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岡山県 玉野市

平成22年第 4回 9月定例会 09月07日−02号




平成22年第 4回 9月定例会 − 09月07日−02号







平成22年第 4回 9月定例会



         平成22年第4回玉野市議会定例会会議録 第2号



                          平成22年9月7日(火曜日)

議事日程 第2号

 平成22年9月7日(火) 午前10時開議

(質 問)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時47分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 保険課長    竹 内 啓 二 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主査      近 藤 雅 也 君







                               午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。

 それでは、順序に従いまして三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 皆さんおはようございます。

 私は三宅一典と申します。これから通告の順序に従いまして質問をいたします。市長並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、新しい福祉についてお尋ねしたいと存じます。

 まず最初に、高齢者所在不明問題についてでございます。

 厚生労働省がことし7月26日に発表した2009年の日本人平均寿命は、男性79.59歳、女性86.44歳で、男女とも4年連続で過去最高を更新したということであります。そのやさきに、信じられないような出来事が相次いで起こりました。所在が確認できない高齢者の問題です。

 この問題の発端となったのは、事件自体は東京都足立区に居住する加藤さんが、戸籍上は111歳ですが、実は1978年に既に死亡していたということが濃厚で、ミイラ化して発見されたということであります。18年前から加藤さんを担当していた民生委員の女性は、いつ訪問しても会えないし、長年疑問に思っていたということでありました。7月28日にミイラ化遺体で見つかった後、足立区の千住署が加藤さんの孫娘から事情聴取を実施した結果、加藤さんの口座から年金を引き出し、一部は貸し金庫に移したと説明をしているところであります。事態は、高齢者を生きていることにした年金の不正受給問題に発展しているというところでございます。

 加藤さんの事件を発端に、所在を確認できない高齢者問題が相次ぎ、子供が親の生死を知らない事実も多数明らかになったということであります。国が実際の安否を確認する制度は現在はないのが実情ということでありますが、厚生労働大臣は記者会見で、どこまで踏み込むべきかという苦労もあるが、どういう限界があるのか議論をし、対策をとりたいとのことであります。

 また、原口総務大臣も今後の対応を省内で議論する考えを示し、行政的、事務的だけでは対応できない制度上の限界も述べたということであります。個人情報保護法の壁もあり、民生委員だけで高齢者の所在確認は不可能だし、行政も親族が生きていると言えばそれ以上踏み込む権限はない。医療保険制度、介護保険制度など、高齢者への行政サービスを行っているあらゆる制度を何らかの形で統合し、調べる必要があると私は思うのであります。

 そこで質問いたします。

 玉野市で高齢者100歳以上の実態はどうなのか、65歳以上の高齢者の所在確認はどこまでできているのか、この点をお尋ねしたいと存じます。

 次に、認知高齢者支援の推進ということであります。

 認知高齢者に対するケアの向上を図るため、介護技術の質的向上と普及に努めるとともに、発生予防に関する調査研究を市としてどのように取り組み、認知症高齢者支援に対しての市としての考え方をお伺いしたいと存じます。

 また、玉野市では認知症の方はどのくらいいるのかお尋ねいたします。

 また、認知症サポーターの育成状況はどのようになっているのかお伺いしたいと存じます。

 次に、うつ病対策ということであります。

 厚生労働省によると、うつ病や躁うつ病など気分障害と診断される患者総数は、全国で約250万人と推測されるということであります。今や身近な病気であります。近年は、職場や学校を離れると病状が和らぐ、自己嫌悪や自責の念に乏しく、他罰的な従来型のうつ病の症状と異なる新型うつ病という病名もあらわれたということであります。発症年齢の若年化や病状の多様化が指摘される中、臨床現場では模索が続いているということであります。

 そんなうつ病の治療で、薬だけに頼らない認知行動療法が注目されているということであります。ことし4月から保険適用がなされました。

 市として、うつ病的な対策はどうされようとしているのか。

 また、うつ病的症状に対して、小学校、中学校、高校生への状況の掌握等々はしておられるのかどうか。

 また、高齢者ケア、うつ病に対する高齢者ケア等は、どのように考えられ、対処されているのか。

 また、自殺者に至るケースも多く見られるが、本市の状況はどうでしょう。

 次に、救急医療情報の備えつけについてでございます。

 病気や災害時に迅速な救急医療活動を受ける体制を平素から整えておくために、65歳以上のひとり暮らしや70歳以上の高齢者のみの世帯に対して、氏名、生年月日、血液型、既往症、治療中の病気、服薬内容、かかりつけ医、緊急連絡先などの情報を記載し、円筒型のプラスチック容器に入れて自宅の冷蔵庫に保管しておくもので、万が一の際には、駆けつけた救急隊員が冷蔵庫から取り出し、適切な救急医療活動のために活用するという新たなものであります。少子・高齢化の真っただ中で、65歳以上のひとり暮らしや70歳以上の高齢者のみの世帯は年を追い増加する中で、病気や災害時に迅速な救急医療活動を実施するものですが、当局としての御見解を承りたいと存じます。

 次に、大きな2番目といたしまして、玉商店街の火災についてお尋ねをしたいと存じます。

 玉商店街で8月17日夜発生した火災は、棟割り住宅、店舗、計8棟、延べ800平方メートルを焼き、8月18日2時25分ごろ鎮火したということであります。棟割り住宅の焼け跡から男性1人の遺体、古い木造住宅や商店が密集しており、4棟が全焼、他4棟の一部も焼けたということであります。11世帯20人が暮らしていたということであります。1人亡くなり、あとはけが人はなかったということでありますが、火災の後の処理として、玉市民センターや親戚等に避難し、一夜を明かした人もおられるということであります。

 そこで質問したいと思います。

 市として、このようなときに火災避難者に対してどのような対応をされているのかお尋ねをいたしたいと存じます。

 まず、住む場所です。市営住宅、県営住宅をあけているのかどうか。その点をどのような状況で市として取り組んでいるのか。

 また、焼け跡の処理に対して、市の対応はどのようにされようとしているのか、補助的なものはあるのかどうか。また、焼け出された人たちの生活状況の掌握、この辺はどのようにされているのかお尋ねをしたいと存じます。

 また、大変な、今でも近所の人や親戚におられる方もおられますけども、精神的ケア、そのようなことに対しても、市としてのかかわり方というのは限界があるでしょうけれども、どのようにされているのか。

 そして、市民活動支援課としての対応はどこまでされたのか、してきたのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に3番目として、深山公園内のパターゴルフ場についてお尋ねしたいと存じます。

 深山公園内において、平成5年、面積1,488平方メートル、建設費用2,266万円をかけて完成いたしました。平成6年から運営を開始し、平成14年度1,600万円で全面改修が行われたところであります。

 しかし、パターゴルフの愛好者より、グリーン、フェアウエー、ラフ、芝等々の改修が、大変改修が厳しいということで、改修をしてほしいという要望を受けたところであります。今現在どのような状況なのか、今後のパターゴルフ場の改修等はどのようにされようとしているのかお尋ねをしたいと存じます。

 次に、宇高フェリー航路存続への対応についてであります。

 四国への玄関口して発展してきた宇野港は、ことし開港80周年、宇野線、宇高航路開通100年、玉野市が70周年を迎えました。岡山県玉野市と香川県高松市とを結ぶ宇野高松航路は、明治43年旧国鉄宇高航路として開設され、その後民間会社も参入し、長きにわたり玉野市と高松市とを結ぶ唯一の交通手段として、中国、四国の発展に多大な役割を果たしてきたところであります。

 しかし、昭和63年の瀬戸大橋の開通に伴い、旧国鉄宇高連絡船は廃止となり、民間会社も減便を行い、現在は国道フェリー及び四国フェリーがそれぞれ16便、22便、計38便(往復)が終日運航しているというところであります。

 宇野高松航路利用者は、平成18年度から20年度の3年間では、旅客102万人から106万人、自動車72万台から81万台で推移していたということであります。21年度で航送台数、前年度比68.3%、旅客輸送量が前年度比82.6%と、大きく減少したということであります。この減少の主な理由として、不況により利用の低迷、高速道路料金の引き下げによる自動車への利用の転移が上げられるということであります。

 こうした利用の低迷によって、宇野高松航路を運航する事業者2社の収入は大きく減少し、燃料価格の高騰に伴う費用の増加などによって、経営は厳しいものでございます。ことし2月、宇高航路を運航するフェリー会社2社が事業廃止届を提出し、その後撤回いたしましたが、存続をめぐり予断を許さない状況が続き、当たり前のようにフェリーが行き交う風景が揺らいでいるところであります。

 私は、宇高航路の存続が左右される事態に陥っていると思います。航路が持つ社会的意義の重要性をかんがみ、同航路の持続可能な運航を確保することが喫緊の課題となっているというふうに思っております。宇野高松航路を将来にわたって維持するための対策検討に先立ち、まず同航路の需要実態調査、特に収入の約7割を占める貨物の利用実態調査やニーズ調査、分析等を行う必要があると思われます。これらの調査を踏まえ、将来における宇野高松航路の持続可能な運航体制等々について検討し、宇高フェリー航路の動向調査等を行うことで、宇野高松航路活性化再生協議会が開催されました。

 そこで、宇高フェリー航路存続への対応についてお尋ねをしたいと存じます。

 今後の市としての宇高航路存続へ向けての対応はどうでしょうか。県(岡山県・香川県)への対応、またアプローチ、その点はどのようになっているのかお尋ねをしたいと存じます。

 また、高松市との関係、宇高航路に対しての取り組みはどのようになっているのか。

 国の高速道路の無料化、本四道路の料金をどのように掌握をしているのかお尋ねをしたいと存じます。

 今後の市としての取り組みを伺いたいと思います。

 続きまして、最後に黒田市長のマニフェスト等々についてお尋ねをしたいと存じます。

 1期4年間、最重点課題、破綻寸前だった市財政の再建をなし遂げ、身の丈に合わない公共事業を廃止し、行財政改革を断行し、岡山県でも上位に位置する健全財政まで黒田市長は回復させました。市政の基盤も調い、2期目は無投票当選。未来に向け、玉野市の将来像についても2期目のマニフェストもスタートさせ、1年がたちました。その感想を承りたいと存じます。

 そして、私は、今まで黒田市長は大変頑張ってきたなあ、こう思っているところでありますけれども、しかし幾らか不満もあるところであります。それは、国でいう成長戦略がいま一つ見えてこないということであります。

 そこでお尋ねをしたいと存じます。

 人口増加策等々はそれぞれのマニフェストにも掲げておりますけれども、果たして本当にそれが増加することになっておるのかどうか。30年間減少でございます。その点どうなのか。

 また、雇用につながる企業誘致等はどのようにされてきたのか。今なお企業誘致等はされてないということでございます。その辺はどうなのかお尋ねをしたいと存じます。

 また、この企業誘致等に大変かかわりの深い高速道路の接点、岡山空港へのアクセス強化、その点はどのように働きかけをされ、今までの成果はどうだったのかお尋ねをしたいと存じます。

 先ほど申し上げましたように、玉野市をどう成長させていくのか、成長戦略というのが見えてこないということに関して、市長はどのように思っておられるのか。

 また、市長として、せんだっても新聞に出ましたけれども、市民病院は破綻のおそれがある。この市民病院に対しての市長としての考え方をお尋ねをしたいと存じます。

 また、メルカに対して経営状況が大変厳しいと。その状況に対して、第三セクター云々がありますけれども、市長としての考え方を、これもお尋ねをしたいと存じます。

 それから、市の活性化のために、宇野中心がいいのか、また荘内、八浜等々の中心がいいのか、また市街化区域、市街化調整区域をなくすのがいいのか、もう少し市の発展の起爆剤的な考え方はないのかお尋ねし、1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 三宅一典議員の御質問のうち、市長マニフェスト等々について順次お答えをさせていただきます。

 まず、2期目の任期開始から1年が経過した現在の感想についてでありますけれども、私の第2期目がスタートして1年が経過をしようとしているところでありますけれども、本市は市制70周年という記念すべき節目の年でもありますし、決意も新たに、できることはできるだけ早く取り組むという方針のもと、こども医療費の無料化を、小学校3年生から中学校3年生までの大幅な拡大でありますとか、また地域人づくり大学の開校、そして今月から教育委員会のほうでスタートをしていただきましたけれども、おさらい会等々の取り組みを着手しているところであります。

 現在は、開かれた市政を目指して、まちかど出前トークの開催、各種検討会の立ち上げや公募委員の登用など、市民の皆様に市政に参加していただきやすい体制の構築に現在も努めているところであります。

 今後も、新たな地域公共交通システムの構築や定住人口増加への取り組み、職員の意識改革等、取り組むべき課題は山積しておりますが、着実に一歩一歩取り組んでまいりたいと気を引き締めているところであります。

 次に、人口増加計画についてであります。

 全国的な課題であります少子・高齢化の問題や人口減少を抑制すること、また地方自治体の責任と役割が拡大される中、みずからの判断と責任で地域に根差した施策を推進する体制の構築を図るため、本市では19年4月に、限りある財源の中で事業について選択と集中を行い、地域の特性を生かしながら、満足度の高いまちづくりの実現を目指した総合計画みんなで築くたまのプランを策定いたしました。

 この総合計画に掲げております本市の将来人口は、転入、転出等の社会減が近い将来下げどまりになることを想定したものでありますが、社会減は現在も継続をしているのが実情であります。そのため、総合計画に基づく雇用の確保や中心市街地の活性化、未利用地の有効活用による住宅地整備等々の社会基盤整備の施策に加え、特に生産年齢人口を増加させることに重点を置き、市内に居住している若い世代が引き続き玉野へ住み続けたいと思っていただけるような施策の展開を図ることで、人口減少の抑制にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、雇用につながる企業誘致等についてであります。

 新たな雇用の受け皿となり、産業の活性化が期待できる企業誘致の推進は、非常に重要なものと認識をしており、本市におきましても企業誘致を推進するため、奨励金制度や民有地を含めた土地情報の提供等の施策を行っております。

 しかしながら、新たな企業の誘致に限らず、市内の事業者の皆さんにも幅広い展望を持って事業を展開していただくことも雇用の創出の有効な方法であると考えておりますので、例えば農業分野においても、民間企業の参入などを含めた幅広い視点からの農業の活性化を図ることや、また中小企業においては、独自の商品開発等による経営強化を図ることによる新たな雇用創出等も視野に入れまして、総合計画に基づく各種産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高速道路及び岡山空港へのアクセス強化についてであります。

 岡山市、倉敷市、玉野市が安定した交通網で結ばれることにより、本市の地理的優位性を生かすことが可能となり、交流人口増加型のまちづくりの促進が期待できるものです。そのため、先月国に対しまして、本市の重点施策提案といたしまして、玉野倉敷道路を地域高規格道路の候補路線とすることや、国道30号を経由して岡山インターチェンジや岡山空港へのアクセスルートとして、岡山環状道路のうち外環状線の整備を促進することの必要性について提案を行ってまいりました。

 しかしながら、現政権の理念は、コンクリートから人へというものであり、その実現性も大変不透明であるという説明等々を受けました。今後も、地域のニーズにこたえるため、地域の発展を考える中では必ず必要だという信念のもと、現政権を動かす気概を持って提案を続けてまいりたいと考えているところであります。

 次に、玉野市をどう成長させるかについてであります。

 本市では、総合計画において「安心・活力・支えあい〜みんなで築く自立都市」を将来像として掲げ、真に生活に身近な施策の充実を図ることにより、身近な幸せが実感できるまちづくりを目指しておりますので、市民と行政がそれぞれの立場で役割と責任を果たし、市民が生き生きと暮らし、玉野はいいところだと胸を張って言える町、すなわち誇りの持てる郷土へと成長することを目指してまいりたいと考えております。

 また、市内には農業、漁業を始め、造船その他の工業、さまざまな物づくり産業や商業があり、一般市の中でも産業のバランスがとれた都市でありますことから、本市の持つ可能性、ポテンシャルは非常に高いものと考えております。そのため、産業のバランスのとれたまちづくりにさらなる拍車がかかるべく、各種産業の活性化にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市長として市民病院、メルカに対しての考えであります。

 市民病院の現状は、国の医療制度改革や慢性的な医師不足などの影響により、従来にも増して厳しい病院運営を余儀なくされておりますが、本年度実施いたしました市民アンケートにおきましても、地域医療の拠点としての市民病院が必要であるとの御意見が多く寄せられております。また、こうした厳しい経営状況を受けまして、本年6月に玉野市民病院改革検討委員会を立ち上げ、現在市民病院の経営健全化、安定化に向けたさまざまな方向から議論や検討をいただいているところであります。今後は委員会の御意見を参考にしながら、市民の期待にこたえられる地域医療の拠点として存続を図ってまいりたいと考えております。

 また、メルカにつきましては、第三セクターである玉野街づくり株式会社が運営する本市の中心的な商業施設であり、同社の健全経営は極めて重要な課題と認識をしております。しかしながら、第三セクターとはいえ株式会社という独立した法人格を有する企業形態であることから、自己責任による経営を行うことが基本でありますので、経営改善につきましても企業努力で行うことが原則であると考えております。

 次に、市の中心と市街化区域及び市街化調整区域についての考え方についてであります。

 まず、市の中心についての考え方についてでありますが、本市は地域ごとにそれぞれ異なった特性があり、宇野・築港地区は宇野港を中心とした四国からの玄関口となる商業の中心地、荘内地区は自然環境にも恵まれ、またJR、国道30号等交通の要衝であり、本市の北の玄関口としての顔を持っています。また、八浜地区は藤原元太郎邸や与太郎様等、歴史的資源の多い文化の中心などの特徴があります。このため、総合計画に掲げておりますように、それぞれの地域の特性を生かした施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、市街化区域、市街化調整区域につきましては、県南広域都市計画区域という大枠の中で決定されておりますことから、本市の独自で見直しを図ることができませんが、今後都市計画法の改正及び岡山県都市計画マスタープランの改定などの動向を注視しつつ、適正な都市計画について検討を重ね、国、県等に働きかけを継続的にしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、新しい福祉についての御質問のうち、1点目の高齢者所在不明問題についてでございます。

 玉野市での高齢者100歳以上の実態についてでありますが、本市におきましては8月末現在、所在不明となっている方1名を除けば、100歳以上の高齢者は29人で、その内訳といたしましては、入院、入所者が18人、在宅者が11人となっております。

