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岡山県 玉野市

平成22年第 4回 9月定例会 09月09日−04号




平成22年第 4回 9月定例会 − 09月09日−04号







平成22年第 4回 9月定例会



         平成22年第4回玉野市議会定例会会議録 第4号



                          平成22年9月9日(木曜日)

議事日程 第4号

 平成22年9月9日(木) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後3時56分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 教育委員会参与 藤 原 啓 治 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 下水道課長   光 宗 和 政 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君







                               午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 皆さん、おはようございます。会派未来の三宅宅三でございます。

 通告に従いまして質問させていただきますが、私は第1回目は総括質問、再質問より一問一答ということで、質問のほうを進めさせていただきます。

 まず1番目といたしまして、安心・信頼できる消防についてでございます。

 30年以内に東南海地震60%、南海地震50%の確率で巨大地震が来ると予測されています。あすにも地震が発生してもおかしくないと言われています。もし巨大地震が来ると、そのときにはまず近所及び自主防災組織にて共助することになりますが、災害度合いによっては消防団や消防署に頼ります。そのような事態に備え、消防職員は日々救急救助訓練を行っていると思います。また、市民が安心していただけるよう、より高度な救急救助技術を身につけるよう、訓練をしっかりと行っていただきたいです。

 そこでお伺いいたします。

 小さな1番目といたしまして、消防職員として入署して約5年以内の新人職員の訓練についてでございます。

 消防職員も団塊世代の退職時期を迎え、この4年間で25名が新人職員として入署していますが、消防職員として水火災、その他災害時での活動とか救急救助活動など、さまざまな活動訓練を行う必要があると思いますが、新人職員の訓練についてお伺いします。また、新人職員の訓練プログラムについてもお伺いをいたします。

 2番目といたしまして、消防職員として総合的訓練が可能な訓練塔設置の必要についてでございます。

 先ほども言いましたが、市民が安心していただけるよう、より高度な救急救助技術を身につけるよう、訓練を行わなければならないと思いますが、玉野消防には訓練を行う設備、訓練塔がありませんが、今後訓練塔の整備計画はありますか、お伺いいたします。

 また、岡山県下には14の消防本部がありますが、訓練塔がないのは玉野消防だけだと思います。消防署として、訓練塔の必要性についてどのように考えられているのかお伺いいたします。

 3番目といたしまして、消防職員の定員確保についてでございます。

 現在、消防職員の定員は122名と報告されています。その中で、実員は119名で、そのうち新人職員が8名いますので、実働員は111名となります。定員122名に対して111名というのは、消防業務に支障はないのですか、お伺いをいたします。

 普通に考えますと、11名の減員となりますとどこかの業務に支障があると思います。できるなら、新人職員の減員は仕方ないにしても、定員を確保するべきと思いますが、どのようなお考えかお伺いをいたします。

 次に、大きな2番目といたしまして、地区別要望調書の対応についてでございます。

 市内全地域が平等に安全・安心に生活できるように整備する必要があるため、各自治会より地区別要望調書の提出をいただいております。当局としては、各自治会の要望にでき得る限りこたえなければならないと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1番目といたしまして、地区別要望調書を受け、各地区の対応計画と予算配分についてでございます。

 各自治会より提出をいただいた地区別要望調書を受けて、各担当課においてその要望にこたえるべく、どのような計画を立てていますか。また、予算についてもどのような配分をしていますか、お伺いいたします。

 2番目といたしまして、地区別要望調書の対応として、次年度予算にどのように反映してるのかについても、現在各自治会より地区別要望調書の対応は、各課とも単年度では対応し切れてないのが現状だと思います。そこで、各自治会よりの要望にこたえるようにするために、次年度予算要求はどのように計画的に要求していますか、お伺いいたします。

 現在の地区別要望調書に対応できていない現状をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に大きな3番目でございますが、住宅用火災警報器の設置促進についてでございます。

 建物火災は、発見がおくれると近隣住宅にも被害が及ぶばかりではなく、人命にもかかわりかねません。ということで、平成21年3月議会で、高齢者世帯への設置補助の提案をいたしましたが、その提案は受け入れてもらえず、その後何の措置もとられていないと思います。ことしに入り、建物火災で3名の高齢者の方が亡くなられています。3名のうち2名は、火災警報器が設置されていればと思いました。特に、8月17日発生の建物火災については、類焼も免れたのかもとも考えました。今後、火災警報器の設置促進、特に高齢者世帯への設置率を上げることが急務と考えます。

 そこでお伺いいたします。

 1番目といたしまして、住宅用火災警報器の必要性をどのように周知して、どのように設置促進していくかについてでございます。

 先ほど述べましたように、住宅用火災警報器の設置促進については、市民生活を守るためには重要な課題だと思います。現在、消防署においてさまざまな方法で周知しておられますが、まだまだいろんな方法で取り組んでいかなければならないと思います。

 そこで、消防本部としてこの問題をどのように考えられてるのかお伺いをいたします。

 2番目といたしまして、独居高齢者及び高齢者のみの世帯に対して、設置促進については各地区の自主防災組織にゆだねて、自主防災組織に対して設置助成をするについてでございます。

 火災警報器の設置促進については、特に独居高齢者及び高齢者のみの世帯の設置促進が重要な問題だと思います。やはり、高齢者を守るには、火災警報器を設置することが困難とされるため、設置助成する必要があると思います。

 そこで、各地区の自主防災組織にゆだねて、自主防災組織に対して設置助成をすることで設置促進につなげてはと思います。とにかく、早急に高齢者世帯に火災警報器の設置を進めるべきと考えます。当局はどのように考えられてるのかお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 三宅宅三議員の地区別要望調書を受けて、各地区の対応計画と予算配分、次年度予算への反映について、一括してお答えをいたします。

 地区別要望調書につきましては、年度当初に農業土木指導員会議及び耕地関係事業の推進会議の際、土木課、各地区の区長、自治会長も参加し、東児市民センター、みやまの振興センター、荘内市民センターで開催をしております。その席上、各地区ごとの土木、農業用施設、農道、水路等について、改良計画要望調書の提出をお願いをしております。この地区要望調書の提出を受けまして、土木課と農林水産課、また地区からは農業土木指導員、区長等関係者も同行し、要望箇所の現地確認を行います。この現地調査では、危険度、緊急性、公共性などの項目について地区の説明を伺うことで、要望箇所の対応方針や処理方法等を相談させていただいております。

 事業規模別に申し上げますと、まず個別工事として、予算要求が必要な事業規模の大きい道路、河川の改良工事、港湾整備、ほ場の基盤整備等につきましては、補助採択の検討、県、市あるいは改良区など、施工主体の選択、農振農用地域であるか否か、受益の有無、受益者負担金の拠出等の事業実施に必要な要件などを地域の関係者と協議して、内諾が得られれば庁内関係課で調整後に次年度に予算要求を行うこととなります。

 次に、小規模で維持管理的な道路、水路、ため池などの公共施設の要望につきましては、修繕の程度や利用形態により、比較的容易に地元でも処理、対応しやすい草刈り、水路の清掃などにつきましては、可能な限り地域での対応をお願いをしております。また、利用者が限定されている要望につきましては、市の対応は難しいため、関係者での対応をお願いをしております。

 最後に、地元施工が困難で利用頻度が多く、公共性が高く、請負等での施工が必要な場合には、適宜他地区の要望と比較検討を行い、市内一円の維持管理費、維持修繕工事等の配分をもって関係業者に発注、契約を行うことで対応をしております。

 この道路、水路、施設の維持管理に要する予算は、年度内の予算枠の中で執行されるという性格上、毎年度地域で要望の優先度の順番づけをお願いをしております。

 いずれにいたしましても、地域から提出される地区要望調書に対して、現地確認や地域の意見を伺い、緊急性、公平性、地域性等を考慮することで、限られた予算の範囲内での慎重な配分を行い、各地域の要望にこたえているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 消防長。

            〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕



◎消防長(松浦秀樹君) 三宅宅三議員の御質問のうち、私の所管する事項について順次お答えします。

 初めに、安心・信頼できる消防についてであります。

 まず、1点目の消防職員として入署して約5年以内の新人職員の訓練についてでございます。

 議員御指摘のとおり、過去4年以内の採用状況は、平成19年度が6人、20年度が5人、21年度が6人、22年度が8人の合計で25人となり、職員119人のうち約21%を占めています。

 なお、平成15年度から18年度までの4年間の採用は全くありませんでした。

 そこで、採用された新人職員の訓練でございますが、今年度新規採用の消防職員8名を例にとりますと、岡山県消防学校において、本年4月から約6カ月の初任教育課程の中で、消防、救急、救助の基本的な知識と技術を習得し、9月22日に卒業の予定であります。卒業後は、一たん各所属の消防本部に約1カ月間配属された後、再度救急課程のため2カ月間の消防学校に派遣となります。この課程を修了するのが12月21日で、消防、救急現場の最前線に出動できるのは、ことしの年末からとなります。

 団塊の世代の大量退職に伴う新規採用であるため、当然新人職員に係る負担割合も以前よりも大きくなってきておりますので、消防隊、救急隊、救助隊の各先輩職員により、現場に即応した教育が適宜行われますよう努めています。

 現に各所属におきまして、新人職員の訓練プログラムとして、毎勤務日にポンプ、救急、救助操法を始めとする基本訓練を勤務計画に取り入れるよう徹底させております。また、業務内容全般につきましても、各勤務日誌でメニューを設定し、地水利の調査、通信指令取扱訓練、防火対象物に対する査察に同行しての実習等を行い、一日でも早い新人職員のスキルアップに取り組んでいます。これに加えまして、24時間の交代制勤務をとっていることもあり、食事、清掃、入浴、仮眠等、共同生活する際のアドバイスなども行い、先輩職員から災害対応等の成功例、失敗例の経験談や、技術、知識等の伝承を機会あるごとに行うようにしています。

 さらに、全般的な注意事項や危機管理、安全管理については、不定期に開催している職場内懇談会において、事例研究や消防ヒヤリ・ハットを活用して、新人職員の危機管理の向上に努めております。

 したがって、新人職員に対する特化したマニュアルは作成しておりませんが、引き続き新人職員の育成には万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の消防職員として総合的訓練が可能な訓練塔設置の必要性についてでございます。

 消防職員は、常に基本訓練を反復して行うことや、実践的な訓練施設を使用した安全な活動技術の向上を図ることにより、有事の際に十分な活動が行えるものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、県下の他市の各消防本部には訓練塔が設置されていますが、本市には本格的な訓練塔はありませんので、訓練塔の設置に向けて鋭意検討を行っているところでございます。

 訓練塔が設置された場合の訓練内容と効果につきましては、訓練塔の規模にもよりますが、一般住宅から高層マンションまで、それぞれの規模、災害の状況に合わせて検索訓練、はしご車進入訓練、救出訓練、放水訓練等が総合的にできることにより、これまで以上に災害現場での行動が的確かつ迅速に行えることとなります。

 このほか訓練塔の活用につきましては、消防救助技術訓練大会に向けた訓練や、消防団員に対する訓練など、幅広い活用ができるものと考えております。

 この訓練塔設置につきましては、消防庁舎の耐震補強工事が終わりました平成20年度以降から検討していますが、現在のところ本署の周辺に適当な訓練塔の設置場所が見つからない状況で、苦慮しているところでございます。

 いずれにしましても、訓練塔の建設は不可欠なものであります。引き続き関係部局と連携しながら、早期の建設に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の消防職員の定員確保についてでございます。

 現在、本市の消防職員の定員は122名で、実員は119名でございます。消防力をできる限り落とさない体制で、この119名を最も有効に配置をして業務を遂行しております。

 しかし、議員御指摘のとおり、新規に採用されます職員が岡山県消防学校の初任教育等への入校で、この間消防署への勤務はつけません。したがいまして、年度当初から約9カ月間は新人職員は員数外となりまして、厳しい勤務状態となります。今年度新規採用の消防職員は8名ですので、実員が119名のところ実際は111名で業務を行うことになります。

 しかし、平成18年度に勤務体制の若干の見直しを行いまして、平成19年度には109名の体制で勤務を行ったことがございますので、支障がないというわけではございませんが、何とか今のところ業務を遂行できるものと考えております。

 なお、当初の予定では、平成22年度は条例定数と同じ122名の実員確保を計画していましたが、平成21年度は定年退職者4名に加えて予定外の早期退職者が5名出てきましたので、現在のような厳しい状況が発生しています。いろいろと厳しい状況ではございますが、職員の年齢構成の偏りも生じないよう、計画的な新規採用に取り組んでまいりますとともに、組織の公務能率の一層の向上を図り、消防使命の達成に努めてまいります。

 最後に、住宅用火災警報器の設置促進につきまして、1点目の住宅用火災警報器の必要性をどのように周知して、どのように設置促進していくのかについてでございます。

 住宅用火災警報器の普及促進に関する現在までの取り組みといたしましては、各種出前講座を通じて、町内会を主体とした自主防災組織や企業などに出向き、設置義務化の周知を目的としたパンフレット、チラシを配布するとともに、ビデオやパワーポイントなどを活用して講話を実施し、設置の必要性とその効果、設置方法、購入手段、悪質訪問販売への注意喚起などにつきまして、具体的に例を挙げて、わかりやすく説明をいたしております。また、「広報たまの」、市のホームページを始め数多くの広報媒体を活用して、広く市民への啓発活動を行っており、さらには防災とは直接関係のない各種イベントにも参加して、設置に関するアンケート調査を行うなど、設置促進活動に努めております。

 今後の取り組みといたしましては、義務化の最終期限まであと9カ月と迫っておりますので、早期設置に向けてあらゆる対策を講じるのが喫緊の課題であると考えており、さらなる設置率アップのため、各種出前講座での普及活動はもとより、防災イベント開催など、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、ことし11月に天満屋ハピータウン玉野店におきまして、各関係機関協力のもと、設置促進を目的とした防災フェアを開催する予定でございます。こうしたイベントを始めとして、より効果的な対策を講じて早期設置の促進を精力的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅宅三議員の住宅用火災警報器の設置促進の御質問のうち、独居高齢者及び高齢者のみの世帯に対しての設置促進については、各地区の自主防災組織にゆだねて、自主防災組織に対して設置助成をすることについてお答えいたします。

 本市におきましては、住宅用火災警報器に対する助成措置としまして、玉野市老人日常生活用具の給付に関する規則を定め、その中でおおむね65歳以上の寝たきりまたはひとり暮らしの低所得の高齢者を対象に助成措置を行っております。

 議員御提案の、各地区の自主防災組織にゆだねて、自主防災組織に対して設置助成をすることにつきましては、本市の自主防災組織率が全世帯の46.6%という状況であり、市内全域に自主防災組織が調うまでにはまだかなりの時間を要すると考えられますことから、火災警報器の設置に対して自主防災組織へ助成を行うということは、現段階においては難しいと考えております。

 火災が発生した場合に早目に対応できるよう、特に独居高齢者及び高齢者のみの世帯に対して、火災警報器の設置を促進していくことは非常に有効な手段であると認識しておりますことから、今後本市が行っている助成制度につきまして、「広報たまの」や市のホームページへ掲載するなどのPR活動を行うとともに、市内各地の民生委員協議会、老人クラブ等の関係団体と連携して、地域住民への制度内容の周知を図り、火災警報器の設置が促進されるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 御答弁ありがとうございました。

 通告の順番にまた再質問をさせていただきたいなと思いますので、まず1番目に、安心・信頼できる消防についての再質問をさせていただきます。

 新人職員、過去5年といっても4年以内なんですけど、25名の訓練、教育等についてでございますが、今現在各出先機関といいますか配属署によって、訓練も行われるし、またそれぞれのプログラムを持っての訓練もされてるということでありますが、各署においての訓練となりますと、やはり署によって格差が生まれるんかなというふうに感じます。その中で、答弁にはマニュアルはつくってないというふうな答弁がございました。がしかし、やはり職場によって格差が出ないようにするためには、訓練に対して、新人職員といいますか、に特化されたマニュアルについて、やはり必要じゃないかなというふうに思います。そのあたり、再度どのように考えられてるのかお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 消防長。



◎消防長(松浦秀樹君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 マニュアルの必要性についてでございますが、確かにマニュアルというのも必要になってくると思いますけど、なかなかそのマニュアルというのも、つくる、現に県下各消防本部に確認しましても、そういったところが訓練のマニュアルをつくってるところはないようでございますし、ただ我々が今後重要と考えておるのは、今までの先輩職員の今まで持っとるノウハウといいますか、そういった知識、そういったものをどんどんどこかへ書き込んで次へ残していくような制度、そういったものが必要かなというのを今考えておりまして、やはり多くの経験で、いろんな災害とか火災へ行って、こういう現場ではこういう事故があって、こういうことに注意しないといけないと、そういったものをどんどんと書き込んでいって、若い職員がそれを読むことができるという、そういったものをこれからちょっと取り組んでいこうかなというふうなことを今現在では考えてございます。

 今のところ、まだマニュアルまでという、訓練は操法訓練とか決まったものがございますので、訓練操法ですが、決まった操法という形がございますから、それぞれの経験を持った職員がどういった訓練をするというのが、もうマニュアルで。そのマニュアルとなりますと、やはりどういう頻度で訓練をやっていくかという。今のところ、私各署所に指示をしているのは、毎日どんな訓練でもいいから、とにかく1つ訓練をやると、図上訓練でもいいと、そういったことで、とにかく先輩職員と若手の職員が話をする、コミュニケーションをする機会をつくるように指示をして、そういう方向でやっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございました。

 とにかく、新人といわれる職員が全体の職員の中で21%を占めとるということ、そしてまた若いがゆえに、やはり第一線に出るというふうな形になるかと思いますので、ぜひとも今後新人職員に対してレベルアップを期待したいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2番目につながるわけなんですけど、その訓練の必要性というのが、やはり訓練塔の設置というものが消防としても必要であるというふうなところで、平成20年度以降検討しておるというところでありますが、本署の周辺に適当な場所がないということなんですが、消防庁舎の南側手にあります中央公園の遊具を備えつけられとる場所です。そのあたりで訓練塔ができないかなというふうに思われるんですが、そのあたりで何か弊害になるようなことがありますでしょうか。

 そしてまた、その場所に訓練塔を設置できるような方法等がありましたら、もし何かありましたら教えてやってください。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 中央公園に消防訓練塔を設置することについてでございます。

 中央公園は、本地区の福祉の増進及び市庁舎前にふさわしい公園として、玉野第2区画整理事業を活用して公園用地を確保し、整備され、昭和44年に供用開始された公園であります。現在では、毎年玉野まつり大会のイベント会場として、また広く市民の皆様方に利用していただくなど、宇野地区において中心的な公園となっております。

 このように、公園は本来一般公衆の自由な利用に供することを目的として設置されている公共施設でありますことから、議員御提案の施設を設置するためには、公園の一部または全部を廃止する必要がございます。都市公園は、住民のための緑のオープンスペースの貴重な資産として、その存続性を図る必要性から、都市公園法第16条に都市公園の保存規定が設けられ、従来から都市計画事業が施工される場合や、廃止される都市公園にかわるべき都市公園が設置される場合などを除き、みだりに都市公園の区域の全部または一部について、廃止をしてはならないとされてきたところでございますので、今回の御提案につきましては非常に困難であると考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 今の説明によりますと、変更等が非常に難しいということ。変更といいますか、廃止についてはです。一部廃止についてもかなり困難であるということでありますが、代替えの公園を設置すればいけるというふうに私は今とれたんですが、遊具設備のある場所、一部です。中央公園の中での一部の部分については、どこか代替えの公園を探すような手配をできないものかなというふうに思いますので、そのあたりも検討していってもらいたいなと思います。

