国もそうですが、反日教育、江沢民が10年間で反日教育したら、戦争も知らない、昔を知らない大学生が日本に向けて領事館に石を投げたり火炎瓶投げるんですね、日本は悪い国だ悪い国だ言うて。だから、上海万博が200ぐらいパビリオンがあって、日本だけ国旗上げてないですね、君が代も流さないですね。上海万博を訪れた方が、どうしてここには国旗もないんですか言うたら、そりゃ昔日本人が来て悪いことしたからです。65年前の話です。終戦後65年ですね、いまだに引こずってるんです、この国は。ですから、国旗、国歌もろくに歌えない、余り指導しなかったんです、皆さんが避けてきたんです。ほで一部が、私みたいに言よったら、おお右翼じゃ何じゃかんじゃというて決めつけてレッテルを張るんです。この国の人はレッテルを張るの大好きです。違うんです。これは普通のことなんです。日本国民として普通のことを私はずっといつも言ってるつもりですが、余り、時間配分いつも間違って熱うなるからあかんのんですが、申しわけないんですが、最後にお願いだけしときます。

 先日、玉高の子と話しして、携帯電話しながらまた自転車でずっと帰ってましたから、自転車道。とめて、危ない、電柱に当たるやないかというて言うたら、おっちゃん何言うとん、今友達に早う返さんと無視されるというか、しかと言いましたね、しかとされるからというて。だけどあんた気をつけなあかんぞいうて言うたときに、話を二、三分したんですが、命の次に携帯電話が大事や言いました。ごめんなさいね、玉高生というて言うてしもうたけど。そんな子を育てたらあかんて、中学校は玉野ですから。携帯電話が命の次に大事や言うた。まあびっくりしました。それと、「しかってください、うちの子も」もやっぱりやらなあかんですね。

 そういうことと、子供にはやっぱり厳粛なセレモニー、式典とかセレモニーは少しの間我慢してでも、こういう緊張する時間が要るんだということを子供たちにしっかりと教えていただきたいと思います。自分の卒業した学校の校歌ぐらい50年たった同窓会でも思い切って歌えるように。50年たってもうちの学校の校歌が歌えるでと、小学校はこれやった中学校はこれやったと。そういう教育をぜひお願いいたします。これは要望のほうで。

 最後に、まちおこしについて参りたいと思います。

 予想を外れましたね、私も予想が外れた一人ですね。盆休みに私ちょっと歩いてきました、4日間ほど、男木、女木と豊島と、犬島は行きませんでした、それと自分の小豆島という。大勢の人でした。直島の地中美術館は、私が行ったときは2時間半待ちでした。2時間半、整理券くれるんですが、2時間半も待って地中美術館、そこまではというて、私そこまで熱心じゃありませんから断念しましたが、非常に多かったんです。そのとき玉野へ帰ってきてシーサイドゲートを見て、ああ寂しいなと思いました。やっぱり次の、3年後の作戦やっていきましょう。やっぱりあれだけ来てましたから、もうすごかったです、踏み場もないぐらいですね。男木島に行くなんかもう船がもういっぱいでしたね、立ち席で。あんな男木、女木に行く船、ちっちゃいのあるんです、フェリーボート。あんなことありませんでした。昔から同級生がいるから知ってるんですが。すごい人が来てたというんでびっくりしました。その対応をやっていきましょう。

 市長に、これはお聞きします。

 玉野はやっぱり緩やかに衰退する町になりますよね。あと10年したら5万7,000、そういう予想出とん。それをはね返すためにも、前も聞いたんですよ、もう一度市長に、夢と希望、この町の、それをちょっとお聞かせください、夢と希望。急に振られてびっくりした。ちょっとお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 渚議員の再質問にお答えします。

 抽象的な表現になるかもしれないですけども、きょうもるる教育論を展開されておりましたけども、まさに玉野で生まれて育ったことが、誇りの持てる郷土へというのを掲げておりますけども、やっぱり玉野市に生まれて育って玉野で暮らしたということが何の遠慮もなく堂々とどこへでも言えるような、玉野はやっぱり町でないといけないというふうに思います。

 だから、私が理想というか半分夢の中で描いているのは、大都会へ行って、都会も確かにええけども、私たちが住んで暮らしてる玉野もこの都会に負けんぐらいもっとええわというふうに言えるような町なんですね。そのために、じゃあどんな要素が必要かというようなことで、町は多分一色になる必要はないと思ってます、やっぱり日本全国金太郎あめじゃ僕はおかしいと思ってますから。

 るるいろいろ申し上げているように、玉野の特性とか玉野のよさを伸ばしていって、ただし私がずっと申し上げてるのは、誇りの持てる郷土へとつながるのは、就学前教育、そして義務教育の間にどれだけしっかりとしたものを玉野の地で学べるかということだと私は思ってます。だから、教育委員会にも就学前教育と義務教育における最低限人間が生活していく上で必要なものをしっかり身につけるようなことを頑張ってください。決して教育委員会だけには言いませんと、地域もしっかりと支えていくようなスタイルをつくっていきますというふうなことを言っておりますから、そうしたことを通じて、本当に玉野で生まれ育った子供たちが胸を張って玉野市はええ町じゃというふうに言っていただけるような、これが私の目指す玉野市の理想像であります。具体的な細かいことについては、またどうしてもということであればまたお話をさせていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。

 先ほども出てたんですが、合併をしなかってよかったと。私は合併をすべきだったという立場だったんですね。岡山市が政令市の中で陸、海、空の海がないんですよね。だから、海を生かしたまちづくりを思ったんですよね。四、五年先のことだったら、合併したら損ですよ。でも、長い10年、20年、30年先、いずれ白旗上げていかなあかんのなら、今のタイミングかなと、そう思いました。

 それから、海に関しては、やっぱりモーダルシフトを、これを前面に出したポートセールスをやっていただきたいと思います。

 とにかく自主自立で今もうやっていくの、市長気持ちはわかるんですが、具体的にやっていかな、私よく質問する中で、特化ですね、私ギャンブル特区やカジノ特区と言いますけど、これは一つの例ですが、そういうふうにもう特化する、この町が生き延びるにはどうにか特化せないかん。このままやったら、絶対緩やかに衰退するんですよ。一気に傾かんから皆さんも気がつかんのですよ。(「日本全国がそう」と呼ぶ者あり)

 いや、全国はそうですけど、私が発言しょんじゃから、いんじゃ。そうなんです。何じゃかんじゃ言うたって、皆卒業するんじゃが。私が通ったときにあの人が言うたが、25人おったときに、渚は通っても25分の1の責任じゃというて、玉野が倒れても。何を言っとんやというて私言うたんですよ、先輩そんなこと言うからこの町が傾くんじゃというて。おまえそう興奮すな、今にそのうちわかる言うて、どうどうどう言うて。忘れもせんよ、私。本気で考えてほしいという、そういう思いがあるんです。

 あの時間もむなしいな、ベルの。

 そういうことで、もう一つ聞いとかなあかんのは、特化するのと、あそこへ海上レストランに船を引っ張ってきて、客船、交渉しますから、そういうのをやるのかどうかですね、観光都市で。

 それから、1つだけお願いあります。

 駅前の駅東創庫の壁をやっぱりちょっと塗ってほしいなというのがありますが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 駅東創庫の工場につきましては、基本的には宇野港土地さん所有の工場でございます。ですから、所有者が塗っていただけるかどうかということにかかってくると思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 時間が来ましたから。お金がないから塗れんからね、市に何かメニューがあればということで、頭の中の隅っこに置いてください。

 いずれにしても、市長、一番は雇用の創出なんですよ。働く場所があったらこの町に住むって。風光明媚だけじゃこの町に住まんということです。人は減っていきょんです。10年したら5万7,000人でしょう。やっぱりふやさなあかんですね。定住人口、もうこれの施策を具体的に出していただくよう、当局の皆さん、市長を含めて先頭に立ってお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) それでは、通告に従いまして3点質問をさせていただきます。

 まず初めに、子供の虐待防止対策についてであります。

 この問題について質問をさせていただくのは今回で3度目でございますが、理由は、子供の虐待が後を絶たないこと、我が玉野市で子供の虐待が二度と再び起きてほしくないからであります。

 さて、御承知のとおり、我が国では子供の虐待に関する法律には大きく、児童福祉法と児童虐待の防止に関する法律の2つが上げられます。

 児童福祉法は、言うまでもなく我が国の児童福祉の基本であり、戦後困窮する児童を保護、救済する必要性と、さらに次代を担う児童の健全な育成を図るため、昭和22年に制定されたものであります。児童福祉法のもと、昭和26年に制定された児童憲章や平成6年の国連の児童の権利に関する条約の批准といった児童の権利保障という理念の定着化と相まって、児童福祉の諸制度は広く児童の最善の利益を保障するという観点で充実が図られてまいりました。

 また、児童虐待の防止に関する法律は、議員立法で平成12年に制定し直ちに施行されておりますが、その第2条、児童虐待の定義の中で、保護者、この場合は親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者という意味でございますが、その保護者がその監護する児童、18歳に満たない者に対し次に掲げる行為をすることをいうと定義され、そして同条各号において4分類され列記されている虐待の行為とは、次のとおりでございます。

 質問との関係で申し上げますと、1つ、身体的虐待。児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。2つ、性的虐待。児童にわいせつな行為をすること、または児童をしてわいせつな行為をさせること。3つ、育児放棄。これはネグレクトでございますが、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、その他保護者としての監護を著しく怠ること。4つ、心理的虐待。児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うことであります。

 そして、同3条、児童に対する虐待の禁止の中で、何人も児童に対し虐待をしてはならないと定義され、第6条では、発見した場合の通告の義務も明記されております。

 しかし、この通告の義務に関して、虐待が行われていることを知っているにもかかわらず通告、一般的な言葉で申し上げますと通報でございますが、通告を怠ったケースが非常に多いのではないか。報道によりますと、年間で4万件以上の通告があるとされておりますが、実際の数はまだまだあるのではないかということであります。なぜなら、虐待を発見しても通告されないケースが80%もあるという統計があるからであります。これは一体どうしてかということでありますが、私が思いますのに、通告という言葉から、何か密告でもするような後ろめたさを覚えるのではないでしょうか。

 そこで、市としては、通告は想像を絶する苦しみを受けている子供たちを救うあなたの温かさなのだという意識を市民の皆様に持っていただくということが必要ではないでしょうか。市として、通告するということは、実は子供たちを救う人としてのあなたの温かさといった啓発活動をされてはと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、統計の中で、虐待が行われるようになってから児童相談所が一時保護するまでに要する期間が、3年以上が23%以上であり、虐待を受けている子供の実に4人に1人が長期間にわたり虐待を受け続けているという結果も出ております。20年3月から21年4月までの間に無理心中以外の虐待で死亡した子供64件のうち、何らかの形で虐待が認識されていたにもかかわらず死亡してしまったものが35件ありました。件数で申し上げましたのは、そのうち兄弟などで複数死亡した事例も1件と表示されているからであります。せっかく虐待の事実を何らかの機関が知っていたにもかかわらず、なぜこんなことが起こるのか。それは、虐待が起こってからしか対応ができていないからであります。

 現在の子供の虐待対策は、虐待が起こってからの対応策がすべてというか、主体となっていて、防止という面ではまだまだ不十分なのであります。

 町内会と教育委員会と市との3者による協議会を持ち、通告を待つのではなく、むしろこちらから子供に寄り添う、そういう姿勢が欲しいと思いますがいかがでしょうか。未然防止も大切であると考えますが、市は何か対策をとっているのかお伺いいたします。

 学校歯科医は、健診の際、歯の状況などから児童が虐待されている兆候をつかむことができるそうであります。しかし、虐待が疑われるにもかかわらず、約1割弱しか児童相談所などへ通告していないのが実態であります。これに対し、東京歯科大学の花岡洋一准教授は、虫歯の多さや外傷の有無だけで虐待だと確信を持てない気持ちは理解できるが、疑った時点で通告することが義務づけられているということを強く意識する必要があると言っておられますし、私は、行政側も歯科医ができる役割を考えて、協力を求めていくべきだと思いますがいかがでしょうか。

 また、平成15年12月定例議会で、児童虐待についての質問にこたえて児童虐待防止ネットワークをつくっていただきました。あれから7年経過しましたが、ネットワークの実績と成果についてもお聞かせください。

 また、2007年の児童福祉法の改正では、地方公共団体は要保護児童対策地域協議会を置くよう努めなければならないとして、設置義務を明記しております。玉野市では、要保護児童対策地域協議会を設置されたのか、設置されているのであれば、その概要と実情を御説明ください。

 次に、暑い日はまだ続いておりますが、海の季節が終わりましたので、渋川地区の観光対策についてお尋ねいたします。

 まず、渋川海水浴場についてお伺いいたします。

 渋川海水浴場は、大変古く、明治末期には海水浴場としての経営が始まっており、昭和9年に王子が岳とともに日本で最初に国立公園に指定されております。渚百選にも選ばれ、瀬戸大橋や大槌、小槌を望むことのできる雄大な景色の美しい海水浴場であります。

 しかし、海水浴場を訪れる海水浴客は、残念ながら年々減少し、本年は8万3,000人でありました。これは、レジャーの多様化、猛暑といった側面もあるとは思いますが、私は渋川海水浴場の市営施設の老朽化も大きな原因ではないかと思います。更衣室は無料とはいえ、入るのが怖いほど狭く薄暗く、泳いだ後の海水を洗い流すシャワー施設も、足洗い場も、言葉も悪いですけれども、汚くてお粗末であります。しかも、少し強い風でも吹けばすぐさま飛んでしまいそうな、とても国立公園とは思えないような建物ばかりであります。現状では、浴客の増加は望むべくもなく、むしろ離れていくのを促進させているのではないかと思います。来年の夏までに渋川海水浴場のあり方について十分論議され、時代に合った対応策が必要と考えますがいかがでしょうか。