 次に、65歳以上の高齢者の所在確認についてでございます。

 高齢化の進展に伴い、本市の8月末時点での高齢化率は29.1%であり、65歳以上の高齢者数は1万9,103人となっております。

 高齢者の所在確認につきましては、玉野市民生委員児童委員協議会から調査協力の申し出もありましたことから、90歳以上の高齢者1,052人を対象とした所在確認調査の準備を現在進めているところでございます。

 高齢者の把握につきましては、現在国において議論が進められておりますので、今後国の動向を注視しながら、各行政サービスの横の連携を密にして対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の認知症高齢者支援の推進についてでございます。

 近年の高齢化社会の急速な進展及び平均寿命の延びに伴い、今後さらなる認知症患者の増加が懸念されるところでございます。

 介護技術の質的向上と普及につきましては、主に介護現場における事業者や職員の知識や技術の向上が求められるものであり、そういった方々が参加する岡山県介護支援専門員協議会では、定期的に研修会を開催するなど、自主的な研修活動を進めているところとお聞きいたしております。市としても、市内各事業者が一層積極的に参加できるよう、情報提供等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、発生予防に関する調査研究につきましては、これまで市独自の調査は実施しておりませんが、保健師の研修会等を通じ、学会や研究会での研究成果の把握に努め、認知症への理解を深めているところでございます。

 また、昨年度より玉野市医師会認知症連絡会が開催されておりまして、介護事業者の方々や地域包括支援センター、また本市職員も参加し、知識の習得はもとより、医療と介護の連携を図る取り組みが進められているところであります。

 次に、こうした認知症の方々を始め、多くの高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らすことができるような支援策については、現在さまざまな施策を展開してございますが、例えば食事や運動など、脳の老化スピードを低下させる生活習慣を心がけることが認知症予防につながりますことから、給食サービスや生活指導等を行う生きがいデイサービス事業を実施しております。

 また、地域住民が集会所、コミュニティハウス及び公民館など、身近な場所でレクリエーションや茶話会などの情報交換を行える場を提供するいきいきサロン事業や、各市民センターで月2回65歳以上の高齢者を対象に、体育指導員によるはつらつ体操教室の開催、さらには認知症高齢者を支える集いを開催し、認知症への理解を深めるための映画を上映するなど、さまざまな施策を実施してまいりました。

 一方で、国の取り組みといたしまして、認知症の人とその家族を支え、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく運動、認知症を知り地域をつくる10カ年のキャンペーンが実施されております。このキャンペーンの一環である認知症サポーター100万人キャラバンでは、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターを育成し、市民の一人一人の手でこの事業自体を各地域に広げていく活動を継続的に実施しております。

 次に、認知症の方の人数についてでありますが、本市におきましては本年8月末現在で、要介護、要支援認定を受けている方のうち、認定調査における調査項目の認知症高齢者自立度の判定基準、自立及び1から5並びにMのうち2以上の方、いわゆる介護認定において認知症と思われる方は2,377名いらっしゃいます。

 次に、本市における認知症サポーターの育成状況でございますが、本年度は養成講座を1回開催し、22名のサポーターを養成しており、平成19年度の事業開始以来、約470名のサポーターを養成してきております。

 今後さらなる高齢化が進み、超高齢社会を迎えようとする中で、認知症高齢者支援は最重要課題の一つであると認識しておりますことから、これまで以上に国、県、市が連携を密にしながら、介護保険サービスの適切な供給と高齢者福祉サービス等を総合的に展開していくことにより、認知症の方やその御家族、ひいては市内の高齢者の皆様が安心して暮らしていける環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目のうつ病対策についてでございます。

 まず、本市のうつ病対策につきましては、うつ病患者やその家族から電話等による相談を受け、必要に応じて面接による相談や、医療機関と連携し、在宅支援等を行っております。また、うつ病の理解と予防のための啓発事業として、健康教育の中で心の健康に関する内容を取り上げたり、毎年開催しております心の講演会において、心の病気について広く一般の方々にも知っていただく機会を設けております。

 なお、岡山県の取り組みといたしましては、備前保健所での電話相談や専門医による心の健康相談、自殺対策としてのテレビ、ラジオ等での普及啓発やいのちの電話相談事業がございますが、今年度におきましてはモデル事業として、職域に対する自殺予防支援事業や自死遺族の会への支援事業、自殺のハイリスク者の実態調査とその対策に取り組むとお聞きしてございます。

 次に、小・中高校生の状況につきましては、うつ病に限定した調査はございませんが、各校におきまして教育相談や相談アンケート等の実施を通じて子供たちの悩み等を把握し、対応が必要な場合には、保護者や専門機関、カウンセラー等と連携しながら子供たちの支援に取り組んでおります。

 次に、高齢者ケア対策についてでございますが、各地域の老人クラブでの出前講座や高齢者学級、高齢者サロンにおいて実施する健康教室の中で心の健康の問題に関するお話をさせていただいており、また65歳以上の方には、特定健診等と同時に受けていただいている生活機能検査においてうつ病に関するチェックを実施しておりまして、うつ病が疑われる場合には、要支援者として地域包括支援センターにおいて支援を行うことといたしております。

 次に、自殺者に関する本市の状況でございます。

 一般的に、自殺に至る要因を明確にすることは困難でありますが、自殺を図る直前の心の状態は精神疾患にかかっている場合が多く、中でもうつ病の割合が高いと言われております。

 本市の状況につきましては、平成18年及び平成19年はそれぞれ13人、平成20年は15人と、自殺がわずかに増加傾向にあります。

 なお、全国平均と比較するために年齢構成を調整した指数である標準化死亡比という指標で見ますと、平成15年から平成19年までの統計におきまして、岡山県は全国平均に比べて男性88.2%、女性76.7%と低く、また本市においても男性83.7%、女性61.8%と、全国や県よりも自殺による死亡率が低い状況でございます。

 自殺対策といたしましては、地域における自殺対策の拠点として岡山県が10月に地域自殺予防センターを設置するとお聞きしておりますので、本市といたしましても今後県や医療機関など、関係機関と連携を図りながら自殺対策に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、4点目の救急医療情報の備えつけについてでございます。

 議員御指摘の救急医療情報キットにつきましては、急病時や災害時におきまして、適切かつ迅速な救急医療活動や緊急連絡などの対応を可能とし、対象者の救命に寄与することができると期待されるものであります。東京都港区で平成20年5月に初めて取り組みが開始されて以来、各地で導入されており、県内におきましても笠岡市などでは既に導入され、今後導入を検討している自治体もあると伺っております。

 本市といたしましても、今後独居高齢者や高齢者世帯の増加が見込まれる中、県下他市の動向等を参考に、消防など関係部署などとも協議しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 三宅一典議員御質問のうち、私が所管する事項について順次お答えいたします。

 まず、玉商店街の火災についてでございます。

 本市の対応といたしまして、火災などによって一時的に住む場所を失った方への住宅あっせんとして、市営住宅を常に確保しているものではございませんが、現在既に募集を停止している住宅の1戸を一時的な避難場所として活用できる状態であります。

 先日の火災では多くの方が罹災されており、本市で確保できる1戸以外の7世帯の緊急避難先が必要となることも考えられたため、県営住宅を管理する岡山県住宅課に情報提供し、県営住宅への緊急避難について問い合わせをしてみましたが、県営住宅においても常時緊急避難用の住宅を確保しておらず、空き家があった場合に一時的な入居を認め、市営住宅、県営住宅への申し込みや、民間住宅を探してもらっているとの回答でありました。

 このように、市営住宅への入居は、一時的な避難場所として利用していただける場合もございますが、あくまでも次の住む場所を探していただく間に利用していただくものでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、深山公園内のパターゴルフ場についてでございます。

 昨年度末に深山公園内のパターゴルフの利用者の方から傷みがひどいとの話を伺い、現地を調査したところ、グリーン、フェアウエー、ラフの人工芝が傷んでおり、全面改修の必要性を感じているところでございます。

 なお、過去5年間の平均利用者は約1万2,000人で、利用者が多く使用頻度が高いため、傷みぐあいも激しく、平成14年度には改修費1,627万円をかけて全面改修を行い、平成20年には改修費用147万円をかけましてティーグラウンドの改修を行ってまいりました。

 今後の対応につきましては、有料施設でもあり、グリーン、フェアウエー、ラフの人工芝の全面改修について、関係課等と調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 三宅一典議員御質問のうち、玉商店街の火災について順次お答えいたします。

 まず、焼け跡の処理に対しての対応についてでございますが、通常家屋等の建造物を解体した場合は、建設廃棄物として一般廃棄物処理施設では取り扱いを行っておりませんが、本市は火災や水災害による災害で家屋の損壊や家財道具に被害を受けた場合に発生した災害廃棄物の処理、処分に関しては、市の処理施設を適切に利用することで、早急な住民の生活復旧を果たすことを目的として、災害に伴い発生した災害廃棄物の処理、処分に関する運用マニュアルを定め、これら災害廃棄物の処理、処分を無料で行っているところでございます。

 マニュアルでは、受け入れをする場合の適用範囲といたしまして、家屋の災害廃棄物については、車庫や倉庫、納屋等を除いた、住民が現に寝食に使用しているものが災害により損壊し、かつ撤去後直ちに建てかえる場合に適用することと規定しております。また、借家、アパート等集合住宅の災害廃棄物につきましては、借家人等が使用している家財道具のみについて適用し、住宅部分につきましては適用しないことと規定しております。

 なお、タイヤやバッテリー等、市が通常取り扱わない廃棄物につきましては適用いたしてございません。

 したがいまして、本件の火災の場合は、既に損壊家屋から排出された生活用品や住宅部分の災害廃棄物は受け入れを行っておりますが、店舗の部分や借家、寮等、営業目的の建造物につきましては受け入れを行っておりません。

 次に、生活状態の掌握及び精神的ケアについてでございますが、個々のケースの生活状況の掌握には行政としておのずと限界がございますが、現在火災直後もしくは現場検証のときに福祉事務所の担当者が被災された方とお会いし、災害見舞金の交付とともに、要望があれば毛布、バスタオル、日用品セットなどをお渡ししております。

 また、その際に相談を受けるケースがございますが、当座の生活資金の要望については、市の4万円を上限とする要援護者緊急援護貸付金とか、社会福祉協議会の貸付金、これは4万円と10万円の2種類がございますが、こういった制度の説明を行い、家に困る場合には都市計画課公営住宅係を紹介したり取り次ぎいたしており、先ほど申し上げました火災ごみの処分に困る場合には生活環境課を紹介するといった対応をいたしてございます。

 次に、市民活動支援課としての対応はどこまでかについてでございます。

 火事も一つの災害でございますが、災害では自分の身は自分で守る自助が大切でございます。そして、自分一人では対応できない状況になったときに頼ることができるのは、地域住民やボランティアなど、人と人とが助け合う共助だと言われてございます。そして、自助、共助、公助の連携により、被災を最小限に抑え、早期の復旧を目指すところでございます。

 一般に火災が起きて家を焼失した場合、当座は共助の考えのもと、親戚、知人宅、地区の集会所等に避難した上で、新たに民間の借家とか公営住宅への入居、あるいは家の建てかえを考えるケースが多いようでございます。

 こういった中であって、今回の玉商店街の火事におきましては、2世帯4名の方が避難する場所がないということで、市民活動支援課が中心となって、玉市民センターを避難所として開設し、避難していただきました。そして、地域の方と協議する中で、地区老人クラブの集会所を使わせていただくことができましたので、センターから集会所へ移っていただくことにいたしました。

 このように、大規模な火災の発生等で市として避難所を設置する場合を含め、状況によって市民活動支援課が対応していく考えでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅一典議員の御質問のうち、宇高フェリー航路存続への対応についてお答えいたします。

 まず、航路廃止届が出された後の動きでございますが、高松市長との緊急要望、岡山、香川両県知事の緊急要望の効果もあり、前原国土交通大臣の指示により、岡山県、香川県、高松市、玉野市及び四国運輸局ほか関係機関で構成します宇野高松間地域交通連絡協議会が2月に設置され、存続に向けての協議がなされております。その中で、今年度は調査事業をしっかりと行い、存続に向けての計画づくりを行っていくことが決まり、そのためこの協議会の下部組織として、宇野高松航路活性化再生協議会という名称で、国の補助事業でございます地域公共交通活性化・再生総合事業の受け皿となりますいわゆる法定協議会を立ち上げ、現在貨物、旅客の実態調査等を進めているところでございます。

 なお、今後の存続に向けての市の対応につきましては、これらの連絡協議会や法定協を通じ、調査事業や計画策定の進捗状況、あるいはその結果を踏まえながら、また他の関係自治体やフェリー事業者とも意見を交え、連携を密にしながら、今後の対応について模索してまいりたいと考えております。

 次に、県へのアプローチにつきましては、市長が石井知事と、特にフェリー存続問題で意見交換の時間を設けたり、10月5日に予定されております知事との対談の場であります夢づくり地域サミットの中で、フェリー存続に向けての協力を仰ぐこととしており、港湾使用料の減免なども市長から直接お願いしたいと考えております。

 また、高松市との関係、あるいは取り組みについてでございますが、先ほどの法定協議会の事務局を共同で行っており、香川県、岡山県を含め、4者で緊密な連携を図っているところでございます。

 次に、高速道路の無料化、本四道路の料金の状況把握についてでありますが、2011年度は今年度よりも高速道路無料化の社会実験の予算が若干は増額される見込みと新聞情報等で聞いておりますが、今年度と大きく進展することはないのではないかと予測いたしております。

 また、瀬戸大橋の通行料金につきましては、本年6月に軽自動車1,000円、普通車2,000円、トラック5,000円の上限制が打ち出され、その際に普通車の瀬戸大橋通行料金は、フェリー事業者に配慮し1,000円を上乗せした3,000円との発表がなされ、他の多くの自治体の首長から批判の声が上がってございます。その1,000円、2,000円、5,000円上限制の新料金体系自体も参議院選挙前にかき消されてしまい、その後の新料金体系につきましては、現段階で私どもでは把握をいたしてございません。

 最後に、今後の市としての取り組みについてでありますが、協議会を通じた4自治体の枠組みの中での取り組みはもちろんのこと、市といたしましても市長会、議長会を通じて全国に訴えるなど、各種展開を図っているところでございます。

 今後も、さらに何が有効なのか、何ができ得るのか、フェリー存続へ向けた市としての取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 多岐にわたっての御答弁、大変ありがとうございました。

 この通告と逆の方向にいきたいと思いますけれども、再質問させていただきたいと思います。

 まず、市長のマニフェスト等についてでございます。

 ずっと述べていただきました。先ほどの中で、企業誘致のところがございますけども、この2期目のマニフェストの中に企業誘致、雇用確保ということが書いてないんです。これの中にです。なぜ書かなかったのか、その辺ちょっとわかれば教えていただきたいと。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅議員の再質問にお答えをいたします。

 1度こちらでもお答えをしたことがあると思いますけれども、企業誘致っていうのはもう当然のこととして、市としてライフワークといいますか、やっていかなければならないことだというふうに思っておりまして、それを特別な項目として掲げる必要はないという思いがありまして、もう継続的に日々のこととして企業誘致というのは作業としてやっていくという思いで、それには載せておりません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) わかりました。玉野の景気が、例えば三井造船、三井金属、北興化学、ナイカイ塩業、クロリンエンジニアズ、トンボですか、重立った企業、こうしたところが上場された企業等々ありますけれども、大変景気がいいと。今大変円高で、そのようなことも覆っているようなことがございますけれども、このマニフェスト等々の中では景気がよかったのではなかろうかなと、そういう形の中であえて書かなかったのかなという気もいたしましたけれども、市長の答えでは、もともと最重点課題なんだと。そんな中で、企業誘致は当たり前のことなんだということでございました。

 私も1年ちょっと前に議長のときに、市長とよく玉野市に大企業があるところの本社に行かせていただきまして、できれば企業誘致等はなかなか厳しいけれども、三井造船なら三井造船の中で工場をふやしていただきたい、北興化学の中で工場をふやしていただきたい、そういう要望をさせていただきました。

 また、高校卒業しても働く場所がない。大学卒業して東京に出る、大阪に出る、そういうところから玉野に帰ってこれない、そのような状況の中から、帰ってきていただけるような、そういう企業誘致はできないだろうかということで、市長と私、各それぞれの企業の中から研究所をつくっていただきたいということも要望させていただきました。そんなことを考えると、もっともっと積極的に研究所的なところを誘致していただいて、やることをもっと働きかけていただきたいなというふうに思っております。

 また、市長とともに行かせていただいたときに、本社を玉野市に移していただきたいと。それはそれなりに今までの条件等ありますけれども、本社を玉野市に移していただきたいという要望も各企業にさせていただきました。その点、もう少し積極的にやられることはできないものだろうかなというふうに思います。

 今までですと、例えば玉野市では問題になっておりますけれども、ハローズが福山市から早島町に移すと、そういうふうに決めております。それから、もともと今テレビ等で宣伝しておりますジャパネットたかた等は、佐世保から全国に発信しておると。これは、本社を中央に移さないと。岡山県で言いますと、岡山県の鏡野町では山田養蜂場。この前東京に行かせていただいたときに、東京でも山田養蜂場の宣伝がたくさんされておるんです。下に岡山県鏡野町と書いとんです。いまだに鏡野町に本社があるという形です。ヤマダ電機なんかも高崎市に拠点を置いて全国に発信しておるというような形からすると、私たちももっともっと努力すべきことがあるのではなかろうかなというふうに私は思っております。市長と私も一緒に行かせていただいたことが多くあるんで、それをもう少し進めていただきたいなというふうに思います。

 玉野市にも玉野市出身の大企業もございますので、はるやまさんもまだ岡山に本社があります。全国企業でありますし、また玉野市から出たザグザグ等も本社は岡山市にあります。また、大黒天物産も東証第二部上場しましたけども、倉敷に本社があります。玉野市にと呼びかけていただきたいと思うんですけども、市長どうでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅議員の再質問にお答えいたします。