 それから、そこがだめなら消防庁舎の北側です。今現在倉庫連があるところ、駐車場があるところ、あのあたりを、かなり広い敷地になってると思うんですが、そのあたりを整理をして、訓練塔ができるスペースをつくれるんじゃないかなというふうに思います。そこの管理については管財になるんですか。突然に言われても返事ができんと思いますが、倉庫連、そして駐車場あたりの整理っていうものを、恐らく平成16年の台風災害のときに、倉庫連の機能についても若干問題があるのかなというふうにも思いますんで、そのあたりで整理をするという考え方というのは何か持たれてますでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 消防の総合訓練塔の設置に伴っての一定の現在の倉庫連あたりの整理ということでございますが、現状の中では再整備を今考えてるわけではありませんが、ただ消防関係の訓練塔につきましては、一番好ましいのは、それは恐らく消防本庁舎の周辺が一番好ましいんだと思うんですけども、そのあたり、先ほどからお話ししてますように適地がないということで、無理して何とか用地を確保していく方法がいいのか、あるいは幾らか距離が離れてもその機能が果たせるようなものを整備できる敷地をまた別途考えていくのかというふうな課題もあろうかと思いますので、いずれにいたしましても、そのあたりは総合的にまた関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 当局も必要性については感じられてるというふうに思いますので、ぜひとも本署周辺に限らず、やはり訓練塔は必要かなというふうに思っております。

 先ほどの答弁の中に、消防救助技術訓練大会というのがあるというふうにお伺いしたんですが、恐らく訓練塔がないがために、その大会で参加ができてない種目があるのかなというふうに思いますんで、やはり今後、きのうも実は誇れる消防ということで、確かに救急の部門に関しては高機能救急車も配備されておりますし、救急救命士も今現在18名でしたか、18名。そして、また来年度も増員というふうな形で、20名に達せられるというふうな話も聞いておりますので、救急に関しては非常にすぐれてるというふうには思いますが、救助の面に関しては、やはりかなり劣ってるのかなというふうに思っております。訓練大会にも一部出場はしてますが、恐らく成果が得られてないというふうにも思いますので、今後災害等の救助の場面、いつ来るかわかりません。救急のように頻繁に起こるわけではないんですが、やはり消防として頼れる消防にしていただきたいと思いますので、ぜひともこの訓練塔に対しても前向きに検討して、早急に設置ができるように望むところであります。よろしくお願いいたします。

 それから、3点目の消防の定員についてでありますが、やはりこれも先ほどから言ってますように、新人職員増員の中、かなり負担が多くかかってるのかなというふうに思います。11名の減員ということで、支障がないとは恐らく言えないんだろうと思います。何とかやりくりをしていくというふうなところなんですが、やはり今現在減員のために消防署が4名体制、5名体制の、お互いに助け合いながら4名、5名体制を保っていってるみたいですけど、4名体制のところでもし何かあったときに、救急車、消防車が同時出動できないという状態になるかなというふうに思いますので、やはり法定といいますか、決められた定員数を確保することで、消防体制を十分に発揮していただきたいなと思います。これはお願いをさせていただきたいと思います。

 次に、大きな2番目の地区別要望調書の対応についてでありますが、要望の中にはさまざまな要望があって、修繕費等で賄えるもの、そしてまた予算編成を行わないもの等がありますが、維持修繕費で済むものが今回の主な質問なんですが、平成17年から3年間、財政改革ということで取り締まりじゃないわ、取り組みか。取り締まり言うたら怒られますけど、取り組み期間ということで、予算がかなり削られてたという期間がありましたですよね。そういったことのしわ寄せがずっと来てるのかなというふうに思います。

 その後20年度以降、市長は攻めの市政をするんだということで、予算も若干増額されてはおるんですが、とにかく各地区の要望に対して積み残しというんですか、繰り越しされてる部分というのが非常に多くあるように見受けられます。そのあたり、各課においてどのように感じられてるのか。私の質問の中で、現在の地区別要望調書に対して対応できていないという現状をどのように考えられてるのかということをお伺いしましたが、答弁の中にはそのあたりが入ってなかったのかなというふうに思いますので、各課において今の現状をどのように感じられてるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 農林水産課の所管の関係でございますが、21年度予算、農道維持修繕工事、農道新設舗装工事、農業水路維持修繕工事、ため池改良工事、施設修繕料、こういったものを合わせまして4,500万円の予算措置等がございますが、これを51地区、市内51地区で割りますと、1地区当たりが88万円程度ということでございます。

 私どもとして、地区の要望が十分に対応できてるとは言えない状況ではあると思いますが、一方平成19年から農林水産課のほうでも取り組んでおります農地・水・環境保全向上対策事業というので、農家だけでなく地域ぐるみで計画等を立てていただくと、比較的使いやすい補助事業がございますので、こういった活用もしっかり御利用いただけたらと感じておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 所管の土木課の工事になると思いますが、毎年たくさんの要望書が出されてる中で、積み残しが幾らかあるということは認識しております。

 ただ、限られた予算の範囲内ですので、緊急性、公平性、地域性等を考慮しながら各要望にこたえているところでございますけども、今回22年度につきましては、当初予算でいいますと、道路維持修繕費用につきましては、これは繰り越しなんですが8,000万円当初予定しておりました。今回の議会で、今補正を3,000万円お願いしてるところでございますので、できる限り要望に沿って工事を進めたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 先ほど、農林水産課のほうで農地と水と何とか、保全何とかというのを、今荘内地区で行われてる事業かなと思いますが、その補助事業は期限つきの事業だったと思うんですけど、その後継続的に補助をされるようになってますでしょうか、そのあたりをお聞きします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 この1期目につきましては、平成19年から平成23年までの5カ年ということでございます。恐らく、今のままの形での補助事業制度というのがそのまま継続されるかどうかは不明でございますが、情報によりますとおおむねこういった内容のものが継続されていくというような情報をお聞きしておりますので、細かい内容につきましてはまだ詳細が私どものほうには入ってございませんが、こういったことに手を挙げていただくというのは、これからの農地を守っていくにも必要なことだろうというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 まだ正式には決まってないけどということの話でありますが、もしそういった事業の継続が図られた場合に、ぜひとも農業土木指導員の勉強会あたり進めていけるように、PRのほうをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、この件につきましては、どうのこうの言うてもやっぱり予算というふうな話になるわけでありまして、予算の範囲内、当然のことなんですが、平成17年から20年、17、18、19年までの予算からいえばかなり増額にはなってますが、しかしながら今言われる積み残しと言われるものがかなりあります。平成16年の台風災害等、農道の路肩が崩れたり、一般道でも崩れたところがまだいまだに残っとるところもありますし、実は私も地区の役員をちょうど10年前にさせていただいとったんですが、そのときの地区要望で出したものがいまだに残ってます。だから、ずっともう残ってるものは残ってるということで、もう毎年要望に出し、検見もし、が毎年繰り返されてるというふうな状態のところがかなりありますので、そのあたり、財政部のほうで思われる来年度に向けての予算編成をどのように考えられているかお聞きしたいなと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどから御指摘をいただいております維持修繕関係でございますが、私としても16年度の国の三位一体改革以降、台風災害等によって非常に財政状況が厳しくなる中で、維持修繕経費が非常に落ち込んできてることは十分認識してございます。そういったこともありまして、一昨年よりも増額を図ってるところではありますが、まだまだいろんな現場見せていただく中で、足りてないという思いを持ってございます。したがって、今年度も、先ほど建設部長のほうから申し上げましたけど、わずかではございますが、この9月補正で追加をお願いするようなことにしてます。

 いずれにいたしましても、今後もそこらあたりは十分に私も現地を確認させていただいた上で、予算計上へつなげていきたいという思いはございますが、ただ現状でいまだ来年度の国の状況が全くまだわかってないというふうなところもあります。しかしながら、どうしても安全性という面から、急がれる部分については何とかしていかなければならないという思いがございますので、今後関係課の意見も聞きながら調整してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 とにかく、今の現状を十分に認識されて、来年度予算編成のときにぜひともこのあたりの予算配分をよろしくお願いしたいと思います。いつも部長が言われてる、バランスのとれたというふうなことをよく言われてますが、そのあたりでやはり市民の安心・安全を守る重要な予算だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に3番目でありますが、住宅用の火災警報器の設置促進についてということでありますが、この件につきましては、昨日藤原仁子議員さんのほうからの話もありましたので、簡単にさせていただきたいなと思いますが、今現在消防のほうから周知についてのことをお聞きしたわけなんですが、この問題は消防だけが周知徹底するというのは、やはり限界があるのかなというふうに感じております。そういったこと、先ほど設置補助について福祉のほうからも話がありましたように、やはり促進に向けての周知については、福祉のほう、そして活動支援課あたりがやっぱりしっかりと周知していただきたいなというふうに思います。そのあたりで、何か活動支援課とか福祉のほうで思いがありましたらお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 火災報知機の普及促進に関しましては、これは本当に消防だけでやっていくというのは、今限界が見えてきてるなと思ってます。

 市民活動支援課といたしましても、出前講座、これいろいろ呼びかけがありますので、基本的には自主防災組織の結成等の呼びかけが多いんですが、やはりそういった際にも火災報知機の必要性、それと高齢者が最近とうとい命を亡くされてるケースが多いということで、ここら辺についての意識啓発はもう積極的にやっていかないといけないと思ってますし、また昨日来話もありました共同購入等の呼びかけとか、さまざまな呼びかけを我々も全庁挙げてやっていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 まず、最初の私の答弁の中で、老人クラブ等というふうに申し上げましたが、やはり高齢者の組織する団体でありますとか、そういったところへの働きかけも強力に進めていきたいと思います。

 それから、御質問のあったような独居高齢者ですとか、高齢者のみの世帯ですとか、そういった方々の地域包括ですとか、それからまた居宅介護支援事業者ですとか、そういったところとのつながりのある方も多いと思いますので、そういった関係機関にも十分今後働きかけを強化してまいりたいと考えます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 周知のほう、消防だけじゃなしに、各課を挙げてぜひとも取り組んでもらいたいというふうに思います。

 それから2番目なんですが、先ほど保健福祉部長のほうから答弁がありましたが、きのうもこの話が出ましたが、高齢者老人日常生活用具の給付に関する規則です。これが1件しか申請がなかったということでありますが、この補助メニューについては、確かにAからF段階の給付、階層別に負担額の割合等々が示されておりますが、確かにA、Bについては負担ゼロということで、全額補助されるということ。そして、CからFに関しては負担額を設けられておりますが、もうCの段階で見ても1万6,300円の負担をしてくださいよというふうなことです。これもう全く対象外になると思います。

 このあたりで、A、Bについても高齢者のみの世帯の対象が、何か30%ぐらいあるんではないかというふうなことをお聞きをしたわけなんですが、これははっきりと数字は出ないと思いますが、大体のところでそういう形であろうかというふうなことをお聞きしておりますが、そのあたりで30%が何軒になるのか、何世帯になるのか、そのあたりを教えていただきたいのと、今後恐らく全体的で見て2,400世帯ぐらいだったかな。二千四、五百世帯ある中の30%じゃないかなというふうに思っておりますので、そのあたり残りの方にぜひともこの高齢者老人日常生活用具の給付に関する補助メニューを周知をしていただいて、多くの方に利用していただいて、普及促進を図っていただければなというふうに思います。そのあたり、数字的にもしわかれば教えてやってください。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 きのう、藤原仁子議員の御質問の中で、市民税の非課税の場合はおおむね30%という数字を申し上げましたが、所得税につきましては、申しわけございません、ちょっとどのぐらいいらっしゃるのか、もう少しというんか、もっともっと多いと思いますけれども、ちょっと現在その数字を持ち合わせてございません。かなりいらっしゃるのではないかというふうには考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 非課税世帯が30%ということで、結局その非課税世帯というのがこの給付、補助のメニューの全額負担の枠に入りますので、そのあたりをぜひともこういった補助メニューがあるんだということを、各場面、場面でぜひとも周知徹底していただきたいなと思います。

 それで、残りの70%の方をどうするかということなんですが、やはり高齢者の方っていうのは、購入はできても設置ができないということがありますので、そのあたり自主防災組織を利用してというふうなことを私も言いましたが、自主防の加盟率というんですか、が先ほど46.6%ということで、半数にも満たないということでありますので、これをすべてというわけにはいかないとは思いますが、やはり設置するための手だてっていうのはしていかなければならないのかなというふうに思います。そのあたりで、先ほどの老人日常生活用具だけではなしに、これは何か県の介護保険のメニューの中に乗っかってということで、県からの補助メニューをそのまま適用されてるということなんで、これをいらうっていうのはなかなか難しいという話なんで、これ以外に適用されるような、あと70%の方に適用ができるような何かメニューをこしらえてはどうかなとも思います。

 まず、そのあたりをどのように考えられておるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 議員御紹介のように、これまでのこの規則を適用しての設置が1件にしか過ぎなかったと。基本的には、PR不足を責められても仕方がない状況ですので、まずはこの制度のPRに努めたいと、それが第一義だと考えております。

 それで、私ども考えておりますのは、これは補助メニューを広げるというよりも、まず市民の方に十分知っていただく。それから、例えば体がお年を召されて、弱って、なかなか御自身では取りつけることが困難であるような方の問題もあるでしょうから、そういった場合におきましては、例えば地域での助け合いとか、そういったことも市民の方に啓発をお願いして、この火災報知機の設置が促進されるようなことを考えてまいりたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ぜひとも考えてやっていただきたいと思います。

 それから、ちょっと話が飛んでしまったんですけど、今言う設置補助について、自主防災組織にゆだねるというところの中で、先ほど言いましたように、それがすべてというわけにいかないので、設置をお手伝いできるような仕組みづくりができないのかなというふうに思います。そういったことで、自主防だけにとどまらず、活動支援課あたり何か方策がもしあれば教えてやっていただきたいなというふうに思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 この火災報知機というのは有効な手段でございますから、高齢世帯に限らず、市内全体への普及啓発というのは非常に大事な課題だと思ってます。

 これまでも、コミュニティ協議会の総会なんかに消防の担当の方にお越しいただいて、説明会を開いていただいたりしておりますし、今後もそういったコミュニティとかさまざまな場面で、またセンターなんかも活用できるかと思います。期限が迫ってるというような話も消防長からありますので、例えば広報紙なんかで特集を組むときに、今保健福祉部長が答弁してるような助成制度もあわせてお知らせするとか、そういったことについての地区別の説明会等をセンター単位でやれればやるとか、組織率の問題、自主防災だけに限らず町内会、コミュニティ、コミュニティに入ってない町内会もありますし、どのような形でやるか、いろいろ今後戦略を練らないといけないと思いますが、やはり我々としても全庁挙げてさまざまな形で広報、PRに努めてまいりたいと思ってますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) このことにつきましては、とにかく結論は出ないわけなんですが、何とか来年の5月末を目指して、100%設置を目指して、やはり行政挙げて進めていってもらいたいなというふうに思います。

 それで、最後になるんですが、消防のことに関しても、地区別要望調書のことに関しても、警報器のことに関しても、やはり安心して暮らせる行政サービスをしていくために必要なものだろうというふうに思っておりますので、今後も市民の安心・安全のためにぜひとも皆さん方で頑張っていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 日本共産党の井上素子です。質問をさせていただきます。

 まず第1に、子供の教育保障についてです。

 玉野市の22年度重点施策提案書に、文部科学省、県教育庁に対し、小学校及び中学校の普通学級の学級編制基準を引き下げ、35人学級となるよう提案をされています。非常に積極的で攻勢的な取り組みだと思います。

 また、最近は民主党政権のもとで、少人数学級の実施で6万人の教員の増員が報道されていました。玉野市では、先進的に35人学級の実施が進められていますから、そして成果を上げてきているからこそ、先ほどのこうした提案ができるのだと思います。

 そこで、現実には来年度は5年生になるわけですが、県の35人学級の制度に該当しない学校もあり、そこでは市独自の35人学級を拡充することが必要と考えますが、教育委員会としてのお考えを伺います。

 2つ目に、子供の貧困問題ですが、子供の貧困問題が言われて久しくなり、ますます広がりを見せ、深刻化してるのではないでしょうか。憲法に基づく義務教育の無償制度の責任としての就学援助制度については、これまで何度も伺っていますが、さらに次の点を伺います。

 その一つとしては、2010年度からは就学援助にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費も加えられました。しかし、生活保護世帯には出されていても就学援助金が一般財源化された準要保護世帯に対しては実施されていない自治体もあると聞いて心配しています。玉野市での状況はどうでしょうか。

 次に、玉野市では中学校卒業まで医療費が無料になり、学校病とは関係なく子供たちが治療ができるようになり、大変助かっています。

 そこで、眼鏡とかコンタクトレンズなどについて、援助の対象にしていただけないか。

 また、卒業アルバムが部数が少なくなって割高になってきています。さきの3月の卒業アルバム代は平均幾らになっていたのか、経済的に買えない子供がいたかどうか。そして、就学援助の内容に入れてはどうかということで伺いたいと思います。

 2点目は、雇用・失業対策について伺います。

 日本共産党市議団は、毎回この問題を質問していますが、現実に大変危機感を感じているからです。仕事が1カ月に五、六日しかないとか、もう何月からは仕事が切られるんだとか、年金だけでは生活ができない、少しでもいいから仕事を紹介してほしいなどの訴えを再々聞いています。これで、三井造船が本格的な操業の縮小に踏み切ることになったら、これまで何度も玉野市が経験してきているだけに、事前の対策は極めて重要だと考えざるを得ません。6月議会での松田議員が対策本部の立ち上げを提案していますが、産業振興部長は、まず御自分が下請関連企業とか、市内の実態をよく把握してからだと答弁されています。調査や状況把握はいかがでしたか。

 2つ目に、下請への一方的な単価切り下げ、臨時、派遣切りなど、法的に許されないことについてはもちろん、大企業の社会的責任としても、雇用確保、地域経済を守ってもらうという立場に立つことが求められていると思います。市の立場、大企業に対する立場についてお考えを伺います。

 3点目に、今も市が約80人の雇用確保対策をしていますが、短期間の雇用という場もあります。そうすると、またそこでの失業という不安がつきまとっています。市としては、年間雇用創出事業として、今の玉野市の失業状態の中で、何人規模の必要性を考えてるのかということで伺いたいと思います。

 4点目に、セーフティーネットの整備は不可欠です。これまでの制度の活用は、しかし実質余り有効にはなり得ていません。市の雇用失業対策という係を確立していただきたい。そして、その部署がかなめになって、ハローワークや社会福祉事務所、社会福祉協議会などが持つ制度の運用や改善を進めるべきだと思います。福祉的観点からだけで、この雇用失業問題についての対策というのは矮小化されてしまい、結果的にセーフティーネットにもなっていないのが現状ではないかと考えられます。体制の抜本的な改善を求めますが、いかがでしょうか。

 3番目は、地域主権改革と住民の暮らしについて伺います。

 市議会旬報にも、また先月開かれました全県での市議会議員研修でも、地域主権戦略大綱が講演内容となりました。私は、これまであらしのような平成の大合併の押しつけや、地方への税源移譲と言いながら、三位一体改革で地方財政を困窮に陥れてきたという経過が国の関係にあるだけに、今回の義務づけ、枠づけ見直しとか、ひもつき補助金の一括交付金化とか、自治体間連携、道州制の検討などの、この地域主権戦略大綱の骨子を見ていますと、地方自治体や住民の暮らしに大きく影響する重大な内容を含んでいると思いました。基礎自治体に権限移譲と言いながら、ナショナルミニマムを確保すべき国の責任の放棄であったり、住民負担の拡大になりかねないと考えざるを得ません。まず、市がこの動きに対してどういう立場をとってるのか伺います。