 また、行事について申し上げますと、私が子供のころは、沖合から船がやってきて、スイカを文字どおり流して、それを泳いでとりに行くのがスイカ流しであったと記憶をいたしております。しかし、最近はスイカ流しではなくて、スイカの投げ込みであります。重いものですから、群衆目がけて投げ入れるわけであります。お客さんは、当たったら危ないなと危険を感じながらスイカを奪い合うのであります。あれでは、子供連れの方など、1度参加したらあとはもう参加したいとは思わないのではないでしょうか。

 また、駐車場が有料になりましてから、渋川海水浴場を児島方面に通り過ぎた小さな海浜で泳ぐ方が増加し、路上駐車が目立つようになりました。そのため、通過車両は大変危険な状態であります。通行される方には大変な御迷惑をおかけしている状況であります。このことは、路上駐車をされる方が悪いと言えばそれまでですが、何か対策を立てられて、渋川海水浴場で泳いでもらえないか考えてみる必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 そして、渋川といえば、忘れてはならない施設が、玉野市立海洋博物館、渋川マリン水族館であります。昭和28年に開館した歴史ある博物館であります。平常は、水曜日休館となっておりますが、7月1日から8月31日までの間は特別に無休で開館していただいております。この御努力はよくわかるわけでありますが、問題は閉館時間であります。館の開館時間が午前9時から午後5時までとなっており、午後4時30分までにチケットを購入して入場しなければならないわけであります。夏休み期間中に5時までしか営業していない水族館というのは余り聞いたことがないとの声があります。観光施設でありますし、市役所だって窓口の延長などもやって市民の声にこたえているわけでありますので、この期間中だけでももう少し延長して、観光客やホテルの宿泊客にサービスできないものかと思いますが、無理なことでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、高齢者対策についてであります。

 高齢化による分類によりますと、高齢化社会は高齢化率が7から14%、高齢社会が14から21%、超高齢社会が21%以上となっており、日本は平成19年に超高齢社会を迎えております。実際は、亡くなられている方が戸籍上生きていたというような懸念材料はあるものの、世界の中でも日本の高齢化率は、平成12年にスウェーデンを抜き、現在ではスペイン、イタリアと並んで先頭を走っているのであります。

 そのような中、今後団塊の世代が高齢者となり、支えられる側の急増を見越した持続可能な社会保障制度の再構築が今求められております。超高齢社会といいますと、医療や福祉の制度が持続できるのかといった悲観的なイメージがありますが、そもそも人間は他の動物に比べて寿命が長いのが特徴であります。超高齢社会は、人類が到達する当然の地点であります。私は、生きれる者がだれもが長生きし、高齢期を全うできるときがやってきたととらえたいものだと思います。

 そこで取り上げたいのが、高齢者世帯についてであります。

 厚生労働省の国民生活基礎調査を見ましても、平成21年6月4日現在における我が国の世帯総数は4,801万3,000世帯となっておりますが、世帯構造別に見ると高齢者世帯は962万3,000世帯で、全世帯の20%となっており、5世帯に1世帯の割合で高齢者のみの世帯となっております。日本では、家族や近隣の人間関係が希薄になったのに、それにかわる見守り機能が整っていないのが現状であります。

 そんな中、今の地方自治体に求められるのは、高齢者世帯にいかにかかわりを持ち、健やかに生き生きと暮らしていける地域を構築できるのかということではないかと考えます。市では、そのような超高齢社会に対してどのような施策の展開をしておられるのかお伺いいたします。

 次に、地域包括支援センターについてであります。

 地域包括支援センターとは、平成18年4月1日から介護保険法の改正に伴い創設された機関で、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止など、さまざまな課題に対して地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくことをその業務としております。

 そこで、このセンターに必要なのは、どこにどんな状態の高齢の方がおられるのか把握しておくことであります。しかし、個人情報保護法が壁となり、情報を持っている市から高齢者の所在などの情報が提供されませんでした。しかし、最近になって、国は必要な情報を地方自治体から受け取ることができるように通達を出したそうであります。このように状況が変わったことを受けて、市ではこれからどのような手続で市内高齢者の方の情報を提供していこうとされているのか、その方針をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 河崎議員の子供の虐待防止対策についてお答えをいたします。

 まず、1点目の通告するということは子供たちを救う温かさという啓発活動についてでございます。

 現在、学校や幼稚園、保育園において、日常の相談や食事の状況、児童の体の傷などから虐待が疑われる場合、また市民が児童虐待を知った場合には、教育委員会や住民子育て課に報告していただくこととしており、報告があった場合には、今後の支援策を早期に検討するための受理会議を児童相談所などの関係機関が集まって開催をしております。

 議員御指摘のとおり、児童虐待への対応は、市や関係機関が連携して取り組むだけではなく、地域住民の力を結集することが重要であることから、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合は速やかに通告する義務があることや、通告が子供や保護者への支援につながる温かさであることをホームページや広報紙等により啓発してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の町内会と教育機関と市との3者による協議会を持つことなどによる未然防止対策、3点目の歯科医との協力、4点目の児童虐待防止ネットワークの実績と成果、5点目の要保護児童対策地域協議会の設置については、関連がございますの、一括してお答えをいたします。

 本市では、平成16年度に県、市、教育委員会、警察、民生児童委員、愛育委員など、玉野市児童虐待防止ネットワーク協議会を設置いたしました。

 その後、児童福祉法の改正によって要保護児童対策地域協議会の設置が努力義務となったため、平成19年度から玉野市児童虐待防止ネットワーク協議会を玉野市要保護児童対策地域協議会に改め、現在19団体の委員で構成する協議会となっております。その協議会委員として、民生児童委員や愛育委員、コミュニティ協議会の方も協力いただいておりますので、町内会などでも児童虐待の未然防止の啓発に努めていただくよう引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。

 また、虫歯の状況などからも虐待の兆候を把握できるため、平成20年度から玉野市歯科医師会にも協議会委員に加わっていただき、児童虐待の早期発見に向けた協力をお願いしているところでございます。

 そうした取り組みの結果、本市における児童虐待の対応件数は、ここ3年毎年減少してきておりますが、全国的には年々増加傾向にありますので、引き続き関係機関や地域住民と連携しながら児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 河崎議員御質問の渋川地区の観光対策についてお答えいたします。

 まず、渋川海水浴場のあり方についてであります。

 渋川海水浴場の海水浴客は、その年の気象状況等により多少の増減はありますが、過去5年の入り込み客数の推移を見てみますと、平成18年度9万4,000人、平成19年度8万9,000人、平成20年度9万1,000人、平成21年度7万6,000人、平成22年度8万3,000人となっており、昨年は著しく雨が多く、またことしは酷暑とも言える天候の影響があったにせよ、レジャーの多様化により間違いなく減少傾向にあると認識しております。

 その要因の一つとして、シャワーを含めた管理事務所やビジターハウスなど、市営施設の老朽化によるイメージダウンも考えられるところでありますが、予算等の関係もありますので、すぐにでも対応できること、しばらく時間をいただかなければならないものなど、整理しながらそれらの施設の修繕工事を適宜行ってきたところでございます。

 また、今後におきましては、早い段階で施設等のあり方も含めた海水浴場全体の運営のあり方について、渋川海水浴場運営協議会において協議、検討を行い、市といたしましては財政状況等も総合的に勘案しながら、できる限り利便性の高い海水浴場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、スイカ流し等の行事についてでございます。

 渋川海水浴場での行事といたしましては、毎年お盆前の週末にスイカ流し大会とスイカ割り大会を、また夏休みの終盤には親子ふれあい宝探し大会を開催し、渋川の夏の恒例行事である浴客サービスデーとして多くの海水浴客に親しまれているところでございます。

 議員御指摘のスイカ流しにつきましては、ことしで29回目を数えた伝統ある行事でございますが、現状を見ますと、確かにスイカ流しというよりはスイカ投げ、あるいはスイカ落としのような形態になっているように感じております。

 本年度は、市制70周年を記念いたしまして、スイカ70個に加え、メロンやリンゴ70個を景品とするなど、少し趣向を凝らしたところでございますが、来年はいかにしてスイカを流すかをテーマに、観光協会や渋川海水浴場運営協議会と企画を検討し、今後も安全性を確保しつつ、海水浴客に楽しんでいただけるサービスの提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、路上駐車をする浴客への対応についてでございます。

 今後の渋川海水浴場の運営のあり方について、海水浴場の魅力アップを図り、有料駐車場を利用する海水浴客の増加策も検討する必要があると認識しておりますが、児島方面での海岸で海水浴を楽しまれる方につきましては、海水浴場にない自然な雰囲気を楽しもうとする方が多いのではないかとも感じております。

 いずれにいたしましても、駐車できないエリアへ路上駐車している場合は、他の通行車両の妨げとなることから、取り締まりを強化するよう警察と連携を図り、運転者のモラル向上につながる啓発を行ってまいりたいと存じます。

 次に、渋川マリン水族館の開館時間についてでございます。

 時間の延長につきましては、人員体制等の課題もありますので、それらの課題を整理しながら、来年の夏に試行的な実証実験を行うことも視野に入れまして、費用対効果を検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 河崎議員の高齢者対策の御質問にお答えいたします。

 まず、どのような施策の展開をしているのかについてであります。

 基本的な考え方としては、高齢者が地域において健やかに生き生きと暮らせるため、高齢者の生活を支える総合的な機関である地域包括支援センターを中心に、地域の民生委員や愛育委員による声かけや見守り等を行うこととしております。

 具体的な事業として、各地区に福祉推進員を配置し、民生委員等の関係機関に連絡活動などを行う地域福祉ネットワーク推進事業を実施してること等がそれに当たります。

 それ以外の取り組みといたしましては、寝たきりまたは病弱な高齢者等に緊急通報装置を給付または貸与し、あらかじめ登録された協力員等により、急病や事故などの緊急時に迅速かつ適切な対応を図る緊急通報体制等整備事業や、ひとり暮らしまたは高齢者世帯の調理が困難な高齢者等に定期的に夕食を配り安否確認を行う給食サービス事業等も行っております。

 また、比較的元気な高齢者につきましては、高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援するため、世代間ふれあい事業や体力づくり促進事業等を玉野市老人クラブ連合会に委託しているほか、介護保険制度の対象外となる高齢者を対象として、要介護状態になることや閉じこもりを防止する生きがいデイサービス事業、いきいきサロン事業、フレッシュ体操教室、はつらつ健康教室などを実施いたしております。

 今後といたしましては、さまざまなサービスを気軽に利用できる環境の整備や内容の周知が重要と考えており、地域包括支援センターを中心に、民生委員協議会や老人クラブ連合会など、関係機関、団体等と連携、協力のもと、より効果的な事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターへの市内高齢者の方の情報提供についてでございます。

 議員御承知のとおり、本市では玉野市社会福祉協議会への委託により、高齢者に対する地域包括的支援事業を実施してございます。地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが専門性を生かし、相互に連携しながら介護予防のマネジメントを始め健康づくりや権利擁護など、さまざまな相談の窓口として総合的に高齢者への支援を実施してございます。

 議員お尋ねの地域包括支援センターへの個人情報の提供につきましては、個人の尊厳の確保と市民の基本的人権の擁護に資することを目的として制定してございます玉野市個人情報保護条例に基づき利用の制限を受けますことから、本人から同意を得た上で実施してございます。

 情報提供の実態といたしましては、地域包括支援センターでの予防事業の対象であります介護認定結果が非該当から要支援2までの方や、生活機能評価により特定高齢者と判断された方につきまして住所、氏名、生年月日、介護度など、個人の情報を提供させていただいてございます。

 こうした中、全国的に所在不明の高齢者が相次ぐなどの問題を受け、今月に入りまして、厚生労働省から「地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取り扱いについて」という題の事務連絡通知が届いてございます。通知の内容でございますが、各市町村の実情に合わせ、適切な個人情報保護策を講じた上で、地域包括支援センター等の関係者において、市町村が保有する情報を共有し、地域の見守り活動を推進するよう協力を促すものであります。

 これを受け、本市といたしましては、今後ますます進展する高齢化社会にあって、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、また認知症高齢者の増加が見込まれる中、地域での生活を支援していくため、高齢者の方々の生活実態や健康状態の把握、また真に必要な支援が円滑に実施されるよう、地域の見守り活動を推進するための環境整備に努める必要があるものと考えております。

 個人情報保護条例の規定に基づき、当分の間本人からの同意を原則とするものの、包括支援センターへの情報提供のあり方につきましては、厚生労働省の通知を踏まえ、関係部署との協議を進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、市長に御答弁をいただきました子供の虐待防止対策についてであります。

 御答弁の中では、玉野市はここ3年ほど虐待の数が減少しているというような御答弁でありましたけれども、玉野市内の子供の虐待の市内の通告及び虐待された子供の数についてお伺いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 河崎議員の再質問にお答えをいたします。

 本市における21年度の児童虐待相談件数でございますが、20件ございました。それで、前年度、平成20年度が23件でございました。前年度と比べますと約13%の減となっております。そのうち、身体的虐待、これが21年度は2件、ちなみに20年度が3件でございます。それから、心理的虐待が21年度3件、20年度6件、ネグレクト──養育の怠慢でありますとか拒否でございますね──これが21年度が15件、20年度が14件となってございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) ありがとうございました。

 前年度の比較だけではちょっとよくわからないわけでありますけれども、全国的には、統計をとり始めました19年前から継続して虐待は増加傾向にあるというわけで、市長の先ほどの答弁の中でも虐待は増加しているというようなことがあったと思いますが、玉野市だけで減少しているというこの現象につきましては、何か特別な取り組みがあったのかなと思うわけですが、何か特別なことがございましたらお教えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 児童虐待につきましては、これは全国的に対応されているということで、玉野市だけが特別にという手法をとっているわけでもございません。先ほども御答弁いたしましたように、各種団体、地域も込めまして、警察も入ってのそういう協議会を設けてございます。そこで一応疑わしいというふうな情報が入りましたら、必ず関係者が集まって、それの確認作業といいますか、実務者の会議をかなり頻繁に開催をしております。それの個々具体的な対応をどうするかというあたりを頻繁に行っておるということは、かなり効果的には、抑制の効果というふうな観点につながっているのではないかというふうに考えてございます。