 議長時代にいろいろ御一緒に行かせていただいた事例を御紹介いただきましたけども、やっぱり思いつきでやっちゃいけないというふうに思います。やっぱり、継続は力なりという言葉があるように、セールスと一緒で、毎年毎年定期的に交換をしていく中で、それじゃあその気持ちに打たれてということもあると思いますから、これは積極的にという形になるかどうかわかりませんけれども、そうした働きかけは継続的にやっていきたいというふうに思いますし、あわせて研究所の話がありましたけども、今フェリーの御質問も出ておりますけども、宇野港の話が出る中で、考え方としてはやっぱり宇野港へ物流の拠点としてしっかり荷物をおろしてもらえるような、まず荷物をおろしませんかっていうのが一つのパターンだと思います。荷物をおろしていく中で、じゃあ荷物がしっかりおり始めたから、次に何か必要ですよねというようなことが起こり得る可能性は極めて高いんで、今御披露はできませんけども、そうしたことでポートセールスの一環として、今まで以上にちょっと各関係に対して、荷物をちょっと宇野でおろしませんかというような作業も進めておりますから、それがまさに研究所をつくりませんかというようなことと同様なことになってくるんだというふうに思っておりまして、積極的にいろんなところへ、玉野市の知名度を上げるということの一環も含めて、働きかけは続けてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) ありがとうございました。

 私、先日東京岡山県人会に行ってまいりました。東京岡山県人会の会長は、小長啓一といわれる方です。あの方、岡山大学の1期生ということでございまして、通産事務次官までやられたと。

 その中で、何が言いたいか後で悟っていただきたいと思いますけども、小長さんが通産事務次官、それから岡山大学の1期生で吉永祐介さん、検事総長、この方も岡山大学1期生と。それから、奥山雄材さんという方が郵政事務次官という形で、この方3人が岡山大学の1期生だったと。そういう形もあわせて、このたび岡山県人会へ行かせていただきました。

 その話の中で、小長さんが、小長さんは田中元総理大臣、田中角栄総理大臣ですけど、その田中総理が通産大臣のときに秘書官をやられたそうです。その秘書官のときに、田中総理の秘書官になった初日に、君の国はどこだねと、こう尋ねられたというんです。田中通産大臣から小長さんに。小長さんは、私は岡山ですと、こう言ったそうです。あ、そうか、岡山かと、岡山は雪などロマンチストに思えるだろうなと、こういうふうに田中通産大臣は言ったそうです。小長さんは黙って、じっと黙っとったそうです。引き続いて田中通産大臣が、川端康成の「雪国」、あれはロマンチストに書いてる。しかし、私は、田中通産大臣は、この雪との戦いなんだと、こう言って、田中総理の話が「日本列島改造論」の話になったというんです。それを3時間、4時間話し続けて、この小長さんや、また小長さんと同期の堺屋太一さんや秘書の早坂茂三さんで「日本列島改造論」を書いたという話をこの前ちょっとお聞きしたんですけども、その話の中で、そうしたこの「日本列島改造論」の中で、田中通産大臣だったんですけれども、その後3カ月後に総理大臣になるわけですけども、そのときに早くこの「日本列島改造論」を書いてくれと言われて小長さんは書かれたと。

 しかし、その中でその小長さんは、高速道路をつくる話、また海上的には世界にフェリーを運航する話、また新幹線をつくる話、そして空を飛ぶ話、そして全国を25万都市に分けて、私が雪国だから、この日本全国、都市におらない私だから、この日本全国を25万都市に分けて、事のよしあしは別個ですけれども、25万都市に分けてこの日本を成長させていくんだと。そして、その25万都市の中に、工場地帯やまた海を接岸、いやいろんな港をつくって発展さすんだという話を聞かせていただいたときがあります。それは、とりもなおさず成長戦略をやろうという話でございました。

 この3人の小長さん、吉永さん、奥山さんは、この八浜におられた六高の先生だった、後には岡山大学の教授になられる三宅太郎先生が言われたから、この3人は東京大学に行かずに岡山大学に残ったんだという話をされて私は感動したわけでございますけれども、その小長さんは田中総理につき、そして岡山大学の1期生だった吉永さんは検事総長で田中総理を逮捕するというような感じの話でありましたけれども、私はこの話の中で何が言いたいかといえば、雪の話、ロマンチストな話でございましょうけれども、こうした希望を持ってやる市長にもなっていただきたいなというふうに思ったわけでございます。

 市長は、市長になるときに、うそを言わないと、約束を守ると、約束は市民との契約です、こういう言われました。本当にこの5年間で、私は自分の約束が着々ときたのではなかろうかなと思う反面、何ぼうか悔いが残ることもあるんじゃないかなと。その感想はどうですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、三宅議員の再質問にお答えします。

 悔いという言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、本来4年間で約束したものを4年間のうちで達成するというもとで契約が成り立っておりますから、そうした意味では現実と、現場に入ってみると乖離した部分、外で思ってることとの乖離があって、実際物が進まなかったことがありますから、なかなかそこが100点にならなかったという部分については、現在で言うと残念ですけども、ただし掲げてる限りは100%の達成に向けてやっていかないといけないというふうに思っておりますし、特に2期目に掲げておりますことについては、これは必ず100点でないといけないというふうなことを思っておりますから、そういう意味では5年たって今言えることは、とにかく4年間を総括したときに、何か十分自分が満足いく点数まで到達しなかったというようなことがないように、あくまでも約束をきちっと守るようなことをしていかなければならないというのを痛切に今感じてるところであります。今後は、この思いの中で約束を果たせるように、確実にやっていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) ありがとうございました。

 それでは、メルカについてお尋ねしたいと存じます。

 メルカの先ほどの話の中で、高度化資金を償還をする中で、街づくり株式会社として平成11年に17億7,000万円を借り入れたと。今、平成21年度までに6億1,600万円支払っておると。こんな中で、大変経営が厳しいということもありまして、もともとは平成26年で支払いが済むんだということでございました。

 しかし、そこまで至ってないと。経済の情勢が大変この20年間厳しい状態だったということは、それは察するわけでございますけれども、しかしこの中で、私は玉野市として第三セクターの3原則、追加出資をしない、債務保証はしない、赤字補てんはしないと、そういうことがございますけれども、そうは言いながらも我々第三セクターでつくった会社でございますので、例えば玉野市として須田副市長が役員としておられるんですか。そんな形から考えれば、メルカの方向性というのを私たちは追求するのではなくどうすればいいのかということも、我々なりに責任論は生じてくるのではなかろうかなと、そのように思っておりますので、その点少しここできちっとメルカの我々の責任に対する所在というか、それも考えなければいけないし、どうフォローしてあげられるかということも考えなければいけないと。

 また、県への働きかけもどの程度市としてされてきたのか。

 また、ついでに申し上げますけど、時間がございませんので、メルカの空き店舗対策に対して、私たち玉野市としてどのように協力してきたのかお尋ねをしたいと存じます。

 もう一点、天満屋ハピータウンが平成25年には契約が更改ということも聞いております。その点を含めて、その時期と重なりながら、メルカに対しての玉野市の対策といいますか、玉野市の考え方といいますか、それをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 副市長。



◎副市長(須田紀一君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 まず、私がメルカといいますか、街づくり会社の取締役として参画しておりますが、基本的には三宅議員がおっしゃられましたように、直接的には3原則がございますので、なかなか支援ということは難しいですけども、その中で市としてできることは、今現在メルカといいますか、街づくり会社のほうでリニューアル等に取り組んでおりまして、そういった中で、私どもはいろいろな市としての考え方、そういったものを含めて、また県とも協議しながら、健全計画といいますか、向けて協議を行っているところでございます。

 いずれにしても、先ほど直接ということではございませんが、商業振興対策として、政策として、施策として支援していく、今現在はそういったところで協議をしてるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 県とのかかわりといいますか、県への働きかけにつきましては、担当課長とか、そういったあたりの担当者等がかわるたびに私どものほうが直接出向いていきまして、メルカの現状を訴えたり、協力支援をさせていただいております。今年度も担当課長がかわられましたので、早速私どもお伺いいたしまして、今後の対策につきまして検討して、できる支援をいただきたいということでお願いをしております。

 また、間接的な支援策といたしましては、空き店舗を利用したチャレンジショップとか、魅力ある個店づくりの対象として、従前はメルカ内は対象外としておりましたが、こういったものを対象内とするということで、側面的な支援はさせていただいております。

 もう一点、天満屋ハピータウンの件でございます。

 これにつきましては、直接の当事者であります宇野港土地さんとも情報交換はやってございますが、今の段階でこの話自体、相手側に水を向けると逆に妙な対応になっては困るということで、具体的な提言の詰め、25年度時点への詰めについては行っていないというふうに私どものほうでは伺ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 御答弁ありがとうございました。

 先ほどの副市長の話でございますけれども、追加出資しない、債務保証しない、赤字補てんはしないという中で、大変厳しい状態を、これから県としても26年から35年まで延ばしてもいいというような形を言っていただけるような状況もあるんですけれども、もう少し玉野市として協力的にやれることはないのかと。そうはいっても、市場は大変厳しい状況でございます。それぞれの個人の会社等々は、そういうことをクリアしながらきておるわけです。これ個人の会社ですと、逆に銀行は許してくれないんではなかろうかなと。これ普通26年までに支払いしなければいけないのを、市としてこれをなぜそのまま放置というよりも、意見をどのように言われておったのか。私も会社してますけれども、そういうことで銀行は許してくれません。そんなことをもう少し市としての、余り言い過ぎたらいけんのかわかりませんけれども、その辺どんなんでしょうか。

 逆に、協力してあげるなら協力してあげるような形をしなかったら難しいんじゃないかなというふうに思いますけど、どうでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 副市長。



◎副市長(須田紀一君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 市としてできることというのは、先ほど申し上げました、直接的にはなかなか難しい点がございますが、そういった中で、私も市の代表として取締役として参画している以上、県との協議の中でそういう返済計画等含めまして協議を続けていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) ありがとうございました。

 メルカの件に関しましてはこの程度におさめておきますけれども、きちっと言うべきことは言ってやらなければいけないというふうに私は思っております。

 続きまして、市民病院のことでお尋ねしたいと存じます。

 これは市長に、局長はよろしいですから、市長のほうにお尋ねしたいと思いますけれども、せんだっての8月18日の朝日新聞、12年度末で破綻状態と。累積赤字15年度48億円という形の、この見出しが大きく揺れ動いて、私ども議員に対しても市民病院どうなっとるんかということを何回も問われるわけです。あなたは厚生委員長じゃないかとかというようなこともよく言われて、果たして私はどういう答えを出せばいいのかなというふうにも思っておるわけでございますけれども、市としての、ここに書いてあります、新たに医師が確保できず、経営の悪化が続けばというふうになっておりますけれども、まず医師の確保ができるのかできないのかが1つ。それから、市の補助金をどこまで出すという形を市長として考えられておるのか。その辺のめどだけははっきりしておかなければ、市民的にはアンケートによっても市民病院を維持していただきたいというほうが多いわけですから、そのはざまに挟まった我々議員も、どこまでお金を出していいのか。医師が確保できるのかという問題に関して、市長の考え方を伺いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅議員の再質問にお答えいたします。

 まず、新聞報道についてでありますけれども、最悪のパターンをたどったらああなるであろうというところで、ああいう発表になったんだというふうに思いますけれども、既に厚生委員長だという表現がありましたけど、御存じのように市民病院への市からのお金が増額になっておりますから、あれはあの事例には当てはまらない今状態になっておりまして、そういう意味では、書かれた記者の方がそういう内情を知らずに最悪の状態で書かれたんでああいう報道になったのかなというふうに思っておりまして、そういう意味で地元紙のほうが比較的正確な情報を出されていたのかなというふうなことを改めて思ったところであります。

 それから、医師の確保ですけども、非常に難しいお答えになりますけども、局長と一緒に岡大病院を足しげく教授回りをさせていただいております。本当は、くれるかくれないかというひざ詰めの話もしなくてはいけないんだと思いますけども、正直さっきのセールスとはまた打って変わって、行くたんびに教授陣からは、今全国的に医師が足らないですから、なかなか玉野さんだけというようなことを、毎回ほぼ同じような回答をいただいておりますけど、ただ1つ前進したのは、今回のあり方検討委員会の森田病院長のほうから、公式な発表としてありましたけれども、市民病院の中で玉野市民病院を特定支援病院て言われたと思いますけども、に掲げて、とにかく各教授陣に対して玉野市民病院を支援してくれという病院長からの通達といいますか、お話を出していただいておりますから、そういう意味では今までよりは交渉しやすくなったのかなという。ただし、それでふえるかって言われるとなかなか難しいと思います。

 それは、1つ岡大の話です。じゃあ、岡大で無理なんなら、局長本当に就任してからありとあらゆる手段を今使っていただいております。面接の段階までいって、肩を落としてだめでしたと言ってきた事例も数多くあります。

 でもやっぱり、そういう意味では片方岡大と交渉しながら、もう片方許される範囲でやっぱりやっていかないと、もう何年にもなりますから、医師不足はやっぱりもう理由になかなかならないと思いますから、そういうことを私自身も、1回でだめなら10回、10回でだめなら100回ということになりますけども、いろんなところに働きかけをしていきたいというふうに思っております。

 すぐふえるかというと、前途は以前よりは明るくなっておりますけども、すぐになかなか効果は出てこないのかなというふうに思っております。

 それから、玉野市から幾らまでならお金を出せるかという、その一つの数字を決めるべきじゃないかという話ですけども、まさに今回のアンケート結果にも出ておりますように、公立病院としては残ってほしいというのが、たしか6割から7割の数字が出てたと思います。その6割から7割の中を分析すると、たしか51%と49%だったか、50%、50%近いような答えが出てましたけども、半数の方は幾らでも玉野市の補助金を入れてでも公立病院を残してくださいっていうお話だったです。もう片方の人は、公立病院とはいえども、補助金にはやっぱり限界があると、そこの数字をきちっと見て、あとは病院としての努力でその分は補うべきじゃないかというような、これがきれいに2つに分かれたわけでありますけども。

 今検討委員会が開かれております。最初お答えしたように、委員会のお答えをいただいた中で、一つの今後の市民病院の形というのをやっぱりきちっと出さないといけないと思います。これだけの形をつくっていくんであったら、これだけのお金が必要だというようなことを、まさに議会の皆さんと最後はどの程度が妥当なのかというような、私は際限なくというのはこれは絶対にあり得ないことだと思っておりますから、きちっと市民病院の地域の拠点病院としての姿を固定した上で幾らなら玉野市として補助を続けていけるかというのは決めていくべきだというふうに思っておりまして、いましばらく、そうした委員会が継続的に行われておりますから、時間をいただいて、きちっとしかるべき時期にそうした御相談をさせていただければというふうに思っております。

 あわせて、その姿の中で市民病院でしかできないことっていうのは必ずあるはずでありますから、そこの部分もきちっと議論をしていきたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) ありがとうございました。

 市長のほうから、特定支援病院に森田病院長から話があったというような形で、大いに、そうは言いながらも、せんだって銚子の市長にお会いしますと、三宅さん病院はつぶしたらだめですよというようなことを言っておりました。なぜか、一たんつぶしてまたやるのはもう大変なんだと。今その病院長1人、また非常勤が五、六人寄っておりますけども、大変な状況の中で議会の同意も得ることもお互いに賛否両論ある中、お金を使う、初めから立ち上げることの難しさがもう大変なんですと。玉野も大変でしょうという形の銚子の市長さんから話がございましたように、一たんなくなるということから始めるということも難しいし、そうは言いながらも、今継続の中でどれだけこの一般会計の中からお金を出せばいいのか。その年々によってまた違うし、経営努力しておる、お医者さんが来ない、そんな中で市民の方は、ある一方では先ほどお話があったように、病院はなくてはならないんですよ。ある一方では、どこまで補助金出すんだと、どこまでのお医者さんが集まるんだということを我々も詰め寄られるわけでございます。そうは言いながらも、玉野市の健康のためにきちっとした病院になっていただきたいなという気持ちはございますので、あと今後市長のできる範囲をやっていただきたいと思いますし、我々議会としてもそのようなことを心がけて、積極的に病院のお医者さんの確保、また赤字にならないような施策を私たち議員としても努力したいなというふうに思っております。

 この件はこの程度にさせていただきたいと思いますけれども、続きましてフェリーの問題でございまして、先ほど部長のほうから話がございました。先ほどお話があった中に、香川県と愛媛県は減免をしておるという話がありましたけれども、岡山県はされてないんだと。どうしてかということを他の方にも詰められたことがございまして、よくよくお聞きしますと、例えば香川県ですと、今年度については減免に対して当初は消極的であったが、減免も視野に入れて4月からの使用料は徴収を保留していると、真鍋知事より減免を検討するよう指示があり、6月議会常任委員会で協議していただいたと。その結果、減免することに決定したと。そして、8月上旬に事業者から提出のあった経営改善計画審査及び当面の営業継続意思を確認し、現在は減免の手続を行っているというふうになっておりますけど、8月31日に行って、9月1日から減免、そして手続が終了したということで、4月にさかのぼって今年度末まで使用料を減免しておるというような形が香川県では行われておると。

 しかし、岡山県の回答は、香川県の減免の動きは把握しているが、現時点で減免する考えはない。ちなみに、岡山県は4月から通常どおり使用料を徴収しているというふうになっておりますけれども、相手は支払ってないというふうに言われましたけれども、どうでしょう。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、香川県におきましては4月から徴収猶予を行っておりまして、今回議会等で議決した後、正式にその徴収猶予分を含めて減免措置をするということで、今年度につきましては減免されると伺ってございます。

 ただ、岡山県につきましては、今御案内がありましたとおり、私どもも徴収猶予してるという情報は入ってございません。担当課に一応確認はさせていただいたんですが、徴収してるという情報も入ってないんですが、徴収猶予してるという情報も入ってないというのが実情でございます。考え方としては、現在のところでは減免するお考えはないようでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 玉野市としても、香川県そして愛媛県等々は減免をしておると。ちょうど昨年においては、国において国の補助金があって、そして県がそれを受けて市に減免をするという形でした。しかし、今回は県独自でということですから岡山県はちゅうちょしておるのかもしれませんけれども、香川県、愛媛県等はやっておるというような形でございます。それは独自ということでございますから、その辺もう少し積極的に、知事がどういう考えをしておるのかというふうに私は思いますけれども、ただ私ども玉野市としては、このフェリーがなくなっては困るわけですから、逆に高松市側、香川県側は余りなくなっても困らないとは言いませんけど、玉野市ほどでもないということですから、あちらは高速道路無料化になって、四国のほうが活性化されればいい。率からいえば高速道路無料のほうがいいわけですから、そういうふうに考えると、玉野市はもっと積極的にフェリーの重要さというのを訴えていかなければならないのではなかろうかなというふうに思いました。