 以上で第1回の質問とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 井上議員の地域主権改革と住民の暮らしについてお答えをいたします。

 御案内のように、本年6月22日に地域主権戦略大綱が閣議決定され、国と地方自治体の関係を国が地方に優越する上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、国民が地域の住民として、みずからの暮らす地域のあり方についてみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて改革を推進していくことが明確に示されました。この戦略大綱は、地域主権改革の全体像と題する改革の意義や理念のほか、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひもつき補助金の一括交付金化など、改革の具体策として9つの項目が示されております。

 本市といたしましては、今後地域のことは地域に住む住民が決め、活気ある地域社会をつくるためにも、この流れは重要な転機であると認識しておりますが、真の地域主権型社会の実現のためには、まずは地域の声、現場の声を十分踏まえた上で、地域の実態に即した各種施策を推進することが必要不可欠であると考えております。

 今後におきましては、議員の御指摘にありましたように、三位一体の改革の例もございますので、まずは県等を通じて国の動向を十分注視するとともに、市民生活と直結している基礎的自治体として、行政サービスの低下を期すことがないよう、住民に身近な行政を自主的かつ総合的に推進するために必要な財源の確保や専門的な人材育成の仕組みづくりなど基本的な課題につきまして、全国市長会などさまざまな機会をとらえ、積極的に問題提起を行っていくことが必要であると認識をしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 皆さん、おはようございます。

 井上素子議員の子供の教育保障に係る御質問につきまして、順次お答えいたします。

 まず、市独自の35人学級の拡充についての教育委員会の考えについてでございます。

 子供たちの豊かな心と確かな学力を育成するためには、義務教育の基礎を培う小学校低学年を少人数で学級編制し、基礎的な学習習慣や学習規律等を子供たちにしっかりと身につけさせるため、平成20年度より本市独自の予算により、小学校2年生を対象に35人学級を実施いたしました。

 そして、21年度には小学校3年生、22年度には小学校4年生まで拡大し、現在8名の教員を雇用し、8つの学年で学級を35人学級で編制しております。実施校からは、一人一人にきめ細かく目が行き届き、学習面や生活面を丁寧に指導ができたり、教育環境が充実したことにより、子供たちが心に余裕を持って学校生活を送れているとの報告を受けております。

 教育委員会といたしましては、35人学級は子供たちの豊かな心と確かな学力を育てるためには有効な方法であり、さらに拡充していきたいとの考えを持っておりますが、現在耐震化のための校舎改築などに多額の経費が必要な状況となっており、課題もあるものと考えております。学習環境の充実も大切ではありますが、まずは子供たちの安全確保を優先する必要があると考えており、今後の35人学級の実施学年の拡大につきましては、さまざまな事業の優先度を総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、現在文部科学省が平成23年度に、小学校1年生と2年生を対象にした35人学級の実施に係る予算要求をしているようでございますので、予算が承認された場合には35人学級の5年生への拡大についても関係部局と協議してまいりたいと存じます。

 次に、就学援助制度についてでございます。

 1点目の準要保護世帯にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を対象とした就学援助を実施しているかについてでございます。

 本市のほとんどの学校で、準要保護世帯からは生徒会費、PTA会費を徴収しておりません。また、クラブ活動は一般に部活動と言われておりますが、入部は任意であり、すべての子供たちが入っているわけではないことから、現時点では準要保護の世帯に対してクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を対象とした就学援助は実施しておりません。

 なお、県内他市も本市と同様に支給を行っていないと聞いております。

 2点目の眼鏡やコンタクトレンズを援助の対象にしてはどうかについてでございます。

 眼鏡やコンタクトレンズを特定した費目はありませんが、援助金のうち学用品費、通学用品費や進入学児童・生徒学用品費につきましては、対象用品を限定しておりませんので、学習に必要であれば支給した就学援助費で対応していただきたいと考えております。

 3点目の卒業アルバムについてでございます。

 卒業アルバムの平均単価は、小学校が約8,600円、中学校が6,900円となっており、小規模校のほうが単価が高くなる傾向がございます。

 なお、平成21年度に経済的な理由で卒業アルバムを購入できなかった児童・生徒はおりませんでした。

 卒業アルバムに係る保護者の負担は小さいものではないと認識しておりますが、就学援助の性格上、卒業アルバム代を就学援助に含めることは困難であると考えております。

 教育委員会といたしましては、国の子ども手当の支給とあわせ、基準を満たすすべての主体に就学援助を行うことで、子供たちの学習を保障してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 井上議員の御質問のうち、雇用・失業対策についてお答えいたします。

 まず、市内企業の調査や状況の把握についてでございますが、市内の景況感や雇用の状況等を把握するため、本年度から市内の大手主要企業について、三井造船玉野事業所は四半期ごとに、その他の主要企業につきましてはおおむね半期ごとを目安として、定期的に企業訪問し、状況を伺うこととしております。

 さらに、本年6月議会におきまして、松田議員に対して答弁申し上げましたとおり、造船関連下請関連企業をこれに加えた形で実施しておりまして、去る8月に主要3企業及び造船関連下請関連企業3社、主要企業3社、計6社を訪問してございます。その中で、雇用に関しましてお伺いしましたところ、会社都合による解雇については、訪問企業全社において行うつもりはないとの回答でございます。

 しかしながら、新規採用につきましては、先行き不透明な経済情勢が影響し、新規採用を抑制される企業もありましたが、退職者補充など、例年どおり採用される企業もありました。

 特に訪問いたしました造船関連下請企業におきましては、2年程度の受注が確定しており、現時点では高操業を続けているとのことであり、企業訪問した中での判断といたしましては、採用の抑制という点では厳しい雇用情勢にはございますが、当面雇用の確保は、造船関連企業については図られているものと考えております。

 次に、大企業の社会的責任としての雇用確保、地域経済を守ってもらうことに対する市の立場でございますが、本市におきましては三井造船玉野事業所を始め数社の大企業が立地しております。特に、玉野市は三井造船玉野事業所の企業城下町として、ともに歩んできたと言っても過言ではなく、高度経済成長期の繁栄や2度の造船不況を経験し、市全体が一企業の動向に大きく左右されるということは十分承知いたしております。したがいまして、議員の御指摘のとおり、大企業には地域経済や雇用確保に対して一定の社会的責任を負っているものと考えておりまして、また当然のことながらコンプライアンスが十分に確保されるべきものと考えております。

 しかしながら、いかに大企業といえども一民間企業であり、市として雇用の確保を規制する権限を有していないのも事実でありますので、これまで企業訪問等を通じ、雇用の確保についてでき得る限りの配慮をいただくよう要請しておりますが、今後もさまざまな機会をとらえましてお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、年間雇用創出事業として何人規模の必要性を考えているかについてであります。

 現在、本市におきましては、国の緊急雇用創出事業、臨時特例交付金事業など、4事業を活用いたしまして、平成22年度で85人、平成21年度から23年度までの3カ年で延べ173人の雇用を創出する予定としております。これらは、本市の雇用対策として、当該雇用創出事業を活用して、実施可能な業務を全庁的に洗い出した結果の人数となっておりますので、現時点で市としてできる限りの雇用創出数であるものと考えております。

 次に、セーフティーネット体制の抜本的な改善であります。

 セーフティーネットの体制につきましては、我々自治体が行う生活就労支援と、国の行う職業相談、職業紹介等を連携させるため、福祉部門と雇用部門の関係機関が密接な連携を図っていくことが重要であろうと考えております。

 この連携、強力を図るための具体的な協議や調整等を行うことを目的といたしまして、備前県民局管内の本市を含む5市2町の各機関が集まり、備前地域生活福祉就労支援協議会が本年5月31日に発足されたところでございます。

 市の雇用・失業対策の体制の整備につきましては、当面はこの支援協議会を十分に活用することにより、玉野公共職業安定所や福祉関連機関と一層の連携強化を図ることで対応をしていきたいと考えておりますが、今後必要に応じまして、雇用対策本部等の設置も視野に入れながら、市としてできる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、まず第1の質問から再質問させていただきます。

 35人学級については、これまで積極的に進めてこられたことに大きな確信も持ってらっしゃいますし、それからその成果も本当に皆さんのものになってるということでは、とてもすばらしいことだと思っています。やはり、そこまでの確信と実績、成果を評価なさるということであるならば、ぜひこれは来年度にそれを継続させていくということのほうが当たり前であって、教育委員会の予算としては、耐震化の分も教育委員会予算だけども、私は基本的には子供の教育そのもの、子供が学ぶことを保障されることそのものが一番ポイントであると思います。

 耐震化の問題についての予算が確かにたくさんあって、それも順次していくってことはわかってはいますけども、そのことと子供の教育保障についてとの関係は、余り教育委員会自身が先に考える必要はないんじゃないかと思っているんですが、一方国の動きも非常に、本当に子供の今の実態を見ても、やっぱり1年生のときからつまずいていくということからしてみても、1年生、2年生での少人数学級を進めなきゃいけないっていう方向性が出ていて、これができればという交換条件じゃなくて、こういうこともできるという動きがあるからこそ、先に積極的で攻勢的に35人学級をしていただきたいということをむしろお願いをしたいと思います。だから、1、2年生の少人数学級が、国が進めたらその予算を5年生に回すからしますとかっていうことではなくて、こういう国の動きが背景にあるからこそ、むしろ先行的に5年生の35人学級を拡充してほしいと思っていますので、耐震化とかっていうこととは切り離して考えるべきだと私は思いますが、その点で再度もう少し積極的な立場での拡充をお願いしたいっていうこともありまして、御意見を伺いたいと思います。

 それから、就学援助のことなんですが、これは文部科学省の資料から見ても積算単価となってるんです。ですから、本来2005年から一般財源にされて、これまでの半分の負担っていうことがなくなったっていうことが、結局はじゃあ市の財政の中でもう一緒になっちゃって、この分についてはもう出せないし、余り出す積極的意味もないみたいな報告をなさっていらっしゃるわけですけども、やはり要保護、準要保護の世帯、被保護世帯はもう当然されてるわけです。これは、生活保護のほうから当然されてるわけで、要保護世帯、準要保護世帯については、それだけ要保護世帯っていうのは生活保護世帯と同レベルに大変だということでありまして、そこでむしろ厳しい生活状況の中にいながらこれが出されてないということのほうが、むしろアンバランスなんじゃないかなと思うんです。

 結局、国からの補助がないということが、全国的に見ても補助額がどんどんと減額をされてきて、一般財源になったために、今では国はもう多分5分の1ぐらいの補助しか出してないだろうと、一般財源としてはです。その分だけは市がかぶんなきゃいけない、自治体がかぶる。じゃ、自治体がかぶる分については、自治体のほうが支給抑制をするということになってきていてこういう形が出てるんだと思うんですが、要保護世帯については、当然これも交付税じゃなくて補助金として積算されているんじゃないかということが1つ。準要保護世帯については、一般財源化されましたから、これはわけわからんようになって、財政部長がどう思ってるかわかりません、財政が。しかし、私はこれが文部科学省の資料から見ると、積算単価となってるというところから見ると、これは基準ですよと。就学援助費の基準ですよっていう言い方じゃなくて、積算単価とどの資料にもなってるんです。ということは、一般財源化されてるときの積算の単価としてあるというふうに見たほうがいいんじゃないかと思いますので、これは一般財源化の中でちゃんと算入されて入ってるのかどうなのか、要保護世帯については入ってるのかどうなのかっていうこともあわせて聞かせてください。

 それから、クラブ活動費についてですが、小学校のほうではクラブ活動なかなかありませんが、中学校ではクラブ活動を一生懸命やって、そこで家が大変じゃけど、子供は本当にそこで生き生きしてる子供もいます。その子供たちに、クラブによっては多額な活動費が要ったりするところがあるわけですから、それについては、やはりすべて出すべきじゃないかと思いますので、ちょっとその点については、積極的に出すという、中学校については少なくとも出さなきゃいけないんじゃないかと思いますが、一般財源化との関係でもう一度聞かせてください。

 それから、全国的には学校病については、これまで非常に限定された6病、6つの学校病だったと思うんですけど、それじゃなくって、もっと幅広く子供の医療費が無料になった玉野市にとっては、どんな病気であっても子供たちが無料で治せるということはとってもいいことだと思います。

 眼鏡とかコンタクトレンズっていうのは、例えば通学費とか学用品費の、靴を買うとか、雨傘を買うとかっていう通学用品費とか、学用品の鉛筆やノートを買うのと違って、それの中でしてくださいとおっしゃったから言ってるんです。そういうことじゃなくて、やはり授業する、勉強、学習をする上でなくてはならないものなんだと思うんです。だからこそ、こういうことで進んで眼鏡とか、コンタクトレンズがいいかどうか、それぞれの子供にもよると思いますが、そういう費用を出そうという自治体が出てきてるということとか、例えば体育実技については、玉野市ほとんど多分出てないと思うんですが、水泳着代なんかだってこれに該当するんじゃないかと思うんですが、それを出してる自治体もあるんです。そういう意味で、もっと就学援助の内容について、もっと本当に教育の無償制度を守るという制度として、豊かにしていくという点での改善点は考えられないかということで伺います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 井上素子議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目は、35人学級の拡大についてでございます。

 先ほど答弁させていただきましたように、文部科学省のほうで23年度から小学校1、2年生、それが文部科学省の方針ですと、6年間で35人学級をということでございます。その後の2年間で小学校1年生、2年生につきましては、35人学級を30人学級ということで、現在計画をしているようでございます。

 本市といたしましても、少しでも子供たちの、先ほど申しましたように、豊かな心、それから確かな学力を保障するために35人学級を進めていきたいとは存じますが、先ほど御答弁させていただきましたように、いろいろな財政状況のこともかんがみまして、国の予算化の動向も見ながら、関係部局とどういうふうにしていくかというのは協議をしてまいりたいと思います。

 それから、2点目の準要保護費の件でございますけれども、本市の場合は生活保護費の1.3倍が基準でございますけれども、それを拡大しまして1.5倍まで認定ができるというふうなことで、準要保護の子供たちの基準の拡大を図っているところでございます。そういった面もあるかもしれませんけれども、本市で就学援助費を支給している額が5,339万6,185円でございます。それで、先ほど交付税のお話がありましたけれども、調べてみますと1,478万8,000円ということで、交付税の占める割合は27.7%、市費の負担分が72.3%と、こういうふうな数字になっております。

 先ほど申しましたように、クラブ活動費も含めまして、今後交付税の措置がどうなっていくのか、それから他市の動向がどうなっていくのかを見まして、クラブ活動費も含めまして今後の研究課題、検討課題になっていくのではないかと思っております。

 それから、眼鏡とコンタクトレンズの補助につきましてですけれども、先ほど申しましたように、就学援助費と交付金との絡みで、本市の場合持ち出し分がかなりの額になっております。できれば、いろんなことを援助はしてやっていきたいという気持ちはありますけれども、現在の段階では、先ほど答弁させていただきましたように、眼鏡、コンタクトレンズにつきましては援助金の中からしていただければということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) また再質問させていただきますが、私はやっぱりこれは市長が積極的に進めてこられた、引っ張ってこられた子供の教育保障だと思って、だから教育委員会としては学校の耐震化もあって大変遠慮されてるんですが、子供の5年生っていうのはその子の人生にとってはそのときしかなくて、しかもこの子供たちは2年生のときから35人学級にしていただいて、順に上がってきたんです。今4年生が4学級だと思うんですが、1学級、荘内だけは何とか県の制度で少人数できるかわかりませんが、あと3学級の増だということになると思うんです。新しく1年生から2年生になるときに、どのクラスがどうなるか、ちょっと私は計算がわかりませんから、今の状態知らないんですけど、いわゆる4年生を5年生にするということになると、あと3学級の増だと。これは、私は非常に政治的判断と、それからこれまで県下でも非常にすぐれた制度だということで、積極的、攻勢的に進めてこられた市長の決断が要るんじゃないかと私は思ってるんです。それで、それを市長から伺いたいということが1つです。

 それから、就学援助の費用について、一般財源化されたために、本当に支給抑制がもう全国的に進められてて、その中で玉野市は1.3を何とか1.5にまで場合によっては拡大して適用しようということで、援助をしようとしているということについては、その姿勢については感謝いたします。がしかし、個別のそれぞれの子供たちの世帯の経済状況からすると、本当に大変で、親は子供にですから、十分できるだけ子供にはということで、教育の問題ですから頑張っていますが、やっぱり私は眼鏡だとかっていうのはなくてはならないことだと思うので、これはもうぜひとも支給っていうのは、今後、きょうじゃなくてもいいですけど、考えていただきたいと思いますし、それから卒業アルバムについても、ちょっと先ほど再質問で伺うの忘れましたけども、8,600円とかってして、私も卒業式のときに先生から伺ってびっくりしたんです。うわっつって思って。それで、それはやっぱり子供が少ないから割高になるわけですが、これについても経済的に買えない子供はいなかったということですが、買わない子供はいたのかどうかということで、ちょっと済みません、聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 おっしゃっていただいたように、教育委員会と連携をとって、玉野の子供たちは玉野できちっと責任を持つという考えのもと、35人学級を進めてまいりました。

 正直、私も不勉強で、きょうというか、この勉強を通して、今文科省が1年生、2年生の35人化に進んでるということで、教育長お答えしたとおり、そこが国において保障されれば、さっき議員から御指摘のあったように、その分5年生というようなことは十分考えられると思いますし、今後全体的な予算の中で子育ての支援と教育に力を入れるんだということは申し上げておりますから、可能かどうか、ちょっと今後検討をさせていただきたい。今正直やりますというお答えをしろというようなことかもしれませんけども、ちょっと即答は正直今現在私もできる状態ではございませんので、検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、あわせて就学援助の話で、今市長会等々を通じて要望してることがございまして、先般子ども手当について玉野市長から提案があって、県の市長会から全国市長会に上がったっていうのがありましたけども、現金支給じゃない現物支給の分について、例えば体操服であるとか、それから水着の話がありましたけど、すべての子供が均等に受けられるものなら、本来子ども手当の予算の中に組み込んで、きちっと小・中学校の義務教育の間はより平等に国として見るべきじゃないかというやっぱり強い考え方を持っておりまして、そういう意味でも現金支給よりも現物支給の必要性をずっと訴え続けておりまして、そうした考え方がやっぱり反映されてこないと、なかなか子ども手当として支給する意味がないんじゃないかなというふうに思っておりまして、そのことは今後も強く国に対しては訴えをしていきたいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 井上素子議員の再質問にお答えをいたします。

 卒業アルバムを買わなかった生徒が何人かということでございますが、小学校、中学校合わせて、中学生が2人でございます。2人につきましては、不登校等によりまして、本人が要らないということで買ってないということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 35人学級については、今ここで方向を出せというのも難しい話で、強い要望ということですが、国の動きについてもありますし、現実。そのことを背景に、むしろ積極的に5年生での35人学級は実施するという方向にぜひ進めていただきたいと思います。

 昨日も山陽新聞とか、ほかの新聞にも載ってましたけども、結局日本の教育状況について、余りにも公的支出が少ないということが新聞に載ってありました。公的教育支出について、日本はOECDの中でも最下位、データが出てきてるという28カ国について最下位だったということが載ってありましたし、それからもう一方、子供の在籍児童についても、日本の公立学校の1学級に在籍する児童・生徒は、小学校が28人だけど、加盟国では、韓国、チリに続いて日本が3番目に多いとか、中学校は韓国に続いて2番目に多いということで、この異常な、経済大国だけども教育は非常におくれてるという、貧困教育になってるという意味では、民主党政権も変えていくと思いますけども、ぜひそういうことの背景の中で、変わるだろうという大きな可能性があるだけに、積極的な攻勢的な組み立てをしていただきたいと思います。