 ちなみに、そういう検討会議は、21年度では14回開催をしてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございます。

 検討会議なんかでもいろいろと御努力をいただいているというようなことで、本当に玉野市内で児童虐待の数が減っているというのであれば、それはそれで評価したいことでありますけれども、先ほども申し上げましたように、発見しても通告しないケースが80%以上あるということで、通告の数が減ったのかなという見方もできるわけでございます。

 そうした中で、専門家のお話なんかも聞きますと、潜在している虐待の数というのは4万件の通告の倍と考えても少なくはないというような意見もございます。やはり通告の義務というのは、玉野市としてはもっと広報をする必要があると思うのですけれども、先ほど市長はホームページとか広報紙を通じてというようなことをおっしゃってました。しかし、平成15年に私が質問して7年たって、ホームページにまだ載ってないというのはどういうことかなというふうに感じるわけでありますけれども、そのあたりもっと広報する必要があると思うんですが、取り組み状況について何かありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 啓発活動ということで、具体的な取り組みにつきましては、従前からございました児童虐待防止のネットワーク協議会のときから、「STOP!子ども虐待」というふうな、ちょっとこれはコピーですけれども、こういうふうなものを各関係団体に配布をさせていただいて、そこを通じて啓発活動の輪を広げていただいていることも実施をいたしてございます。

 それから、直近でいいますと、これは教育委員会がつくっておりますことし2月、親学という中に、子供の虐待や育児の悩み等についてはこういうところへ報告してくださいよというか、通報、通告のお願いをこういう中にも記載させていただいております。これは、各幼稚園、小・中学校、保育園もしかりでございますが、関係の市民センター、老人クラブ等にも配布をさせていただいて、啓発に努めているところでございます。

 まだまだこの啓発活動は十分でないと思われますので、引き続き、例えば「広報たまの」でも工夫をして、目のつくような形で意識をしていただくような啓発をしたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 チラシの配布ですとか親学などの取り組みもしていただいてるということで、そのことにつきましては感謝を申し上げます。

 しかし、まだまだ不足しているなと。ほかにもまだ方法があるんじゃないかなというふうに考えます。ホームページにもこれから掲載はしていただけるということでありましたけれども、通告をした時点でホームページを書くぐらいは書いていただけるんじゃないかなぐらいの期待は持っておりまして、実は昨夜も玉野市のホームページを開いて、「虐待」と打ち込んで検索をしてみましたところ、ヒットしないというようなことであります。この体制がやっぱり、市長、ちょっと遅いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後取り組んでいただけるということでありますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 ちょっと御紹介をしようと思うんですけれども、大阪の枚方市では、ホームページを開きましたら、ちゃんと虐待の通告相談窓口というようなことでホームページがぱっと開いて、出てまいります。児童相談所でありますとか子ども家庭センターなんかの連絡先、またはレスキューの電話番号なんかも出るようになっております。

 そして、横浜市におきましては、コンビニエンスストアにチラシなんかも置いて、虐待を防止しようというような取り組みもございますし、横浜のこども虐待の防止ということで、よこはま子ども虐待ホットラインというのを設けていらっしゃいまして、そこでは24時間フリーダイヤル、はまっ子24時間というような取り組みをされておりまして、もし虐待かなと気になっている方お電話下さい、匿名で構いませんというようなことで、24時間子供たちを守るというような体制。そして、虐待をされている方も、もし私が虐待しているのかなと思ったら、一人で悩まずに御連絡を下さい、秘密は守りますというようなことも書かれておりました。

 そのような、やっぱり行政として子供たちを守る体制をとってますよというのを前面に出していただく必要があるんじゃないかなと思いますが、玉野市はホームページに今後載せていただけるそうでありますので、よろしくお願いしますけれども、このような24時間フリーダイヤル、虐待だけに特化してというのは難しいかもしれませんけれども、後から申し上げます高齢者の問題でありますとかさまざまございますので、市民の皆さん不安がありましたらぜひ電話下さいというようなことも必要ではないかなと思います。市長、何かございましたらお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 河崎議員の再質問にお答えいたします。

 まず、要望でいただきましたけど、ホームページについて議場でいろいろ御指摘をいただいておりまして、更新が遅いだとかなかなかアップされてないだとかというようなことを言われて、努力しますという答弁を何遍かしているんで、許していただけるのも1回目か2回目ぐらいまでだと思いますから、もう一回早急にホームページについて各課でちょっと協議をさせていただいて、迅速に対応できるように。私も専門じゃないですからあれですけど、入れようと思ったら多分あしたの日からでも掲載できるはずですから、そこら辺はちょっと考えさせていただきます。

 それから、24時間対応ができるかどうかは別にして、三宅美晴議員から初日の御質問であったと思いますけども、相談窓口の充実というのを掲げております。これは、もう何かっていうと、今言われるように、高齢者の方がちょっと何か心配があったときに、どこかしかるべきところ、市役所っていうのはどうぞ来てくださいっていう姿勢はあるんですけど、じゃあそこのどこへっていうのがないんだと思うんです。虐待の問題もそうで、虐待のことで心配があったりあれしたら、じゃあどこへっていうきちっとしたここのセクションていうか、ここの窓口がきちっと対応しますよという、やっぱり旗といいますか、手をやっぱり挙げることが大事だというふうに思っておりまして、それが24時間になれば一番理想的なんでしょうけども、そこの要は不安を解消するための相談窓口の明確化というのは、早い時期に、それこそ機構の中でも考えて、きちっとしたことをしてあげることが間違いなく市民の方の安心と安全につながると思いますから、早期にそうした対応ができるような整備を考えさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 相談窓口の明確化ということで、子供から高齢の方まで安心していただけるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそのこともあわせてフリーダイヤルというようなことも御検討いただけますようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、児童虐待防止の中で、児童虐待防止ネットワークが発展して要保護児童対策地域協議会になったというわけでありますけれども、このネットワークと協議会の違いについて、また委員構成について何かございましたらお伺いをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 玉野市児童虐待ネットワーク協議会から玉野市要保護児童対策地域協議会のほうへ移行したわけでございますが、従前は17団体で構成されてございましたが、その後平成20年度に玉野市歯科医師会に新たに加わっていただいたり、平成21年度には岡山地方法務局の人権擁護課のほうにも入っていただいたということでございまして、現在は19団体が構成要員としてこの協議会に加わっていただいてございます。

 ちなみに、基本的に19団体の主なものといたしまして、岡山県中央児童相談所、備前保健所、それから玉野警察署、それから先ほど言いました法務局の人権擁護課、玉野市医師会、歯科医師会、人権擁護委員、福祉協議会、コミュニティ協議会、愛育、民生児童委員会、それから各小・中の学校校長会、園長会、保育園協議会、それからこれは組織的なものでございますが、市の教育委員会と市民生活部で構成をされてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 内容についてはちょっとお話がなかったんですけれども、要保護児童対策地域協議会になってからは守秘義務が明確になっているというふうに伺っております。守秘義務が明確になるということは、一件一件のケースについて突っ込んだ会議ができるというような、発言が皆さんしやすくなるというようなことも伺っております。

 また、構成については、歯科医師会が新たに加わっていただいたということでありまして、先ほども申し上げましたように、歯科健診時に口腔内が切れているようなことがあれば身体的虐待の兆候であるかもしれません。また、汚れていたり虐待を受けている子は、受けていない子供の3.8倍程度の虫歯があるというふうな結果も出ているそうでありますので、虫歯が多いといったことは育児放棄でありますとかネグレクトの兆候かもしれません。このように、歯科健診によりまして虐待が発見されるケースが多くあるようであります。

 玉野市では、これまでに歯科医師からの虐待の通報があったかどうかということをお伺いしたいのと、また市としてそのような事例があるというのが明白でありますので、通告していただけるように協力要請を行っているのかということをお伺いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 歯科医師会のほうに参加していただいて、こういう協議会を充実してきたわけでございますが、直接歯科医師から通報というケースは今のところはございません。ただし、学校や幼稚園、保育園の歯科健診のときに、気になるお子さんがいるということで直接担当教諭でありますとか保育士のほうに相談が入ってくると。通報という形態ではございませんが、そういう相談という形で数件あるというふうには報告をいただいてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 ぜひ通告していただけるようにお願いをしたいと思うんですけれども。医師の虐待の通告義務というのは、虐待防止法の第6条に児童の虐待の早期発見として、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士、その他児童福祉に職務上関係のある者は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないというふうに明記をされております。医師会の方も歯科医師会の方も皆さんよく御存じだと思いますけれども、このことを市としてもう一度要保護児童対策地域協議会で再確認をしていただいて、歯科健診や身体測定などの場で早期発見に尽力をいただけるように協議さらにはお願いをしていただきたいと思います。また、学校や園におきましても連携を深めていただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。

 次に、何度も議会でもお願いをしておりますけれども、虐待の未然防止対策についてであります。先ほどもホームページの掲載なんかもお願いをしまして、市長のほうから見直していただけるというようなことで、本当によろしくお願いをしたいと思っているんですけれども、保護者の中には、自分のしている行為が虐待に当たるというのに気づかない、知らないというような方もいらっしゃるというようなことであります。炎天下の車の中に子供を置いておいたらそれは虐待ですよというのは知らなかったというようなことが事例として実際にあるようでありますので、そのような保護者の方に啓発していくには、やはり何かイベントでありますとか、学校の行事でありますとか、そういう際にぜひそういう機会をとらえて、パネル展示でありますとか講演会などの親学をされてはと思います。

 先ほど親学のパンフレットの御披露もいただいたわけでありますけれども、この中の4ページだったかな、にも子供の心身を傷つけていませんかというようなことも書いていただいてますけれども、やっぱり読んでいただかなきゃどうしようもないわけで、できる限りの多くの機会をとらえてそのような虐待の未然防止の啓発活動というのをお願いをしておきたいと思います。

 その中で、啓発活動の関連の中で、オレンジリボン活動というのがございます。これは、NPOの団体が行っている活動でありますけれども、毎年虐待の防止月間が11月ということでありまして、その11月に全国的なイベントの展開や各地でのイベントでの虐待防止についてのパネル展示、また講演会などを行っているようでありまして、岡山市でも毎年このオレンジリボンの運動というのをされているというふうに伺っております。ことしは、オレンジリボンの活動が始まる、虐待防止月間の始まる前の日、10月31日に全国一斉に街頭で虐待防止を呼びかける運動を展開されるそうでありますけれども、これにすぐ参加してくださいというわけではありませんが、そのような活動にもぜひ玉野市としても参加したり、パネル展をしたり、講演会をしたりというようなことをしていただきたいというふうに思うんですが、今後の啓発活動の取り組み、姿勢はどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 オレンジリボン運動という御紹介がございました。この運動につきましては、NPO法人であります児童虐待防止全国ネットワークという組織が中心になって行われているということで、岡山市におきましてもそういういろんな活動を行っておられます。今後、玉野市もそういうふうなものをしっかり参考にさせていただいて、啓発活動に持っていきたいと思っております。身近なところでは、例えば出前講座等でできるだけそういう啓発活動にも取り組んでまいりたいと。それから、対策協議会の各種団体の方にも、いろんなイベントを通じてこういう啓発をお願いしたいということも依頼をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。

 子供の虐待の最後に、市長にお尋ねをいたしますが、先日来市長は安心・安全ということを何度もこの議会でおっしゃっておられましたし、また先ほどは誇りの持てる郷土、私たちが住んで暮らす玉野がいいと胸を張って言えるというような玉野市にしたいんだということをおっしゃっておられました。そういう思いを掲げていらっしゃる、政策をしていらっしゃる市長でありますけれども、子育て支援や教育に力を入れるとおっしゃっている中で、なくならない虐待につきまして、まさに毎日命の危険と隣り合わせで暮らしている子供が玉野市内にもいるかもしれない、また仕事がないとか家事や育児のストレスを相談する場所がないといったことで悩んで、その怒りを、ストレスを子供にぶつけてしまう保護者がいるというような全国的な傾向ではありますけれども、玉野市内には少なくとも一人もそういう方はいてほしくないと思うのが私のこの質問の趣旨でありますので、玉野市長としてそのような市民が玉野市内にもいるということを思ったときに、これから虐待はなくしていくんだという決意のようなものがございましたら、お伺いをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 河崎議員の再質問にお答えをいたします。

 まさに、安心・安全な町という玉野市を標榜しておりますから、そういう正直虐待をする保護者の気持ちもわからないし、育児放棄する保護者の気持ちもまだ十分私自身わからないところがあるんですけども、そうはいってもそういう今の世相を反映してそうしたことがあるというのは事実ですから、そうしたことがないように、一つは継続だと思います。さっきの広報にしてもそうですけども、何でものど元過ぎればみたいなところがありまして、オレンジリボンの例を言われてましたけども、最近私ごとで言うと、あの市長はどうしていつも青いバッジをしてるんですかというのを1年以上してやっと聞かれるようになりました。これは岡山県水難救済会という会があって、玉野市が今その会長にずっと当たってるんでみたいな話をしてるんですけど、これはだから児童虐待についても一つそうだ、徹底して、だから広報の必要性を言われてましたけども、徹底してそれをやっていくことと、それと同時にもう一つは、さっきお約束した相談窓口、気軽に相談できるところ。それと同時に、就学前教育とそれから義務教育はもちろんそうですけど、さっき御紹介があった保護者の親学といいますか、そこの部分をきちっとやっていくということだろうと思います。