 去年は、商品券等で利用状況が、この商品券を出したということで、2,500万円ですか、あれでフェリー会社の方に聞きますと、乗降量は18%ぐらいふえたんだというような効果を言っておられました。そんな形からするともっとことしは、今瀬戸内国際芸術祭が10月31日まであるということで、何ぼうか今の状況で社会実験をやるというのはいいのか、それを受けてということにはならないと思うんですけれども、しかしそういうふうなことが終わった場合にはどうするのかということを考えなければいけないと思いますし、玉野市議会としては全国議長会において、5月26日に浜副議長のほうから、全国議長会の会長名で国土交通大臣に決議文を送っているということでございます。そんなことから考えると、議会も積極的にそういうことが、高速道路が無料になったとしても日本全国のフェリー会社に対してどう今後この物事を考えていくのか。災害があったときに援助物資の、海の海上輸送等のことを考えられてやっておるのかどうか、その辺もう少し詰められたことを考えていただきたいというふうに思います。

 この前、せんだって宇野港などが重点港湾ということで指定されました。この意義と、また特定港湾は水島港でございますけれども、宇野港が重点港湾に入ったということの意義は、このフェリーの関係であるのかどうか、その辺どんなでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 このたび、103の重要港湾の中から43の重点港湾が選ばれました。その中で、宇野港がその一つに選ばれたという、こういう意義につきましては、国におきまして選択と集中の中で、財源配分をこれまでどおり103の重要港湾にそれぞれ投資していくというのは、ちょっともうこれからの時代難しいという考えの中で、1県1港程度ということで43の重点港湾が選ばれたとお聞きしてございます。

 フェリーとの関連でございますが、恐らく現状の宇野港の位置づけというものが結構フェリー航路の物流部門の効果が大きいということがございまして、そういったあたりが宇野港の格付として全国の中でも割と上位に位置づけられてる、そういったことが今回重点港湾に選ばれた中の一つの要因であったという点では関連していると思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 宇野港の港湾については、もう少し積極的に進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。

 また、地域公共交通総合計画に盛り込むべき事項として、いろんな形を掲げております。宇高航路の社会的役割とか、高速道路料金割り引きの宇高航路に及ぼした影響、割引料金に応じた将来予測とか、宇高航路の課題、問題点、航路維持に向けた基本的な考え方、維持航路に向けた方策のあり方とかというような形を掲げておりますけれども、もう少し積極的にやらなければ大変厳しいということでございます。

 今、民主党の代表選挙が行われておりますけれども、今の菅総理が例えば当選しますと、今までのこの高速道路の見直しというのが前原国土交通大臣は言われております。そういうことになりますと、フェリーのことをどこまで考えておるのかということが考えにくいということでございまして、このような形の中で、市は国に対してどういうふうにやられておるのかということを。今の料金でいくと、前原氏は他の道路より高く設定した本州四国連絡道の上限料金に関して、既に引き下げ方針を表明しているということでございますけども、その辺の事情はどんなんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今国においてはそういったあたりの設定を、特に表明してございません。新聞情報等では、一度本四の道路料金が1,000円高く設定されたことに関しまして、恐らく大臣あたりはそういったコメントを出されてるんだと思いますが、正式に今後どういう料金でいかれるかっていうのは、私どもとしては正式な報道としては受けとめてございません。

 そのあたりの働きかけにつきましては、全国市長会もしくは議長会を通じて、全国的な内航フェリーの維持存続を働きかけるという中で、当然宇高航路の存続についても同様に論じていただきたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) そんな中で、今回フェリー、旅客船の存続、港町活性化に関する陳情についてということで、3つほど出ておりますけれども、このような形がもう少し何とかならないのかなと。国の考え方もいま一歩わかりにくいと。高速道路は無料にするけれども、フェリー等はもうそれで終わりなんだという考えなのかどうかという形を、私たち議員も積極的に陳情等は行かせていただいておりますけれども、当局としても、この宇野、高松というのはそれこそ100年続いた港の往復ですから、もっともっと深く今後も国、県に対して、特に県に対してはとりあえずこの4月からの係船料というんですか、それをなくすような働きかけをもっとしていただきたいことを望んで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) きょうの私のタイトルなんですが、質問の、お手元にありますように、玉野市の活きる道、その活路はというタイトルでございます。今玉野市が歩んでおる道は、イバラの道というか、一口で言えば。もう少し具体的に言えば、予算がない、身の丈に合った、これがもう口癖でございます。身の丈ということになれば、それこそどういう身の丈なのか具体的なお話も当局でありませんが、だからそうではなくて、まさに活きる道というのは、活発の活を書いておりますが、市民の方が生き生きと、あるいは職員の方が生き生きと仕事ができる、生活できる、こういう道を早急に開いていかなければ、活路を見出さなければいけないと思うんです。そういう意味で、市長のお考え、市長のやろうとするその情熱、力の源泉、そのあたりを引き出せればいいかなと思っております。

 まず最初にお尋ねしたいのは、市長に、国の今後の形が私は変わってくるんじゃないかなと思っております。皆さんも同じだと思いますが、今の国の形では恐らく済まないと思うんです。現在は、御承知のように、国があって、市があって、町村です。国、県があって市町村です。国、県、市町村、こういう形です。この形が変わっていかないと、日本は世界の中で生きていけないんじゃないかなと、そういうふうに多くの方も思っておられると思いますが、私ももう痛切に感じてます。したがって、国の形がどのように変わるのかということを市長はお考えになっておるのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 小泉議員の御質問にお答えします。

 国の形がどのように変わるかということでありますけども、正直不透明感がありまして、実は先日市長会で、県の担当者を招いて権限移譲の話をしました。その権限移譲のときに、逆に、十分私も不勉強だったもんで、来られた方に御質問させていただきました。最近政権がかわって、道州制も言われなくなったし、国の今後あるべき形、あるいは県のとるべき形が見えてこないと、非常に我々地方自治体としても体制を職員のほうがなかなかとりにくくなっていると。玉野市の事例でいうと、首長はあらゆる権限をもらいなさいということをずっと言い続けてるけれども、なかなかせっぱ詰まらないとっていおうか、こういう状態に例えば5年先、10年先なるという展望でも見えれば、おのおのが動きを見せて大幅な権限移譲も進んでいくだろうし、受ける側もやっぱり受けていかないといけないという形にはなるんだけれどもという御質問をさせていただいたら、県の担当者も全く現行から大きく変わるかどうかはわからないと。できれば、私たちも権限移譲していく中で、そうしたきちっとした姿がわかれば、それはやりやすいんだがという話があったように、私自身は今国の形が正直ここ5年から10年で大きく転換するかというと、転換しないというふうに思っております。

 ただ、政治の場で大きな決断をしていただいて、本当に分権に向けて地方にしっかりとした財源だとかの配分をしていただけるようなことが起これば、それは少し形は変わってくると思いますけども、正直私の個人の認識として言いますと、国の形がここ5年から10年で大きく変わるということはないというふうに私は今認識を持っております。

 そんな中で、ただし玉野市といたしましては、市民の皆さんが本当に安心に、安全に、生き生きとという表現がありましたけども、そういう生活がしていただけるように、ハードもんではなくて、住みやすさを実感できるソフト面の施策の充実に今後も努めていきたいというのが、今私が現在目指しているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 今市長の御答弁では、国の形は変わらないだろうと、そういう御見解でございます。そのことについては、私がもう少しこの後でまた議論させてもらうとしまして、もう一つお尋ねしたいんですが、さきの6月議会で市長サミットを御提案申し上げたと思うんです。岡山市長、倉敷市長、玉野市長、3者で市長サミットを開催されてはどうですかと、その口火を切ってはどうですかというお話をさせてもらいました。そのときに、相手があることだからということで非常に消極的な御答弁でございました。その後いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。

 議会でお答えをしたことですから、早速7月か8月か、ちょっと日取りを忘れましたけれども、高谷市長と伊東市長に対して首長サミットを行ってはどうかという提案をいたしました。もう正直本人からいただいた答えですから、御披露して構わないと思いますけど、高谷市長については、大いに結構なことだから、早速日程調整をしてくださいという返事をいただきました。

 残念ながら伊東市長については、御趣旨については賛同しますと。ただし、そのことによってどういう今後展望が開けて、どういう効果があらわれて、どういうことが行われてというきちっとした組み立てをしない中でトップ3人が集まるということには今すぐ賛同はできないんで、企画書といいますか、そのものを持ってきていただければ、基本的な考え方としては賛成なんで、そこで合意ができれば、じゃあ日程の調整をして市長サミットをやりましょうという返事をいただいてるのが現状でありまして、我々としてはそういう問いをいただいておりますから、それを解決して、3市の首長サミットを早期に実現していきたいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 岡山市長は結構ですという御返事、倉敷市長は、やはりいろんな企画を踏まえた上でそういうサミットをすべきではないかなという、ちょっとずれが岡山、倉敷両市長であるようですが、私が今それをお聞きして思ったのが、まずトップがそういう場につくということが一番私は大事じゃないかなと。あとの企画等々については、やはりそれぞれ職員の方がいらっしゃいますから、トップがそういう姿勢であれば非常にやりやすいわけです、いろんな企画をするにしても。倉敷市長のお考えをどうのこうの言うんじゃなくて、私だったらそういうふうにすべきではないかなというふうに、今ちらっと思ったんです。さきの6月の答弁とは違って、早速声をされたということを私は評価させていただきます。

 それで、もう一つお尋ねしたいんです。

 これまでに私がいろんな合併問題等々について市長にお尋ねをしてきましたが、いつでしたか、合併ではなくて広域連携で市政運営をしていきたいんだという御答弁をなさったときがあるんです。それを覚えていらっしゃるか、またそういうお気持ちが変わってないのかどうかお尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 そうした発言は確かに行いましたし、今でもお会いしたときに広域でやっていける、連携とっていけることがあって、それでお互いの市が得になるんだったらしっかりやりましょうという話はよくさせていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) お気持ち、お考えは変わってないと。広域連携でやっていきたいと。私も大賛成であります。ただ、それの延長が合併なんです。その辺を御理解いただけるかどうかはわかりませんが、広域連携でやっていくというときに、私が市長に反論したのを今でも覚えてるんですが、それはもうそれも結構なんですが、いざというときにうまくまとまらないんです、両市が。というのは、それぞれ首長さんが立候補するときに違ったことを公約しておれば、マニフェストに書いておれば合意ができないんです。だから、ある面では広域連携、お互いに助け合っていけばいいんですが、いざとなったらやっぱり破談になるんです。だから、私は広域連携は賛成なんですが、やっぱりそれの延長線上が私は合併だと思ってます。ですから、きょうも広域連携あるいは合併について質問も中心になろうかと思いますけど、もう時間がちょうど中途半端になるんでどうしようかなと思ってるんですが、とりあえず始めますが、北九州市、これは5市が対等合併をしてできた市なんです。御存じだと思いますけど。門司、小倉、若松、八幡、戸畑、この5市なんです。この経験が、やっぱりこれからの自治体の将来をすべて物語っている。つまり、広域連携でいろんな政策課題等々はすべてクリアできたという実例も出てるんです。そのことをおっしゃっておるのは、末吉興一という、2007年まで北九州市長をなさった方のお話です。北九州市のできた背景は、これはもう非常に難産してるんです。戦前から戦後にかけて、3回流産してるんです。だから、今その合併は非常に評価されて、これからもそれが生きてくるだろうと、その経験を生かさなければいけないという、その歴史的評価をまとめたんがあるんです。だから、いかに先見性があの地域にあったかと。

 これをもう少し申し上げて、お昼になると思いますが、その末吉興一市長というのは、北九州市ができてから24年後に市長に就任なさっとんです。だから、その合併のよさをもうすべて経験できてるんです。この玉野市もそうですし、どこもそうなんですが、合併のときは場末論が出るんです、場末論。つまり、自分の町が合併したら町外れになるという、この場末論がやっぱり喧伝されるんです。喧伝される。つまり、やかましく言いふらすんです。それが、合併推進論をもう封じ込めてしまうんです。やっぱり、北九州市もそうなんです。4度目でやっと実現するんです、合併が。それはなぜかというと、昭和35年に東京都立大の磯村教授でしたか、その方が提唱した多核都市論、これが支持されたんです。それで合併できたんです。それはどういうもんかといいますと、多核都市論、だから先ほど申し上げた5市の特色を核として、構想ネットワークで都市を一つにまとめたんです、5市を。そういう考え方なんです。これはまさしく広域都市論です。まさしくそうです。市長がおっしゃる広域都市論です。

 この多核都市論というのは、やっぱり具体性、あるいは納得性を持って、市民の方が受け入れたんです。受け入れたということは、いかに合併に携わった方が説明責任を果たしたか、先見性があるかというもう証拠なんです。

 それで、もうその5市の合併の理念といいますか、これはもう対等合併。これを貫いて、それからその5市の市長さんは、新市長の選挙には皆さん出馬しなかったんです。これは、その後の合併後の市政を円滑に運営する隠し味になっておると評価されとんです。どっかの市長さんが出れば、また合併後もいろいろ問題が起きてきますけど、そういう。

 それで、平成の大合併はまだ時間が余りたっておりませんから、検証するにはやっぱり限界があります。ところが、この北九州市というのは38年2月に合併してるんです。38年2月、市長さん、お生まれになってますかね。そうでしょう。38年に5市が合併してるんです。だから、歴史的な評価というんですか、これが検証できるんです。そのまとめが、平成12年でしたか、5市の対等合併の歴史的評価というまとめが、冊子がなされまして、それによりますと広域的な行政課題等々、もうすべてうまく、例えば環境対策とか、水資源とか、あるいは都市高速とか、交通インフラです、そういうのがすべてうまくいったと、こういう評価の本が出ております。そのときに担当された末吉興一市長、この方は全国の首長さんの5本の指に入ると、当時の麻生総理大臣に言わせたぐらいのすばらしい方なんです。退任された後、外務省の参与や、あるいは内閣官房の参与、麻生総理が直接声をされて登用されたという、その方がおっしゃってる。前の歴史があったから、合併の歴史があったから今うまくいっているんだと。だから、今後の自治体のまさしく示唆的なことであったというふうにおっしゃってるんです。このことについて、市長の御所見を賜りたいんですが、時間も時間でしょうから、とりあえず御所見を伺います。昼からでも結構ですから。それは議長が決めることで。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 北九州市の事例で、昭和38年2月といいますと、ちょうど私が8月ですから、生まれた年のお話だと思うんですけども、恐らく冒頭、だからこそ今回一番最初にそういう御質問をしていただいてるんだと思うんですけども、やっぱり国の形っていおうか、今後のあり方っていうのがやっぱりキーワードになるんだと思います。

 今、末吉市長の関係の御紹介をいただきましたけども、実は島根だったか、鳥取だったか、ちょっとど忘れをしたんですけど、どちらかの知事が最近出された報告書の中にそれに類したようなことが載っておりまして、きょう田中角栄総理の話も出ておりましたけど、日本が高度経済成長をしていくころの話なんですけども、高度経済成長を始める前は、東京都の人口は島根と鳥取の人口を足したよりも少なかったんです。これはもうきちっとしたデータが出てる。ところが、わずか数十年の間に、高度経済成長とともに東京、名古屋、大阪、そして福岡という主要都市に人口の流れが始まって、今の都市部に人口が集中するようなことになってきたというくだりがずっと書いてあるんですけど、だからそれは一つの国策としてそういう形になったというようなことがずっとその報告書に書いてありまして、だからこそわずかだと思います。本当に歴史からするとわずか数十年だと。昭和38年から考えてもまだ50年たってないですから、その間に大きく変化するっていうのは、その時々のやっぱり流れを受けてだというふうに思っております。

 だからこそ、冒頭お答えしたように、一時期本当にあしたのことのように言われてた道州制の議論だとか、そういうことが起こり得ればですけども、そういった意味では多分5つの市が合併してそういうきちっとした交通網を含めた都市として成り立っていったというのは、時代の流れに合致していたというか、先見性があって、今北九州っていやあもう押しも押されぬ北九州ですから、そうだったんだと思います。だから、そういう意味では時代時代の流れといいますか、きちっとした今後の方向性というのを見据えながら、広域のあり方だとか、市町村のあり方っていうのを考えていく必要があるなというのは、改めて今御指摘をいただいたところで感じてるところであります。

 感想はということでありますので、そうしたところはやっぱりきちっとした先見性と、あとは市民の納得という言葉がありましたけど、これは大事だと思います。やっぱり、合併するときに引っ張っていく人も必要でしょうけども、多くの人たちがやっぱりある程度これで納得というような形でないといけないというふうに思っておりまして、北九州の場合はその2つがきちっとそろっていたんだなというのを改めて感じさせていただきました。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後0時1分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 北九州市の合併について、市長の御所見を賜ったんですが、要約すれば、今の時代先がよく見えないんでというようなお話なんですが、枠組みというか、国の形も変わらないだろうと、最初の答弁に帰ってくるんですが、市長の。聞いておりますと、自立都市ということがやっぱり頭から離れてます。依然として県頼り、国頼り、そのようなふうに私には聞こえるんです。これから自立してやっていこうという気概がどうも感じられないんです。

 北九州の場合は、先見性といいますか、各市長さんの。それは時代がそうさせたのかどうかわかりませんけど、先見性、これはすばらしいなと。だから、今の北九州、政令市北九州があるんだと思います。歴然としてありますから。そういういい見本があるのに、玉野市は、時代の先を読めないし、とりあえず小ぢんまりと、虫の息でもいいから身の丈に合ったように生きていきましょうというようなふうにしか私はとれないんです。そうじゃなくて、市長がやっぱり先見性、先を見て、先が見えないけど、市長がやっぱり先を見て、それでリーダーとして引っ張っていく、これが大事じゃないかと思うんです。市長、当時から私はそれを申し上げておるんですが、なかなかそれが見えてこないんです。むしろ、市民の皆さんにいろいろ御意見を聞いて、それをまとめて玉野市の市政運営をしていきましょうと、無難な、賢いやり方なのかどうか。

 それで、今度ちょっともう一つ例を挙げてお話ししますが、県南広域都市構想、これも市長生まれてないときだと思います。昭和38年1月でしたか。だから、岡山市が新岡山市、大岡山市を建設しようという構想です。当時の三木知事が提唱したんです。だから、北九州市が38年2月10日なんです。大岡山市は、38年1月15日だったかな、発足するということで、合併協定決まってたんです、当時。いわゆる100万都市です。県南。市で言うと、岡山、倉敷、それから児島、当時の児島、玉島、それから西大寺、それから総社、玉野、この7市なんです。それから26町村。合計33市町村で大合併、大同合併をしようと。東京、大阪に負けない、独立した経済圏をつくろうと県が発表したんです。38年1月15日にやりましょうと、合併しましょうと、そこまで進んでたんです。これは、国の意向もあると思うんです。あれは35年でしたか、池田内閣が所得倍増論を。それを受けて、ずっと各県が各自治省、省庁が地域の開発に乗り出して、それを受けて県がそういう大岡山市を。当時96万人です。面積が1,400平方キロ。もう岡山県の20%の都市です。この範囲です、市域が。