 それから、その新聞の中にもやっぱり載ってたんですけども、それはいいんですけど、学校教育費っていうのが結局物すごくかさんできてて、小学校では給食費を入れると9万7,556円、中学校では給食費を入れると17万547円になってると。もうこれはやっぱり、生活保護の1.5倍ぐらいの世帯だったら、私はかなり大きな支出となってるんだろうと思うんです。ですから、こういうふうな公費の支出が少ないだけに、それが私費、私個人というか、それぞれの私が払うべき教育費が非常に大きくなってるっていう問題なので、憲法26条にあります義務教育は無償とするということを名実ともに実現させていくという意味でも、その一つの大きな制度であります就学援助制度について、ぜひ大きな改革というか、豊かに変えていただくということを改めてお願いをしておきます。もう今それだけしかできないと思いますので、お願いをさせていただきます。

 それから、2番目に雇用問題なんですが、調べていただいたということはわかりました。ちょっと調べていただいたことで御報告がなかったかわかりませんが、ありましたら聞かせてください。

 例えば、ハローワークで失業者だとかについての調査はどういうふうになさってきたのかとか、それから下請への影響は、造船下請について3社で、多分造船下請の協力会に入ってる大きな3社だったと思うんですが、もっとその下にある下請についての影響がどうなってるか。それから、商業についてどうそれが町全体の影響になっていたかとか、それから中小企業や零細企業っていうのは、やっぱり従業員はしっかり守るんです。その人の生活全部を預かってるわけですから、おやじさんが。ということで、さまざまな中小企業等の雇用創出支援事業だとか、緊急雇用安定の助成金等という制度がつくられましたけど、それがどう活用されていったのかとか、それからリース等の支払いだとか、融資返済の猶予がされましたけど、銀行なんかにはそういうことを制度として活用したところがどれだけあったのとか、そういうふうに総合的に玉野市の雇用とか失業状態、それからこの不況が及ぼしてる地域経済っていうのを調べられたのかということで、そういう御報告があるかと思ったんですが、三井造船とか、大企業とか、それから幾つかの企業を調べていただいたことについてはわかりましたけど、そういうところではどうだったでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 議員のおっしゃる零細な企業につきましては、実際訪問いたしておりません。

 ハローワーク等で情報をつかんで、公表された数値につきまして我々もいつも注目しておるんですが、実はこの7月の解雇数が例年と比べてかなり大きな数字が出ておりました。例年、4月、9月におきましては40人規模の、雇用保険上の解雇といいますか、数字が出ておるんですが、この平成22年7月に93名というちょっと特異値が出ておりまして、この点につきましてぜひハローワークでその業種について尋ねてくれということで、担当課から問い合わせをさせましたところ、ちょっとお答えできませんというようなお話です。我々としても、以前にもお答えしたかもわかりませんが、こういったちょっと情報が入ってこないというのが非常に厳しい状況でございまして、本会議が済んだ後に、速やかにちょっとそういったあたりには、市としても全般的なところへ、御指摘のとおり造船関連企業だけに目を向ければいいという話じゃありませんので、どういった業種がどういう状態になってるのかというのは我々としてもぜひ掌握しておきたいという思いがございますので、このあたりは強く申し入れを行ってまいりたいと思います。

 恐らく、これまでも担当課のほうではいろんな努力はやってきたんだと思うんですが、常にそういった情報が開示されないという、ちょっとハードルがございます。個別にすべての企業をお伺いすれば、それはある程度のお話は伺えるのかもわかりませんので、可能な限りは私もほかの業種も回っていきたいと思います。

 そのほかに商業関連につきましても、まだ1社の天満屋ハピータウンさんしかお邪魔してございませんので、このあたりの業種観というのはやや持ち直したというふうにはお聞きしておりますが、御指摘のような個別の商店とか、そういったところへは伺ってございませんので、そこまでの詳細な情報は持ち合わせてございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 失業して仕事を失うということは、その方だけじゃなく、その家庭も全部ですけど、子供たちの心にも大きな影を落としますし、それからそういう状況が本当に幅広くっていうか、たくさん進んでくると、地域経済に大きな影響を与えてきてるということになってるわけですから、やはり私はセーフティーネットで、セーフティーネットも余り有効に活用してない。比較的玉野の場合は、長期にわたって仕事がない方については生活保護のほうで救済をしてるというのはありますが、それだけで事が片づかないっていうか、非常に心とか意欲の問題も出てきてますし、こういう点については、やっぱり仕事に結びつけるという努力をどうするかということは、ハローワークにやっぱりその立場にも立ってもらうし、それからやっぱり玉野市のほうが地域経済っていう一般的な見方じゃなくって、失業者を生まない、できるだけ一人一人に仕事が保障できるようにするという、そういうスタンスでの仕事の仕方が必要なんじゃないかと思ってるんです。

 これまで産業振興とかということは、雇用を守るという立場には基本的には立っていない。こういう情勢は見るかもわかりませんが、一人一人の市民の雇用を守って、その家庭も含めて、その人の人生も含めて、本当に健全に、それから豊かに生きるという方向にまではしていない。これは、私やっぱりここんところはやっぱり欠けたらいけないんじゃないかなと思ってるんです。そういう意味で、今回担当部署を、産業振興部のほうで雇用係とかっていう形で持つべきだというふうに提案をさせていただいたんですけども、そこがかなめになる必要があるんじゃないかなということで提案させていただきましたが、ちょっとその点では、ワンストップサービスという意味でも、まだその立場に立っていないのかどうなのか、改めてもう一度伺いたいと思います。

 それから、やっぱりいろんなところの状況を聞きながらでないと、本当に対策本部の必要性は、三井造船とまたこの関連企業と、しかも玉野市内の大きな企業が何とか仕事がいきょうたら、失業は何とかやっていけてんじゃないかというのは本当に間違いで、じゃあ私たちの中に仕事が本当にないんだとか、下請関連ですよ。仕事が1カ月五、六日しかないだとか、もう切られるだとかっていうことは来ません。本当に3年間仕事があるからといっても、もうある意味じゃあ整理が始まっているんじゃないかと思うんです。それをやっぱりきちっと実態をつかんで、だからこそ対策本部を持てと言ってるわけです。

 それで、もっともっと私は実情を市がつかむ必要があると思ってるんですが、先ほども部長もおっしゃってましたが、求人倍率も7月で、解雇も九十何人で多いとかってありましたけど、0.67でずっと下がりっ放しなんですが、求職者の数を見ると1,402人で、そこで就職した数は125人。じゃあ、セーフティーネットとしての雇用保険が出されてるということになると338人でした。そうすると、1,402人から就職した人もいて、それであとの338人引いたら1,000人ぐらいが、やっぱり仕事がないのか、かわりたいっていう人もいるかもわかりませんが、仕事を探してるという状態です。これは大きな人数だと思うんです。これについて、本当に対策をとらないと、まさに社会が不安状態になっていくということだと思うんです。だから、私はむしろセーフティーネットをかけてあったらいいっていうことだけに終わらせないで、仕事につける方法をどうするかと。仕事につけなかったら、職業訓練所を生かしていくという方法をどうするのか。それから、いろんな雇用創出の支援事業で、訓練ということで各企業に訓練の助成金を出しながら、そこで仕事をし、身につけてもらうっていうことを、こういう制度をもう十分に生かすべきだと思ってるんですが、これについても先ほどどれだけこれが制度が使われたかっていうことではお返事はなかったんですが、もしわかるんでしたら教えていただきたいし、それから雇用失業対策の対策本部じゃ、本部はまた別にしても、市の商工の中にでも、雇用失業対策の係を確立して、そこがかなめになって雇用を保障していくという、その支援をするということを、ハローワークや、そしてセーフティーネットとしての社会福祉事務所や社会福祉協議会などの運用や改善を紹介しながら、励ましながら仕事についていっていただくという支援はできるのかどうなのか。そういう抜本的な改善が要るんじゃないかという提案なんですが、これについて聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午前11時58分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 まず、ハローワークにおきまして、訓練・生活支援給付でございますが、これにつきましては先ほども再度昼休みにも確認をとったんですが、やはり数件というお答えしかございません。担当者の感想では、思ったより少ないというようなお話でございます。

 それ以外に、玉野市としてやっておりますのは、先ほど御紹介いたしました緊急雇用創出事業の中で地域人材育成事業といたしまして保育人材育成事業であるとか、福祉人材育成事業、玉野市介護雇用プログラムといったところで、保育とか介護、そういったあたりに22年度におきまして6名ですか、雇用いたしております。

 もう一点、商工観光課内にそういった雇用対策の係を置いてはどうかとのお尋ねでございますが、先ほど来から申し上げておりますとおり、要は市レベルでは細かい情報が入らないんです。一応、国の23年度の概算要求なんかも拝見いたしましても、基本的にはハローワークが、地方の生活保護等福祉を担う自治体と就労支援を担うハローワークとが協働してやるという認識でありまして、地方に労働行政としてそういったものの役割をどうも期待していないといいますか、そのために情報提供するどうも動きはないようです。我々としては、最低限私どもがある意味必要な情報としては確保してまいりたいとは思ってございますが、係を設置してそういった対策室を設けたところで、細かいそういった地域内の情報が入ってこない限り有効な活用ができないといいますか、有効に機能しないだろうと考えております。

 そうは申しましても、私どもでできることについては積極的にやってまいろうと思っておりますので、これまで以上に得られる範囲の情報である程度業種が特定できましたら、そういった業種に対しまして、国においてはこういった助成事業もありますよと、そういった御案内をしていくのが当面我々のできる仕事かなと思ってございます。

 市町村での、ですからセーフティーネットとしては、福祉分野でどうも国においては期待をされてるようでございますので、そういったあたりがハローワークとしっかり連携をとって、雇用対策には対応していく必要があろうかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ありがとうございます。

 私は、これからの商工行政を進めていく上でも、やっぱり今はこういう状況の中でもありますから特になんですが、やはり担当の課なり職員が、部を挙げてでもいいと思うんですけど、市内の全企業を回ると。それで、回って話を聞いて、要望を聞いてくると。

 前に、もう十数年になりますが、商工行政で視察に行かせていただいたところは、その担当課がその市内のすべての企業にきちっと毎年ぐらいでしたか、回られるんです。じかに話を。だから、アンケートでこれを答えてくださいとかっていったらなかなか答えにくいけど、どうですかとか、どんな調子ですかとかっていうふうなところからの切り口からでも入って、じかにそこの社長さんなり、おやじさんなりに話を聞く、店主の話を聞く、従業員さんの話を聞く。それから、ハローワークでは失業者の皆さんの、特に若い人たちがどういう要望があるのかということ、それから中高年は実際どうなってるのか。実際問題、失業保険とか、それから生活保護では食べてはいけないんです。まさにセーフティーネットで、そのことが一番まさにセーフティーネットで最低限保障なんですけど、もう失業保険をもらってるからといって、それはもう本当に最低限の生活で、それから労災保険でもそうですけど、それでは生活が成り立っていかないっていうのが現実なんです。だからこそ、私はこれを1人ずつやはりきちっと雇用に結びつけていくという支援を、もっと細かにするという体制をとらなかったら、これは社会不安の原因になるし、玉野市そのものの勢いがなくなるという原因にもなっていくわけですから、私は雇用や失業対策の係が何をしていいかわからないとかって話じゃなくって、まさに今あらゆる下請の、大きな下請だけ、第1次下請だけじゃなくって、孫請から、それから派遣会社から、これまで派遣をしてる会社から、すべてに回るということが今求められてて、そういう状況の中で対策をとるということなんじゃないかと思うんです。それと、新たな商工行政の施策を出していくということだと思ってますから、非常に何をしていいのかわからないっていうふうなことでは、今この少なくとも1,000人の方たちは求職をされてるわけですから、仕事がないわけですから、この方々がもう救われないという状況が解決しません。そういう意味で、私は雇用・失業対策の係ということを、むしろ労働者の町なんですから、積極的にその部署を設けるべきだと思っているということなんです。

 それで、先ほども幾つかこの状態は調べたのかっていうことで私も聞きましたけど、もう今回時間ありませんから、もうそれ以上追求しないんですけども、私は市の中に、おとついからの答弁を聞いてて、三井造船にまだ二、三年分の仕事があるからという楽観的な姿勢がやっぱりあって、そのことが本来どういう形で市内の中に不況が進行してて、市民生活やまた小さな企業がどういうふうに今苦しめられてるのかというところを掌握するという努力を怠ってるんじゃないかと。だから、そういう意味での危機感がない。むしろ楽観視してる。それはまさに、三井造船頼みという姿勢が一切変わってない。

 あと二、三年仕事があるっていうんだったら、何で下請を切ったり、その孫請を切ったりするんですか。自分たちの企業の、造船大企業、そこは自分たちの企業の経営だけは守ろうとするけど、自分たちが支えてる下請や孫請の企業を守ろうという姿勢はないっていうのが、もう今現実に市内にあふれてるわけですから。そういう意味では、三井造船がまだ二、三年仕事があるということの楽観的な見方は、結果的には3年後には大変な事態になると。確かに、造船工業会が何か楽観的な会長会見を、この間日本造船工業会が出してまして、そう楽観的とも言えないかわからんのですけども、そう悲観的でもないみたいな、一体どっちなんだろうかなっていうふうに私はこれ読んで思ったんですけど、こういうふうなこういう会長会見を、もしもとにそういう経済状況っていうか、玉野市の経済状況を見通してるんだったら、私は雇用・失業対策についてと、玉野市の商工行政について、大きな過ちが早晩、遅くない時期に起こってくるんじゃないかと思っておりまして、ぜひ私は市の雇用・失業対策をきちっととるところ、それからハローワークや福祉事務所、社会福祉協議会などとの運用や改善を進めるっていうことがあるんですけど、福祉的観点じゃなくって雇用を守るという観点から、商工観光課がきちっとかなめになって雇用につなぐ。そういう自治体は、特に北海道にしてみても、それから企業誘致をしてどさっと来たけど、派遣の労働者ばっかりを雇って、またどさっと派遣を切ったとかっていうところでは、そういう自治体では、誘致企業でお金も出してますから、しっかりとそのことの追求を自治体がやってます。一人ずつの失業者の対策をやってます。そういうのも情報をぜひ調べていただいて、一人一人の失業者の雇用の確保ということで対策をとっていただきたいということで、改めて要望しときます。

 そして、12月のときには、失業者や、それから派遣労働者などがどういう状態になってるのか、派遣に関する違法はなかったのか、下請や孫請に対する一方的な単価の切り下げや下請切りがなかったのかどうなのか、中小業の影響はどうなってるか、こういうことももう一度改めてつかんでいただくということもお願いをして、この問題については終わらせていただきたいと思います。

 それから、地域主権なんですけど、市長はもろ手を挙げてということではなくて、行政サービスの低下はさせることなくという意味で、地方分権が進むことについての、その必要性も感じておられますし、積極的な問題提起もなさってるということのようでした。それはそれで、その立場は必要な立場だと思っています。

 もうその点三位一体改革と税源移譲のときには、本当に地方自治体はさんざんな目に遭ったわけですから、そういうことを同じ轍を踏まないように、きちっと地方自治体のほうが、まさに地域主権と言うんであるならば、地方自治体のほうが国よりも賢くなると。地方自治を担ってるという自覚で、国よりも、まさに地域住民の命と暮らしと権利を守ってるという立場で対応していただきたいし、積極的な問題提起もしていただきたいと思います。

 私は、この地域主権改革の中で、先ほども幾つか例には出したんですが、義務づけや枠づけの見直しだとか、結果的には最後には道州制まで検討を射程に入れてきてるとか、地方自治体という地方政治、憲法に基づく住民の地方自治の権利がないがしろにされていくんじゃないかっていう危機感をこういうことで感じて、結局究極の構造改革である道州制まで、民主党政権は地域主権改革の中の一つの項目の中に入れたということでは許せないと思ってるんですけど、そういう幾つかの問題点はそれを指摘だけしておきますけど、一番もう早急にというか、対応しなきゃいけないし、市としての考え方を確認しておかなきゃいけないことは、これまで社会保障審議会が進めてきた、少子化対策ということで進めてきました保育所の問題です。ここで、地域主権戦略大綱の中で、これの大綱の法案とあわせて、実際もう既に進められているのは、子ども・子育て新システムの基本制度が同じ時期にこの要綱がまとめられていたんです。それで、結局これまで私は保育所の問題についてずっと問題を指摘してましたけども、玉野市として、これはもう本当に具体的に地域主権戦略大綱の中の第1弾として、子ども・子育て新システムが具体化しようとしてるんじゃないかと思うんです。私は、長年築き上げてきた子育ての拠点である保育所について、この大きな戦後六十数年間の実績を踏まえ、一人一人の就学前の子供たちの発達を守るということで、介護保険のような形にしないで全面的に発達を守るという今の制度をさらに発展させるという立場で、子ども・子育てシステムの方向についてくぎを刺しておきたいんですけども、この意味はこれまでの質問の意味でわかっていただけると思うんですが、市としてはどういう立場でいらっしゃるか聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、国のほうが今、今までにというのが本年6月時点でございますが、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱というのを策定をされておるということ。それから、きょうの新聞等にも幼保一元化への法案の提出を政府のほうで方針を決めたというふうなニュースも出ております。市といたしましても、従来の保育、子育てという部分の制度全般につきましては、今の一応レベルから下げないように、当然いろんな形が個々に示されてございますが、そういう部分でサービスが低下しないようにという部分が見受けられましたら国へしっかり、市長会等を通じて意見を出させていただくということで考えてございます。

 今の段階ではちょっとまだ十分具体的な工程なり中身が見えませんので、そういう部分が、不安定な部分が見受けられましたら声を上げていきたいというふうには考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 保育制度の基本的解体だと思っておりますので、その点だけはきちっと明らかにして進めていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 次に、安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、人材育成についてお伺いいたします。

 人口問題研究所の資料によりますと、25年後の玉野市の人口推計は4万5,000人と約2万人減少が言われており、今後の高齢化とともに人口減少による地盤沈下が危惧されるところでございます。地域の実情もそれにあわせて人材不足になり、今行っているさまざまな地域活動ができなくなってくることが予想されます。

 玉野市の高齢化率も今後急速に進んでまいります。25年後の高齢化率が玉野市で40.3%と予想され、現在は28.2%ですが、今、奥玉では既に43.4%、玉で39.8%、渋川で36.3%、地元宇野で33.1%、日比、羽根崎、明神町で31.6%、築港で31.5%、東児で31.3%、和田、御崎、向日比、深井で28.9%、山田が27.3%、玉原が25.4%、田井が24.6%、そして八浜が一番低く23%となっており、地域間の格差も問題となっております。

 地域の希薄化とともにあいさつはもとより日ごろの交流がなくなり、人間としての温かみのある地域活動が年々求められるようになっております。

 急激な高齢化を前に、地域においてはお助け隊や交流サロンの必要性を言われ始めておりますが、地域の受け皿としての機能が十分整ってはおらず、地域活動に協力をしてくださる方も高齢化し、今後の協働のまちづくりといってもそれを支え、引き受ける人材が不足しているのが現状であります。

 こうした中、玉野市も人材育成のための講座が始まり、スタートを切りました。現状と今後の展望をお聞かせください。

 玉野市も協働のまちづくり基本条例を定め、市民を巻き込んだまちづくりを推進させていく方向ですが、どのような期待を持たれているのかお答えください。

 これからの地域活動のあり方としてどのように考えておられるのでしょうか。自治会や町内会で構成する住民型組織と、NPOなど有志が自主的に構成する市民型組織があり、協働型社会を構築するに当たり、その特性を生かした参加型の社会をどうつくっていくのか、玉野市の考えをお聞かせください。