 究極の策で言うと、そんな発想があるかと言われるかもしれませんけど、先刻講師の方を招いて教えていただいた事例で、空き巣日本一の町というのがあって、そこの町が空き巣日本一から脱却するのにどうしたかっていうと、空き巣のプロの方を収監されてるところへお願いに行って、出所後講師として招いて講義を受けたら、その町は空き巣日本一の町から脱却したという実例もあって、さっき言ったように、なかなか実感としてわからない人が多いんだと思うんです、児童虐待、何ぞやとか、どの行為がそうなんだっていうのが。だから、そういう意味では、本当の専門家といおうか、逆に言やあそういう経験をしっかりと聞いていく。それをもとに、ああじゃない、こうじゃないって言うんじゃなくて、やっぱりきちっとした具体例をもとに組み立てをしていかないと、本当に即効性のある施策っていうのはできないと思いますから、そういう意味では、関係者といろいろ協議しながら、玉野市は、虐待ゼロの町というのは本当にいい町だと思いますから、そうしたことを目指してまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 最近の報道を聞いておりますと、毎日のように虐待による子供の死亡事件が報道されております。これは、先ほども市長がおっしゃったように、実感がわかないからよその町で起こってるんだろうなとか虐待ってどんなことだろうというようなことでとらえられがちなんですけれども、それはほかの町で起きた関係のないことではなくて、玉野市でも、平成15年には田井で母親が我が子の背中に熱湯をかけて、そして8日間放置して死亡させるというような虐待事件も起こっております。また、その後ネットワーク協議会をつくって、子供の虐待防止に努力をしていただいておりますけれども、19年にも宇野で生後28日の子供の夜泣きにいらいらしたとして、父親が頭をこぶしで殴り頭蓋骨骨折をさせるというような事件も発生をいたしております。

 何度も申し上げますけれども、先ほど市長もおっしゃいましたが、玉野市内では虐待は起きないというような強い思いで取り組んでいただけますように、先ほどの市長のお話も当局の皆さん同じ思いでいていただけるんじゃないかと思います。よそを向いてる方もいらっしゃいますけれども、よそごとではなくて、市内の子供たちがそういう目に遭っているというのをぜひ認識を一つにしていただいて、取り組みをよろしくお願いをしておきたいと思います。そのことをお願いをしまして、この問題につきましては終わりたいと思います。

 次に、渋川地区の観光対策についてでありますが、御答弁ありがとうございました。

 まず、市営施設についてお伺いをいたしますけれども、施設修繕を適宜して行ってくださっているということで、またすぐにできるものと時間が必要なものを今後整理していっていただけるということでありますが、私は修繕で追いつくのかなというふうに思っております。建てかえも視野に入れて、今後ちゃんと検討していく必要があるんじゃないかなと考えておりますけれども、そういう建てかえるおつもりというのはないのかどうかお伺いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 今回御指摘をいただきまして、過去を若干調べさせていただきましたら、渋川海水浴場市営管理事務所につきましては、設置が昭和53年で供用開始が54年から、それ以後詳細な修繕履歴がありませんが、直近では平成16年にシャワー室のドア修繕を行っております。それから、渋川ビジターハウスにつきましては、平成4年に建てられまして、平成5年から供用開始、施設改修履歴の直近が平成20年に外壁塗装補修等を行っております。

 御指摘のとおり、特に市営管理事務所、シャワーのありますところというのは、築後30年がたっているということでございますので、今後もこういった現状を詳細に把握いたしまして、状況が許せばそういったところも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 最初の御答弁の中で予算の関係でというようなことがありましたので、そういうことなのかなというふうに思ってたんですけれども、節約上手の市長がいらっしゃいますし、やりくり上手の財政部長がいらっしゃいますので、その辺は何とかクリアできるんじゃないかなというふうに思っておりますし、ほかには建てかえについて弊害になるようなことがないのかなというのが危惧するところでありました。

 この海水浴場の施設の建設されている土地は県からの譲り受けた土地であるというふうに伺っておりまして、その際に建物を建てる際の条件条項なんかがついているというふうなことを伺ったもんでありますから、建てかえできないんじゃないかなというふうに思ってたんですけれども、今後ぜひしっかりと研究、検討していただきまして、来年の夏に間に合うように、ぜひ早急な改善といいますか、検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。

 あわせて、渋川海水浴場の運営協議会のお話も先ほど御答弁の中で出ておりましたけれども、全体的な運営のあり方について協議会とも協議をしますというような御答弁でありました。今後、御協議をいただきまして、市民や観光客にとって快適で利便性の高い渋川になりますようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、渋川マリン水族館の開館時間についてでありますが、来年は開館時間の延長を試行的にしていただけるというようなことで理解をしておりまして、感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、高齢者対策についてであります。御答弁ありがとうございました。

 超高齢社会への対応策についてということでいろいろ伺っていたわけでありますけれども、私は生きれる者だれもが長生きし高齢期を全うできる時代、だれもが生き生きと過ごすことができる、そういう玉野市というのは、現行の施策の展開ではちょっと限界があるんじゃないかなというふうに感じております。今後のさらなる高齢化の進展に間に合うように、何か新しい策を講じる必要があるのではないかと思いますが、当局のお考え、ございましたらお伺いをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 河崎議員の再質問にお答えいたします。

 超高齢社会と一言で言いますと、非常に多様な問題を含んでいるとは思います。福祉の関係だけじゃなくて、例えば高齢者の絶対数が非常に多いということになれば、反面今で言う稼働年齢階層の世代ですとか、それから青少年の世代が非常に少ないと、そういったことによる問題もまた数多くなってくると思います。

 それで、保健福祉に関して言えますものは、今後は公的なサービスだけでは対応できないような支援ニーズ、ちょっと今具体的にこれですあれですというふうには申し上げにくいんですけども、そういったものが非常にふえてくるのではなかろうかなと思われます。

 そういったことから、地域として全体的にお互いのつながりを深めて相互に支援し合うような仕組みづくり、こういったものが必要ではないかと思います。

 それで、昔あったような地域のつながりを再び深めていって、それで連携して地域福祉を進めていくことが大切だと考えますので、今後行政と地域が一体となった協働の取り組みを進めていくことが必要であろうというふうに考えます。議員からは具体的な新しいというようなお話だったんですが、なかなか今の段階で新しいものというのはちょっと難しいかと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) ありがとうございました。

 地域でやっぱり見守っていくことが大切ではないかというようなことだったんですが、そうなっていきますと、やはり地域包括支援センターの役割というのはさらに大きくなってくるんじゃないかなというふうに思います。

 その際に、先ほども申し上げました個人情報の提供についてでありますけれども、国から通達が出たにしましても、やはり個人情報審議会などの諮問も必要なのではないかというふうに思っております。審議会がよしとすれば、市内の団体なんかに個人情報を出してるような例もあるようでありますので、今後そういう情報提供がなされる場合において、同じような手続でそういう情報提供が可能であるということかどうか御答弁をお願いします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 河崎議員の再質問にお答えいたします。

 まず、最初の答弁では、厚生労働省の通知を踏まえて関係部署との協議を進めてまいりたいというふうにお答えいたしましたが、関係部署との協議においてさらに解釈上の疑義が残る場合には、ただいま議員が御指摘されたような個人情報保護制度の運営審議会というのがございますので、そういったところでの諮問も含めて、厚生労働省の通知の趣旨に対して前向きに検討していきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございます。検討をよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、最近100歳以上の高齢者の方の行方不明というのが問題になっておりますけれども、玉野市でも調査をしていただいたようであります。その調査以外の、特に後期高齢の方、75歳以上から、100歳以下でありますので99歳までの方でそのような行方不明や所在がわからない方はいらっしゃらないのかお伺いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 河崎議員の再質問にお答えいたします。

 今現在、100歳以上の高齢者につきましては、個々人ごとに調査いたしまして、1名行方不明の方を除きましては、一応状態も把握できているというところでございますが、99歳以下の方につきましては、現在のところすべてがわかっているという状況ではございません。

 それで、今議会の一般質問の初日に三宅一典議員にもお答えいたしましたけれども、民生委員協議会の御協力を得て、近く90歳以上の方につきまして実態の調査をしていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 もう時間もないようですので、1つ御提案だけさせていただいておきたいと思うんですけれども。

 今議会でも、今後の超高齢社会での高齢者対策を危惧する声が多く聞かれたわけでありますし、今そのことを見据えた対策を速やかに構築する必要があるんではないかと考えております。

 そうした中で、高齢者だけの世帯じゃなくて、御家族といても行方がわからなかった方ですとか、そういう方もいらっしゃるようでありますので、御高齢になりますと、医療を全く受けない方ですとか介護施策を全く使わない方なんかはいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思いますので、例えば1カ月間医療も介護保険も何もかも使わなかったよというような方がいらっしゃいましたら、その方のお宅には訪問するというような、そのようなシステムの構築というのも一つ手ではないかなというふうに思いますので、今後検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。

 市長も、相談窓口を設置していただけるということでありますので、安心・安全の玉野をつくるためにも今後ますます御努力をいただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後3時5分 休憩

                               ─────────

                               午後3時30分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 最後になりましたが、大変お疲れのことと思います。16人目のトリということでございますので、ひとついましばらく辛抱して聞いていただきたいと思いますし、当局の明快なる答弁を特にお聞きしていただけりゃと思います。

 まず、質問項目に入るまでに少し市長の件についてお話しさせていただきますと、市長の先見性と政策手法等々については大変評価するということを先ほど松田議員のほうから言われておりまして、私も繰り返すようになるかと思いますが、市長はやはり政治家の秘書もなさったし、議員の経験もしておられますし、俗に言う鬼に金棒の人じゃないかなということで大変期待しております。余談ではございますが、市長にかわって玉野市の船長になる人はいないということで、昨年の市長候補も出なかったんじゃないかと、このくらい期待しておりますので、ひとつ市長としての明快な答弁をお願いしたいと思います。

 余談ではございますが、私は、通告書には市長と教育長に答弁していただきたいということをお願いしとったわけでございますが、お配りしとる中には関係部長ということも書かれております。確かに、具体的な項目につきましては、市長も外交的なこともあったりして、庁内のすべての実態を把握し切れない面もいかに黒田市長でもあるかと思いますから、関係部長の答弁がだめだということは申し上げませんが、できるだけ市長及び教育長の答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、質問項目に入っていきます。

 まず第1点目として、先ほど来松田議員のほうからも安心して暮らせるまちづくりという質問がございました。これは、本議会におきましても多くの議員から何回も何回も出てきておりますし、市長も安心して暮らせるまちづくり、安心・安全のまちづくりということで、玉野市の人口増に最終的にはつなげていくということも昨日もおっしゃっておられましたし、その点につきましては私も全く同感でございます。若干、今まで質問された方と重複点もあるかと思いますが、できるだけ重複を避けて質問したいと思います。

 まず、安心して暮らせるまちづくりについては、協働のまちづくり、これも本議会の議案として出されておるわけでございますし、もう恐らく一昨年ぐらいからこの問題については総務委員会を始め我々議会としてもいろいろ論議した経緯もございますが、少し私なりの考えをまとめて質問をさせてもらいたいと思います。

 玉野市協働のまちづくりの基本条例では、市民を始め議会や市の役割や責務まで踏み込んだことが明記されているため、条例に基づいての協働の進め方に当たってはやはり慎重に進める必要があるんじゃないかと、言うまでもございません。そして、協働のまちづくりは、特に市民の理解と協力がなければ市民には協働についてそれほど理解がされてないというのも一面あるのではないかと思います。言うまでもなく、協働を進めるためにその条例が、よく言われておりますが、仏つくって魂入らずとなったんでは、この協働のまちづくりも市民に対する説得力もなくなってしまうし、むしろ市民にとって逆な方向に流れてしまうんじゃないかということが懸念されるわけでございます。

 しかし、この前もある職員にもお話ししたんですが、この協働のまちづくりを成功さすための一番基本となるのは、市の職員がお手本になって頑張らないと市民の意識も醸成されてこないのではないかと思われます。

 次に、協働のまちづくりと地域コミュニティの位置づけ、その他等々については、昨日も安原議員のほうからいろいろお尋ねもなさったようでございます。

 いずれにいたしましても、効率的な市政運営と地域の連帯、円滑なるコミュニティ活動が原点でもあり、また今までよく言われてきておられますように、自助、共助、公助という考え方が、これも何回も言われてきておりますが、なかなか今の市民意識ではこの自助、共助、公助が非常に難しいのではないかと危惧されるところでございます。

 いずれにいたしましても、地域住民には、最近の風潮として自己中心主義と、何でも行政に頼めばいいわというようなことは、当局も見抜かれておると思いますし、私もそういうことを強く感じておるところでございます。このような市民の意識をまず改革し、お互いが自然に反省し、さまざまな提案が自然に出るようになることが必要であり、このことにより市長も言われておりますし、隣人愛とか家族愛とか、先ほども出ておりましたが、隣人愛というのは向こう三軒両隣がお互いに助け合うということで、共助ということが特に必要ではないか。昨日からきょうにかけても、超高齢化社会の中で、やはりお互い隣人愛、向こう三軒両隣ということは必要欠かさざるべきであると、このように思っております。やはり、これが協働のまちづくりの私は前提でもあり、これがないと協働のまちづくりの実現ができないと思われます。

 次に、協働のまちづくりの基本条例が制定されれば、先ほども申し上げましたが、市職員は市民の模範となるよう、地元における諸行事などに積極的に参加しなければならないはずでございます。協働を進めるに当たり、市職員の、また我々議員も含めて、心構えと日常的なまちづくり活動が一番問われるということが考えられます。確認の意味ではございませんが、やはりこのまちづくりに参加し成功さすためには、もう一面市民の意識改革が必要不可欠だと、このように思っております。

 次に、子供を取り巻く環境と指導ということについて、これは教育長に対しての質問になるかと思いますが、しかし教育も、きのうも市長が教育委員会の意向も受けてということでお答えされた件がございます。やはり、私ども今までいろいろ研修した中では、教育委員会もさることながら、トップの市長がいかに判断するか、または教育委員会と十分相談して玉野市の次代を背負う子供たちをどのように指導していくかというのが市長の私は役割ではないかと、このように思っております。