 山陽新聞も、これにやっぱり後押しをしとんです。山陽新聞は、もっと早く32年から後押ししてます。大岡山市の設計図ということで、1カ月ぐらいキャンペーンを打ってます。そのあたりは当時の県も、それから山陽新聞さんもそうなんですが、やっぱり先見性です。山陽新聞は、それなりにいろいろ浸透を図られて、効果は発揮されたと思うんですが、残念ながら実現してません、御承知のように。

 この前、去年、おとどしですか、岡山市が政令市になりました。悲願の政令市誕生ということで、新聞にも出ましたけど、だから玉野市もそういう悲願があったわけです。だから、それが実現しておれば、それは県南地域はこんなもんじゃなかったかもしれません。北九州に負けない都市が実現していると私は思いたいんです。だから、それを申し上げてるんです。

 道州制が見えない、方向性が見えない、それはむしろ市長がおっしゃる言葉ではないと思う。市長が御自身でやっぱり設計を立てて、将来性、玉野市民がいかに生き生きと生活できるか。子供たちもよその県に行くこともなく、他市に行くこともなく、この地域で暮らして、働いて、子供さんができて、そういうことを描いて市政運営を私はやってほしいなと。そういう期待があって、5年前の市長選で市民の方は投票したと思うんです。だけど、この5年間、私余り変わったように思えないんです。むしろ、幹の部分は一向に成長してない。枝葉だけが伸びてる。

 ちょっと厳しい言い方をしますが、私が市長がやって残っておるのは、公用車の黒から白に変わったのと、最近では医療費の無料化が少し拡大したぐらいで、これも政策も何もなしに、ただ医療費無料化、このぐらいしか私は印象に残ってないんです、失礼ですが。私の勉強不足もありますけど。もっと市長としてやってほしいことはあるんです。そういう意味では、サミットを岡山市と倉敷市長に声をしたということは、さっき申し上げましたように評価しますが、ほいじゃあそれをどうしていこうかというお話までないんですけど。

 大岡山市、これはやっぱり私が最初に市長のお考え、これから国の形が変わるか変わらないかのことを最初にお聞きしましたが、これは私は変わると思うんです。市長は変わらないとおっしゃいましたけど、何で変わらないんですか。変わらなければ、日本はこれはぶっつぶれます、変わっていかないと。そんなお答えで、そんなお考えで市政をしてるんかなと思って、非常に私は残念に思う。

 日本政策投資銀行、市長はよく御存じですね。玉野市の診断をしてもらいました、あれ去年かおとどしでしたか。日本政策投資銀行、産業ビルで診断の結果をおっしゃっておられましたが、さんざんでした、玉野市は。今の国際芸術祭が唯一のよりどころのようなことしか私は印象に残ってないんですが、玉野市のこれからのことについては。人口を見てもそうです。もうどんどん減って、10年先には5万8,000人になるというような話も承ります。これで玉野市の活きる道がしゃくしゃくと進んでおるんですか。

 だから、ここで私が申し上げたいのは、活路は市長もおっしゃっとるように広域連携です。広域連携。そうですね、広域連携とおっしゃったですね、答弁もされてますし。他の自治体と手を組んで、いいところはお願いすると。こっちのいいところは向こうにお返しすると。広域連携、お互いに助け合っていく。

 ただ、何遍も言いますけど、最終的にはそれぞれ市長の公約のあれが違ってきますんで、合意はできないんですが、たちまちは広域連携で、合併にいきなり誘導できないんであればです。

 ただ、北九州市の5市の市長さんは、説明責任をきちっとそれを果たして、多核都市論というのをきちっと市民の方に説明して、わかっていただいて、納得してもらって合併してますから。そういうアクションを市長はしない言うんだから。自分から合併については口を切らないんだから、これこそ何をかいわんやです。説明責任、今回の議案にも協働のまちづくり、この21条に説明責任ということが出てます。言うこととすることがまさしく違ってきてる。非常に残念に思えてならないんですが。じゃ広域連携ということと、私が活路を見出すんなら枠組み、広域連携の。お互いの都市間の連携と、そして枠組みをこれからきちっと進めていくのが、私は活路を求める一番正しい道だと思っております。

 それで、1つ例をとりますと、市長のお考えを聞きたいんですが、広域連携には異論がないようですから、公共施設のあり方委員会、今年度の当初そういうお話がありました、市政運営の基本方針の中に。こういうのでも、広域連携という視点でとらえれば、とらえればです、市民会館を新たにつくらなくても、他市との連携で相互利用させてもらうというような方法もあるわけです。例えば、西に行けば灘崎の文化ホールがあります。東に行けば、浦安の体育館もあります。図書館も併設されてます。だから、市民から図書館という要望も非常に強いわけです。そういう公共施設は、広域連携によって機能を確保することなんです。何も施設を保有するのが市政じゃないんです。それを、いまだにフルセットで施設を持とうとしてる。これは市民のそりゃあ要望でもありますけど、そういう時代じゃありませんから。

 だから、発想の転換がもう全くできてない。だから、議案に出ております田井小の建てかえ、玉小の建てかえ、これも何もあの場所に建てなくてもいいじゃないですか。将来、小学校等々の統廃合が可能性としてはあります。そしたら、田井の後閑寄りにでも、あちらのほうへ用地をまとめて建てるとか、あるところへあるものを建てるって、こんな発想じゃなくて、やっぱり発想の転換をしていただいて、玉小でもそうです。昔は玉原の人は、玉へおりてきて玉小学校へ行ってたんです。何もその地域に全部小学校が張りつかないといけないという、そういう時代ではないということを、やっぱり市長はそこらあたりの先の先まで読んでそういうことをやっていただかないと、いわゆる先見性です。いかがですか。今の時点で、ちょっと御感想、御所見を賜りたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 県南の広域都市構想のお話からずっときての御質問でありましたけども、1つお断りをしておきたいのは、一番最初の答えで5年や10年は国の形が変わることがないだろうというふうに申し上げたのは、誤解があってはいけないんで、私は形は変わるべきだと思ってますけども、今の形を変えようと思うと、1つは国会議員の皆さんの選挙区が変わるというすみ分けの問題が出てくると思いますし、今財務省を中心とする霞ヶ関の大幅な解体と清算が行われない限り、国の我々が望んでいるような大きな姿っていうのは、本当は廃藩置県だとか、ああいうでかい事業がありゃいいんですけども、そういう国策をもって何かやらないといけないというふうなことがない限り5年や10年では変わらないということを申し上げております。

 そこら辺がきれいにクリアになって、日本としてきちっとした大転換を図れば、それは地方がやっぱり自主独立していく我々は形であるほうが、やっぱり地元完結型のほうが絶対住んでる人たちにとってはいいことですから、そういう方向へ進んでもらいたいという気持ちはありますけども、今2つ理由を挙げましたけど、その2つ以外にも幾らか理由は考えられますけど、そうしたことを考えると、その仕組みを変えるのに5年や10年では決していかないというふうに思っておりまして、そういう発言をさせていただいておりまして、全くそういう希望を持ってないわけでもないし、やっぱり自己完結型の自主自立した地方自治体としての姿が望ましい姿だろうというふうに思っております。

 それから、若干自立都市のとらえ方が違うのかなという感じがしますけども、不交付団体であればまた別でしょうけども、日本の多くのというか、もうほとんどの団体は不交付団体じゃない団体で地方自治を形成しておりまして、そうした意味では、現状の形であれば、国と県とのやっぱり関係っていうのは、何か国や県ばっかり向いてるというような表現がありましたけども、それはその自治体を運営していく上で必要なことだというふうに思っておりますから、それがイコール自主自立を捨てたというふうな御指摘でありますけど、そうしたことではないというのは申し上げておきたいと思います。

 それから、説明責任と枠組みの話がございました。広域連携の話で、広域連携の中で、今結局だめになりましたけど、一番訴えをしてたのは、消防の話を私を先頭にやっておりました。今警察というのが岡山県という一つのくくりでやってるわけですけども、消防も岡山県という一つのくくりでやるほうがいいんじゃないかと。

 ただし、その条件として、玉野市としては1つだけ条件をつけさせていただくという条件を出させていただきました。今よりも充実することと、今よりも市民に対して安心・安全を担保できること、これさえ保っていただければ、玉野市は賛成ですという話をしましたけども、いろんな議論がある中でこれはなくなっていきましたけども、まさに議員がおっしゃられたように、広域でやっていって、いいところと悪いところをやりとりするのもありますし、もっと大きい意味ではもっと大きい全体での助け合いっていうのも考えられるというふうに思いますから、そういう意味ではどういう枠組みがいいのかですけど、玉野で言やあやっぱり岡山、倉敷ということになってくるでしょうけども、そういう枠組みでの広域連携っていうのはもちろん考えていかないといけないことですし、この2つについては両市の市長も賛同をいただいておりますから、じゃあ果たしてどういうものがありますかねみたいなところで、まだ議論が進んでおりませんけど、そうしたことは今後もやっていきたいというふうに思っております。

 それから、繰り返しになりますけど、国の形の中で申し上げたように、やっぱり本当に広域でやるべきもの、そして地方の自治体が受け持つべきものっていうのは、一度きちんと整理整頓をしていかないといけない時代に来てるというのは確かだと思います。

 それから、公共施設のあり方委員会、まだスタートしておりませんけども、その中でいろんな方法、考え方があるんじゃないかということでありますけども、これは多分議員がおっしゃられたとおりだと思います。私も同じようなことを申し上げております。

 例えば、コンサート、立派なコンサートだとか交響楽団を聞きたいとなったら、やはり岡山のシンフォニーホールですよねという話をさせていただきます。玉野がこれから建設しても、シンフォニーホールにとても勝てるようなものはできるとは思えませんと。だから、本当の音楽を聞きたい人っていうのは、やっぱりシンフォニーを活用させていただくのがいいですよねと。

 じゃあ、芸術を見せていただくにはどうですかと。これはやっぱり倉敷の芸文館でしょうねって。倉敷の芸文館にまさるようなものっていうのは、多分玉野市じゃできないでしょうから、そういう本当にトッププロのものを見たいんだったら、やっぱり倉敷の芸文館。岡山の方も、やっぱりそちらで見られるのは一つの手でしょうねと。

 じゃあ、そうした中で相互利用ができるようなものが玉野に一つ核としてできれば、これはきちっと3つの点がサークルとなってつながるんで、こういう考え方っていうのはあるんじゃないですかねというのは、私自身も申し上げさせていただきました。

 ただし、それとは別に議員がおっしゃったように、市民の方々の考え方っていうのはありますから、すべて市民ニーズがあるからそれにこたえるというのは正しい方法ではないと思いますけれども、やっぱり最低限玉野市で住んで暮らしている方々が、こういう町であってもらいたい、こういう形であってもらいたいというものに近づけていくのが、市政を預かる者として私はとるべき姿であろうというふうに思っておりますから、どうも最近の市政を見てると、幹の部分はあれだけど、枝ばっかりがふえたみたいな御指摘がありますけども、私はそうやって枝がふえることによって、市民の人たちの安心・安全であり、子育て支援であり、教育であり、今までよりも確実に前進をしてきてるというふうな自信を持っておりまして、そういう意味では玉野で今暮らしてる方々は、その枝が出たことによって以前よりは住みやすさを実感していただいてるんじゃないかなと思います。

 ただし、それがやっぱりもっと多くの人が喜んでいただけるようなことにはならないといけないというふうに思っておりまして、そういう手法だとか、いろんな考え方はきちっとお示しをしながら説明責任を果たしていく中で合意を図っていきたいと思いますし、最終的にはやっぱり議決権をお持ちの議会の皆さんとのひざ詰めといいますか、ぎりぎりの議論をして、そういう方向性を見出していくのが私のとるべき姿であろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) るる御答弁をいただいたんですが、幹の部分の話ですが、幹がしっかりしてないと枝葉はいずれ枯れてきますから、その辺を申し上げてるんです。だから、その幹の部分を育てるのは、やっぱり市長が先頭になってやるべきことですよね。職員の方も、あるいは議会も、それは資質は問われますけど、やはり市長の見識、能力、リーダーシップ、情熱、このあたりがやっぱり幹に注入されないと、玉野市は先細りというか、いずれそれこそ町村に成り下がる可能性は私は十分あると思う。それからでは遅いんです。だから、私が九州の合併、北九州市の合併について例を挙げて御説明したんです。すばらしい先見性じゃないですか。今でもそれが通用するんです。それを申し上げたいんです。

 国の形が変われば、それからやっていきましょうというふうにしかとれないんです。地方から変えていこうというのは、市長会であり、地方六団体の考えじゃないんですか。口ばっかりですか、それは。地方から変えていかなきゃ変わりません。国が変わってから変わろうと。こんな後ろ向きの市政では、私は発展の可能性というのは非常に厳しいとしか思えません。

 だから、サミットにしても、それじゃあ何からやっていきましょうかなという、声だけの今話ですが、広域連携、市長が唱えた中で何かほかにございますか。口ばっかりで、広域連携と言いながら、もしあるんならお示しもいただきたいし。

 それと、悲願である県南の広域都市圏、これはやっぱりこれからの時代は、それは今すぐにできなくても、将来は必ず必要になってきますから。国の形がどうなるかということは、さっき御紹介しました日本政策投資銀行がはっきり言ってるじゃないですか。国、それから道州、広域都市圏、それから小学校区と、この4層に分かれると。ああいうところはもう先の先を読んで投資してますから、玉野市なんか投資するトの字も出ていませんでしたが、こういうふうに変わってくるんです。

 だから、今玉野市がいるところは広域都市圏、ここです、3層目です。この中で、広域連携をとるか、あるいは合併をとるか、そのせめぎ合いです。その中で、いや自分たちでとりあえずやれるところまでやっていくんだと。これだったら、もう身の丈に合ったというのは、もう最低限の生活をしましょうということしかとれないじゃないですか。市民会館つくれますか。図書館つくれますか。音楽ホールつくれますか。そのための広域連携じゃないんですか、市長がおっしゃる。お互いに相互利用、これから手始めされたほうがいいんじゃないですか。そういう委員会をつくるよりは、やはりそういうことを市長はリーダーシップを持って市民の方に説明をすると。もうフルセットの時代は終わりましたよと。

 何回も申し上げますが、たびたび私が申し上げますが、職員の方も、予算がありません、身の丈に合った、この一点張りです。これじゃあ、もう士気も下がります。生き生きと市民の方、あるいはもう職員の方も、みんなが暮らしていけるその道筋というのは、やはり広域連携、まずこれが手始めです。その先に合併、究極的には合併です。それは、岡山市であり、倉敷市であり、あるいは県南広域都市の、以前の三木知事が提唱された、県南全域を一つの都市としてまとめて、交通体系も一つにまとまれば、必ず、今公共交通のことをいろいろ模索されておりますが、そういうのも解決していくんです。こそこそこの玉野の中でやっていても、それはいいことになりません。いかがですか、市長。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 ちょうど、今冒頭幹の話をされましたから、それが多分一番これからお答えするのにいいんだと思いますけども、ちょうど5年前、市長選挙に挑戦をさせていただいたときに、中期財政試算の話であるとか、要は玉野市のもと根本です、母体となる財政の健全化を目指したいということを一番メーンに置いてやった。私は、これが幹だと思ってんです。以前もお答えしましたけど、玉野市としてきちっと単年、単年が黒字であって、できれば余力を持って基金に積んでいけるような状態になっているというのが、私から言わせると、そこの幹の部分がしっかりしてるという話であって、その後施策として枝をきちっとつけていくのがあり方であろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、議会の皆さんにも大変御協力をいただく中で、ありがたい話で、幹の部分はしっかりとしてきました。基金も、就任当時7,000万円だったものが、今は15億数千万円になってきました。

 公共施設、やれと言ってるのか、やるなと言ってるのか、ちょっとよくわからないんですけど、じゃあそれでできますかという話ですけども、じゃあこっからはもうお金の使い方とかやりくりだと思うんです。基金に積むのがいいのか、その積む分を2分の1にしてでもそうした投資的経費に回すのがいいのかっていうのは、これはまさに今行われてる議会の場において、どういう方向性がいいのかっていうのは、やっぱりきちっと私も提案していこうと思うし、議論もやっぱりしていく必要があると思うんです。今は多分、今の手法を認めていただいて、ここ4年間こうしろというようなことで御同意をいただいてやってるというふうに思っておりまして、そういう意味で幹はしっかりしてきたというふうに申し上げられるんだというふうに思います。

 それと、何か相互利用なんですけど、今でも私もシンフォニーにコンサート見せていただきに行きますし、芸文館で見たりしますし、ちょっとその相互利用というのがもう一つわからないんですけども、そういった意味での相互利用が、ちょっと済みません、答弁にならないんですけども、現状でいんじゃないかなというふうにそこは思うところでありますし、それから広域連携をしていくもので、今すぐ何かあるかと言われたら、今すぐのものは私はないと思っております。やっぱり、今後考えていく中で、本当に何かメリットがお互いに出てくるものがあれば、これは広域でしっかり連携していけばいいというふうに思っておりますし、玉野という町できちっと自己完結が今のところしていけるというふうに思っておりますから、あるのかという問いに対しては、今すぐは私はないというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 広域連携の意味がおわかりになってないんですね。広域連携は必要だと言いながら、何もたちまちは広域連携の必要がないと、必要性に迫ってませんと。私が例を挙げた文化センター、灘崎の、こういうのでも、首長同士で話をすれば、玉野市民は使わせていただけるんじゃないですか。何も玉野市民会館を建てなくても。そういう、広い視野を持って市政運営をしていくのが広域連携じゃないんですか。

 幹のお話ししましたけど、幹は細いんです。玉野市は幹が細いから、いつでも折れそうな幹だから、もっと太い幹にするべきではないかと。それが、私は究極的には合併だということを申し上げておるんで、この中でただ小ぢんまりといきましょう言うんなら、それはそれでも結構なんですが、市長のやり方でも。それでは、これから先の時代を読んだときにもちませんよと。いざというときには間に合いませんよということ。今からやっていかないといけない。そのためには、北九州市のような早く手を打っていくと。それを申し上げておるんです。