 人口構成比率の推計はどのようになっていくのでしょうか。年齢構成の変化や生活様式の多様化によって、地域サービスとして求められる範囲が拡大し、新たな幅広いかつ専門的な対応を必要とするニーズにこたえていくことが求められております。

 玉野市も市民参加条例に沿ってみずから参画する市民と開かれた行政との協働によって、地域の特性を尊重した地域づくりの検討委員会を立ち上げてはどうかと思いますがいかがでしょうか。

 また、玉野市の1%支援事業とともに、NPOなど社会貢献する団体を育成していくために、企業にお願いして資金面での支援制度を創設してもらってはいかがでしょうか。

 また、玉野市が取り組んでおります「スマイル!たまの」の具体的な取り組みはどうなのでしょうか。

 ダイヤモンドの原石を磨き上げ、一騎当千の人材を育てること、社会の役に立ちながら、楽しみながら自分の生き方ができるように持っていくことが、これから大切であると思っております。新人研修でマリンホテルにお願いしておりましたが、新人研修の見地で力を入れていることは何でしょうか。

 また、市役所は市民の最高のサービス産業、市民の役に立つところとの意識はどの程度職員に徹底されているのでしょうか。

 また、職員の人事評価システムに部下や上司の評価を取り入れているのでしょうか。

 課長も参事も同じ給与体系の弊害が起きているようにお聞きしております。やる気のある人、能力のある人には能率給の支給を、失敗や仕事をしない人には減給をと、めり張りをつけるべきと考えますがいかがでしょうか。

 協働のまちづくりに、今後地域活動に公の取り組みが問われています。職員が日ごろから地域活動の中心に入り、地域のかなめとなっていただければと考えますがいかがでしょうか。

 次に、電子町内会事業についてお伺いします。

 ICTの環境が大きくさま変わりしてきております。インターネットを活用したさまざまな取り組みがなされており、国においてもクラウドを活用した新たな取り組みを推進しております。

 玉野市においても、情報の共有化を図り、市民と対等な関係で市民と協働でつくるまちづくりが条例化されようとしておりますが、いよいよ本格的に市民と向き合った施策の策定がなされようとしております。今後の情報化の取り組みについてお聞かせください。

 また、市民を巻き込んだ施策として、岡山市が取り組んでいる電子町内会事業を活用した市民参加をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

 特に、来年度よりデジタル化され、気軽にテレビでインターネットができる時代に入り、双方向からの情報のやりとりができる環境になることを思えば、子供を含め家庭での取り組み方や、教育の面でもしっかりと取り扱いをしていかなければいけません。家族間、地域間の交流の道具として活用し、インターネットの環境を利用した市民の交流を深めていく大切なときを迎えることになります。玉野市としての方向性を出すべきと考えますがいかがでしょうか。

 また、電子町内会は協働のパートナーとして重要な位置を占める町内会、自治会に関する助成申請の受け付けなどの手続ができるようにしたり、また町内会、自治会及び市民活動団体への支援機能や市との連絡、調整機能を持つことも求められております。

 また、市民の自主的な活動のためのスペースを地域に確保することにより、さらに地域力を高めていくことが望まれておりますが、市の取り組みをお聞かせください。

 また、玉野市のホームページでまちづくり会議室が2001年以降利用されていないのはなぜなのでしょうか。今後の対応をどうされるのかお答えください。

 また、市政への提案の状況はどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、教育の情報化対策についてお伺いいたします。

 昨年3月の学習指導要領の改訂により、情報教育や教科指導におけるICT活用など、教育の情報化にかかわる内容について一層の充実が図られました。新学習指導要領のもとで教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう、教員の指導を始め、学校、教育委員会の具体的な取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 人と人の五感から感じ取るべき人間関係が、メールや携帯電話でのやりとりによるコミュニケーション不足が指摘されていますが、ICTの活用による弊害や目的は子供たちにとってどうあるべきなのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 また、教師間の活用や利便性が高まっているのかどうか、特に現場の先生によってはかえって教育の妨げになったり負担を感じている教師もいるのではないかと考えますが、現実はどうなのでしょうか。学習指導要領どおりに事は運ばれているのでしょうか。

 また、学校での携帯使用はどうなっているのでしょうか。学校では禁止されておりますが、個人的に家族間での連絡用など、現実には利用の実態はどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、防犯灯の球がえについてお伺いいたします。

 今まで中国電力が無料で取りかえをしてくれていた防犯灯の球がえですが、来年からこのサービスをやめるとの連絡が入り、各コミュニティはその対応で苦慮しております。

 1つは、設置基準が不明確なことです。玉野市では電柱2本ごととか、利用者の状況が何人以上とか、町内会長の依頼があればとか、いろいろな基準がありますが、地域ではありません。

 また、昔取りつけているため、所有者の不明や撤去時の費用負担等の問題、今後の取り扱い方など、権限が不明なものも多くあるように聞いております。

 また、維持管理の問題として、設置者が責任を負うことになると、電気代の支払いや管理をする人がいなくなったり、設置の必要なことはあってもその費用負担を考えると地域で設置することが困難になることも予想されております。

 そうしたことなど、市として各地域の実態を調査し、何らかの基準や補助制度をお願いしたいがいかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 安原議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、協働のまちづくり基本条例にどのような期待を持っているかであります。

 平成12年の地方分権一括法施行以降、国と地方は対等の立場となり、現政権においても地域主権改革が進められておりますように、地方自治体はさらなる自主自立の運営が求められるなど、その役割はますます重要になってきております。

 また、少子・高齢化など社会情勢が急速に変化していく中、複雑かつ多様化する住民ニーズに的確に対応するためには、住民と行政が対等な立場で協力、連携し、課題解決に取り組むことが必要となってきております。

 そのためのルールとなるものが今議会に御提案を申し上げております玉野市協働のまちづくり基本条例であります。

 この協働のまちづくり基本条例は、玉野市におけるまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、市民の権利及び責務並びに市議会及び市の役割及び責務を明らかにし、自立した地域社会の実現を目指してまちづくりに取り組むことを目的としているものでありまして、協働のまちづくりを推進していくに当たっての道しるべとなるものであります。

 この条例の制定を契機といたしまして、地域住民の皆様一人一人が改めて地域を見詰め直し、古い言葉になりますが、向こう三軒両隣といった村社会が構築されることにより地域力が高まり、誇りの持てる郷土づくりにつながっていくものと期待をしております。

 次に、これからの地域活動のあり方についてであります。

 先ほど議員も触れられておりましたが、国立社会保障・人口問題研究所が推計している本市の人口減少については十分認識をしており、また今後のまちづくりを進めるに当たってはそうしたことを踏まえ、各種施策の展開をしていくことが必要であると考えています。

 そういう中で、今後の地域活動を考えますと、これまでの町内会、自治会などの地縁組織を中心とした地区コミュニティや、その他の各種団体などの現在の枠組みでは、それらの市民団体が人口減少に比例する形で規模を縮小し、機能不全に陥る状況が予想され、現状においても地域的にはその前兆が既にあらわれ始めているとも言えます。

 現在このような状況への対応策として、協働をキーワードとしたまちづくりが必要と考えており、今後は個人住民税の1%分を市民活動に助成するといった1%支援事業など、より具体的な施策を議会の皆様にお諮りしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、さまざまな市民団体の特性を生かした参加型社会の構築に向けての本市の考え方についてであります。

 議員の御指摘のありました自治会や町内会で構成される地縁組織は、その地域全体の課題解決や地域全体の安心・安全な生活のために限定された地域に住む住民により組織されたもので、一方NPOなど有志が自主的に構成する組織は特定の分野の課題解決に共通の意識を持った人々が自己実現のために自発的に組織されたものであることからも特性は異なっています。

 また、これまでの活動にも接点は余り見受けられませんでしたが、さきの答弁でも触れたとおり、今後は両者とも人口減少による組織の構成人員の減少という課題を抱えることから、行政といたしましては、この両者を結びつける仕組みづくりの関係の構築が必要であると考えております。

 例えば、地縁組織の抱える地域住民のつながりの再構築や、高齢者世帯への対応、地域内での子育て世代の支援など、地域課題の解決にNPO等の組織が培ったノウハウを活用すれば、地縁組織は地域課題が解決でき、NPO等の組織にとっては活動の場が生まれることとなります。

 本市といたしましては、このような地縁組織とNPO等の組織、両者の特性を生かした参加型の社会の構築につながる施策の展開を考えていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、玉野市の人材育成のための講座についてであります。

 玉野市の人材育成のための講座といたしまして、本年度からたまの地域人づくり大学を開講いたしておりまして、多くの市民に御参加いただいてるところでございます。

 この講座は、本市が進めております協働のまちづくりを、より多くの市民の皆様に御理解いただき、地域での活動に役立つ知識や技能を身につけ、地域の課題解決に取り組み、協働の担い手として学んでいただいた成果をこれからの各地域におけるまちづくりに活用していただくことを目的としたものでございます。

 この講座の現状でございますが、5月16日開催の開校記念特別講演からスタートいたしまして、8月講座分までで11講座を実施しております。また、講座開催日数は22日でございまして、学生数につきましては、男59人、女95人、合計154人が入学いたしております。

 一方、開催講座ごとの実受講者数は206人、延べ受講者数は617人でございまして、学生の年齢は60歳代が約半数を占めております。

 この講座は、学びを通じて広く人づくり、地域づくりのきっかけづくりを行うものでございまして、この講座で直接的にコミュニティリーダーを育成するというものではなく、多くの市民の皆様に地域において活用していただける知識や技術などを習得していただきまして、地域の活動に役立てていこうというものでございます。

 今後は、協働のまちづくりに向け、生活支援サポーター養成講座、コミュニティビジネス講座等におきまして、意欲がある方、社会に貢献したい受講生に対し、学んだことが実践できる活動の受け皿、活躍する場を提供できる環境をつくり出すことなどが課題でありまして、市民の皆様に協働の浸透を図っていくこととあわせて、講座の成果をまちづくりに生かしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、人口構成比率の推移についてでございます。

 国立社会保障・人口問題研究所の平成20年12月の推計によりますと、あくまで推計値でございますが、平成22年から25年後の平成47年の本市の65歳以上の老年人口割合は40.3%、うち75歳以上の高齢者が26.9%に上るほか、15歳未満の年少人口割合は7.8%にまで低下するなど、今後ますますの少子・高齢化が進展することが予測されています。

 そのためには、今後は高齢社会にも対応できるよう、公共交通体系の見直しを図るほか、子育て支援や教育施策の充実といった子育てしやすい環境を整備することなど、若い世代のニーズに対応できる施策と、幅広い世代の方に真に生活に身近な施策の充実を図ることで、引き続き玉野に住み続けたいと思っていただき、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。

 次に、地域づくりの検討委員会を立ち上げてはどうかについてでございます。

 本市は地域における協働の取り組みをさらに充実するため、市民センターを地域の拠点と位置づけ、館長がコーディネーター役として地域の声を集約するとともに、市民活動支援課がこれを一体化して把握することで、地域の住民と行政が情報を共有し、連携して課題解決に取り組む組織体制を構築しております。

 そのため、今後もまずは市民センターの機能を活用し市民との連携、協力を密にすることで、地域と行政の協働による地域の特性を生かしたまちづくりが図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、御質問の検討委員会についてでございますが、地域の特性を尊重したまちづくりは大変重要な課題であると考えておりますので、今後これらの取り組みについて地域での機運の高まりに応じ、委員会の設置につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、NPOなどを育成するため、企業による支援制度の設立をお願いしてはどうかについてであります。

 御提案のような企業によるNPO等の支援制度につきましては、まちづくりへの参加の手法の一つとして考えられるものではありますが、事業者の皆様においてはみずからの社会的責任を自覚していただく中で、主体的にまちづくりへの参加を検討していただきたいと考えております。

 次に、市職員の人材育成についてでございます。

 新人研修で力を入れている点についてお尋ねがありましたが、新規採用職員研修は市職員としての自覚を高め、職員として必要な基礎的知識、技能を習得させることなどを目的に実施しております。

 本年度は4月から5月初めに行う前期研修と、8月から9月に行う後期研修を合わせて合計13日間の研修を予定しておりますが、このうち約半分は接遇に関する研修を組み込んでおり、接遇の基本を習得するとともに、サービス業としてのおもてなしの心や気配り、心配りの意識を持たせることに重点を置いております。

 また、市役所が市民の役に立つところという意識についてでありますが、特に今年度は住民満足度向上研修と題して、7月から12月にかけて継続的な取り組みを行ってるところでございます。

 詳細につきましては、先日三宅美晴議員の御質問にお答えいたしましたとおりですが、継続した取り組みを通じて、意識だけでなく行動としての定着を図ってまいりたいと考えております。

 次に、人事考課制度についてでございますが、本市では本人考課や面談を踏まえて上司が部下を考課する制度としており、現在のところ部下から上司への考課は行っておりません。

 この人事考課制度につきましては、これまで職員団体等との協議も重ねてまいりましたが、考課の公平性を高めるという趣旨から、部下や同僚からの考課を行うべきだという意見もございますので、実施の是非について検討を行っているところでございます。

 次に、給料にめり張りをつけるべきとの御指摘でございます。

 本市では、平成19年度から人事考課制度を試行的に実施してきましたが、これまでに職員団体等と協議した結果、職員アンケートの結果等踏まえて、現在制度の大きな見直しを行っているところであります。

 この見直しの中で、本年度から人事考課の結果を定期昇給に反映させることとしており、すぐれた能力を発揮している職員や、高い意欲が行動にあらわれている職員とそうでない者との間で昇給に差をつける運用を行うこととしており、能力、意欲の向上に向けたインセンティブとして働くことを期待しております。

 なお、議員の御指摘のとおり、課長と参事、課長補佐と主幹など、同じ職位として位置づけられている役職では、管理職手当に相当する特別調整額を同じ率で支給しております。

 一方で、同じ職位でもライン職、スタッフ職で役割が違うことから、特別調整額も扱いを変えるべきではないかと考えており、国や他都市の例も調査しながら、見直しについて検討しているところであります。

 次に、地域活動に対する職員の取り組みについてでございます。

 職員には日ごろから地元の地域活動に積極的に参加するよう呼びかけているところでありますが、地域の一員としての活動を長年続ける中で、活動の中心的存在になる場合もあろうかと思いますが、いずれにいたしましてもまちづくりを担う推進役として、地域住民がお互いに連携できるよう、特に地元の地域活動には積極的にかかわっていくべきだろうと考えております。

 次に、町内会事業の御質問のうち、今後の情報化の取り組みについてお答えいたします。

 議員御紹介のとおり、ICT、情報通信技術の進歩は日進月歩であり、新しいツールが次々に生まれ活用されてるところでございます。

 本市といたしましても、この新しい情報通信技術を積極的に採用し、市内情報格差の是正や、高度情報化社会に適用した行政サービスの向上等の新たな課題に対応する必要があると考えております。

 そのため、本市では平成21年3月に玉野市地域情報化計画を策定し、総合計画を情報化の観点から推進することで行政、地域の情報を積極的に提供し、市民の市政参画の機会の拡大を図ることとしたところでございます。

 今後は、この玉野市地域情報化計画に沿いまして、本市のさまざまな課題を解決できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、岡山市の電子町内会事業を活用した市民参加についてでございます。

 岡山市の電子町内会事業では、参加町内会ごとに地域情報を広く紹介できるためのウエブサイトを作成し、また会員だけが利用、閲覧できる電子掲示板、電子アンケート等のコミュニティシステムを活用することにより、地域情報の共有化、地域コミュニティ活性化の促進を図る取り組みを行っております。

 岡山市電子町内会募集要領によりますと、行政の役割といたしましてはウエブサイトを公開するためのサーバースペースを提供するほか、電子掲示板、電子アンケート等のコミュニティ機能を備えた電子町内会システムの提供を行っております。

 また、町内会の役割といたしましては、ウエブサイトの更新、作成のほか、電子掲示板、電子アンケート等のコミュニティ機能を備えた電子町内会システムの運用と活用を行うこととなっております。

 本市といたしましては、御提案のありました電子町内会の利用状況や市内町内会の電子町内会に対するニーズの把握に努めるとともに、本市で実施した場合の費用対効果など、さまざまな視点から研究してまいりたいと存じます。

 次に、インターネットを利用した市民の交流を深めるための玉野市の方向性についてでございます。

 近年のインターネットや携帯電話を始めとする情報通信技術の進展は目覚ましく、簡単な操作でだれでもが多くの人に情報提供できるようなってまいりました。今後は、このような情報を活用する利用者がさらにふえていくことが想定されるところであります。

 こうした状況の中、情報を活用する利用者をつなぎ、地域資源や人材を生かしてまちづくりを行うことは非常に重要であると考えております。

 玉野市地域情報化計画におきましても、コミュニティ活動の促進のために市民活動支援ポータルサイトを開設することをうたっており、現在他市の事例研究などを行っているところでございます。

 今後も、市民活動支援ポータルサイト以外にも地域間交流を促進できる情報手段があれば、費用対効果等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、電子町内会の機能や活動スペースの確保に関する市の取り組み状況についてでございます。

 現在、本市におきましては、玉野市コミュニティ協議会のホームページを設け、コミュニティ協議会加入団体の情報発信に努めているところでございます。

 しかし、現在のところ玉野市のサーバーを利用したホームページを作成しているため、セキュリティーの都合上機能を限定して活用していただいておりますので、電子町内会の機能、例えば町内会でのウエブサイトの更新などはできない状況でございます。

 先ほど申し上げましたとおり、今後の検討課題といたしまして、玉野市情報化基本計画に沿いまして先進市の利用状況や市内町内会、自治会ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、町内会、自治会の活動スペースについてでございますが、地域の課題をみずから発見し解決できる市民協働の拠点と位置づけております身近にある市民センター等を活用していただく中で、市民と行政が一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり会議室についてでございます。

 本市では、各種計画を策定する場合など、ある決められたテーマについてインターネットを活用して市民の皆様の御意見や御要望など情報交換を行うため、平成12年度にまちづくり会議室を構築しております。

 しかしながら、まちづくり会議室はインターネットにおいて匿名で登録できるため、不適切な発言なども見受けられたり、公開に当たっては発言の事前チェックが必要だったりなど、さまざまな課題があることから、議員御指摘のとおり、現状では平成16年度までの会議室の内容を公開しているものとなっております。

 なお、平成17年度以降は新たにパブリックコメント制度を構築し、まちづくり会議室と同様広く市民、事業者等の皆様から意見や情報を提出していただく機会を設け、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うこととしております。

 いずれにいたしましても、今後も政策の立案などを行おうとする際には、パブリックコメント制度を活用するとともに、内容によってはインターネットでのアンケートなどを活用して、より幅広い意見を集約してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、市政への提案の利用状況についてでございます。

 市政への提案につきましては、ホームページ上から各担当課に対して容易に御提案などを送付できることができる仕組みとして平成12年度に構築したものであります。

 これまでの利用状況につきましては、内容は御意見、御要望などさまざまでありますが、過去5年間で平成17年度31件、平成18年度30件、平成19年度27件、平成20年度15件、平成21年が14件となっております。

 次に、防犯灯の球がえ有料化の対応についてでございます。

 市内に設置されている街路灯のうち、土木課が管理している街路灯は約4,000カ所、自治会、町内会等の地域が管理している、いわゆる防犯灯は約3,300カ所と聞いております。

 まず、設置基準についてでありますが、土木課の管理している街路灯につきましては、設置基準を定めこの基準に沿った形で設置し維持管理に努めておりますが、各地域に設置された防犯灯につきましては、それぞれの地域が個々の事情を踏まえて独自の判断で設置されてきたものであり、全市の統一的な基準は存在していないものと認識してございます。