 少し本市の教育委員会のことについて質問させていただきます。

 本市の教育委員会は、教育委員懇談会を開催し、また学校関係者や各種代表の方々と毎年懇談会を開いているということが書かれております。これは大変結構なことだと思います。例えば、平成21年度、市教育委員会の点検・評価報告書によりますと、21年度は4回開催していると書かれております。私は、これはもっと開催の回数をふやして、教育委員会がやはりPTAを始め、学校の先生方及び教育委員会の事務局等も含めて、教育委員そのものがもっともっと活動的になっていただくことを強く望むところでございます。

 次に、教育委員会の評価報告書でも、学識経験者による意見の中で指摘されていることの中に1つ、今回も何回も出ておりましたが、親学の必要性を強く感じていると。市長も親学ということはたびたび言われておりますが、今後教育委員会としてどのように親学に取り組んでいくのかお尋ねしたいと思います。

 学校現場では、また体調を壊した精神疾患的で休業する職員もかなり増加しております。今の非常に難しい教育の中では先生方もうつ病の方が出たりするのも私もやむを得ないかなというぐらい、教員に対する負担もかかっているのではないかと思いますが、教員を支援したり教員の資質の向上を図るため、教育委員会はどのような取り組みをしているのか。昨年からつくっていただいた玉原の教育支援センター等々についても、それがどこまで有効に活用されているのかお伺いしたいと思います。

 次に、校内暴力や不登校が増加傾向にあるということが新聞記事等に載っております。校内暴力、不登校の増加傾向は、岡山県は不登校の割合が全国的にも高いということが地元新聞等に記載されておりました。年度によって若干の変動もあろうかと思いますが、玉野市の実態は、私はどちらかといえばワーストに近いんじゃないかと考えられますけど、どのような状況になっているのか。

 それから、スクールカウンセラーを7年から8年にかけて各小学校──全部ではございませんが──中学校には全校に配置していると聞いております。このカウンセラー等々の相談件数についても、どのくらいカウンセラーが学校等々で相談を受けて効果をあらわしているのかお聞きしたいと思います。

 それから、玉野市の誇りと言われております35人学級の成果についてでございますが、本市は県下他市に先駆けて35人学級を実施しているということは、子供たち、先生も含めて教育環境を整備し、子供たちがやはり勉強しやすい環境づくりをしていることについて非常に努力したことについては評価しておりますが、この成果がどのような結果として35人学級になってあらわれているのかお伺いしたいと思います。

 それから、学力向上についてでございますが、全国学力・学習状況調査で、本年度は抽出校だけだったんですけど、昨年、一昨年と行われたときに、岡山県は全国で一応どちらかといえば下位にあり、しかもその中で玉野市は県下の平均よりも若干悪いという結果が出ております。教育委員会は、これに対してどのように対応策をとってこられたのか、これもお聞きしたいと思います。

 次に、大きな2点目として、今の時期では恐らく早過ぎて想像もつかないとかお答えもできないと言うかもわかりませんが、来年度の予算編成について伺っていきたいと思います。

 と申し上げますのも、先日8月の末に、各省庁が一応来年度の予算に向けて要望を出されております。その中で、政府側の答弁としては、各省庁が10%カットした場合には、特別枠を設けて、また別な形で対応するということが掲載されておりました。その特別枠は3兆円という金額も出ておりましたが、その特別枠の中で、既に玉野市も前向きに検討しております子宮頸がんのワクチンの接種の問題、それからこれも既に先ほども申し上げましたが、小学校1、2年生の35人学級の完全実施、これには何か2,247億円という数字まで出ておりました。それから、低所得者の高校生の教科書代も支援するということで122億円ということも出ておりました。

 こういうことにかんがみまして、冒頭申し上げましたように、非常に今は時期的には当局も答弁しにくいかとは思いますが、私はこの特別枠を少しでも玉野市がやはり先取りすることができたらということ、それからこれも数年来課題になっております特別交付金の問題でございますが、県下でやはり従来造船及び競輪が好調であったころに、玉野市は県下──当時は10市でございましたが、今は15市でございますが──15市の中でも特別交付金が特に低いということで、市長等も努力なさいまして、一昨年、特に昨年から幾らかは上積みになっておることについては非常に感謝するところでございます。

 このような観点から、時期尚早とは思いながら、やはり来年度の予算に向けてどのように取り組むのか。特に高齢、超高齢化、それから子育て支援事業、それから地域の皆さんの諸要望にできるだけこたえるように努力するということを何回も当局も市長も言われております。こういうことで、限られた、どちらかといえば原資の中で重要項目にどのように配分をしていくのか。これは、まだ21年度の決算も終わっておりませんし、先ほど来申し上げておりますように、政府自体もまだ確実な位置づけができてない段階ではございますけど、先取りする、今から考えておく、特別交付税とそれから特別枠をいかに玉野市が有効に活用させてもらえるか、市長の手腕が問われるわけでございますし、市長も県下の市長会ではゆうとしていろいろ頑張っておられるということでもございますので、ぜひともその点について頑張っていただきたいのと、それから今の私の質問に対しても適切なる答弁をお願いしたいと思います。

 以降につきましては、項目ごとに自席のほうから再質問させていただきますので、まず総括の今の質問に対して御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 藤原議員の御質問に順次お答えをいたします。

 ただその前に、先見性であるとか期待をしているということでお褒めをいただきましてありがとうございます。

 ただ、この議会でも申し上げましたように、二元代表制の中で逆に市民代表として先見性を持たれた皆さん方からいただく御意見と私の考えと、ともに議論を闘わせながら、まさに目指す玉野市の将来像を描いていくのが一番いい姿だと思っておりますから、今後ともまた御指導をいただきますようによろしくお願いします。

 さて、安心して暮らせるまちづくりの中で、協働のまちづくりの基本条例の関係で御質問をいただいたと思います。

 今議会でも何度も申し上げておりますけども、平成12年の地方分権一括法の施行以来、一応表面上は──本当に表面上はということを申し上げますけど──国と地方の関係は対等になったというふうに言われておりますけども、現実は決してまだまだそうはなっていないというふうに私自身認識を持っております。

 ただ、そうした流れの中で、自主自立した持続可能なやっぱり自治体の運営をしていかなければならないということで、そんな中で改めて理念といいますか、逆に言うと、あれを普通に見ると当たり前のことが当たり前に書いてあるじゃないかというようなことになるかもしれないんですけど、それをやっぱり一遍立ちどまって、確認をして、今後そうしたことに臨んでいこうという一つのあらわれでありまして、今回上程をさせていただいているわけです。

 その中で、一つはまず職員の意識改革について、職員が率先してやっぱり地域で頑張っていく必要、範を示していく必要があるんじゃないかというような御指摘だったと思います。これは、まさにもうおっしゃられるとおりで、地元で今でもいろいろ姿を見ますけども、地元で率先して参加していただいてる方もいますけども、そういう姿をきちっとやっていくと同時に、市役所としては、これが決まれば、研修を含めて協働のまちづくりについて、だれひとり、質問されたときに、いやあちょっとよくわかりませんねみたいなことがないように、きちっと意識の徹底を図っていくということがこれはまず大事だろうというふうに思います。

 それから、市民の意識改革ということで、議員のほうから行政に対する依存度が非常に高いんで、その辺を払拭していかないとなかなか前に進まないんじゃないかと。特に、せっかく条例化されても、仏つくって魂入れずになっては全く意味がないんじゃないかというような御指摘をいただきました。これは、もう安原議員の御質問のときでしたか、総務部長もお答えしておりましたけども、やっぱり地域へ入っていかないといけないと思います。1つは、地域懇談会のような形で入っていくという方法もあると思いますし、長寿学級もしかりですし、それからいろんな勉強会もそうです。各地区で恒例で開かれてる多数の方が御参加される機会がありますから、そういう機会をまさにセンターの館長にどんな集まりがあるかっていうのをきちっと聞いて、それに向かって逆に我々からお願いして、こういうことの説明をしたいから参加させてくれないかというようなぐらいの積極性を持ってきちっと説明責任を果たしていかないと、それこそ協働っていうことはよくわかんないですよねみたいなところがなかなか解消されないというふうに思っておりますから、そうしたことを、それこそ短期的にやるんじゃなくて、継続的にやっていくことがまず必要であろうというふうに思っております。

 それと同時に、やっぱりわかりやすさが必要だと思いますから、先進事例を含めて、具体的な例、単に協働、協働、自助、互助、共助っていうんじゃなくって、こういうケースがまさに当たりますという具体的な事例を含めるとともに、そんな中で、じゃあ費用面の捻出はどうなってるんですかっていうと、そこはまだ今構築中ですけども、例えば1%支援事業のような方法も考えられるとか、あるいは今の予算の中でこういう方法も考えられるみたいなところをきちっと説明責任を果たしていくことによって、まさに魂を入れるという部分が構築できるんではないかと思いますから、その辺は徹底していきたいというふうに思います。

 あわせて、隣人愛の必要性をずっと説かれておりましたけども、もうこれは全くの同感であります。

 先日もある会合でお話をさせていただきましたけども、今、テレビ、新聞、メディアっていうのは大変大きな力、影響力を持っております。その中で、実は注目して見ていることがありまして、日曜日、あさってなんですけども、ちびまるこちゃんがあってサザエさんがあるんですね。ちびまるこちゃんというのは昭和50年代の恐らくお話です。サザエさんていうのは昭和40年代の話なんですけども、あれが延々──議員も御存じだと思いますが──何十年にもわたって行われているっていうのは、あれに溶け込んでるまさに家族の関係であるとか、隣近所の関係であるとか、人と人との助け合いの関係がみんなやっぱり必要だと思ってるから、あれだけの高い視聴率で長寿番組として生きてるんだと思います。だから、まさに心の奥底にあるそうしたことをきちっと何かの機会をとらえて点を線に結んでいくことがこれからのやっぱり協働のまちづくりでは必要なんじゃないかなあというふうに思っております。

 それから、教育委員会の教育懇談会の回数のお話について、実は先日教育長と意見交換をさせていただいたときに、私も4回という回数はもうちょっとふやしていただいたほうがいいんじゃないですかねというお話をさせていただきました。これは、北野議員との質問戦であったと思いますけど、委員の構成云々よりも、やっぱり委員会としてやってる活動、教育委員の方々がされてる活動の中身につながってくるんで、そういう意味でやっぱり現場にしっかり出ていっていただくということは必要だと思いますから、御一考していただけませんかという御提案をしてあるということをお伝えをしておきたいと思います。

 そのほかについては、教育長のほうから答えがあると思います。

 それから最後に、特別交付税について、新しい枠もできるんでさらに頑張れということでありますけども、けさも財政課と相談をさせていただいたところですけど、来年度に向けて、来週から県のヒアリングが始まるんですけども、玉野市はここ4年ずっとふえては来てるんですけども、なかなか他の15の市町村と比べたら、玉野市のいただいている額っていうのは低いというふうに思います。ずっと競輪があるからだとかいろいろ言われてきましたけど、やっぱりきちっと玉野市としての主張をして、それこそ公平性の中で判断していただいて、獲得できるものはやっぱりきちっと獲得していくという強い姿勢で、今後も特別交付税の対策については臨んでまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 藤原貢議員御質問の子供を取り巻く環境と指導体制について順次お答えいたします。

 まず、教育委員会のあり方についてのうち、1点目の教育委員懇談会の回数をふやしてはどうかについてでございます。

 教育委員懇談会は、教育チャットの名称で平成14年度からスタートし、平成20年度に現在の名称に変更し、平成21年度までの8年間で計27回開催いたしております。当懇談会におきましては、多方面から市の教育を支えていただいておりますさまざまな立場の人から教育に対する思いや活動内容、現状等について生の声を聞かせていただき、教育行政の推進や改善に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましても、当懇談会は市民の皆様からの御意見や御提言をいただける貴重な機会であると認識しており、今年度は年間6回の開催を予定しております。

 来年度以降につきましても、年間6回程度は開催する予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 2点目の親学への取り組みについてでございます。

 議員御指摘のとおり、教育の原点は家庭にあり、家庭教育はすべての教育の出発点であります。子供の健全な育成のためには、保護者一人一人が親の役割の重要性を十分に認識し、親としての責任を果たすことが大切であると考えております。

 教育委員会では、昨年度PTA連合会と共同して作成しました親学啓発パンフレットを市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校のすべての家庭と、これから親になる世代である玉野商業高校3年生に配布いたしました。また、現在住民子育て課や健康増進課の窓口で、親子健康手帳を交付する際にも配布するようにいたしております。

 今後は、市民センター等の公共施設にも順次配布し、子育て中の保護者のみならず、広く市民にも配布し、子供たちが心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりへとつなげてまいりたいと考えております。

 また、現在家庭教育支援チ……。

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○議長(広畑耕一君) 教育長、済みません。

 この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

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◎教育長(岡本和徳君) また、現在家庭教育支援チームを中心に、出前講座の一つとして、親学の啓発学習プログラムの開発を検討しているところであります。あわせて、市内企業等への訪問や関係部署との連携による乳幼児の母親への訪問など、保護者の実情に合った支援方法も検討いたしております。

 いずれにいたしましても、親学の啓発も含めた家庭教育の支援につきましては、地道な取り組みを続けてまいりたいと考えております。

 3点目の教員を支援したり教員の資質の向上を図るために教育委員会はどのような取り組みをしているかについてでございます。

 教育委員会といたしましては、学校や教職員を支援するために、昨年度教育支援センターを設置し、教職員や保護者を対象に、学校問題相談を行っております。昨年度の相談件数は延べ49件で、そのうち10件が教職員からの相談でございました。

 また、教育委員会と学校が一緒になって学校の課題解決を図るため学校支援訪問を実施しており、昨年度は指導主事やカウンセラー、発達障害支援コーディネーター等がチームを組んで、延べ242回の支援訪問を行いました。ことし1月に実施したアンケートでは、92%の校・園が課題の解決に有効だったと回答するとともに、61%の校・園が教職員の精神的負担の軽減に有効だったと回答しております。