 だから、よその施設を利用させてもらう、こんな発想はそりゃできませんよね。だけど、それをやっていくんです。そうすれば、例えば市民会館を建てる予算があるんであれば、ほかの少子・高齢化対策や福祉関係に回せるじゃないですか。それを申し上げてるんです、一つの例で。何も難しいことじゃないです。首長同士がそういう話を、だからそのために広域連携、市長サミットをやったらどうですかという提案をしたんです。時間がありませんから、また次の機会にしますが、もう少し市長視野を広めて市政運営をやっていただくように、強く申し上げて終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) それでは、通告に従いまして順次お尋ねをいたします。

 宇野港は、御承知のとおり明治42年に竣工、翌年の明治43年に宇高航路の連絡船が就航し、昨年は築港100年を迎え、ことしは開港80周年の節目の年を迎えるなど、長きにわたり四国への本州の玄関として発展してきたところであります。

 宇野港田井地区、日比地区では、物流を中心として機能し、宇野港宇野地区は、昭和63年宇高連絡船の廃止を契機に、港湾再開発事業が平成7年にスタートし、平成18年におおむね完了に、官民一体となって宇野港の活性化に向けて取り組んでおるところでございます。

 そのような中、1点目として港湾計画の見直しについてお伺いをいたします。

 まず、8月4日付の山陽新聞の記事にある、重点港湾に全国に103ある重要港湾の中から43港が選ばれ、宇野港がその中に選ばれたことの意味についてはどのように感じられているのか。

 小さな2点目として、選択と集中の考えに基づき、投資先を絞り込み、効率的に整備するのがねらいとありますが、今後はどのようになっていくのか。

 3点目として、現在の宇野港港湾計画はいつ策定されたのか。また、その進捗状況はどのようになっているのか。

 4点目として、中心市街地活性化基本計画を策定中でありますが、これに伴い宇野港港湾計画の見直しの必要性はあるのかどうか。

 5点目として、港湾計画の見直しについて、市はどう考えているのかお示しいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目として、フェリー問題についてお伺いをいたします。

 フェリー2社の撤退については、官民の熱意と努力により、とりあえず運航が続けられておりますが、今回はフェリー問題を物流の側面から質問させていただきます。

 まず、フェリー対策の今の状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたい。

 小さな2点目として、平成23年度重点施策提案書の宇野港全体の取扱貨物量の推移を見ると、フェリーの比率が90%を超えておりますが、仮にフェリー2社が撤退すると取扱貨物量はどの程度になるのか。

 3点目として、現在の宇野港の国全体での位置づけはどのようになっているのか。また、フェリー2社が撤退するとすれば、それはどのように変わっていくのか。

 4点目として、総合計画における施策の目標で、取扱貨物量は内航フェリーを除いているが、その理由はなぜなのか。また、このあたりの意識改革が必要ではないかと思いますが、御見解をお示し願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 熊沢議員の宇野港振興の御質問のうち、港湾計画の見直しについてお答えをいたします。

 まず、重点港湾に選ばれた意味でありますが、午前中三宅一典議員に対して部長がお答えをしておりますけれども、現民主党政権において公共事業の選択と集中の一環で、国が港湾施設を新たに整備する場合は、原則として重点港湾に選定した43港に限定する方針とのことでございますので、当面は国直轄での整備の可能性が維持されたと理解をしております。

 しかしながら、重点港湾の選定の見直しが今後5年程度で行われると伺っておりますので、国の中国地方整備局宇野港湾事務所、県港湾課とも協議しながら、有効でかつ港湾事業者から望まれる整備計画を早急に立てていく必要があるものと認識をしております。

 次に、港湾計画の策定時期でありますが、直近の改訂時期は平成3年で、その目標年次は平成15年となっております。宇野港の整備の進捗状況は、国の直轄事業については計画に沿って完了しており、県事業につきましてもマリンスポーツが盛んになりつつあるころに計画され、現状で対応が困難なものを除けば、ほぼ完了している状況であります。

 しかし、目標とした取扱貨物量は、平成15年時点で田井地区は136万トンでありましたが、平成20年実績で54万トンと、約40%の達成度であります。これは、材木の原木輸入が皆無となるなど、明らかに港湾計画と現状に乖離があると言わざるを得ません。

 次に、中心市街地活性化計画との絡みで、港湾計画の変更の必要性についてでございますが、宇野駅東の遊休地、いわゆる第二突堤へのホテル、温浴施設等の整備計画でありますが、計画地は港湾計画の区分としては修景厚生港区となっており、これらの施設が整備できません。したがって、どこかの段階で整備が可能となる商港区か、あるいは無分区に変更する必要がありますが、これは軽易な変更あるいは一部変更として対応が可能なため、このために港湾計画を改訂までの必要はございません。

 次に、港湾計画の見直しに対する市の考えでございますが、田井地区では先ほど目標数値と実績の大きな乖離の原因となっている原木の取り扱いが全くなくなるなど、大きな環境の変化が起きており、水面整理場を埋め立てることにより有効活用を図る必要があると考えております。

 また、宇野港の他の地区におきましても、時代に合った有効な港湾機能を確保するためにも、岡山県に対しましてタイミングを失することなく港湾計画の改訂をしていただくようお願いをしているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 熊沢議員の宇野港振興の御質問のうち、フェリー問題についてお答えいたします。

 まず、フェリー対策の今の状況でございますが、現在岡山県、香川県、高松市、玉野市及び四国運輸局ほか関係機関で構成する宇野高松間地域交通連絡協議会が2月に設置され、現在存続に向けての協議を行っております。

 その中で、今年度は調査事業を実施するとともに、存続に向けての計画づくりを行っていくことが決まり、別途この協議会の下部組織として、宇野高松航路活性化再生協議会、すなわち調査事業の受け皿となるいわゆる法定協議会を立ち上げ、現在貨物、旅客の実態調査等を進めているところでございます。この調査結果を踏まえながら、存続に向けた方向性となる連携計画を策定しますのが、本年度中の取り組み予定でございます。

 次に、フェリーが撤退した場合の取扱貨物量及び国全体での位置づけについてでございますが、2008年、すなわち平成19年の統計によりますと、取扱貨物量は宇野港全体で4,847万トンで、全国第19位とそうそうたる港と肩を並べ、全国でも上位に位置しておりますが、このうちフェリーによる貨物量は4,458万トンで、議員御紹介のとおり、フェリー貨物量が92%を占めてございます。

 また、フェリー2社を除いた場合の詳細な数字につきましては入手ができておりませんが、関係機関に問い合わせを行いましたところ、現在の4分の1程度になるとのことであります。すなわち、1,100万トン程度までに落ち込み、全国で見ましても50番台、また重点港湾選定基準のぎりぎりまでの取扱貨物量の位置づけになるものと思われます。

 なお、数字上で上がっておりますのは、内海航路すべて除いた場合におきましては389万トンとなりまして、外国貿易に限りますと125万トンとなります。こうなりますと、いずれも全国で70番台、港の中で70番程度の位置づけということで、大きく港の位置づけを下げることになります。

 最後に、総合計画の目標値にフェリー貨物量を除いている理由でございますが、ローロー船などの定期航路誘致のポートセールスや、クレーンや荷さばき上屋などの港湾施設整備による港湾利用の促進を課題及び目標としているため、フェリー貨物量を除いたものでございます。

 しかし、根底には御指摘のとおり、フェリーがあるのは当たり前との私どもの意識がございました。平成12年の法改正により、参入、撤退が自由化されておりますので、これまでの危機管理の欠如を反省いたしまして、既製のものの維持も意識した今後計画を取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 先ほどの質問で、2項目めの斎場供用開始に伴う業務の見直しについて、後へ送りましたので、この項目が済んで新たに質問させていただきますので、御了承願いたいと思います。

 ただいま御答弁をいただきましたように、重点港湾に選ばれた意味は、当面国直轄の整備の可能性が維持されたということ、そして今後5年間選定の見直しが行われるために、整備計画を早急に立てていく必要があるということだったように思います。

 港湾計画というものは、港湾法第3条の3に、「重要港湾の港湾管理者は、港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画を定めなければならない」とありますが、平成3年に改訂されました目標年次は平成15年、工事のおくれで平成18年に国の直轄事業が完了いたしました。県事業も一部を除きほぼ完了してる現在においても、この計画は引き続き現在も生きているのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 熊沢議員の再質問にお答えいたします。

 港湾計画につきましては、当初の港湾計画策定後、大きな変更のある場合には改訂という作業を行います。現在、改訂作業が行われておりませんので、現行の平成3年に策定されました改訂された計画が現在も生きているというのが現状でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 現在も平成3年の計画が、実際には施工といいますか、する場所はない。大体その目標的なものは達成したけれども、計画としては生きてるということですよね。

 この港湾計画というものは、おおよそ向こう10年余りの間の港湾の整備と運営の方向づけを行うものであるとお聞きしております。長期的な視野に立った計画の策定が当然のこととして必要とされまして、計画策定までに大体2年程度を費やすのが通常のようでございます。

 このたび重点港湾に選ばれたことは、玉野市にとっては大きな希望ではありますが、平成3年に改訂された国の直轄工事が完了した今、整備の計画がないままでありますので、今後の見直しで選定から漏れる可能性も生まれてくるんじゃないかと危惧をするところであります。市としては、今日まで県とどのような協議を重ねて今日に至っているのかお示しを願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 熊沢議員の再質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、今後5年程度で重点港湾の見直しも行われる予定でございます。ですから、この5年以内に、市としても宇野港として、構想でもいいから何らかの計画を持つ必要があります。このために、重点港湾に選ばれたという新聞報道がありました直後に、宇野港湾事務所の岡所長とも面談いたしました。また、岡山県の港湾課長、大塚課長ともお話をさせていただきまして、市としては今後は早急にこういったものに取りかかる必要があると認識しておりますので、御協力いただきたいということで、岡所長、大塚課長も、その必要性については同じような考えをお持ちいただいてるようでございますので、これからの取り組みになろうかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 取り組みはこれからということで、下地の話はできてるという答弁であったかと思います。

 なぜここでフェリー問題に触れたかということは、選定基準の、答弁にありましたようにトン数の問題、これも非常に大きな要因ですが、これは後でちょっと触れるといたしまして、選ばれたけれども、これは玉野市にとって大きな希望であるとともに大きな課題でもあるわけです。ここらあたりについて危惧をするから質問させていただいてるわけですが、順次聞いていきますが、中心市街地活性化計画との絡みでは、小さな変更であるから改訂までの必要はないということでありました。

 では、その変更ということ、一部変更あるいは簡易な変更ということは、いつどのような手法で手続ができるのか。これは、玉野市が構想をつくって、県なり港湾事務所に変更しますよということでいいのか、それなりの委員会なり、そういうものを立ち上げてやっていかなければならないのか、そこらあたりの手法も踏まえて御説明願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 熊沢議員の再質問にお答えいたします。

 例えばの事例で、中心市街地活性化で、例の宇野港土地さんの土地に温浴施設等を建てる場合どういったことになるのかというお話でございますが、基本的には現在市のほうで中心市街地活性化の基本計画を策定しつつあります。この計画が認定されますと、恐らくその事業は基本的には進めるという判断でいくと思いますので、その計画を実施すると宇野港土地さんが現にその段階で判断なされば、市を通じて県の港湾課のほうへ、こういった計画があるので分区の変更を願いたいということで申し入れをすることになろうかと思います。

 ただ、これは中央港湾審議会等を開いていただかなければ、分区の変更等もどういった手法に、軽易な変更になるか、一部変更になるかもちょっと現状ではわからないわけなんですが、改訂までの必要はないということだけはわかっておるんですが、その後は県のほうにお任せいたしまして、その分区の変更をお願いするという段取りになろうかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) そう簡易にはできないという答弁であったかと思うんですが、中心市街地活性化計画も玉野市の今後の活性化の意味に、今官民挙げて鋭意に努力、研究をしてるところなんですが、これは、活性化計画が固まった時点で申請をすれば、中央港湾審議会言うたんですかね、中央のほうで比較的安易に認めてもらえるのか。それとも、これはやはり改訂に近い作業の上認めてもらうのか。ただ、それによって中心市街地の活性化事業というものの計画に基づく実施というものが非常に難しくなってくると。ここらあたりについて。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 私どもが直接の担当ではございませんので軽々には申し上げられませんが、中央審議会において分区の変更であればさほど、さほどと言ったら語弊があるんですが、改訂までのエネルギーを使わなくても変更は可能だと思いますし、これまでも一部変更もしくは軽易な変更等につきましてはやってこられておるようですので、このあたりにつきましては特段、中心市街地活性化計画を意識して港湾計画を考える必要がある、改訂の必要があるかという話になりますと、それはその必要性はないというふうに認識してございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) よろしくお願いしたいと思います。といいますのが、港湾管理者は県でございまして、非常に答弁のしにくい面もあるかとは思いますが、宇野港周辺のにぎわいの創出ということに関しまして、港湾計画っていうものはその根幹になる部分であろうと思います。そこらあたりの整合性を十分この活性化計画の進捗状況とあわせて考えて進めていっていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。

 港湾計画の見直しに対する市の考えについては、田井地区における原木の輸入が皆無というふうなことで水面整理場は不要になったと。これを埋め立てて有効活用を図るとともに、他の地区における時代に合った有効な港湾機能を確保するために岡山県に改訂をお願いしてるということでございましたけれども、時代に合った有効な港湾機能とは具体的にはどういうことなのか。将来のあるべき姿について、市としてどのような構想を描いてお願いをしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 時代に合った有効な港湾機能ということでございます。

 実は、平成3年当初港湾計画の改訂をなされた背景には、宇高連絡船の廃止ということで、国も県もこれは何とか宇野港をしなくてはならないということで、国、県挙げて宇野港に重点的に再整備を行うというような計画づくりをやってきていただきました。

 その折も折、ちょうどマリンレジャーといいますか、海洋スポーツが盛んになりつつある背景がございましたので、日比地区にマリーナ計画であるとか、それから宇野港の二突にもスペイン村計画の名残りというような形で港湾整備の計画が残ってございます。

 したがいまして、こういったものにつきましては今の時代に合ってございませんので、そのあたりをどうしていくのか。それからまた、それぞれ宇野港日比地区、それから玉地区につきましてはほぼ整備が完了してるという県の認識もございまして、地元からもおおむね今の整備状況で御理解をいただけてるんではないかという思いがあるんですが、あと宇野本港、それから田井新港、このあたりにつきまして、港湾従事なさいます企業さんだけでなく、地元の方たちの港湾の持つレジャー機能だとかそういったものを含めて、今の時代としてこれをどう見直していくかということになろうかと思います。

 したがいまして、中心市街地活性化のために改訂は必要ないんですが、それぞれ改訂する際には中心市街地活性化の計画が反映されたような形での改訂になろうかと思いますので、そのようなことで、今特段これといった絵が手元にあるわけではございませんので、これから地元の方々と積み上げていく必要があろうかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ただいまの答弁で、現計画の平成3年の改訂時、レジャー産業が盛んなころで、将来的見通しもそういう時代であったということはわかるわけでございますが、そこでちょっと1点、総合計画上で見ますと、要するに県事業として今残っているのは、現状で対応が困難なものというふうな御答弁の表現だったわけですけれども、日比地区の総合計画の施策を読み上げますと、日比港周辺についてはマリーナ等地域住民の憩いの場の整備を進めていきますという施策ですね。それで、総合計画の最終年度である28年には機能、景観ともに整備され、地域住民が海岸でゆったりと過ごせるというふうな表現をされてるわけでございます。

 これは、港湾計画というものは県が主体でございますけれども、総合計画に港湾計画との整合性の上でこういう目標、見込みを立ててるわけですね。田井港も一つ現状とは乖離してる部分があります。ここらあたりについて、24年度が前期終了ですかね、23年で終わりますから、24年度の後期計画についてはどのようなお考えを持たれて計画策定、計画変更並びに地域住民の方々の状態を描かれるのか。

 そしてまた、こういう総合計画を作成するときには各地区へ出向いて意見を吸い上げて、それをまとめたものが総合計画の施策目標となってたわけですね。それを、要するに行政として努力をして住民の意思に沿おうということですよね。ですから、世の中の形態が変わったから、それじゃもう市が変えますよということでは、やっぱりこれいけないんじゃないかなと。そこらあたり、地区の人との、この総合計画の目標の変更についての話し合いだとか、いやどうしてもこういうぐあいに努力してくださいだとか、そういう話し合いを持たれたのか、それとも、持たれてないのであれば今後どうして後期計画というものを組んでいこうとお考えになられてるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 今御指摘いただきましたのは、総合計画の基本構想部分で地域別にうたわせていただいとるものでございます。基本的には将来10年間を見据えた計画ということで、必要施策、課題を解決するためにというこの項目につきましては、恐らくこの策定当時、港湾計画が現在も生きてるわけですから、マリーナの計画自体が残ってるという表現の中で、こういった取り組みも今後可能性はあるというようなうたい方ではあろうかと思いますが、将来の10年間、それ以降の姿におきましては、機能、景観ともに整備され、地域住民が海岸でゆっくりと過ごしているというような状況を理想像とされてるようなんで、ここへ向けて、マリーナ計画にこだわらず、今回の港湾計画の改訂の中で、地元の方々の意見もお聞きすることが当然あると思いますので、そうしたことを、もし今後総合計画の見直しのタイミングに合えば、当然そういった内容をうたい込んでいく必要はあろうかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 当初構想に向けてとりあえず努力をしていくということのようにお聞きをいたしましたが、それはそれとして、やむを得ず変更しなければならないときには、やはり住民の皆さんの御意見を再度十分反映をした構想に変更いただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 港湾というものにつきましては、その役割は物流や産業の振興、沿岸環境の保全、海洋性レクリエーションの振興、親水性やアメニティー空間の創出などがあります。これらのあるべき姿を定める港湾計画は臨港部のまちづくりにかかわる重要なものであることは言うまでもないと思います。その意味からしても、計画の見直しは岡山県に対して計画の改訂をお願いするだけでなく、玉野市として重点港湾に選ばれたことを大きな希望ととらえ、宇野港の将来像を宇野港の長期構想として取りまとめ、国の宇野港湾事務所や県と協議を進める中でその提案をし続けるべきと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。