 次に、費用の問題についてでありますが、防犯灯につきましてはこれまで電球の交換が必要となった場合は、地域で新品の電球を用意しておけば中国電力が工賃無料で取りかえを行っておりましたが、来年の3月をもってその措置が廃止となります。

 廃止後は、設置者がそれぞれ電気工事店に球がえを依頼するなどして維持管理を行うこととなりますが、球がえによる経費が1本当たり3,000円から4,000円程度の有料になるということが明らかになったものでございます。

 中国電力から各地区あてにこの旨の文書が昨年10月に送付され、この件に関して費用負担増になることから、多くの地区におきまして大きな問題として提起されているようでございまして、これまで数件この問題につきまして町内会もしくは自治会単位で相談が寄せられているほか、つい先日もある町内会から防犯灯の球がえに要する工賃に対する補助要望書が提出されたばかりでございます。

 市といたしましては、このような状況を踏まえ、県内他都市の動向も参考にしながら、その対応の可否も含め慎重に検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 安原議員御質問のうち、教育の情報化について順次お答えいたします。

 まず、情報教育やICT活動への教員の指導、学校、教育委員会の具体的な取り組みはどのようになっているかについてでございます。

 新しい学習指導要領におきましては、小学校では児童がコンピューターや情報通信ネットワーク等の情報手段になれ親しみ、コンピューターで文字を入力する等の基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動を充実することとなっております。

 また、中学校では生徒が情報モラルを身につけ、コンピューターや情報通信ネットワーク等の情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を充実することが求められております。

 そのためには、教員がコンピューター等のICT機器等の教材、教具を適切に活用する力を身につけることが必要となります。

 そこで、各校におきましては、校内研修でデジタルカメラやパソコンソフトの活用の方法、情報モラルについて研修をしております。また、教育委員会では年2回、情報教育担当者会を開催し、電子黒板や教材提示装置、大型テレビ等、ICT機器の授業における活用方法について研究を行いました。

 今後とも、子供たちにとってわかる授業を推進するためのICTの効果的な活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ICT活用による弊害や目的は子供たちにどうあるべきかについてでございます。

 ICT活用の目的は、授業の中でICTを効果的に活用し指導方法の改善を図りながら、子供にとってよりわかりやすい授業を展開して学力の向上を図ることにあります。また、情報社会を生きていく上で、子供たちに情報活用能力をはぐくむことも大切な目的の一つと考えております。

 しかし、ICT機器に頼る余り、人と人との直接的コミュニケーションが不足したり、安易に有害情報に接する等の弊害も考えられます。そのため、子供たちに情報モラル教育を行うだけでなく、保護者に対しても各校において情報モラルに係る講演の開催や、教育委員会作成のリーフレットの配布等の啓発活動を実施しているところでございます。

 次に、ICT活用が教員に負担になっていないか、学習指導要領どおりになっているかについてでございます。

 ICTの活用を推進していくためには、教員がICTの特徴を知り、その扱いになれておくことが必要となります。そのため、さまざまな研修会を通して教員のICT活用能力を高めるとともに、ことし6月からICTサポーターを小学校に派遣し、ICT機器のより一層の活用を支援しております。

 今後とも、新しい学習指導要領による教育活動が円滑に実施されるよう、学校におけるICT機器の活用が十分に図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校での携帯使用はどうなっているかについてでございます。

 現在、市内の小・中学校におきましては、携帯電話の校内への持ち込みを原則禁止としております。また、高等学校におきましては、商業高等学校は校内での使用を禁止、玉野備南高等学校では授業中の使用を禁止しております。

 なお、決まりを守れない生徒がいる場合には携帯電話を一時的に預かる等の方法で、保護者の協力を得ながら携帯電話を正しく利用できるよう取り組んでおります。

 次に、校外での利用実態についてでございます。

 本年度本市で実施しました学習状況調査の結果によりますと、携帯電話で通信やメールをしていますかという問いに、ほぼ毎日している、時々していると答えた児童・生徒数は、小学校では19.3%、中学校では46.2%でございました。

 携帯電話は便利な機器ではありますが弊害も多いため、子供たちの発達段階に応じた適切な使用方法について継続して指導に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 協働のまちづくり、市長のほうから答弁いただきまして、やはり協働のまちづくりということで、少子・高齢化というそういう感じになってくることに対する対策というんですか、そういった面でやっぱり人材が要るということで、今年度人づくり大学を開催していただいて延べ617人、参加実数が154名という、非常にある意味では多くの人かなあという感じがしております。

 実際、コミュニティで、前々からお願いしてますけど、何をするにしても本当に地域で活動する人がいないというのが現状なんです。今までの答弁でも、これから市民の皆さんに協力いただいてとか、市民センターを中心にとか、そういうオブラートに包んだような感じに持っていかれよんですけど、現実にこれが事を進めていこうとしたときの機動部隊があるのかというたらないんです。

 市が思ってるほどみんなが寄ってきて集まってやってくれるんかというたら、そういうまずリーダーというものを育成しないといけないんじゃないかなという感じがするんです。その辺、きのう西村部長の答弁で、地域懇談会、対象をだれにするかというようなことでいろいろ考えとんじゃというような話があったんですけど、市民センターを中心でいくんであれば、やはりコミュニティ協議会とかコミュニティ、そのコミュニティの中に、コミュニティの会長さん、名称は連合自治会とかいろいろ名称はあるんですけど、コミュニティの会長さんのもとに地区というのは大体まとまっとると思うんですが、その辺の実態はどのようにつかまれとんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えします。

 コミュニティの会長さんを中心に各コミュニティ、下部組織がまとまっとる、そういう組織形態は承知しておりますが、やはり地域によってさまざまな温度差があると思います。やはりある地域は早くから発足したけど最近加入率が下がってきたとか、実際あっても形だけでなかなか機能してないとか。もちろん活発な地域もありますし、やはり地域による温度差があるんだろうなと。

 やはり、個人主義とか、それから世代にもよりますし、そこに住んでる方の御職業、さまざまな要因があろうと思いますが、我々としては今後、本当は早く地域カルテみたいなのをつくっていきたいんですけど、各センターごとぐらいで人材も含めたいろんな掘り起こしをして、そういった地域地域のカルテみたいなのをつくって、そこでリーダー育成とか、人材登録とかということをやっていきたいんですが、なかなかそこまでは手が回ってないというか、そのきっかけとして地域リーダーを即育成するんじゃないんですが、勉強する、そういうまちづくりの誘引として今回人づくり大学というのがありますので、今後そういった方が地域でより活発に活動していただくことを期待してるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 話が前後するんですけど、先ほども御答弁いただきました、やっぱり高齢化率が40.3%、25年後が人口が9,000万、2100年が6,000万言うたんですかね、何か日本の人口予測からいっても急激に減ることは間違いない。

 私もことし孫が生まれたんですけど、その子が80になるころには人口が6,000万人になっとるという、そういう状況の中で、5人に2人が高齢化と。そのうちの1割が15歳未満、7.何ぼ言われましたけど。ということは、実際には地域で働く人がだんだんだんだん少なくなってくる。極端な言い方すると、もう企業に勤めるだけで精いっぱいで、あと地域の人が何かをするというふうなことが非常に難しい、人は求めたいんだけど人がいないという状況が想定される。

 そういう面で、私は早くやっぱり地域というのか、コミュニティというのか、地域のそういう意識改革を、職員の意識改革も当然なんですけど、地域のそういう状況を知った上で、やはりこれから団塊の世代の人が多く出るわけで、そういった面でそういう人たちを地域で活躍してもらうような仕組みづくりというんか意識づくりというんか、そうしたことから取り組んでいかないといけない。

 そういう面ではこの地域の、今回やってる人づくり大学というのは非常にインパクトがあって、そういう人たちを地域に結びつけていく、そういう流れをつくらんといけんと思うんですけど。

 ただ、公民館事業と一つは市長部局の分とがずれがあると思うんです。私は人をつくってる人が一番現場を知ってる館長なんですから、館長を中心としたそういうシステムに変えたほうがいいんじゃないかと。支援課が間に入ってますけど、そういう人づくりとかということについてはセンターの館長を中心とした人づくりの流れというんですか、人材バンクみたいなものを特化させてはどうかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 安原議員御指摘のように、やはり市民活動支援課と各市民センターの役割分担というのが、一昨年度から担当地区制を設けたりしていろいろやってみよんですが、市民活動支援課の職員なんかに聞いてもどこまで出ていったらいいんだろうかとか、別に遠慮しとるんじゃないんですけど館長の立場もあるし、そこら辺の中でなかなかうまく現状では機能し切れてないなというのは私も認識しております。

 やはり地域は館長が中心ですので、館長のもちろん人材は我々としては適材適所でやってるつもりなんですが、館長のやりやすい環境づくり、そういったためにも、例えば4人体制が好ましいんであれば、順次今4人体制にしておりますし、そういった中で応援態勢の充実がいいのか、張りつけてしまうのがいいのか、館長間の話でお互いに助け合うのがいいのか、こういったこともちょうど2カ月ぐらい前から議論してるところです。

 そういった中で、真に目指す館長が動きやすい市民センターの機能強化というものが出てくると思ってますので、今真摯にそういうことを受けとめておりまして真っ最中です。新年度に向けてそういったあたり、現在でもできるところは手をつけていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 結局、具体的にするというたところで、今行き詰まってるというんですか、方向性は今市長が言われたような感じにはなっとると思うんでしょうけど。

 ちょっと話が前後して申しわけないんですけど、玉野市の人口を見たら55から59が今5,469、60から64が6,009人、65から69が5,194人、70から74が4,250、この辺が一番塊になっとんです。今のゼロ歳から4歳が2,100ですから、この辺の世代がこれからずっと動いていくという点を認識しますと、やはり館長を中心としてそういう地域の現状、山田とか東児やこうはまだ意外と高齢化率が低かったり、宇野が意外と高かったり、そうした面の、まず市民の中にそういう高齢化率が我が地区はどのくらいあって、どういう問題で困ってるか。お助け隊をつくっても手伝う人がいないから、今やっとる人でやろうとするんです。

 だから、必ずもう無理が出てくるし、その辺一緒に悩んでいただいて、やっぱり窓口は館長とコミュニティの会長さん、ここを窓口をはっきりと、どこと相談するんかというたら館長とコミュニティの会長さんという、そこのところをはっきりさせないと。何をするにしてもやっぱり会長さんに言えば各種団体には連絡行くと思うんです、赤十字の奉仕団じゃないですけど。あれなんかでも各コミュニティの会長さんを中心に各団体の人が集まって日赤奉仕団の、緊急のときの、組んでますよね。必ずコミュニティの会長が組むんですよ。

 ということは、そういう一つのこれから地域づくりをしようと、住民を参加させようというんであれば、コミュニティの会長さんを中心に地区でそういう人を育てながら市と協働に進めていくというような、そういう方向性を打ち出せないもんかなあと。そこまで突っ込んだ御答弁は今までないと思うんです。

 ですから、この人口のあれだけで申しわけないんですけど、この年少人口、生産年齢、高齢人口、ずっと推移を見てみても、本当に年々そういう人材が必要なんだという、新たな人材が地域で活躍していただかんといけないんだという、そういうまず共通した認識に立ってもらうということがまず第一前提で、そういう形の窓口というものができないもんか、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 今までもこれからも、やはり地域との窓口というのはセンターの館長だと、この認識は持っております。地域差はありますが、やはりコミュニティの会長さん、自治会長さん、ここらあたりとの連携というのは絶対重要ですので、そこらあたりは今後も前面に打ち出していきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ですから、そういう地域の懇談会の対象をだれにするとかというときに、きのうのような答弁、やっぱり館長を中心にそこの地域の人で懇談会、こちらが選ぶんじゃない、市が選ぶんじゃないんです。地元の人から選んでもろうて、地元の人に窓口になってもらう。何かそういう一つの流れというんですか、システムというんですか、これが定まってないのに口で市民参加市民参加ばっかし言うても、どういうところに行けばどういうふうになるんかというまずシステムが非常にわかりにくいというんですか、かけ声はあるんですけど。

 だから、コミュニティの総会とかそういうところでも協働のまちづくり具体的にどういう問題がありますぐらいなことは1回もないんですから、具体的などろどろとした話が。

 だから、本当に協働のまちづくりをしようと思うんであれば、本気になってやっぱり地元の人とひざを割って話をするような仕掛けをつくらないと、そのたんびに集まる人が違うというのは、地元で選んでするんならええけど、市のほうでそれぞればらばらに、あるときはPTA、あるときは老人会とかという、そういう単発的に市の都合で人を選ぶんじゃなしに、窓口をもう地元に任せて、その任せた人は大体その地元で動いとる活動家だと思うんですよ。そこにまぶれつかないと地域の行事というのは進んでないと思うんです。

 だから、その点まだ非常に市の窓口、協働のまちづくり、市民との協働って、だれが対象ですか言うたら非常に不明確なんですが、その辺内規か何かでできないもんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 現在も地域ごとでやる事業、例えばふるさとづくり事業なんかの選定に当たっては館長の意見をつけてもらってますし、極力市民センターの館長を、地域の問題を投げかけるとか吸い上げるときには必ず通してやる、これは配慮してるつもりです。

 ただ、切り口によって産業とか老人とかというときにはもちろん、ただそれも館長会議でちゃんと話をして、館長を抜きに施策を推進するようなことはないよう今後も注意していきたいと思いますし、もしそういうことがあったら改めていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 市でも地域間格差があるように、それぞれやり方を間違えると本当に地域での格差が出てくると思うんです。だから、その辺はある程度行政がかむんあれば、その辺の配慮は十分していただかないといけないかなあという感じがしております。

 それから、電子町内会も含めて、結局先ほど電子町内会の切り口が費用対効果とか市民ニーズとかというのが切り口のように言われたんですけど、三鷹市が非常に進んでるということで有名らしいんですけど、やっぱりあそこもインターネットを使ってのいろんなやりとりをし出して市民の参加がふえてきたというんです。

 1つは、やっぱり道具というのが、やはりインターネットを使って人が集まるきっかけづくり。だから、私はスモールスタートでもいいと思うんですけど、やはりメッセージとしてそういうインターネットを通して皆さん何かしませんかみたいになれば、インターネットのできる人はそれを通してやっぱりできる。

 特に、NPOの育成も玉野は非常に少ないということなんですけど、NPOが自分たちでホームページを運営するのは大変ですけど、市のところにちょっと情報を載せてもろうて、それにメールでやりとりしたりするようなことをすれば、気軽にやりとりができていろんな人が群がりやすい、情報も見やすいということで、私はスモールスタートでもいいから、今のコミュニティのあれを立ち上げてますけど、あれをちょっとやり方を変えれば、参加のしやすいようなやり方というのはできると思うんです。

 特に、玉野でも情報関連の会社もあるんですから、コンペをするとか、何らかの知恵を出し合っていけば、そうお金をかけなくってもそういうインターネットを使うて何かそういう社会の役に立てるようなことができるんならやりたいなというような人が集まるような仕組みづくりを、この電子町内会というものを利用してやればそうお金かからんと思う。岡山600万円言ようりますけど、今宇野電子町内会は年にプロバイダー料金全部含めても二、三万円ですからね。

 だから、一たん立ち上げれば簡単なんで、コンペで30万円ぐらいの、コンペでシステムをつくってくれ言うたらつくる人は何人もおると思うんですよね。ちょっと知恵を絞ってできないもんか、お願いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 インターネット、ICT等を活用してコミュニケーションを図ったり、そういった地域の活性化、意見交換、こういったことにつきましては我々も日ごろからいろいろ研究しております。ソーシャルネットワークサービス、地域SNSとか、こういったものは何かできないものかなあと。今まで実は何回か手を挙げて、国の事業なんかにモデル事業として手を挙げてやってきたんですが、ちょっと最近国の動向が見えなくなってきて、こういったものを本当に何かの事業でやれないかなということは、まだ表に出せれる状態じゃないんですが、担当レベルでは常に研究しております。

 情報収集にも当たってまして、きょういただいたような意見も、スモールスタートというのも一つの手法だと思います。モデル地区をつくってやっていく、それを広げていくとか。

 今、コミュニティ協議会のホームページも立ち上げておりますが、実際まだちょっと問題がありますし、市のサーバーを使ってる関係があるんで融通がきかない点もありますから、ここら辺につきましてはさらに本当に研究をさせていただきたいと思ってますので、もうちょっと時間いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 デジタル化も来年度、インターネットができる、先ほど学校で子供のインターネットを通してのモラル、情報化の操作の仕方というのにこれからいろいろ取り組んでいくということなんですけど、やはり家族でそういう子供とインターネットの話ができるような家族がどのくらいおるんかというの、実態調査をぜひもう一度やっていただきたいなあと。インターネット、家の中でできる環境がどのくらいあって、そういう実態調査です。

 それから、コミュニティの中でもやはりそういう実態調査というんですか、実態に即した話し合いができるような、これからますます市民を巻き込んでいこうと思えば、そういう実態調査というものが根底にあって一つの前向きな協働の共通した情報をもとにどうしたらいいかという話ができるので、その辺いかがですか。まず、ニーズもそうでしょうけど、インターネット環境。

 地デジになればほとんど、テレビにもよるらしいんですが、インターネット機能がついてるテレビであれば気軽に見えると。これからは双方向でテレビでできるという、そういう感じですから。

 この専門のあれに書いてますけど、日本はインターネットが単なるワープロで字を書いたり写真を写したり、何かそういう程度しか見てないんですけど、海外でいくともう韓国は各家庭で申請書を書いたり、物すごい勢いで進んでいるらしいんです。日本は非常になぜかインターネットというのが余り重要視されてない。

 iPadが出たときにわあ言いましたけど、本当に実感として、紙の文、要するに文章というんですから紙の文章、音声、画像、動画、そうしたものが全部代用できる。それもファクスがないところはファクスを送れないと便利が悪い、電話がないというところに電話かけようにもかけれんと同じように、インターネットができない人が非常に便利が悪くなるという社会が必ず来るんです。

 ですから、ずるずるとできない人はそのままできないで済めばいいんですけど、5年、10年単位で世代がどっどどっど上がってきますから、もう就職なんかでもインターネットできん子は就職できんように、車が乗れない人は就職できないように、もうインターネットを使えないような人は、言いにくいんですけど、非常にやっぱり差が出てくると思うんです。

 ですから、そこら辺のニーズというのが、玉野市としてもやっぱりもっと積極的にインターネットの必要性を訴えたりというふうなことがこれから要るんでないかと思うんで、ちょっとあわせてお願いします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 このたび作成しました21年3月につくった地域情報化計画を策定する際に、インターネットの利用状況、こういったものを調べましたところ、約6割の方が使ってらっしゃる。30代、学生さんあたりはもう9割が使ってらっしゃるという実態がございます。

 ただ、やっぱり年齢層が50歳以上になってくるとだんだん減ってくるということで、そこらあたり本当に世代間の違いとかというのもあります。

 ですから、インターネットの普及とあわせて使いやすさとか、地域で、これまだできてませんけど地域ボランティアの育成みたいなことをして、地域にあって近所のおじいちゃん、おばあちゃんにも簡単に親切に教えてあげれるような人材育成も必要だと思います。そういった取り組みをやっていくのが自治体の役割かなあと思ってます。

 いずれにしても、時代はそこまで来ているという認識はございますので、今後どのようにしてこういったものが使いやすくなる、なおかつ使っていただけるような環境づくりができるか、こういったことを少しずつではありますが進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 「スマイル!たまの」の具体的な取り組み方の答弁がちょっと漏れとるような感じがします。「スマイル!たまの」として具体的な実践、あいさつ運動ということで理解してええんですか、その辺。