 また、242回の学校支援訪問のうち、授業改善のための訪問が95回を占めており、指導主事が直接指導することにより、教職員の資質向上にも取り組んでおります。

 加えて、各校も授業公開の回数をふやして、教員の指導力向上に取り組むとともに、教育委員会といたしましても、玉野市教育研修所による研修や教育課程研修会、情報教育担当者会、特別支援教育研修会等を開催して、教員の資質の向上に努めております。

 次に、校内暴力や不登校の実態についてでございます。

 本市における校内暴力、いわゆる対教師暴力、生徒間暴力、器物破損等の総発生件数の推移でございますが、小学校では、19年度5件、20年度38件、21年度10件で、中学校では、19年度50件、20年度83件、21年度85件でございました。小学校で20年度に多く発生しているのは、発達障害のある特定の児童が自分をコントロールできなくて繰り返し暴力を起こしたものでございます。また、中学校において全国と同じように増加傾向にあり、小学校と同じく発達障害のある子供が2次障害を起こして暴力行為を繰り返す状況が多くを占めております。

 次に、不登校児童・生徒数の推移でございますが、小学校では、19年度22人、20年度19人、21年度14人と減少傾向が続いております。中学校では、19年度50人、20年度48人、21年度80人と、20年度までは減少傾向が続いておりましたが、昨年度は大きく増加しております。文部科学省が実施する問題行動調査の結果では、本市の小・中学校ともに不登校の原因と考えられる理由で最も多いのは、特に直接のきっかけとなるような事柄が見当たらないという、いわゆる本人にかかわる問題でございました。

 現在、各校におきましては、教育相談体制の充実や関係機関やスクールカウンセラーとの連携等により、子供の心に寄り添いながら支援を行っており、本年度8月末現在では、不登校児童・生徒数は、小学校で9名、中学校で34名となっております。なお、スクールカウンセラーによる専門的相談は、昨年度は18名でございます。

 教育委員会といたしましては、全校・園へのスクールカウンセラーの配置、適応指導教室との連携、不登校親の会の開催、訪問カウンセリング事業による訪問カウンセラーの派遣、不登校ヒアリングや生徒指導主事との学校支援訪問等により、今後とも校内暴力や不登校問題の解決に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、35人学級の成果についてでございます。

 子供たちの豊かな心と確かな学力を育成するために、義務教育の基礎を培う小学校低学年を少人数で学級編制し、基本的な生活習慣や学習規律等を子供たちにしっかりと身につけさせることが重要と考え、本市独自の予算により、平成20年度から小学校2年生を対象に、21年度には小学校3年生、22年度には小学校4年生まで拡大し、現在6校の8つの学年で実施をいたしております。35人学級を実施している学校からは、子供一人一人の実態が把握でき、きめ細やかな指導を展開することができるようになり、あいさつ、言葉遣い、礼儀の指導、問題行動の早期発見など、より充実した指導をすることができるようになった、教室のスペースに余裕ができ、子供が伸び伸びと生活することができるようになり、子供同士のトラブルが減少し、落ちついた学校生活を送ることができるようになった等の成果が報告されております。また、保護者からは、子供たちがゆっくりと生活する中で、集中して学習している姿が見られ、子供同士のトラブルも少なくなり、40人学級のときよりすべての面でよくなったという意見が寄せられております。

 教育委員会といたしましては、35人学級のさらなる拡充を図るため、現在国に対して国の制度による35人学級の実施を要望するとともに、県が実施する35人学級の対象校の拡大を働きかけているところでございます。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果に対し、玉野市はどのような対策をとっているかについてでございます。

 平成19年度から21年度までの3年間の結果からは、本市の子供たちは思考力を問う問題が苦手であり、難しい問題はすぐにあきらめてしまう傾向があること、テレビを見たりテレビゲーム等をする時間が長く、家庭学習の時間が少ない等の傾向が見られました。

 そのため、教育委員会といたしましては、学力向上対策として、市内全校で取り組む事項として全国学力・学習状況調査の問題に子供たちをなれさせるような取り組みをすること、基礎学力の定着状況を把握し、さらなる定着を図ること、学校で実施した各種テストの復習を行う時間を授業の中に設けること、子供たちが授業の中で活動したり反復練習したりする時間をバランスよく配分できるよう授業内容の改善を図ること、家庭学習の充実のための働きかけを行うことの5点を各校に指示いたしております。

 また、各校におきましては、全国学力・学習状況調査の結果等の分析をもとに学力向上プランを作成し、子供たちの学力向上に取り組んでおります。各校では、作成したプランに基づきながら、家庭学習の手引きの作成や朝学習の充実、授業のユニバーサルデザイン化、グループ学習の導入、習熟度別授業の充実、読む、書く、話す、聞くの活動の充実、ICT機器等の活用等に取り組んでおります。加えて、教育委員会において保護者向けリーフレットを作成し、家庭学習や「早寝早起き朝ごはん」等の規則正しい生活の充実を保護者に働きかけております。

 その結果、平成21年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、全体といたしましては、まだ県の結果よりも若干低いものの、本市の子供たちが苦手とする発展的問題につきましては、県や国の結果との差が縮まってきているとともに、中学校国語の基礎的内容の問題につきましては、わずかながら国の結果より高い結果となっておりました。また、家庭学習の時間も、本年度に実施した本市の調査では、平日に1時間以上家庭学習をしている児童・生徒の割合は、小学校6年生では昨年度の57.9%から本年度は61.5%に、中学校3年生では昨年度の55.3%から本年度は57.3%に、若干ではありますが、改善が見られております。

 教育委員会といたしましては、今後とも取り組みの内容を検証しながら、より効果的な取り組みを実施し、子供たちの学力向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 藤原貢議員の御質問にお答えいたします。

 来年度の予算編成に向けての御質問のうち、先ほど市長のほうから御答弁申し上げました特別交付税に関する御質問以外の御質問についてお答えをいたします。

 まず、国の来年度予算における特別枠の有効活用についてでございます。

 御承知のとおり、国におきましては、去る8月31日に平成23年度予算の概算要求が締め切られたところでありまして、一般会計の要求総額は約96兆7,000億円と、要求ベースで過去最大規模となってございます。このうち、成長分野向けなどに設けられました元気な日本復活特別枠につきましては、各省庁による政策的経費の一律削減で捻出された財源約1兆3,000億円に対しまして約3兆円の要求がなされているところであります。

 現在のところ、政府におきましては、経済成長や雇用拡大につながる優先度の高い政策を絞り込む方針でありますが、特別枠に要求された施策の中には、議員御紹介のように、子宮頸がん予防ワクチンへの助成や小学校での35人学級の実施など、本市においても有効な施策が盛り込まれているところでございます。しかしながら、御承知のように、現段階では概算要求の取りまとめが行われたばかりでございまして、依然としてまだ不鮮明な部分が多々ございます。

 こうした中で、今後活発化してくるものと考えてはおりますが、引き続き国の動向を注視しながら、内容が確定した際には早期に対応できるように情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、少子・高齢化等に伴う社会保障関係経費が増加する中、また地域からのさまざまな要望にこたえなければならないような状況の中で、限られた財源の中で来年度予算をどのように考えていくのかとの御質問でございます。

 少子・高齢化の進展に伴い、また経済情勢が依然として厳しい状況にある中、その対応、支援策の実施が全国的な課題となっておりまして、国、県におきましてはさまざまな施策が展開されているところであります。

 本市といたしましても、市独自の事業といたしまして、こども医療費の中学校3年生までの無料化や、高齢者を対象といたしました肺炎球菌ワクチン接種費用の助成などを実施しているところであります。こうした事業の実施に当たりましては、各課において事業の必要性、費用対効果を踏まえた上で予算要求がなされているものと考えておりますが、新年度予算の要求に向けましては、予算編成方針に基づき、各課で事業の効果等を十分検証するとともに、国、県の情報収集等を行い、可能な限り精査した上で予算要求することといたしております。

 しかしながら、現状におきましては、来年度の国の施策につきましては依然として不鮮明な部分が多々ございますことから、今後の状況を見きわめた上で、各課の予算要求に基づき予算の配分をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) かなり詳しい御答弁をそれぞれいただき、ありがとうございました。

 それでは、再度、私なりに考えておるといいましょうか、不明な点について1項目ずつ御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、市長に、基本条例すなわち、私が特に申し上げたのは、市職員がこのまちづくり条例をつくった場合には一番大変ではないでしょうかということを申し上げたところ、市長も、当然で、市職員が率先して地域のボランティア事業を始めとしてまちづくり事業に参加しなきゃならないというお答えで、この点については私も当然だし、市長も、各職員、幹部の方々も恐らくそういうお気持ちで取り組んでいただけるんじゃないかと期待しておるわけでございます。

 ただ、第1回目のときに申し上げたときに、やはり私が一番懸念しているのは、自助、共助、公助、この点についてまちづくり指針では、第2章の市民の責務というところでうたっております。確かに、この市民の責務の13条では、みずから計画、実施、評価ということは、恐らく、大変失礼かとも思いますけえど、今の市民の気持ち、意識では非常にこれは難しいんじゃないかと。だから、この13条を実践していくためには、やはり館長なら館長、それから本所内の所管の課が大分、市長も出ていきながら皆さんとお話しするということでございますが、これが相当徹底的にやらないと一般市民の責務、すなわちみずから計画、実施、評価等々は難しいんじゃないかと思われますので、再度この点について市長にお伺いしたいと思います。

 それから、14条も、同じく自主的にまちづくりに取り組むということは13条とよく似ておりますが、結果としては15条の助け合い、地域の課題を共有し、自助、共助、公助ということが一番大切であると。1回目の締めくくりで、私も今の市民意識ではなかなかこのまちづくりについて市当局が思ってるほど順調には推移できないのじゃないかと。市民に対してはいささか失礼な発言になったかと思いますけえど、現実私どもが地域で市民の皆さんとお会いしていろいろ意見を聞く中で、この点については非常に難しいんじゃないかなあと思っておりますので、再度この点について質問するとともに、市長としての再見解というよりも、再確認の答弁をいただきたいと思いますし、御答弁いただいた以外に、具体的に今私が申し上げた第2章の市民の責務等々についてコメントがあればお答えいただきたいと、このように思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。

 具体的に13条、14条、15条に至るまでのお話をいただいておりますけども、一番は、今さらながらというふうにおしかりを受けるかもしれませんけども、市民参加型の市政ということで、それを標榜してずっとやってきました。正直、最初のうちは、本当に我々が市政に、例えば物申していいのかとか参画していいのかというような御意見も会場からいただいたりしました。もっと極端に言うと、いや、そんなことをせんでも市のほうが今まで全部やってくれたんじゃから、今までと何も変える必要がないじゃないかというようなところからスタートして、ずっとここ数年こうしたことを、いやいや仕事の内容も見ていただかないといけないし、評価もしていただかないといけないし、できれば一人として参画もしていただかねばならないというのをずっと言い続けてきました。これがただ、危惧されるように、今どれだけ浸透してるかというと、まだまだ十分浸透し切れてないというのは、これはもう今現在では認めざるを得ないところだと思います。

 ただし、最初申し上げたように、もう要はこういうこと、市民参加型の市政、まさに玉野市で求めようとしている市民参加型の市政というものはこういうものなんだというのを繰り返し言っていくと同時に、もう一つは、御指摘があったように、だれかが範を示して、地域においてそういう活動をしていくということが必要であろうというふうに思っておりますから、市民参加型についてとにかく説明責任を果たしていく必要があるのかなというふうに思っております。それをやらない限り、なかなか今の意識を変えていくというのは難しいというふうに思います。ただし、パブリックコメントにしてもそうですけども、いろんな市民評価にしても、公募委員にしても、参加していただける、応募していただける方が確実にふえてきたことだけはこれは紛れもない事実でありますから、そういう意味では前進はしていってるのかなというふうに思っております。

 あわせて、細部にわたってどう思うかということでありましたけども、そうした現在の認識の中から、形としてやっぱり確実なものを我々はつくり上げていかないと、議員が言ってたように仏つくってということになるんで、それだけは絶対に同じ轍を踏まないように今後も努力をしていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) ありがとうございました。

 もう一点市長にお答え願いたいと思いますのは、第1回目の質問のときに市長のお答えで、個人市民税の1%の、これは今検討してるところでございましょうが、そういうことも若干考えなければならないんじゃないかというようなお話でございましたが、私も昨日の安原議員が、これから各地域のコミュニティ及び自治会をうまく運営していくためには、非常に高齢化になった現在において、その地域地域ではやはり支え切れないことが出てくるんじゃないか。

 現実、私ごとでございますが、私の地域は非常に小集落でございまして、七、八軒でございます。しかし、実際に草刈り機が使えるのは5人しかないんですね。だから、私らもその主力メンバーに入っとるわけでございますけど、こういう地区や地域がだんだんふえていくということになりますと、地域自身では支え切れないと。こういうときに1%事業を導入していくということも、私はかなり有効じゃないかと思います。

 それから、私の地区でも県の二級河川が流れておりますが、県も必ずしも二級河川といえども維持管理はしてくれません。それで、県のほうへいろいろ御相談したところ、県としてはアダプト事業ということで必要最低限の経費は、例えばパンとかジュースとかそういうものとか、それから機器の維持管理程度のものは出してもいいというアダプト事業があるよと。これに参加してもらったらということを数年前に県のほうからもお聞きし、当市の土木のほうについてもそのお話をさせてもらったことがあるわけでございますが、なかなか県のアダプト事業に参加すると、それが強要されるということで、若干我々地元民の中でもそのことについては後ろ向きといいましょうか、ちゅうちょするところもあるわけでございますが、こういうことを考えた場合に、1%事業で、私はこの中で取り組んでいただけたらなと思います。特に公共的な事業を地域やボランティアでやる場合には、それを1%事業、しかしこの1%事業の適用先を決めるということは、透明性の問題とか公平性の問題とかということも確保されなければならず、非常に慎重に対応しないとかえって市内で混乱を起こすおそれもあるということも一面懸念されますので、この1%事業、たまたま市長がそういう御答弁もいささかええということでお答えになったので、私のほうからもこの点について確認というよりも、この1%事業についてどこまで今進めておるのか御答弁いただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。