 市長のほうからになりますかね。

 いや、部長でもいいよ。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。失礼しました。

 恐らく、先ほども少し申し上げましたが、平成3年の改訂の際は、宇野港が当時の連絡船の機能がなくなって、何とか国を挙げて、県を挙げて対応する必要があるということで、国、県も最大限注目していただいた中で計画が策定されてきました。

 ただ、現状の国の国土交通省の政策とか、それから県の財政状況とか県の宇野港に対する考え方とか、こういったものをトータルで拝見いたしますと、これは今後国、県にお任せしとくというか、いいようにしてくださいというようなお話では、今後恐らく成り立たない世界だろうと思います。

 したがいまして、地元玉野市としてそれぞれの港湾がどういう機能を持って今後進めていくべきなのか、地域の中でその港湾がどうあるべきなのかというやっぱりしっかりした意思を持つことは、もう御指摘のとおりでございますので、幸い総合政策課のほうで事務局をやっていただいて、官の部分ですね、国、県、市の連絡協議会というのは、これは第2回目をこの9月28日ですか、開く予定にしておりますので、恐らくそういったところでも議論されますでしょうし、それ以外につきましても宇野港振興協会、港湾事業者さんを中心の会がございますが、こういった中でしっかり議論をしていただいて、そしてそうしたたたき台を地元の方々に、やはりどうあるべきかということをお返しして、御意見をちょうだいしてまとめていく必要があると思います。これは恐らく玉野市の手づくりの、要は構想を持たないと今後は宇野港は位置づけが下がっていく、それがあると、こういう危機感を持ってございますので、取り組んでまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございました。

 今の答弁のとおりだと思うんですが、当然、重点港湾に選ばれて県の港湾課ですか、と当市の担当部長なり課長なりっていうのは連絡をとってると思うんですが、県の今後港湾計画の改訂に向けた動きというふうなものは感じられるのか、やってくれるようなのか、そこらあたりの見解はいかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 先般、港湾課へお邪魔した際に、港湾計画の改訂の必要性というのは県のほうでもお持ちのようです、必要性があるという認識はお持ちになっております。

 恐らく動きとしては、新年度予算に予算計上はしたいというようなお話がございましたが、今の県の財政状況の中でこれを、例えば緊急性があるかどうかという判断は県全体での判断になろうかと思いますので、私どもとしてはぜひ早目に進めていただきたい。先ほど御指摘もありましたように、2年以上かかるようなものでございますので、早目にしていただきたいということをいろんな方面からお願いをしていきたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ぜひともしっかり、その件については県が腰を上げるという意味合い、調査に例えば予算をつけるというふうなことについてはぜひとも早急にやっていただくようにお願いをしていただきたいと思います。

 市長、先ほどちょっとなにしたんですが、私が今言いましたように、部長の答弁にもありましたように、平成3年時のような、要するに港湾計画は県、国にお任せをして、こういうことでこうだからお願いしますというふうな格好で宇野港も田井新港も、当時で180億円余りの投資をしていただいて今の状態になったわけですね。

 当然、皆さん御承知のように、今の財政状況は国も県も市も全然違います。そうした中にあって、市独自の長期構想、宇野港の将来像の長期構想というふうなものは今後5年間のうちに見直しがあるわけですね。それで県が改訂に立ち上がるにしても、1年や2年はこれからかかると思う。やはり、その間に時間があるわけですから、玉野市としてまちづくりの根幹である、要するに港湾部分の構想をどのようにするということを庁内で御研究、立ち上げていただけますでしょうか、どうでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 熊沢議員の再質問にお答えいたします。

 立ち上げるか立ち上げないかということでありますけども、これは最初部長がお答えしたとおり、重点港湾に選ばれたときから、5年間の間にきちっとしたやっぱり玉野市としての考え方を組み立てて、県、国にぶつけていかないと、今までのようなスタイルではだめだという話し合いがありまして、そういうことをつくり上げていきたいという、逆に担当のほうからありましたから、それはきちっとしたものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。

 特に人流と物流と、この2つに分けたきちっとした方向性を、検討会になるか研究会で玉野市版をきちっとつくり上げていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございました。

 ぜひとも早急に、いい構想を期待をしております。

 次に、フェリー対策の今の状況につきましては、午前中三宅一典議員さんとの質問で熱心な論議が交わされたところでございますので、今後の協議に向けて特段の努力をお願いをしておきたいと思います。

 24時間眠らない港、宇野港における平成19年度の統計によれば、宇野港全体の取扱貨物量は4,847万トンで全国で19位、車両台数116万台で全国4位、船舶乗降人員107万人で全国27位となっております。全国の港においていずれも上位に位置しているということを、また改めて私自身認識をしたところでございます。しかし、取扱貨物量のうちフェリーによる貨物量が4,458万トンと92%を占めていることも改めて認識をしなければならない点であります。

 そういうことに伴いまして、宇野港にとってのフェリー問題の存続問題は、人流の問題も大切ではありますが、重点港湾の選定見直しにも大きなウエートを占めていることは答弁でも明らかなとおりでございます。今後の対応を検討する中で、フェリーの恒久的な存続に向けて一層の協議の上、有効な方策を立てていただくとともに、市独自の支援策を積極的に進めていただくなど、よろしく切望をするところでございます。御所見があればお示しをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 熊沢議員の再質問にお答えいたします。

 フェリー存続につきましても、私どもも重要な課題でございます。できることは何でもやっていきたいというような覚悟でございます。そのあたりの中で、国、県、市の果たすべき役割というのは一応整理しながら、それぞれお願いすべきはお願いしていって、できることはやっていきたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございました。

 それでは次に、斎場供用開始に伴う業務の見直しについて順次お伺いをしたいと思います。

 本市の葬祭無料制度は、市民の生前における有形、無形の功績に対して市として少しでも報いるため、また葬祭の簡素化を図ることを目的とした全国に誇る制度であります。

 このたび、昭和43年より使用されていた施設の老朽化に伴い、新しい斎場が第2期工事を含めて総事業費8億2,000万円で完成し、9月1日より供用開始されているところであります。

 そうした中、葬儀場所の推移を見ますとき、火葬件数に対し民間葬儀場が開始された平成14年には自宅葬68.9%、斎場待合室葬14.4%、民間葬儀場10.6%であり、さらに平成16年に民間葬儀場が2カ所開始され3カ所になったことからその比率は大きく変動し、平成21年では自宅葬13.2%、斎場待合室葬11.4%、民間葬儀場葬64.2%と推移してきております。

 新斎場では1日2組の葬儀や通夜が可能なため、その比率も変化が見られるものと推察されるところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 まず1点目として、現在の葬祭状況はどのようになっているのか。

 2点目として、葬祭事業は信教や地域の慣習、風習などさまざまであり、また遺族の心情等から従事員には高度な知識と対応能力、さらに公正、公平性が求められ、その業務は常に突発的に発生するため、従事員の安定した確保が必要であることから、その運営形態と今後の見直しについて検討する必要があると考えますが、御所見をお示しいただきたいと思います。

 3点目として、現在葬祭事業は生活環境課と住民子育て課が担当されておりますが、連絡調整の意味からも一元化されるべきと思いますが、お考えをお示し願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 熊沢議員の御質問のうち、新斎場供用開始に伴う業務の見直しについてお答えをいたします。

 まず、1点目の現在の葬祭状況についてでございます。

 本市におきましては、市民の生前における有形、無形の功績に対し市として少しでも報いるため、また葬祭の簡素化を図ることを目的に、昭和48年から葬祭費の無料制度を導入し、葬具飾りつけ業務、霊柩車運行業務、斎場業務、そういうところまでの一連の業務を実施をいたしてございます。

 事業の実施に当たりましては、葬具飾りつけ業務は個人事業者1名とあわせて社団法人玉野市シルバー人材センターへ業務委託をし、霊柩車運行業務につきましては両備ホールディングス株式会社へ、斎場業務につきましては個人事業者へ、それぞれ業務委託をしてございます。

 次に、委託業務の運営形態の見直しについてでございます。

 議員御指摘のとおり、葬祭事業は信教や地域の慣習、風習などさまざまでございまして、また従事員には高度な知識と対応能力、また公正、公平性が求められております。さらには、これらをあわせ持った従事員の安定した確保が何よりも必要であると深く認識をいたしてございます。

 そのため、本市は、葬祭事業のうち葬具飾りつけ業務につきましては代替要員の安定した確保の観点から、従来から個人事業者との契約だけでは支障が生じるということが想定されたため、本年度から従来の個人事業者に加えましてシルバー人材センターへの業務委託を行うなど、必要な見直しを図ったところでございます。

 霊柩車運行業務につきましては、効率的な業務運用の観点から、従来どおり市所有のマイクロバスの運行ともあわせて法人への委託を行っておりますが、現行の体制が市全体としての経費削減の観点からは最も効率的であると考えてございます。

 また、斎場業務につきましては、新たな斎場供用開始に伴う各種業務量の増加を見込みまして、昨年度までの個人事業者3名から、今年度は1名増員いたしまして4人体制に移行するなど、体制の充実に努めたところでございます。

 今後の運営体制につきましては、新斎場における火葬葬祭業務等の実施状況でございますとか本市の祭壇の利用状況等を勘案しながら検討を進めていく必要があるというふうに認識をいたしてございます。

 次に、葬祭事業担当の一元化についてでございます。

 現在、葬祭事業のうち斎場や葬具飾りつけの管理運営につきましては生活環境課が所管をしておりますが、利用者からの斎場使用、葬儀施設使用許可申請につきましては住民子育て課が窓口となってございます。これは、通常死亡届の提出と同時に斎場利用の申請を行うことに加え、夜間、休日等においても申請に対応するなどの観点から市民の利便性に配慮したものでございます。

 なお、所管事務の見直しにつきましては、市全体の組織機構との関連もございますので、業務の効率化と市民の利便性に配慮しつつ、どのような体制が可能であるかは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございました。

 御答弁をいただきましたが、大変検討という言葉が非常に耳につきました。検討してまいりますと、検討を進めてまいりますということがどうも耳についたわけでございまして、多少細かいところまでお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、委託業務の運営形態の見直しについてでありますが、聞くところによりますと、葬具飾りつけ業務の個人委託業者との契約は22年度限りと聞いておりますが、23年度以降についてはどのような見通しであるのかお示しを願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 熊沢議員の再質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、飾りつけ業務の委託を行う際には単年度契約で実施をいたしてございます。現在の委託契約におきましては、個人事業者と社団法人玉野市シルバー人材センターの2者に対して行っております。当然、契約期間としては平成23年3月末までの契約となってございます。

 葬祭業務全体に言えることでございますが、本市におきましては民間葬祭業者による葬祭というのがかなりウエートが、先ほども議員御紹介にありましたように完全に自宅葬と逆転してしまったという格好になってございますが、本市斎場が新しくなったことから、市民の葬祭ニーズにも当然変化が出てくるだろうということが予想されるわけでございますが、その中で、公平でありかつ安定したそういう業務を提供するという観点から、可能であれば公共的性格の強い法人に持っていったほうが望ましいというふうに、現段階ではそういうふうに考えてございます。

 したがいまして、そういう安定した形で公共性の強い民間団体へ委託ができるかどうかというのも、生活環境課を中心に検討を実は進めているというふうな状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 法人のほうが安定ではございますが、現在まで個人委託業者との契約という形が残っておりますので、この個人業者の待遇等を十分考慮に入れて、よりよい方向に進めて変更をしていただけたらと思います。

 次に、葬祭業務の運営には直営方式、個人委託方式、法人委託方式、指定管理者委託の形態等が考えられますが、市としてはどの形態がベターと思われているのか。そしてまた、岡山市を始めとする他市の状況はどのようになってるのかお示しを願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 熊沢議員の再質問にお答えをいたします。

 今議員御指摘のとおり、葬祭業務につきましてはさまざまな運営形態が考えられます。本市の斎場の改築を行う上でもどのような形がいいのかということで、必要なコストでありますとか事業の安定性、公平性、そういうものの確保でありますとか継続的な管理など、さまざまな観点から検討を重ねたという経緯がございます。

 いずれの形態でもメリット、デメリットがございますので、コストが安く大幅な施設の変更があった中でも円滑に事業ができるようにということで、現在は従来の個人従事者と引き続き個別契約を結んでいるというのが現状でございます。

 県内他の自治体の例を申し上げますと、県内には本市を含め、22市町におきまして29カ所の斎場が運営されてございます。そのうち直営方式が15カ所、全体でいいますと52%、業務委託方式が11カ所で、割合としては38%、指定管理者方式が3カ所で、割合として10%という状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございます。

 そういう数字でありますが、玉野市としてはどの方式がよりよい方式であると考えられてるのかという質問の御答弁がなかったように思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 玉野市の一番いい形としては、現在、過渡的でございますが個人の方にお願いしているものと法人との一応抱き合わせみたいな形で移行はしてございますが、将来的には法人への委託、それも安定的な、公平的な立場で運営していただけるような法人のほうがよりベターであろうというふうに考えてございますが、これは一足飛びになかなか移管の体制がとれるかといったら、これは難しい面もございますので、そこらあたりも十分検討しながら、ベストな形で効率的なこと、費用的なこと、それから市民への、当然本来のサービスが低下しないようにということも考えて、よりベターな方法で選択していきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 先ほどの御答弁で、指定管理者に対する委託というのが3件あると述べられましたが、聞くところによりますと、指定管理者への委託というものは県の条例か何かで問題があるようにとも聞くわけですが、そこらあたりはどういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほど指定管理者方式が3カ所ございますということを、これは一応県下の状況ではっきりしとるわけでございますが、本来その葬祭業務が指定管理者制度になじむのかどうかという観点と、それから県の条例的な規定といいますか、がございます。原則として市の今行っている葬祭業務というのは、県条例で言えば地方自治体ないしはそういう宗教法人で行えると、火葬業務本来の形はそういう県の条例である程度の縛りがございますので、そういう宗教法人または自治体が行うべき業務を指定管理という形が望ましいかどうかというのは、玉野市としてもちょっと疑義を感じているようなところがございます。直接県にその解釈を求めたことはございませんが、余り好ましいやり方ではないというふうな考えを持ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 細かい問題で余り追求したくないんですが、倉敷市は指定管理者のように聞いておりますが、県条例で火葬そのものが行えないようなことがあるようにも聞くわけなんですが、倉敷市が指定管理者制度をとってるということは、そこらあたりをどのようにクリアをしてやっているのか。わからなかったらもうわからないで結構ですから、お示し願います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、倉敷市では玉島斎場と児島斎場、この2カ所が指定管理者という形態をとって運営されております。

 なお、ほかの、例えば倉敷の中央でありますとか真備、ほかにもございますが、そこは委託方式ないしは直営方式という形をとっておる状況は確認はしてございますが、指定管理者としてどういう位置づけでやられているのかというのは、詳しい今掌握をしてございませんので、御了承いただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) また検討して、後日お示しをいただきたいと思います。

 それでは、次に進みますが、斎場業務というものは非常に多岐にわたっていると思います。その業務は、今度の新しい斎場ではどんな業務があるのかということと、本年度より1名増員で4人の個人業者に委託で業務が行われておるわけですが、先ほど答弁にありました安心と安定した業務の遂行というものは、この4人で十分であると市は考えられているのか。さらに、従事員は原則として1週間何日の業務予定になっておるのかお伺いします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、斎場業務の内容は、多岐にわたっているわけでございますが、本市におきましては個人事業者への業務委託を行っており、その契約では、斎場利用者のまず応対業務といたしましては、告別式の業務、それから火葬執行業務──要は火葬そのものでございます──それから収骨業務など、これが火葬の一連の流れに関する業務でございます。それに加えまして、斎場待合室を利用をして通夜を申し込まれた場合なんかでございますと、宿直業務というのが発生してまいります。また、愛玩小動物とか手術肢体の焼却などの受け付け業務、さらにこれらに付随する使用料の公金の取扱業務なども位置づけてございます。さらに、新しい斎場施設の機械、備品等の維持管理、点検というものと、それから施設と施設内の清掃、建物の中の清掃もございますが周辺の美化、それから駐車場も整備いたしますのでそれの維持管理というなあたりの斎場業務を位置づけてございます。

 また、その業務内容が多岐にわたるわけでございますが、葬儀そのものというものは当然祝祭日を問わず行われるということで、その発生というのも、結局予測がすぐできないという状況でございます。

 そこで、従来の慣習といたしまして、友引では火葬希望がないというふうな現実がございましたことから、友引の日を休業日というふうな位置づけで、3人の個人事業者によります業務を実施しておりましたが、実は労働環境として4週8休の体制を確保するという必要性もございますために、3名では当然人員不足になるということから、今年度から4名に増員をしたというふうな状況でございます。

 あくまで、4人という数字というのは現在最低限の人数というちょっととらえ方をしてございます。より安心、安定して業務を行うということでございますれば、可能であればもう1名程度の増員をやりたいというふうな考えを持ってございます。

 それから、先ほど倉敷市の指定管理者の関係で、実は県の意見を確認といいますか聞いてはおるんですが、倉敷市はみずからが判断して、県条例では宗教法人または自治体に限るとなっておりますが、倉敷市は実は中核市という位置づけで、みずからが判断して行えるようなどうも解釈をしているようだというふうなこともちょっと聞いてございますので、一応あわせて御回答させていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございました。

 倉敷の問題ですけど、政令市ならわかるんですけど中核市でというのは、追求しませんけど、中核市でそういう県条例以外にできるということになるのかなという気もします。また、後で結構です。

 4名体制で運営をしていくということですが、やはり個人、人間でございますので、病気休業とか何か抜けれない用事とかが当然出てくると思いますよね。そうしたときの代替要員の確保というものはどのようにお考えになってるのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 斎場業務につきましては個人業者との個別の委託という状況でございますが、本来であれば業務委託をしているということで、受けた側が代替要員を確保するというのが原則論でございますが、実際には個人業者というか個人委託というふうな形態をとっておりますもんですから、現実には代替要員の確保が難しいという状況で、現実的な対応といたしましては、各、受けていただいとる方との間で調整を行いまして、本市職員が必要な期間応援対策をとるというふうな、そういう体制をとるということになろうかと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 職員さんが必要な期間対応体制をとるという答弁だったんですが、職員の皆さんとそのことの協議というのは、当然できた上での御答弁と解釈すりゃいいわけですか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えいたします。