 給与体系等も検討するということでございますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。

 それから、地域に職員が入っていただくということも言うていただきました。

 それから、さっきの教育の情報化なんですけど、私が心配するのはインターネットで教材を教えるのはいいんですけど、特に中学校のクラブを担当しとる先生なんかの負担はどんなんですか。ええように自分で、教材をインターネットを通して電子黒板に載せるようなことは自分でつくらんといけんのですか。それとももう理科とかいろんな教材は教育委員会のほうで用意されとんですか。ちょっと教えてください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 安原議員の再質問にお答えをいたします。

 教材の整備なんですけれども、例えば教科書の提示の教材もあったりもするんですけれども、1冊分が前回の教科書の分だと思うんですけど、電子黒板の、5万円近くしたりするようなので、なかなか学校でそういったものを整備するのに特別なお金の面もあって、非常に難しい面もあったりします。

 それから、先生方で何ぼかはつくったりして交換もしてるんですけれども、なかなか自分で新しいものをつくり出したりというのは非常に時間と、それから技術と知識が要ったりしてなかなか進まないのが現状だと思うんですけれども、できるだけ研修会も通したり、それから先ほど申しましたICサポーターなども派遣しまして、少しでも教員の負担が少なくなるように努めてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 特に、土曜、日曜クラブ活動で朝から晩まで走り歩いて、それからまた自分の教材の準備というの、教える準備するだけでも大変でしょうけど、また電子化された教材を用意するというのは大変な作業だと思うんです。その辺が実際この指導要領のような形でうまくできとるのかどうかというの、この辺は非常に心配するところなんですけど。

 もう一つは、これにも書いてますけど、学校の中での情報のやりとり。校内LANは全部できとるんでしょうけど、実際に校内LANを使って子供の情報を担任の先生同士やりとりしたりというようなこともやっとるんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 安原議員の再質問にお答えをいたします。

 校内LANを使っての子供の情報のやりとりというのは十分にはできてないのが現状だと思いますが、ただそれぞれの先生方で子供たちの情報を作成して、それをLANも使うこともあるとは思うんですけれども、交換をするというふうなことはしてるんではないかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 指導要領を見たら、物すごう便利で、これを持ったら事務的な作業が物すごく軽減されるというて書いてるんですけど、まだそこまでの実績は各校ないんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 ITCになれるのには非常に時間がかかったり、作業も手間取ったりしまして、教員の負担がふえるのは事実でございます。

 先ほど申しましたように、そのかわりなれてしまうと早く情報の交換なり作業が進むような面がありますので、できるだけ教員には校内研修や、それから教育委員会による研修、それから先ほど申しましたサポーターなどを通じまして、教員の力量を高めていく必要があるのではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 その中で、地域とのサポートというんですか、特にモラルの問題とか、それからいろんなPTA同士のもめごととか、そういったことにもこの情報化ができ出したら非常に使いやすいというようなことも書いとったように思うんですけど、その地域とのつながりというのはどのように考えたらいいんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 地域との情報モラル教育を含めたつながりということですけれども、本当に地域の方々に協力していただきながらそういったものを進めていかないといけないと思っております。

 情報モラルにつきましては、実は玉野市のほうはもう数年前から非常に力を入れてリーフレットをつくったりして、保護者及び子供たちには教育をしてるんですけれども、なかなか地域までというところまでは具体的には進んでないのが現状でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 地域でできることといえばいろんな回覧板とかいろんな形を通してモラルを訴えたり、いろんな応援ができるようには思うんですけど、一つは子供たちとのかかわりという面で、評議員制度というのがありますわね、あれとこの情報化ということと、実際に地域が何か動くというような仕組みというものは、別に具体的なものはないんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 評議員さんとの情報の交換というので、具体的にどの程度インターネットを使っての情報の交換ができてるのかというのは、現在私はつかんでおりませんが、ただ評議員さんの中には高齢な方もいらっしゃいまして、インターネットでの交換というのは難しい方もおられます。現実的にはいろんな作成した書類を通じての交換が中心になっているのではないかと思います。

 それから、地域でのそういった情報交換につきましては、どちらかといいますと学校通信とかを地域の方へ配っていくとかというふうなところしか今できてないのではないかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 パソコンを使うことによって弊害として起こるようなこと、特にコミュニケーション不足とかそういったことなんかは地域と協力し合ってできるようなことを何か書いとるような感じがありましたので、そういう子供たちを巻き込んで地域との交流、インターネットを教えてもろうたり教えたりというような感じでそういう情報化に対する子供の注意を地域が監視というたらおかしいですけど、ともにモラル向上に頑張っていくと、そういうようなニュアンスで受けとめとるんですが。

 デジタル化に反対するという方も結構おられるんです。要するに暗記力がなくなるとか、字を書かなくなるから、もうほとんどメールでやりますから字を覚えないとか、いろんなことがあるんですけど、その辺のバランスが非常に昔と変わってきてると。そういう面では基礎学力というものはしっかり押さえてやるというふうにお聞きしてますので、問題は二刀流になっていったときに先生の戸惑い、それから子供たちがどこまでやるんか。カメラで写したり、キーボードで打てたり、その程度でしょうからそう難しいことではないんかもわかりませんが、何のための情報化なのかという、その辺をしっかり押さえていただいて、学力向上に頑張っていただけたらと、よろしくお願いしたいと思います。

 それから最後に、防犯灯についてお伺いいたします。

 各いろいろ要望が出とるそうなんで、いろいろ防犯灯も設置が各地域によって違うということもありまして、これもぜひ実情をしっかりとつかんでいただけたらなあと。

 やっぱり一番心配するんは、さっきも言いましたけど、人通りが少ないところに設置するということが非常に地域としては困難になってくるんではないかなあということです。

 ですから、要るところにつければいいがということになるんですけど、そうなってきたときにやっぱりつけたくても自分でつけれないようなところはどうするんかという、そういう非常に不審者が出てきとるような状況のときに、そこら辺の点、防犯灯と街路灯の、完全にこれはもう防犯灯の場所だというところも、これからは市がある程度せんといけんようなことも考えてくれるんかどうかです。その辺は、土木との関係もあるんでしょうけど、街路灯と防犯灯の基準を変えていくということも視野に入れてええんでしょうか。ちょっとお答えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員さんの再質問にお答えいたします。

 街路照明というのは、これは道路の、市道につける交通安全の設備の一環でございます。結果として防犯的な機能も果たすことがあります。

 防犯灯というのは、あくまでも私道でありますとかそういった市道でないところで、地域の方がここは危ないからということでつけられるものが防犯灯というふうに理解しております。

 これつけるとき結構、おっしゃられるように、ポールが要ったり、それからポールを立てる場所が民有地じゃないと立てれない、赤線とか青線がありますけど、そこへ立ててしまうと通行の支障になる場合もありますから、そういった立てるときにそこの所有者の承諾が要ったり、それから軒下につけるとなると、また夏になって毒ガが出たり、さまざまな、だから通る方にとっては利便性とか安全性が高まっても、つけられる地区の方にとっては非常に迷惑な場合もあるわけです。

 ですから、そこらあたり今後こういった球がえの有料化ということが一つの契機となって、単なる土木課所管の街路照明だけでなくて、最近確かにさまざまな不審者情報等も出てますので、こういったものを我々でいうと今、市民活動支援課が防犯等の所管でもありますので、そういったところが本当に予算をとってやっていくのか、他市の事例を見ると設置補助をしているところもあります、新設の。ただ、維持管理までは残念ながらやってないというのが現状です。

 もともとうちの場合は、街路照明を割と幅広くやってるんです、過去から。本当に狭いところでも生活道であれば街路照明をつけたりするようなこともありますので、そこら辺の他市との均衡も考えながら、今回いろいろ要望もいただいているようですので、議論してまいりたいと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後2時42分 休憩

                               ─────────

                               午後3時5分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 発言通告書に基づいて質問を行います。

 日本が破綻する前に、玉野市の財政改革を、をシリーズで質問してまいりましたが、とうとうここに来て末期的な日本のデフォルト危機が強まってまいりました。日本人が民族的特性と言っていいほど苦手にしているのが、最悪の事態を想定してそれを避けるために何をしなければいけないかと考えるリスク管理の思考法であります。

 英米のアングロサクソン系や北欧の人々は、ウォットイフという仮定法による論理的な応答が日常の会話にも頻繁に出てきます。言語学的にも、このままだったらこうなるから、そうならないためには、という議論をしています。

 例えば、アメリカではオバマ政権が最重要課題に上げた国民皆保険制度が大きな議論になりました。この制度で財政が破綻するというのは10年も20年も先の話で、今すぐではありません。それに天変地異のごとく驚かされたオバマプランでも、新保険が適用された人は10%もふえない、それでもウォットイフの議論をして今はこうしようと答えを共有していくのです。

 イギリスやドイツの財政赤字は日本に比べればはるかに軽少ですが、最優先順位で取り組んでいます。メルケル・ドイツ首相など、財政が正常でない国の偽りの景気刺激による成長は、結局破綻への道を喝破している。G8、主要8カ国首脳会議で両方が必要と言った菅直人首相とは思想の深さにかなりの違いがありました。

 キャメロン・イギリス首相も厳しい予算を急遽切りかえて国民に説明し始めています。リーダーは最悪の事態にならないようにかじを切るというお手本を見た思いがしました。国民が受け入れるかどうかは未知数ですが、国民の世論調査を見ながら発言を修正するのなら、ロボットでも首相が務まるということです。

 さらに、JAL、日本航空が破綻する前にやることはたくさんありました。社員数も給料も年金も3分の1にして、路線を4割カットしたのは破綻の後、今になって前泊はやめるとかパイロットがタクシーで空港に向かう制度をやめたと言っている。競争力なき構造に決定的な問題があるのに、今さら全体をかんなで削ったところで立ち直る可能性は極めて薄い。JALはもう一度つぶれることになるでしょう。それがわかっていながら失敗がだれの目にも明らかになるまで引っ張る。国交省も会長として乗り込んだ稲盛和夫さんも経営陣も国民もずるずると行ってしまう。世界の航空業界は一変しています。血税を投入する前に、トップクラスのエキスパートを呼んできて診断させ、再生可能か、可能とすればどこをどう直すべきか調べてもらってからするべきだった。

 ウォットイフの欠如は個人にも言えます。例えば、国債の問題。デフォルトの危険性を世界トップレベルのコンサルタントが何度警告しても、そんなことはないと経済学者まで言っている。暴落のリスクを承知しながらずるずると乱発、消化し続けている。そして、暴落した後、みんなできっと言うのです、ほら見たことかと。

 なぜ日本人はウォットイフの思考法が不得意なのか。理由は2つあると考えます。日本人にとって答えは考えるものではなく探すもの。もう一つは、日本独特の言霊信仰。悪いことはなるべく考えない。最悪の場合を考えることを避ける癖がついてしまったのではないでしょうか。

 それを助長させたのが日本の教育です。ウォットイフの思考法どころか、親にも先生にも上司にも盾突かない、質問しないような従順な画一的な大量生産してきたから、考えればわかる理屈すら考えようとしない日本人ばかりになってしまった。それがひたすら大衆迎合の日本の政治や、恥ずかしいほどの外交の弱さにつながっているように思えます。

 小渕恵三内閣の官房長官を務めた野中広務元自民党幹事長の暴露で明らかになったように、マスコミが広く官房機密費で汚染されており、政府にとって都合の悪いことは伝えなくなっている。真実を伝えないマスコミにいいように操作されて怒りを持たなくなった漂流する大衆というのが今の日本の姿なのです。

 地方にも記者クラブというものがありますが、またさきのカナダのトロントで開かれたG20、20カ国地域首脳会議で、先進国は2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、2016年度までに政府債務の国内総生産比を安定もしくは低下させるとする首脳宣言を採択して閉幕しました。

 ただし、日本に関しては、さきにまとめた財政健全化計画を歓迎するとの表現にとどめており、首脳宣言の縛りから外してもらっている。その理由は、悲しいことに先進諸国の中でも日本の財政状況が突出して悪化しているからです。他国と同列に扱われずに、いわば周回おくれの再建を認めてもらったというわけです。

 日本が今3年後に財政赤字を対GDP比で半減せよと言われれば、文字どおりソブリンリスク、つまり政府債務の信任危機となります。そのときには世界で唯一の資本投資先となっている日本の国債や通貨が暴落する危機に見舞われることになるわけです。

 当然、手持ちのアメリカ国債を売らざるを得なくなり、世界的なパニックを呼ぶことになる。つまり、世界は日本があらしの前の静けさであることをよく理解しており、あえて雷管を踏まないことを選んだと言えます。

 物事がわかっている人なら、さきにまとめた財政健全化を歓迎などと言うわけがありません。10年後にプライマリーバランスをとるというのはとんでもないことです。なぜなら、このまま返済不能のばらまきを続けようというものだからであります。

 G20の宣言にもかかわらず、民主党は財政状況をほかの国と同じ3年間で対GDP比の赤字幅を半減した場合、日本がどのようになるか、その明確な姿を国民の前に示したほうがよいと思います。

 簡単に言えば、今年度予算で対GDP比マイナス8%、40兆円の赤字予算であったので、それを半減するということは20兆円削るということです。直ちに消費税を今の5%から10%にしたところで、10兆円から12兆円の増収にすぎません。

 また、民主党が少なくとも次の衆議院選挙、任期どおりいけば3年後までは消費税を上げない、議論するだけだと言っている。ということは、現行の歳出から20兆円削るということです。

 やり方は大きく分けて2つ考えられます。

 1つは、企業でもよくやるやり方ですが、すべての予算項目ごとに20%カットするというもの。これは優先順位をつけないで、少なくとも向こう3年間は一律20%カットという大方針を打ち出す。国債の利回りで10兆円にもなっていますがこれも削るということは、ある種のデフォルトであります。信用もなくなり、将来買ってくれる人もなくなるかもしれませんが、有無を言わさずに20%カットする。

 もう一つのやり方は、歳出項目を選んで、あるものは大幅に、あるものは小幅に削るという選択をする。例えば、20兆円を削るということは、大体地方交付税をすべてなくすということであります。社会保障費を4分の3削ってもよい、見方を変えると地方と国の公務員700万人の総人件費が大体60兆円ぐらいと言われているので、公務員の30%削減となります。これはギリシャの打ち出した政策と同じですが、そこで初めて日本がギリシャのようにならないためにとのたもうてきた仙谷由人官房長官の認識の甘さが明らかになるのであります。

 これから日本に求められるのは、3分の1の生活。つまり、日本がギリシャの教訓に学んで景気対策よりも財政規律を優先し、実力に見合った生活に転換した場合を想定してみました。日本の実力に見合った生活とは、おおむね今の半分までコストカットすることです。

 予算規模で言えば、今は92兆円で暮らしているが、それをざっと半分の税収40兆円プラス国債10兆円の50兆円で生活するようなものです。

 しかし、それでもまだ借金は返済できません。883兆円を返すとなると、金利がゼロでも20兆円ずつ返して44年かかる。つまり、歳入50兆円のうち、20兆円は返済に回さなくてはならないからで、実際に使える真水部分は30兆円しかないということになります。

 ということは、借金は返さなくても今の2分の1の生活、借金を返すつもりなら3分の1の生活、それが大体の目安になると思います。

 例えば、公務員は半分に削減する。学校の先生も半分になるから、1学級の人数が2倍にふえるか、2部授業で午前組と午後組に分かれることになります。あるいは、道路工事など不要不急の公共工事は一切やめる。ほかの国には5年くらい補修していない道路があちこちにあります。ロシアなど、でこぼこ道が20年くらいはほったらかしだという。それでも国は動いています。

 日本のように年中道路を掘り返している国はないのであります。まして、今の生活を前提とし、国債を発行せずに税収だけで収入欠陥を埋めていくとすると、消費税に所得税や法人税、固定資産税などを組み合わせて90兆円に持っていかなければならなくなりますが、そんなことをしたらかつてのイギリスのように富裕層や優良企業が海外に逃げ出して、日本経済はつぶれてしまいます。

 もし、消費税をベースに考えるのであれば、国民のすべての生産過程で生み出される付加価値税に均等に課税するヨーロッパ型の付加価値税、VATに持っていかなければならないでしょう。そうすれば、国民が生み出す付加価値の総体であるGDP500兆円に税収をかけられると考えられるから、仮に10%とすれば50兆円の税収が見込める。これに資産課税1%を加えれば30兆円くらい上乗せできるでしょう。

 とはいえ、現実的にはもはや生活は2分の1、3分の1に縮小する以外に日本の財政再建のシナリオはないのではないでしょうか。そこまで行くと、大英断をリーダーが下さなければ日本は3年以内にマーケットに制裁されるでしょう。

 菅首相が目指す最少不幸社会はさらなるばらまきを意味し、世界じゅうを巻き込んだ経済破綻につながらないことを祈りながら質問戦に入ります。

 まず、特別職報酬等審査会のあり方。

 その(1)特別職報酬等審査会をサポートする事務局体制の充実について質問を行います。

 自治体議員の報酬や首長の給料等を審議し、決定するのは最終的には議会ですが、その審議内容をほぼ方向づけるのが特別職報酬等審議会であります。この審議会は、昭和39年5月28日付で旧自治事務次官から各都道府県知事あてに出された通知により、自治体の条例で置かれております。都道府県、市ではほぼ全団体、町村では8割弱で設置されていて、本市でも玉野市特別職報酬等審議会条例が設置されているところであります。

 この次官通知は、地方公共団体の特別職の報酬等の額の決定について、第三者機関の意見を聞くことにより、その一層の公正を期する必要があるとし、1、知事の附属機関とし特別職報酬等審議会を設置する。2、知事は議員報酬条例を議会に提案するときは、審議会の意見を聞かなければならない。3、三役の給料等も同様の手続により設置することが適当である。4、審議会の委員は県内の公共的団体等の代表者、そのほか住民から任命する。5、審議会は市は県に倣い、町村は必要に応じて設置する、としている。

 また、この通知には特別職等審議会条例の準則が添付されており、委員は10人、諮問に係る審議が終了したときは解任されるなどとしている。これらの通知が出された背景には、議員報酬等引き上げに対する世論やマスコミの激しい批判があったためであり、当時は内閣や国会でも取り上げられました。

 2000年の地方分権一括法施行からは、通知、準則の類は減りましたが、それ以前に出された通知等に基づいて制定された条例等は、現在も余り見直されることなく生き続けています。

 ただ、国の通知等によって制定された条例がすべてよろしくないという手続のみを問題にしているのではありません。要するにその中身です。時代の変遷とともにこれらの条例も若干改正され運用されていますが、中には後退した改正事例も見受けられることから、特に昨今の厳しい経済財政状況を踏まえた新たな見直しが必要ではないでしょうか。

 その視点は、まず1、審議会の位置づけ。

 現行の審議会は、ほとんどが地方自治法第138条の4第3項に基づく長の附属機関であります。もとより、当時は附属機関は長にしか置けないとされていたから当然でありますが、平成18年の自治法改正で100条の2が新設され、議会にもいわゆる議会版附属機関が置けるようになりました。そこで、議員の報酬については議会に審査会を置いて調査研究することが考えられます。

 2、委員の構成。

 委員は、各種団体の代表者等で構成されていることが多いが、バランスはとれるものの、大半は名誉職的である場合が多い。住民各層の意見を反映することはもちろん、諮問事項の内容を考えると、若者や勤労者、学識者、そして一定割合は公募制も考えられます。もちろん市内在住者に限る必要はありません。

 3、定数。

 定数は準則で示され、10人のところが多いようですが、これにこだわる必要はなく、人口規模や議員数等も考慮されるべきでしょう。常設の委員は少ない、ほとんどが一定期間の都度置かれる非常設タイプで、数回程度の開催で答申している例が多いようですが、果たしてその程度で本質的な議論が可能であるのか疑問であります。