 1%支援事業、御存じのように、今制度を内部で構築中でありますけども、今回開催されます総務文教委員会の場におきまして、どういう方法、事例を交えながら、こういうことで現在考えているということを説明したいという説明を受けておりますから、そうしたことで、その内容を受けてまた議会のほうで御議論をいただければというふうに思いますけれども、今議員から御指摘のあったように、透明性とそれから公平性というものは、これは決して欠いてはならない、どんな制度を構築しようが欠いてはならないものであると思いますから、そうしたことも十分配慮する上で、今後その制度の構築を図っていきたいというふうに思っております。

 あわせて、協働作業が難しいという話が1%支援事業の延長線でありましたけども、ここへコミュニティビジネスであるとかNPOの参画であるとか、いろんなことを目指してやってるわけでありますけども、アダプトの事例でおっしゃられたように、無理なものを無理にやるとか、やっぱりそれが強要されるようなものであったら絶対に長続きしないと思います。だからこそ、そこは集落の枠を広げていくとか、いろんなことを考えないといけないんでしょうけど、そういう意味では、今後協働のまちづくりを進めていく中で、そこの部分もきちっと我々は気をつけて行っていかなければならないというふうに思います。

 1%支援事業については、委員会での御審議でまたいろいろ御提案をいただければと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 時間の配分もございます。

 教育長から答弁をいただいた前に、少し恐縮ではございますが、教育委員会の役割ということで、たまたま私が非常に信頼してる前の鳥取県知事の片山善博さんが新聞へ書かれておりますことを、申しわけございませんが、ちょっと読ませていただきます。

 御承知のように、今新しい行革の委員でもございますし、慶應大学の教授もなさっておりますし、先日私も東京で彼の講演を聞かせていただいて非常に感銘しておりますが、彼が教育改革のことについてこのようなことを書いております。教育改革は、目下の急務であり、分けて義務教育であるいじめや不登校など、小・中学校現場の課題が指摘されて久しいと。最近、さきに公表されたOECDの調査結果で明らかになったように、子供たちの学力低下も懸念される。この現状を踏まえ、教育改革のために幾つかの提言を出され、その指導力不足教員を排除するという、この言葉はどうかと思うんですけえど、そう書かれておりますが、これは再質問も含めてお答えを願いたいんですが、教員免許更新制度が一昨年から、これは自民党政府のときに行われておりますが、今度の民主党政権になって、今足踏み状態ではございますが、この教員免許更新制度などが既に決められていると。現在もう行われているものだと思いますが、特に小・中学校を経営する市町村の教育委員会の力量が問われると。とかく教育長は、それぞれの地域性もあるし、学校自体の問題もあるということで、教育委員会の責務を、私から見れば、若干学校へ押しつけているんじゃないかと。偏見かもわかりませんが、私はそのような見方をしております。

 だから、教育委員会とは、5人の教育委員のことであり、指導力不足の教員だけでなく、経済力不足の教育委員会が全国に数多く存在していることも指摘する必要があると。教育委員会は、小・中学校の経営者として、一般に私どもは小・中学校の経営者は教頭、校長等の管理職が当たるべきだと、このように思ってたわけでございますが、この片山教授の話によりますと、教育委員会は小・中学校の経営者として、学校現場の重要課題の解決にみずから取り組まなければならないということを強く強調しております、前文は別としまして。

 それから、最近、教員に多忙が非常に強いられていると、パソコンとか暴力行為の問題とかたくさんありますが。教員というのは事務処理が苦手だから、拘束された5時半なら5時半以降、もう8時も9時も学校に残って事務処理をしていると。しかし、事務処理は非常に苦手であるので、非常にそれに時間をとられておるんじゃないかということも指摘されております。

 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条は、予算に関して市町村長が教育委員会の意見を聞くということも義務づけられているとうたっております。

 いずれにいたしましても、教育改革の行方は、学校の経営者である、何回も申し上げますが、学校の経営者である教育委員会の自立にかかっていると言っても過言ではないと。教育委員は、高い見識のもとに、子供たちのために職を賭してでも学校現場の課題を解決する情熱と責任が強く求められていると。また、保護者や市民には、教育委員会の自立と教育委員の品質にこれまで以上に関心を持ってもらいたいということを彼は新聞へ載せておられますので、余談になりましたけえど、ちょっと報告させていただきたいと思います。

 それから、教育長の答弁についてでございますが、少し再質問をしたいと思います。

 先ほど来いろいろ細かく私の質問に対して、教育チャットの問題とか教育支援の問題等々御回答ございました。私も共鳴するところが非常に多かったわけでございまして、頑張っておられるんだなあということを強く感じたところでございますし、心強く思っているところでございますが、その中で特に親教育に関してでございますが、リーフレットかパンフレット等々を親に配って読んでもらっているという答弁がございましたが、果たして子供が持って帰って、家庭で親がそれをどこまで読んだかという、そこまで追跡はできないかとも思われますが、可能であれば、市から配った親教育のリーフレット、パンフレットについて、親の感想文ではございませんが、何かフィードバックするようなことができればそうしていただきたいなあということを強く念じておるわけでございます。

 今回の各議員の質問でも、当局側が広報へ載せとるとか、いろいろ手法を考えておるということでございましたが、既に毎月配られとる広報ですら、3分の1の人ぐらいが比較的隅から隅まで見て、自分に余り関心のないことは読んでないというのが実態じゃなかろうかと思います。特に親学というのは、私は非常に大事であるという観点から、あえてこの問題について再質問させていただきます。

 それから、「早寝早起き朝ごはん」ということについてお答えがございました。これは全国的に非常に成果が上がっているということで、当玉野市も行っておられるんじゃないかと思いますが、各校でこのアンケートについては、実施されている学校もあるしそうではない校もあるかと思いますが、この点について御答弁もございましたので、もう少しつけ加えての御回答がいただければ幸いかと思います。

 それから、学力向上については、答弁にもございましたし私も質問いたしましたように、本年度は抽出方法でございましたので、玉野市の学校が何校選ばれたのか。しかし、各学校は一応学習調査は全校で玉野市も行われております。それは、抽出校じゃないわけでございますから県及び国へは上がってないと思いますが、市そのものとしてはある程度把握できておるのかどうかということをお聞きしたいと思います。まず、その点について、教育長の見解といいましょうか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 藤原議員の再質問にお答えいたします。

 親学の啓発についてどのくらい親のほうへ行き渡ってるかということでございます。

 できるだけそういうふうに行き渡ってほしいということで、今答弁させてもらいましたことも含めまして、あとPTAのそれぞれの学級懇談会とか学年懇談会でも依頼しております。

 それから、議員御指摘のように、親のフィードバックは大変貴重な御提言だったと思いますので、それに対応をしていきたいと思います。

 それから、2点目の「早寝早起き朝ごはん」の実態を少し述べさせていただきますと、平成21年度ですけれども、朝食を毎日食べていると回答した小学校の6年生は88.5%、大体食べていると回答した児童を合わせると97.6%の児童が朝食を食べていると回答しておりました。また、朝食を毎日食べていると回答した中学校3年生は79.8%、大体食べていると回答した生徒を合わせると91.7%が朝食を食べていると答えておりました。それから、平日に朝7時より前に起きていると答えました小学校の6年生は70.4%、それから朝7時半までに起きていると答えた児童は97%でありました。それから、平日朝7時より前に起きていると答えました中学校の3年生は70.4%、それから朝7時半までに起きていると答えました生徒は86%でございました。それから、寝る時間でございますが、平日夜10時より前に寝ていると答えました小学校の6年生は39.9%、それから夜11時までに寝ていると答えた児童は84.1%でございました。それから、平日夜10時より前に寝ていると答えた中学校の3年生は34.7%、夜11時までに寝ていると答えた生徒は34.7%、それから夜12時までに寝ていると答えた生徒は71.2%でございました。

 それから、学力状況調査のことでございますが、抽出校につきましては、今年度は市内は3校だったと思います。それから、小学校は1校でございました。

 後の結果はどうかということなんですけれども、各校それぞれ自校で採点をしてもらっておりますけれども、特にB問題につきましては、もう採点基準がそれぞれ違いますので、なかなか各校のばらつきがあるということで、そのしたテストをもとに各学校で現在自分の学校の分析をしてもらいまして、学力向上プランというのを具体的に立ててもらって、またそれにつきましては教育委員会と学校側とで話をして、どういうふうに各校で取り組むかということをする予定にしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 御答弁ありがとうございました。

 それから、もう一、二点、ちょっとお伺いと要望をいたしておきますが。

 今御答弁にもございましたが、学力向上テストについてこういうことがよくテレビ、ラジオでは言われておりますし、現在のやはり日本の課題ということで、少し話は古いようでございますけえど、専門の教育家が先日もお話ししておりましたが、昔、昔というたらどの程度を昔というのか、昔は一昔10年と言われておったんですけど、一応昔という表現で教育の専門家が言われとったのは、昔は子供が困ったときに知恵を出させるような教育が主眼であったと。だから、今の学力テストの中でも、A、Bとあって、Bのほうへ力を入れとったと。しかし、最近では、家庭で──学校も含めてかもわかりませんが──進学率を上げるとかいい学校へ進ますということで、むしろ記憶のほうを一生懸命教え込んで、思慮力といいましょうか、判断力、困ったときの対応ということが全然身についてないということが指摘されておりますが、この点については私も共鳴するわけで、次の将来の日本を担う子供たちは、やはり今後国際的にも競争力に打ち勝つために、今まで親、先生から教えてもらうだけのことでは、これは国際競争力についていけないとだれかが言っとったですけえど、日本のもう破綻につながるんじゃないかと。

 だから、今後教育委員会といたしましても、学習指導要領の問題もあるかとも思いますが、できるだけ子供にはやはり自分でささすと。先ほど35人学級のときに教育長も答弁をしておりましたが、思考力、子供同士でグループ活動で学習するようなことも大分なじんできたというお話もございましたが、できるだけそのように子供自身で考えさす。それから、校内暴力その他についても、子供同士でできるだけ解決さすように指導していっていただけたらと、このように思います。

 それから、きょう渚議員が子供のしつけについて、青少年健全育成協議会でも学校とPと地域と一体となって、地域の子は地域が育てるということで、非常に難しいというお話がございました。私も、たまたまきのうの朝、役所へ来る前にラジオを聞いたところ、公共の場で、ある子供が大きな声でみんなに迷惑をかかることをしたと。それについて、中年の方がしかったらしいですね。そしたら、その子が電車の中か何か公衆の場で泣き出したと。それで、親がうちでもしかったことがないのに、何であんたしかってくれるんならというような返事が返って、その注意した人がせっかく注意したのにやはりそれを逆に親がとったということで、親の理解も不足してるんじゃないかということも言われております。

 最後に、要望といいましょうか、強く私が感じたので、市長も含めて苦言を呈させていただきますが、一昨日の仁子議員の国旗に向かっての君が代斉唱について、私は二十数年間地元の学校へ行っておりますが、もう国旗の反対側へ向いとる子供は国旗のほうへ向いてくださいということを学校の先生が言われております。きのう、教育長がいろいろ玉野市じゅうのデータを言っておられましたが、私はそれは信用ができないと。だから、上物をつくったり学校整備も必要かと思いますけど、中身が一番大事であるので、小さいときから子供に適切な指導、教育、しつけをしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 以上で一般質問は終了しました。

            ───────────────



△日程第2 議案第51号〜議案第57号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の議案第51号から議案第57号までの諸議案7件を一括して議題とします。

 これより質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 遅くなりましたが、明確な当局の御答弁があれば1回の質疑で終わりたいと思います。

 議案第51号平成22年度一般会計補正予算、議案第52号平成22年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算、3、議案第53号22年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算、以上3件についてまとめて質疑をいたします。

 自治法第218条補正予算というのがありまして、その1項に「普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができる」とあります。

 さて、以上申し上げました3件の議案は、果たして年度当初に十分研究しておけば、今回の補正予算を組まなくてもよかったのではないかと考えます。そこで、本年の予算の調製後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加、そのほかの変更を加える必要についてお尋ねします。

 これで1回目の質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 宇野議員の質疑にお答えいたします。

 議案第51号平成22年度一般会計補正予算から議案第53号平成22年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの3議案についての補正の事由ということでございますが、当初予算におきまして1年間の執行予定に見合った経費をこれまで計上しているところでございますが、年間所要見込み額の不足分、あるいは国・県の補助事業として採択されたもの、その他当初予算編成に間に合わなかった政策的な事業など、緊急的な事業に係る経費については、これまでも補正予算においてお願いをしてきているところでございます。

 今回の提出議案、第51号から53号までの3議案につきましても、本9月定例議会の初日に提案説明を申し上げましたように、同様の事由によりまして補正予算として計上しなければならない事由が発生してございます。

 こうしたことから、自治法の規定に基づきまして、このたび補正予算により御提案申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 御答弁ありがとうございます。

 補正予算は、今回はそういう事由があったということでございますが、今後やっぱり明確な事由のある場合のみ慎重に組まれますように申し入れをして質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私も、議案第51号一般会計補正予算(第4号)の土木費の住宅管理費についてまず伺いたいと思います。

 私は、この3月議会でも、負担つき贈与の受け入れについての議案が出されて、質疑をさせていただいております。さらに、もう一歩ここで進められたので、新たな段階での質疑ということでさせていただきたいと思いますが。

 そのときの贈与になる物件については、仮評価額が6,445万1,000円と書かれてたと思います。そのとき、修繕については、目視ではあるが、大規模な改修は必要ではないと。数人のまだ入居者もいらっしゃったってこともあって、数人の技術者がかなり見れるところは見せてもらっているというふうな御説明もあって、どれぐらいのその後の費用がかかるのかという質問をそのときにさせてもらったんですが、ここで債務負担行為の補正で8,000万円が組まれていますので、2カ年で8,000万円の工事をするということになりまして、この8,000万円というのは大規模な改修にあるのかどうなのかなという評価のこともありますので、聞かせてもらいたいと思います。債務負担で2カ年事業にするというのはどうしてなのかということですね。

 それから、市有住宅としての活用計画の内容がまだ示されていません。それは、また3月議会でも今後示していくとおっしゃったんですが、この24戸がどういうふうに活用されていくのかということを示していただきたいと思います。

 それで、私は基本としては公営住宅法に基づく低所得者の住居の保障としての公営住宅が優先されるべきという立場を持っておりまして、公営住宅との比較について、そういう視点で見たらどうなのかということで聞かせていただくわけですが、市営住宅の新築、改築っていうのは、住宅ストック計画の中で出されていながら、その計画は全くゼロにしておきながら──全くゼロっていうのは全く手をつけないで──今回場所的に言えば決して条件がいいとは言えないような場所での市有住宅に8,000万円余の投入をするということについては、住宅政策としては逆転していないかということを思ったもんですから、それについてはどうお考えになっているのか。

 それから、市営住宅への修繕費っていうのは、直近で年間何戸で幾らぐらい投入しているのかと。そういう視覚で、今回この市有住宅に対する8,000万円の債務負担行為での工事費が妥当なものかどうかということを判断させていただきたいと思っています。

 次には、公営住宅法に基づかない住宅となっていくわけですが、その上での入居基準とか家賃などについてはどうしていくのかと。そのことは、ほかにも玉野市は市有住宅がありますから、その他の市有住宅との均衡がとれていくのかどうなのかということと、基本的には公営住宅でさえが近傍同種として家賃が民間並みに引き上げられていくということがあるわけですが、この近傍同種という位置づけをしているのかどうか。

 それで、8,000万円をかけるわけですが、家賃をどれぐらいにするか全くわかりませんけども、例えば3万5,000円にすると100カ月かかるわけですね。10年間は市有住宅として市が管理をしなきゃいけないっていうことになってるわけですが、これは8,000万円のことについては、収益をここで上げる必要があるかどうなのかという位置づけもありますが、8,000万円かけたことについての採算がとれるのかどうなのか。今後何年使えるものとしてのここで整備費となっていくのかということで聞かせてください。

 最終的には、当初負担つき贈与として御説明されて、じゃあいただこうじゃないかということになりました、10年の条件つきでしたけども。これについて8,000万円をかけるというのは、大規模修繕というふうにはなっていくのかいかないのか、大規模修繕とは言わないのかどうか、ここについての評価を聞かせていただきたいと思います。

 次の質問は、議案第56号と57号、2つあわせて一遍に聞かせていただきますが、田井小学校、玉小学校の工事請負契約についてですが、簡単な工事概要が出ていますが、バリアフリーという観点がどうなってるのかということで、エレベーター設置という必要性っていうのは今の時点で考えられていくのかどうなのかということと、それからもう一点、田井小学校には太陽光発電設置がなされています。これそのものにも大変な費用がかかるわけですが、玉小学校にはその設置が書かれていないので、設備工事の中に入っていないので、それはどうしてなのかということで聞かせてください。

 以上で第1回の質疑を終わらせてもらいます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の質疑にお答えいたします。

 質問が多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがあったら御指摘をお願いしたいと思います。

 まず、市有住宅の債務負担で2年間事業とするのはなぜかということでございますが、平成23年度の単年事業といたしますと、入居が可能となるのが平成24年度になり、少しでも早く住宅を提供できるようにするため、2カ年の債務負担事業といたしました。

 また、今後のスケジュールでは、平成23年6月末までに工事を完了し、7月に募集を開始し、8月に入居可能となる予定でございます。

 次に、市有住宅としての活用計画の内容を示してほしいという質問だったと思いますが、定住人口の増加策として、市内に居住しまたは居住しようとする者で住宅に困窮している者に対して住宅を賃貸することにより、市内への定住、市内企業への就労の促進を図ることを目的といたしております。

 それから、大規模改修なのかという御質問だったと思うんですが、現在全戸あいておりますので、改修も簡単にといいますか、工事がやりやすくなっておりますので、ふろ、トイレ、そういうものはすべてかえていきます。それから、外壁の吹きつけ、それから配管の古いもの、現在市営住宅のほうで、例えば住んでますと1戸ずつかえるという、すごい大変で経費もかかりますので、そういう面からいけば比較的簡単に工事ができるものと考えております。

 それから、市営住宅につきましては、現在玉野市市営住宅ストック総合計画に基づいて整備されておりますが、この和田の警察官舎につきましては、3月議会において市有住宅として利用するために負担つき贈与を受けたものです。この利用としましては、定住人口増加策の一つとして有効な施策と考えております。

 また、市営住宅につきましては、今後公営住宅等の長寿命化計画を策定し整備してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、市営住宅への修繕の費用、直近で年間どれぐらい投入しているかということでございますが、平成21年度に入居となった24戸の修繕費と入居中の住宅に対する修繕費等を計算しますと、修繕費の合計が約752万円。これにつきましては、台所、浴室、便所の配管等、床等の内装工事でございます。それから、工事請負費のほうが、地デジの改修であるとかベランダの手すりの塗装であるとか浴槽の改修、こういうものが工事請負費として2,675万円ほどありますので、合計で3,427万円ほどかかっております。

 次に、公営住宅法に基づかない住宅ということになりますが、入居基準、家賃などはどうかという御質問だったと思います。12月議会に市有住宅条例を議案として提出予定といたしております。なお、今議会の協議会において内容説明をしたいと考えておりますが、家賃等につきましては近傍同種の家賃を参考として、広さ、1階、2階、3階、4階とありますので階別にそれぞれ決定をしたいというふうに考えております。今、考えているのは、4万2,000円ぐらいから4万8,000円ほどを考えております。これは駐車場1台分を含んでおります。

 それから、今回の改修費の8,000万円余りが元が取れるといいますか、いつ回収できるのかという御質問だったと思いますが、これにつきましては、今回の経費8,000万円、それから今後25年間利用するとして試算をしておりますが、建築の建物のランニングコストが8,500万円ほど、それからもし25年たったときにつぶすとなれば解体費用が3,600万円、ということは計2億500万円ほどかかります。また、家賃収入のほうを考えますと、入居率を70%ほどで考えた場合に約25年間で2億841万円ほどの収入がありますので、25年間で投資した費用は回収されるものと考えております。ただ、もう25年で使えなくなるのではなくて、鉄筋コンクリートの建物ですから、寿命が70年とも言われておりますので、これから先も使うとなれば、その時点でまたそこそこの改造といいますか、改修が必要になろうかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 井上素子議員の議案質疑のうち、議案第56号及び第57号の工事請負契約の締結について順次お答えいたします。

 まず、議案第56号及び57号のバリアフリーについてであります。

 田井小学校、玉小学校の各フロアとも、バリアフリーに十分配慮した設計といたしておりますが、今回の改築工事の中ではエレベーターを設置する計画はございません。しかしながら、将来、児童や教職員の学校生活に支障を来すことが見込まれる場合には、宇野小学校や宇野中学校に設置しております階段昇降機あるいはエレベーター等の手法を検討いたしたいと存じます。

 次に、議案第57号の玉小学校の太陽光パネルについてであります。

 今回の玉小学校の設計には、太陽光パネルの設置は予定いたしておりませんが、2期工事で計画しております管理棟に設置する予定といたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) まず、議案第51号ですが、私は公営住宅が基本的には市としての優先かなという立場でちょっと聞かせていただいてたんですけど、公営住宅のストック計画が結局は全く計画を実施しないという状態になっていた中での突然のこの計画に8,000万円ということでの住宅政策としてこういうあり方、しかも4万2,000円から4万8,000円ということでのあり方が本当に今市民の皆さん方にとって有利なっていうか、住宅を保障するという政策になっていくのかどうかということの疑問もまだまだ感じておりまして、建設消防委員会でもう議論していただくと、時間もありませんので、そういうことにしていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 それでは、ただいまの各案件はお手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。

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△日程第3 請願第50号〜請願第53号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3、新規の請願4件を一括して議題とします。

 ただいまの請願の内容は、お手元の請願文書表のとおりでありますが、この際、紹介議員の方から説明がありますか。

 それでは、松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 簡潔に、紹介議員として説明をさせていただきます。

 お手元の請願第51号とそれから請願第53号もあわせて説明をさせていただきます。

 安心して医療、介護が受けられるように国民健康保険料の引き下げ、介護保険の改善を求める請願書、請願第51号の内容であります。

 請願項目に具体的に書いておりますし、一般質問で私のほうからも国保料が高過ぎるという点は何度もお話、また訴えをしておりますが、保険料引き下げ、そして減免制度をさらに拡充してほしいと。特に国保法第44条の医療費の減免、これも拡充してほしいということが項目に上げられております。

 そして、国保料滞納者に資格証明書や短期保険証は交付しないことと。とりわけ資格証明書は岡山県内の都市でも全く交付してないところもあります。金の切れ目がまさに命の切れ目になるようなことにならないように、国民皆保険の立場からこの項目は掲げられていると考えております。

 同時に、介護保険料につきましても、保険料の引き下げと、さらに保険料の減免制度の拡充、そして特別養護老人ホーム等の介護施設を早期に増設し、待機者状況を改善してほしいと、この内容も掲げておりますし、その根本的な矛盾の元凶であります国に対して国保介護保険への国庫負担の増額を求めるということで、これは国に意見書を上げていただきたいという請願項目であります。

 さらに、請願第53号も同様の内容でありますけれども、これも一般質問で申しました国保の広域化について2点掲げております。保険者の責任をあいまいにする国保の広域化についてはもうやめてほしいという内容と、そして拙速な議論で結論を出すのではなく、十分国民的な議論を行うことということが、先ほど申しました請願第51号に加えての項目になっておりますので、ぜひ関係委員会で御論議をいただきまして、採択をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私のほうの説明を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は、請願第52号の消費税の増税に反対し、大企業・大金持ち優遇税制の是正を求める請願書の紹介議員として、ぜひ皆様方の御賛同をいただきたく、紹介をさせていただきたいと思います。

 今、民主党の代表の選挙も行われておりまして、その前にさきの参議院選挙で、菅総理が消費税の増税を打ち出したために民主党がなかなか大きく伸び悩んだということもありました。国民は、やはり消費税に対する大きな抵抗があります。

 今回、また昨日のニュースで聞いてましたら、民主党の代表選挙の中で、菅さんは法人税率の引き下げを打ち出しています。しかし、もう既に法人税率の引き下げの問題っていうのは、この間消費税ができて以来、国民が消費税で払ったのが224兆円でしたけども、法人税の減税でのが204兆円行われてまして、国民が消費税で払ったのは社会保障のためとか国の財政のためではなくて、法人税の減税の穴埋めに使われたということがはっきりしてます。ですからこそ、国民はさきの参議院選挙で審判を下したのだと思います。そこで、またこういうことを打ち出されてるということに私は大変な危機感を感じております。

 それで、この請願趣旨の中にも書いてありますが、消費税っていうのはやはり逆進性の税金ですから、弱い者ほど重い負担になってくるということで、これに反対する議会決議をして政府に意見書を出していただくことと、じゃあ財源をどうするのかという問題ですが、2番目にありますように、大企業、大金持ち優遇税制を是正することだと思います。

 幾つか大企業や大金持ちの優遇税制の問題については、本当に是正してほしいなと思うことが幾つかあります。1つは、輸出大企業の10社が、例えばトヨタとかソニーとか家電製品の会社は、輸出していくわけですが、この大企業は外国では消費税をもらえないからということで、仕入れ税額控除方式、つまり輸出戻し税で消費税を実際は還付されています。仕入れのときにかかってる消費税分が実際は還付されていて、こうした大企業については輸出関係に関係するものだけではありますけども、消費税は一円も払っていません。この還付で、2007年度では1兆1,450億円、国民の税金から消費税としてこうした輸出大企業に返してるなんていうこと自体がおかしな話だと思います。

 例えば小さな商店では、仕入れに消費税がかかっても、お客さんには消費税を上乗せできないという、こういう大変厳しい経営を一方ではさせておきながら、こういう輸出に関してだけは輸出戻し税をつくるということも許せない話だと思いますし、法人税の減税は84年当時は43.3%でしたけど、次々と減税をしてまいりまして、今1999年からは30%になっています。これほどまでに法人税の減税も行われている上に、さらにここで法人税を減税するということも大変逆転してるのではないでしょうか。

 それから、金持ち税制の問題については、証券税制と言われますが、相変わらず10%に据え置いたまま、これを2年ごとに延長していくとかっていうことで続けられてます。本来、私たち庶民が貯金をしたらとか、するならば、2割確実に利子税が取られますが、こうした大規模な証券取引をする人たちについては証券税制で10%に据え置かれているということも金持ち優遇税制だと思いますし、最高税率も引き下げられたまま、こういうことを改めるならば、税金はしっかりと、財源は確保できるということだと思います。大企業、富裕層優遇の公平税制を正すことによって、税源の確保をしてほしいと、するべきだという立場で、ぜひ皆様方の御賛同をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) それでは、ただいまの請願4件を、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の委員会に付託します。

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○議長(広畑耕一君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。

 来る13日に本会議を開くことになっておりましたが、本日をもって予定の議事がすべて終了しましたので、これを休会とし、次の本会議は21日のの午前10時から開くことにいたします。

 なお、平成21年度各会計決算に対する質疑の通告は、来る9月13日の午後5時に締め切りますので、念のため申し上げておきます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                               午後5時21分 散会