 事務局が準備した資料、説明に基づいて若干の額の改定を答申するところが多いように見受けられます。せめて常設の委員会にして、特別職として職務のあり方、報酬のあり方について議論を深めることが大切であると考えます。

 そのためには、ふだんから審議に必要な情報、資料等の収集はもとより、必要な調査研究は欠かせないと思います。それらをサポートする事務局体制が重要になることから、この点市長のお考えをお聞きします。

 次に、(2)特別職報酬等審議会の運営についてお尋ねします。

 昭和39年の通知によって報酬審議会が設置されましたが、住民等の批判はおさまらず、昭和43年10月17日付で行政局長通知が出されることになりました。

 その内容は、1、審議会委員の選任。

 従来一部の地方公共団体において委員の人選が元議員、当該普通地方公共団体から特別な財政援助を受けている団体の代表者に偏重し、世論の批判が見られましたが、委員の選任に当たっては審議会の住民各層の意向を公平に反映させるため、委員の構成が住民の一部の層に偏することのないよう配慮すること。

 2、給与改定の実施機関の諮問。

 審議会に諮問する事項は特別職の職員の給料及び報酬の額だけでなく、その改定の実施時期についても諮問すること。これは最近余りないようですが、当時は大幅にさかのぼって実施することがかなりあったためであります。

 3、審議会への提出資料。

 ア、近年における消費者物価上昇率。イ、人口、財政規模等が類似している他団体の特別職の給与月額。ウ、過去における特別職の給与改定状況。エ、一般職の給与改定状況。オ、議会費の前5年間の一般財源に対する構成割合、報酬を引き上げた場合の平年度ベースの構成割合の増加見込み。カ、議員報酬月額の住民1人当たり額と類似団体との比較。キ、議会議員の活動状況。審議日数などです。

 4、審議会の運営。

 公聴会の開催、参考人の意見の聴視等の方法をとることにより、その審議と多くの住民の意見が反映するよう努めるとともに、答申に当たっては審議経過、答申の理由等を明確にし、住民の理解が得られるよう特に留意すること。

 このような通知が出されること自体が残念なことでありますが、それほどまでに多くの批判があったのでしょう。1に委員の選任方法については各種団体にとらわれ過ぎることなく、また委員は長限りで選任するのではなく、議会の同意案件とすることも考えられます。

 もちろん長と議会という二元代表制であるから、議員の報酬等についてもすべて長の附属機関で審議しなければならないということにはなりません。

 議会独自に報酬等審議会を設置し、活発な審議を行うことが考えられます。そうなれば審議会委員の選任も議会で行うことになります。

 次に、(3)特別職報酬等審議会の公開について質問します。

 3の審議会の公開、提出資料。

 通知によると、議員に関する資料が多いが、議員の活動状況は本会議や委員会等の議会活動に限定すると非常に少ない活動日数しか出てこないが、議員はこれら議会活動を行うためにふだんの議員活動があるわけですから、議員であるがゆえに活動しているふだんの活動も当然考慮されるべきであります。

 さらに、審議会の運営で改善すべき点は、最近は公開するところが徐々にふえてきましたが、多くは非公開であること。公聴会や参考人からの意見聴取は余り活発に行われていないこと等、改善すべき点は多いと思います。

 以上、3点について市長の御答弁を求めます。

 これで、第1回目の壇上からの質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の御質問に順次お答えいたします。

 特別職報酬審議会のあり方に関する御質問のうち、まず審議会をサポートする事務局の体制についてでございますが、この審議会は玉野市特別職報酬審議会条例の規定に基づき、市長が議会に対して議員の報酬の額、政務調査費の額、市長、副市長の給料の額に係る条例を提出しようとするときに審議会の意見を聞くこととしており、従来からこれらの額を改正しようとする際、その都度委員を選任し、3回から4回の会議を経て答申をいただいているところであります。

 この審議会の庶務は総務部において処理しておりますが、事前の調査分析や審議会からの求めに応じて提出する資料の作成など、多大な事務が生じるものの、年間を通じて調査研究する性質のものではないと考えており、事務局も従来と同様の体制で行ってまいりたいと考えております。

 次に、市議会が独自に審議会を設置することについてでありますが、御承知のとおり地方自治法第100条の2の規定により、議会は学識経験者等に専門的事項に係る調査をさせることができることとされております。

 したがいまして、議会の活動として必要な場合には、執行機関の附属機関としての審議会とは別に、市議会の判断において学識経験者等による調査を求めることになるものと考えております。

 次に、議員報酬は、本会議や委員会等の出席に限らず、ふだんの議員活動も考慮すべきとの御指摘についてでございます。

 議員報酬の支給方法は条例で定めることとされており、自治体によっては会議や行事への出席日数に応じた日額で支給する例もございますが、本市では月額で定めており、会議への出席日数等にかかわらず報酬が支給されることとなってございます。

 また、審議会の公開についてでありますが、近年ではその審議過程を公開する団体も多いようであります。

 本市におきましては、玉野市審議会等の会議の公開に関する要綱により、審議会等の会議は原則として公開する方針を示しておりますが、個々の審議会において同要綱の規定する基準に基づいて審議会の長が当該会議に諮り、会議の公開または非公開を決定することといたしております。

 また、地方自治法第109条の規定に基づく公聴会や参考人からの意見聴取につきましては、先ほど申し上げましたとおり、同法第100条の2の調査と同様、市議会の判断において行えるものと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 御答弁ありがとうございます。

 時間の都合で、今総務部長の御答弁については、また12月議会で検討して質問させていただきます。

 引き続き、その(4)市長の給与は年俸制にについてお尋ねします。

 報酬審議会に提出される各種資料は、長は一般職とほぼ同じ給与体系を前提としています。しかし、果たして長は職員なのだろうか。

 最近、長みずから給与を減額し、職員より低い額であったり、退職金をカットしたりしている例が見受けられます。

 また、平成20年の改正自治法203条は、自治体議会の議員を一般職の非常勤職員や各種委員会の委員とは切り離し、普通地方公共団体はその議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならないとしました。

 これは議員は選挙で選ばれた特別職であり、いわば公選職ということを条例上明確にしたとも言えます。

 一方、長の給与等について規定している204、205条は改正されませんでしたが、選挙で選ばれる点、一般職ではなく特別職である点では議会の議員と同じであります。

 もとより、二元代表制のもとで執行機関の長と議決機関の議員は同じ公選職であるとするほうがすっきりすると思います。

 そう考えると、地域手当や1期4年で退職手当が支給されるのは果たして妥当なのかという疑問が出てきます。

 もちろん議員には地域手当や退職手当はありません。また、具体的に類似団体との比較をする場合にも、最近は自治体によって地域手当、期末手当、退職手当等の扱いが一定でないため、それらをトータルにした年額で比較するしかない場合が多い。

 長は1期4年間の行政を幾らで託されたと考えることもできます。現行のような給与体系だと決して住民にわかりやすいとは言えません。いっそのこと長の給与は年俸制のほうがわかりやすく、住民感覚にぴったりくるのではないでしょうか。その点、総務部長にその見解をお聞きします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 市長給与の年俸制についてでありますが、普通地方公共団体の長には、地方自治法第204条の規定が適用され、同条第1項の給料及び旅費を支給することとされており、第2項の規定に基づいて定められた条例により、本市では期末手当及び退職手当を支給することとされているところでございます。

 他市の市長と比較する場合、年額で比較するほうがわかりやすいとの御指摘でございましたが、地域手当や扶養手当を支給するなど、それぞれの市の状況により手当の種類が異なっていることから、現行の各市の条例の規定は給与の算定根拠を明らかにする趣旨もあろうかと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 総務部長の御答弁、よく理解できます。私が述べてるのは、全国の自治体でもトップクラスを目指して質問してるわけですから、これも参考にしていただければと考えます。

 次に、(5)議員報酬の考え方、歳費についてお尋ねします。

 議員報酬についても確固とした考え方はないようですが、それは議会議員活動はまさに多様で、それこそ矢祭町の日額制、1回3万円で年間平均1人当たり約120万円から東京都議会議員の年俸1,787万円(議員報酬総額を議員数で除した額)まであり、その差額は実に15倍弱であります。

 少し古い話ですが、全国町村議会議長会が昭和53年7月に政策審議会で議員報酬のあり方についての考え方をまとめています。

 その骨子は、議員報酬の算定基準は町の給料を基準とする考え方であります。

 その理由として、1、長もまた議員と同じ公選職であり、その身分、性格等が類似していること。2、自治体の財政事情、住民の所得水準、一般職員の給与との比較等は、長の給料額が反映されていることを上げています。

 具体的には、議会議長の活動状況を調査し、議長は長の40%から54%、副議長は33%から37%、議員は30%から31%を相当としたとあり、また全国市議会議長会は昭和44年2月の地方行政委員会で、大都市は市三役級の平均給に相当する額、局部長制を施行している市にあっては局部長に相当する額、課長制を施行している市にあっては課長級給料、に相当する額をもって議員の報酬基準額とすることを原則とし、これによらない都市についてはその都市の財政状況を考慮して係長給料に見合う額を下らない額とするとしている。

 (6)新しい審議会を立ち上げ、議会の場でひざ詰めで議論を煮詰めるべきではないかということについてお尋ねします。

 ただ、議員報酬については、自分のことながら今日まで住民の納得のできるような十分な説明ができない部分が存在していることも確かであります。

 例えば、なぜ報酬の額は1期目の議員も6期、7期の議員も同額なのか、必ずしも常勤ではないのに期末手当が支給されるのか、さらに役職加算があるのか、政務調査費は本来報酬に含まれているのではないか等々、特に矢祭町が日当制にしたことから、むしろすっきりした説明ができない現行の報酬の給与方法を改め、議員は年間を通して精いっぱい議員活動を行う。そして、必要に応じて本会議や委員会活動を行うのであるから通年議会にし、報酬も年俸に集約し、説明に苦慮する費用弁償や期末手当、役職手当は廃止する方向が住民にとってはわかりやすい。

 そして、その年額は住民が議員、議会にどれだけの活動をしてもらうのか。その対価としてどれだけの報酬を負担するのか。新しい報酬審議会を立ち上げ、議会の場でひざ詰めで議論を煮詰めるしかないと考えます。その点、総務部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 新しい報酬審議会を立ち上げて、議員報酬について議論をすべきとの御指摘でございますが、市長が議員報酬の額に係る条例を議会に提出する場合には、条例に基づきあらかじめ特別報酬審議会の意見を聞くこととしておりますので、その場合には審議会において議論を深めることとなろうかと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) これも全国の自治体でトップクラスの質問をしているわけで、また12月議会までに研究をして再質問をさせていただきます。

 大きい2番目の健全財政とは何か。

 経常経費比率の引き下げについてお尋ねします。

 よく市町村財政が健全でなければならないと言われます。決算じりをとらえて赤字であれば不健全、黒字であれば健全というレッテルを張りつけて、中身はどうであるかを議論することを忘れがちであります。決算が黒字であってもろくに仕事をしないで収支だけを合わせているなら、自治体本来の任務に背くことになりましょう。なるべく仕事を行って、なお収支じりが黒字でなければなりません。

 この意味から、過去の積立金を取り崩しながら黒字だといっても健全だとは言われないし、将来のために積立金を行った結果、若干の赤字が出たからといって批判するに当たらない。財政は単年度に限らず行政需要が存在する限り永遠に続くことになることから、ある年度は何とかやったが翌年度は臨時的建設事業費の財源に応じられないようでは、健全財政とは言えません。

 一般的に健全財政とは何か。いろいろ議論されていますが、理想的な財政運営から見ると、税収、地方交付税などの経常的一般財源で、人件費、扶助費、物件費、補助費、公債費等の経常的経費を十分に賄って、なお相当額の一般財源を建設事業費などの投資的経費に向けることができると考えます。

 そこで、財政に弾力性があるか否かの指標に、経常的一般財源に対する経常的経費の比率を求めて判断することになっていて、よく財政硬直化指数とか財政弾力化指数と言われています。

 これを本市の平成21年度の決算による経常収支比率を見ると、20年度全国類似団体90.6%に対し、本市は91.7%、これは減収補てん債、臨時財政対策債を含んでいます。これを除くと99.3%と、弾力性を欠く高い指数となっていて、全国の自治体レベルの比較ならともかく、民間企業で言うなら倒産寸前の経営内容と言うことができましょう。

 その内訳は、人件費30.6%、扶助費8.6%、物件費14.8%、補助費9.9%、公債費14.4%などとなっています。結果的にこの比率の残る8.3%が政策的経費の一般財源等に向けられているだけでありますが、本市の経常一般財源はざっと145億円でありますので、投資的経費の一般財源はわずか12億円程度であります。これでは苦労のない財政運営であって、厳しい言い方をすると単にやるべき仕事をやらずに帳じりを合わせることになるのではないでしょうか。

 本市の財政は内部管理的経費の重圧に抑えられ、弾力性を著しく失って硬直化していることが明らかであります。一般的にこの比率は、市では80から85%が標準値と言われていますが、経常的経費の大幅な削減に蛮勇を振って健全財政に努めなければ、住民に対する信託を失い、背信行為に等しいと言わざるを得ません。

 例えば、この比率を年次計画によって毎年5%ずつ引き下げると、経常一般財源は145億円であるので約7億円の新規財源が浮かぶことになるでしょう。この新規財源を普通建設事業費の財源に向けると、国の補助金、起債を含めて約2.7倍の20億円近い事業ができると考えます。私から見ると、金がないのではなく、財政再建にやる気がないと言いたいほどであります。

 そこで、明年度予算編成に当たっては、例えば職員の給与改定勧告があってもこれを見送るとか、扶助費、物件費、補助費等を一律5%引き下げるなど、新しい財政計画を真剣に検討し、この比率を下げるべきであると考えますが、市長の財政立て直しの決意をお尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。

 経常収支比率の引き下げについてでございます。

 本市におきましては、平成16年度から実施されました国の三位一体改革や台風災害の影響などにより、基金が枯渇するなど、まさに危機的な財政状況となる中、新玉野市行財政改革大綱に基づきまして、財政再建に向けたさまざまな取り組みを実施してきたところであります。

 特に、歳出面におきましては、経常経費の削減策といたしまして物件費を始めとした消費的経費全体について、一般財源ベースで対平成16年度比25%カットを実施いたしております。

 また、義務的経費につきましても、定員管理適正化計画による人件費の抑制や、期末勤勉手当などの独自カットの実施など、経常経費の節減に可能な限り努めてきたところでございます。

 さらに、投資的事業におきましても、必要最小限の事業のみを実施するなど、徹底した抑制に努めてまいったところでありまして、このことにより建設事業債の発行額も減少しておりますことから、公債費につきましても近年減少傾向にございます。

 このようなことから、改革着手前の平成16年度当時、98.0%でありました経常収支比率につきましては、平成21年度には国の一時的な地方支援があるとはいえ91.7%となり、やや改善傾向にある状況となっております。

 今後の取り組みといたしましては、来年度の予算編成に向け、関係各課と協議の上、消費的経費充当一般財源のさらなる5%カットについて検討いたしますとともに、今年度新たな行政改革大綱が策定されますことから、これに沿って一層徹底した経費節減を図り、安定的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 財政部長の御答弁ありがとうございます。

 来年度予算5%カット、それに向けて努力をよろしくお願いいたします。

 時間がありませんので、引き続き質問を行います。

 地方版構造改革の実証について市長にお尋ねします。今は民主党政権でありますが、G20から日本がギリシャ以上のすさまじい国家財政になっていることを考えると、小泉内閣の地方版構造改革を市長に求めるものであります。

 平成13年6月当時の政府は経済財政運営の基本方針を閣議決定し、小泉首相は聖域なき構造改革の姿を明らかにし、改革なくして成長なし、断固として改革に取り組むと強調しました。

 そして、御承知のように7つの改革プログラムを掲げました。1、民営化規制改革プログラムでは、特殊法人等の民営化、補助金等の削減、郵政事業の民営化。2、知的産業倍増プログラムでは、IT、環境など4分野の戦略的な重点化。3、生活刷新プログラムでは、都市の多機能高層化による職住接近の実現。バリアフリー化、ごみゼロ社会づくりの推進。4、財政改革プログラムでは、公共事業に関する特定財源の見直し。特区に、3、地方自治活性化プログラムでは、市町村の再編の促進、地方交付制度の見直し等、地方税の充実などを上げました。

 このように、政府は思い切った構造改革を行い、長引く不況を脱し、経済再生を図ろうとしました。翻って我が玉野市を見ると、前期の景気低迷による大幅な地方税の落ち込みが続き、そして多額の地方債費で財政運営はますます硬直化しています。地方分権時代には地方に自主性、自立性が尊重され、自己決定、自己責任で運営することができる。

 しかし、このような硬直化した財政のもとでは、自己決定する余裕がないのではないか。ここで、市長は予算配分、公共工事、人件費、行政運営、コンピューターの活用、支所、出張所、公営企業、第三セクターなど、すべてにわたって根本的に洗い直し、見直すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

 職員からすれば、従来から行ってきたことを洗い直したり見直すことは大きな抵抗感を持つ当然のこととは思いますが、これでは厳しい現状を打破することはできません。民間では厳しいリストラ、倒産、合併など、社員も安穏としていられないことから、いつも緊張感を持ち続け仕事をしなければならない状況です。

 特に、役所の仕事は予算が単年度で組まれるため、長期的な展望を欠きがちであります。今こそ長期的な考えに立ち、真に行政が行うべきものを重点的に実現するべきではないでしょうか。

 住民が望み、要望することばかりにこたえていると、ばらまき行政になりやすい。住民が要望するものでも真に必要なものに限定し、実現すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 宇野議員の地方版構造改革の実施についてお答えをいたします。

 私が市長に就任した平成17年当時は、議員も御承知のとおり、三位一体の改革による地方交付税の削減や、平成16年のたび重なる台風災害などによりまして、玉野市の基金が底をつくなど、本市の財政につきましては大変厳しい状況に陥りました。当時の財政試算によりますと、向こう5年間で約58億円の財源が不足すると見込まれておりました。

 そこで、大型投資事業を大幅に見直した新たな総合計画に基づく施策の推進や、持続可能な行政を目指して新玉野市行財政改革大綱に基づく徹底した行財政改革の推進を図るなど、市役所の抜本的な体質改善に積極的に取り組みましたが、これも構造改革であったと認識をしております。

 しかしながら、一昨年秋の欧米発の金融危機に端を発する世界同時不況は、雇用情勢の悪化や消費の低迷によるデフレなど、我が国の経済に現在もなお色濃く影を落としておりまして、市税を中心とする財源の落ち込みなど、依然として厳しい財政状況にありまして、このような状況のもとにおきましては事業の選択と集中を図り、効果的、効率的な行政運営に努めながら市民ニーズに的確に対応していく必要があります。

 そこで、本市では総合計画に掲げる将来像の実現に向けた各種施策への取り組みの進捗管理のツールとして位置づけております行政評価制度を活用いたしまして、すべての施策及び事務事業について客観的な数値により評価を行い、重点的に実施するべきかあるいは見直すべきかについて総体的に評価することにより、市民が必要としている、すなわち真に行政が行うべき施策や事業の洗い出しを行うなど、日常的な改革に取り組んでいるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 御答弁ありがとうございます。

 市長が今おっしゃられた長期的な考えに立ち、真の行政をとこう言われましたのをもとに、明年度の予算を組んでいただきたいと、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 これで時間がないので質問を終わります。

 残りの公営企業、第三セクター等の抜本改革をについては、また12月議会で質問したいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明10日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                               午後3時56分 散会