 職員が応援に入る場合、特に緊急時の対応ということで担当課職員が行えるように、具体的な業務内容につきましては日常的に指示を行うなど協議はできてございますが、今回の斎場改築に当たりましては施設とか機械、こういう運転についても本市職員に必要な当然技術的なものも収得に努めておるわけでございますが、特に葬具飾りつけの部分につきましては、労働基準法に基づきます玉野市職員労働組合との労働協定、いわゆる三六協定というものがございまして、そういう協定におきまして緊急時の時間外勤務、それから休日の労働を命ずることができるように手続はさせていただいてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 総務部長が頭を抱えとる姿が印象的なんですが、この問題というものは安易に職員さんがということでは済まない問題じゃないかと思います。かといって、人間が足らないものはどんなにかしなきゃならない。こういうことで、やはり総務部との協議の上できちっとした代替体制というふうなものを確立しておかなかったら、何がいつ起こるかわからない。これも予定の一切ないことでございますので、やはりそこらあたりはきちっとした内規でも何でも結構だと思います。組合とのお話が要るんであれば、そういうふうな格好できちっとした体制を早急に構築をしていただきたいと思います。

 それから、斎場では、今までは友引がお休みというふうな格好だったのが新しくなって、当然遺体の搬入だとかペットの焼却の受け入れ、通夜等は行われるわけでございますか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 当然、友引の日の遺体の受け入れ、ペットの焼却に関する受け付けとかお通夜の関係でございますが、この9月1日から新しく新斎場条例というもので運用させていただいてございます。その条例の中では、斎場の休場日というものを明記してございます。斎場の休場日は、1月1日及び1月2日のみでございます。そのため、友引であるかどうかは問わずに、一応休場日以外の遺体受け入れ、火葬、愛玩小動物の焼却受け付け、それから待合室の通夜の利用を含めましたそういう斎場業務全般を行うことができるという状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございました。

 9月1日より新たな斎場の供用を開始して、条例も改正され施行されているところでございますけれども、従来より火葬時間が短縮になりました。そういう関係もありまして、例えば石島の方やそれから斎場までの距離のある方、こういう方の焼却等について、待合室ではなしに待合ロビーの使用については触れてないわけですね。ここらあたりについては、内部的にどういう扱いでどのように対処されることにされておるのかお示しを願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 御指摘の、遠距離からのそういう火葬でお集まりになる場合、従来でございましたら、当然2時間ちょっとかかってたということで一たんお帰りになってもう一回斎場のほうへ来られるということでございましたが、新しい部分では大体1時間半という形でかなり短縮されたと。当然、今まででしたら一たん御自宅や民間の葬祭会館などに戻られて、火葬が終わりましたら今度は収骨のためにもう一回斎場にお越しになられるという形の流れがほとんどでございましたが、先ほども言いましたように、大体1時間半という短縮された形になりますので、当然待合を、帰らなくってもそのままお待ちになるというケースもふえてくるのではないかというのはちょっと想像といいますか、ちょっと予想はいたしてございます。

 ここちょうど1週間ぐらいちょっと状況確認をとりましたところ、ほとんどの市民の方が大体帰られてるような形が多いというふうな状況は聞いてございます。しかし、1時間半程度だったら待つという方もございますので、現在は待合ロビーに大体40名程度は座れるような形のいすを設置をしてございます。当然、待合ロビーの40名程度のいすで不足する場合には、同じ敷地内に実は管理棟がございます。ここに和室、8畳2間がございますので、そういうところでお待ちになっていただくと、こういうことも対応ができるようにしてございます。そのために、若干今回の工事の中で、その待合のための管理棟を一部ちょっと内壁といいますか、内周面を一部改修をしてございます。

 また、最近ちょっと件数がふえてございますが愛玩小動物の火葬、ペットなんかも火葬がふえてございますが、これは当然収骨をしないということで承ってございますので、そういう方はほとんど待っていただくことはないだろうというふうな形を認識をしてございます。

 いずれにいたしましても、かなり人数がふえた場合にはある程度の人数が対応できるというふうな体制をとらせていただいてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 私が聞き漏らしたかどうか、和室、待合室はこれは条例で決まってるから、それはわかるんですよ。待合ロビーですね、外の。ロビーの使用のマニュアルというか内規的なものはあるんですかと質問したんですけど、その御答弁いただけましたかね。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えいたします。

 待合ロビーの使用のマニュアル関係でございますが、実際にはこのロビーというのは一般の市民の方が、不特定多数の方が御利用されるということで、館内の開館している時間内はロビー部分の利用は自由という形で設定をしてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ロビーは自由であるということのようでございます。

 今度リニューアルされました火葬設備は従来のものとは異なりまして、数々の機械設備を有してるわけですね、落成のしおりを見ましても。これらの機械の運転制御はコンピューター制御でパソコンで入力するというふうな方式でございますが、従事員の方々にこれらの知識や免許等を有した人材が必要と思われるわけですけれども、現体制ではその対応は十分なのかどうかお伺いします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 従来の設備よりかなりいろんな機械設備が当然ふえてございます。また、基本的にパソコンで制御するという形をとらせていただいております。

 例えば、従来の火葬炉でございますと火葬炉に燃焼用のバーナーとか煙突程度の構造でございましたが、新しい施設では、火葬炉のほかに大型の誘引排風機、結局煙をかなり強制的に吸ってしまうという形、それから高圧のバーナー、排ガスを冷却する施設、バグフィルターでございますとか骨が残った灰の処理、これなんかも一応吸引したり、それからブロア、コンプレッサーなど、かなりの相当機械設備がふえてございます。

 また、高圧電気が当然受変電設備で整備してございますので、日常点検、整備につきましては、現在は市の電気技術者、それから危険物取り扱いの有資格者で対応ができるように準備はしてございますが、当面、現在炉を設置していただいた業者の方が2週間程度一応研修を兼ねて従事員に対しての運転の研修という形を兼ねて実施している状況でございます。

 今後とも、従業員、従事員の研修は当然継続して実施してまいりますし、能力の向上、維持管理、トラブルが起きないように維持していきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) よろしくお願いしたいわけですが、1週間程度の研修でクリアできるかという点も多少疑問はあるわけですが、この問題についても、私もITの関係は非常に苦手なんですけれども、詳しい人でないとストップしたときに非常に難しい問題があると思うんです。

 先ほどの代替要員と同じように、一つの、何事かあったらどこでどういうぐあいにしてすぐに対応ができるという全庁的な、市役所の中にはいろんな資格者がおられると思います。個人委託がゆえに、全庁的な中でそういう選管と総務と兼務したりいろいろ人事の機構の中にありますよね。ああいうふうなものをぜひ構築をして、どうこういいましても市民から一層の信頼を得られる事業の遂行というものは、もうこれは何より必要なわけですから、とりあえずいいのができていいようになったんだからええやないかということにはならんと思うんですよね。

 当然、もっときつく言えば、工事期間中にそういうことも想定できるわけですから、9月1日の時点にはその個人業者との委託ということにするんであれば、そのバックの体制としてこういうふうですということは当然決めておくべきだし、私も決めておるんじゃないかなと思って質問したわけですが、現状はそういう形になってない。まだ始まったばっかりでございますので、そういう体制を、これはもう早急に構築をして、連絡体制をきちっとして、市民の皆さんに御迷惑は一切かけないという気持ちで事業を行っていただきたいと思います。

 次に、市の担当課の一元化については、一番危惧されるのは、連絡調整のそごを起こすことによっていろんな御迷惑をかけるとか、そういう問題があると思うんですよね。これも仄聞することによれば、来年度は機構改革等というふうなことも聞こえてきております。そうした中で、市民がいつでも申し込みができるという意味合いでというふうな答弁がありましたけれども、やはりこの事業が2つの課にまたがること自体何の不思議も感じずに今まで来たということが、これちょっとなれといいますか、何事も大きい、何事もなかったからそういう格好ですが、こういう新しい契機に一元化をして、1つの課ですべてのことができる、1つの係ですべてのことができるというふうなことをすることが必要だしそうあるべきだと思いますが、総務部長、御見解がありましたら。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 熊沢議員の再質問にお答えいたします。

 現在、葬祭事業を行っている業務の受け付け、確かに今は表面的には全然問題なくスムーズに行ってますが、やはり本来組織というものを考えるときに、今御披瀝のありました総合計画なんかでも、目的別に体系をつくっていって業務をつくっていきますから、そういった組織が目的と一致して業務を行えるように、組織機構もあるべきだと思ってます。したがいまして、目的、業務、その下に事務事業がつながってきますから、今葬祭事業といったものが一元的に管理できる一つの課でやるべきじゃないかと。特に生活環境につきましては、昨今環境問題というのが大きな課題になってきてますから、そういった消費生活、さまざまなものを抱えてますので、そのあたりをもう一度根本から見直していきたいと思ってます。

 あわせまして、先ほど来こういった業務のいろんな流れを市民生活部長とやりとりしてるわけですが、実際個人請負とかそれから、これは民法で言いますと雇用契約であるかもしくは請負契約であるか、ここが大きな問題になってくると思うんです。請負契約というのは、一定の業務を完成することによって報酬は支払う。それから、雇用契約というのは、労働の対価として、労働を提供することによって対価を支払う。その雇用契約であれば、これは労働基準法の適用があって、先ほど市民生活部長が答弁しておりますように、労働時間の問題とか雇用関係の問題が出てきます。ただ、実際その業務の内容を今私が掌握した限りでは、結構断続的な業務が多くて、拘束時間がきちっと掌握できるのかどうなのか。

 それから、市民生活部長の答弁の中で、個人請負と、個人委託と、それから法人委託。多分これは推測するに、シルバー人材センターとなるとある一定年齢以上の方でないと会員になれませんから、現在その業務についてる方の生活の保障も出てくるんじゃないかと思います。そういったことを勘案して、現在担当部局では苦肉の策でそのような並行処理をしてると思うんですが、再度業務の内容を私どもも担当部局と精査しまして、本来どういった形での業務を遂行するのが正しいのか、あわせて検討させていただきたいと思います。

 それから、指定管理者制度につきましても、これは公の施設の管理委託、管理業務ですね、こういったものが指定管理者制度に該当するわけです。

 それで、この業務につきましては、先ほどから、清掃だとか環境整備だとか受け付けだとかあります。これは単なる施設管理ですが、火葬という、こういった業務そのものはやはり県条例に反するものと思います。したがいまして、そこら辺の整理をして、指定管理になじむもの、なじまないもの、こういったもののきちっと見解を玉野市としては持つべきだと思ってますんで、このあたりにつきましても再度検討をさせていただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございました。細部にわたって御熱心に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 人間、生まれたからには1回は、2回はお世話になる人はいないんですが、1回は必ずお世話になるところでございますよね。そういう意味合いにおいて、やはり信頼して安心してというのが送り出すほうにしても一番考えることだと思います。そうした意味合いで、今までの論議の中で、私はこれは公的な法人との契約というものが、一番というかベターではないかなと思うわけでございます。ただ、現在の個人契約者っていう方がいらっしゃいますので、この方々の問題を十分に考慮しながら、公的な法人との契約に向けての交渉を進めていってくれることが一番安定した事業の遂行になるのではないかと思います。どうかその方向に向けて御努力をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後3時10分 休憩

                               ─────────

                               午後3時30分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 皆さん大変お疲れのことと思いますが、いましばらくよろしくお願いを申し上げます。

 それでは1番目に、市民の痛みを分かち合う優しい市役所にということで伺ってまいります。

 私はいつも行動の基本にしていることがあります。それは、毎日の市民相談や訪問対話の中から、悩みがある方々とともに悩み、市としては何ができるのか、どんな政策があるのか、もっと改善できないか、また一自治体としては限界があったとしても国や県に要望をして制度、施策の創設や充実につながらないかという視点でございます。当たり前のことかもしれませんけれども、私は常にこのことを意識して議員活動をしております。課題はたくさんございますが、最近私がお聞きした、身近でかつ切実な市民相談から幾つかお聞きしたいと思います。

 個別の質問に入る前に、まず市長さんにお尋ねをいたします。

 長引く不況や非正規労働者の増加などでますます貧困と格差の拡大は深刻さを増しており、私のところに寄せられる市民相談も、最近は深刻な経済的問題が多くなってきたと感じています。玉野市の景気や雇用の状況、また今後の見込み、そして市民の生活をどう見ていらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅美晴議員の玉野市の景気、雇用の状況や今後の見込み、市民の生活をどう見ているかについてお答えをいたします。

 国内の景気につきましては、8月の国の月例経済報告によりますと、景気は確実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつあるとのことであり、厳しいながらも景気の回復基調が言われておりますが、ここに来ての急激な円高の進行等が深刻な影響を与えており、国内景気は踊り場局面となる可能性が高く、一段の下振れも懸念されるとの民間調査会社の調査結果が報道されるなど、国内の景気は先行き不透明な状況にあるものと考えます。

 本市におきましては、基幹産業である造船業が高操業を続ける中、新規受注がなく先行き不透明な状況となっておりましたが、先般、担当部長が三井造船玉野事業所に出向き景況感をお聞きしたところ、ここに来て船舶の需要が回復しつつあり、内定ではありますが数隻の商船を受注されたとのことであり、内定分を含めますと、現時点では2013年上期までの仕事量が確保できていると伺っております。

 造船業を取り巻く環境は、円高の進行や中国、韓国との競争激化など、予断を許さない状況であり、今後も厳しい状況は続くと思われますが、少しでも明るい兆しが見え始めたことにひとまず安心をしているところであります。

 一方、雇用情勢でありますが、7月時点の玉野公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.67倍で、全国の0.53倍、岡山県の0.67倍と比べ、同等あるいはそれ以上の倍率となっておりますが、全国、岡山県ともに回復傾向であるのに対して、本市においては昨年以降悪化傾向が続いており、ここ近年では非常に厳しい倍率となっておりますことから、本市の雇用情勢につきましては、造船業を含め多くの業種において大変厳しい状況であり、本格的な景気回復が見込まれるまでは当面厳しい状況が続くものと考えております。

 このような雇用情勢の低迷が続く中、市内におきましても経済的な問題を抱える市民の方も少なからずいらっしゃると思います。そういった中で、少なくとも、市民の皆様がどのような状況にあろうとも玉野市で安心して暮らせるまちづくりをしていくことが、市民に最も身近な行政の長である私の責務であると考えております。当然、市のみでできることには限りがあることは承知しておりますが、国や県、その他関係機関との連携を図り課題を一つ一つ解決しながら、市民の皆様に玉野市に住んでいてよかったと思っていただけるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 御答弁ありがとうございました。

 基幹産業の二、三年後が非常に私も一般論としまして気になっておりましたけれども、今の御答弁によりますと2013年の上半期までは仕事があるということで、少しは安心をしたところでありますけれども、じゃあその後はどうなるか。今非常に円高が問題になっておりますし、今市長さん言われたように、玉野市は有効求人倍率が非常によかったと。1年ぐらい前までは1.幾らとかというようなところで、県平均よりもかなりよかったのが県と並んでしまったというところが、本市はこれからやはり悪化していくのかなということでございます。「安心・活力・支えあい」というのも、働ける場があるかどうかというのが非常にキーワードになってきますし、税収とかにもそれがはね返ってまいりますので、よく注視していただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。

 市民の皆様が非常に逼迫した生活環境にあるということを私ももうしみじみ最近は感じております。どのような状況にあろうとも安心して暮らせる玉野市をつくっていきたいという非常に力強い言葉をいただいたんですけれども、市民の声、声なき声ですね、いかに吸い上げるかというのが、市長さん、大きな役割だろうと思っているんですね。

 それで、ここで1点だけ市長さんにお聞きするんですが、いろんなところで会議があって出てこられる方とか、それからまちかどトークだとかやっていただいてるとか、いろんなところで出前をしていただいて市民の皆さんの声も吸い上げていただいたりという御努力はしていただいてるんですけれども、そういうところへ来られない、まさに先ほど申し上げました声なき声ですね、その件について、本当に耳を傾けていただくということをどのようにされようとしてるのか。

 それから、ホームページを見ておりますと、出前トークだけではなくてふれあい談話室というのがあって、どうぞお越しくださいというようなのがあるわけですけれども、それはどういう状況になっておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅議員の再質問にお答えをいたします。

 出前でありますとかいろんな会合を通してお会いしても、出前だけで一度数値を出したことがありますけど、たしか年間5,000人程度だったと思います。そうすると、1割にも満たないわけですね、お会いできる方が。ほかの総会でありますとかいろんな会を含めても、ある程度の限られた方々になりますから、正直私個人というか1人ですべての声を拾うというのは、これは不可能だろうというふうに思います。

 一つはやっぱり市役所に寄せられる声がきちっと我々のところまで上がってくるような体制をとるのが一つだと思います、窓口ではこんな声があるとかこういう状況であるというのをそこでとどめることなく。それが一つであるし、もう一つは、きょうもまさにそうですけども、市民の声を吸い上げていただいて、議場でやりとりをさせていただくのも、そうした声が今あるんだなというのを真摯に受けとめるいい機会だろうというふうに思っておりますから、そうした議員の皆さんから寄せられる声というものも、議場だけじゃなくてふだんもそうですけども、そうしたことをきちっと受けとめて状況把握をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、大変残念なことですけども、出前は好調でというかリピーターも多く平均的に推移してるんですけども、ふれあい談話室の関係で、最近ニーズがないのもないんだと思うんですけども、ここ、多分っていうか2期目に入ってからお一人もふれあい談話室の希望がたしかなかったように記憶しておりますから、これについても、時々、苦情とは言いませんけどいろいろ御意見を寄せられる方がおられて、直接会いたいという方がおられるんで、直接会いたいという方については談話室という制度がありますという御紹介をした事例は何件か私もお聞きしてるんですけども、こういうことで申し込んでいただいたら直接本人とふれあい談話室で話ができますよという御紹介で、どうもそっから先は結構ですというようなことで終わった事例が幾つかあるようですから、その辺の背景も調べてみないといけないですけども、実数としては新しい任期に入ってたしかゼロであるというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 ふれあい談話室のホームページは2008年から更新されていないんですよね。どうなっているのかしらとちょっと思ったりしたんですが、ふれあい談話室も出前トークも最後には、陳情や要望の場ではありませんとかって書いてありまして、それは何でも言われて、無理なこともたくさん、市民の皆さんニーズ多いですからあるんですけれども、やっぱり少し上から目線なのかなと。こういう厳しいときは何でもお聞きしますよというような窓口の開放、そういう姿勢が大事なのではないかなと思っております。

 では、少し進めてまいりますけれども、市民相談のまず1点目です、税の収納と滞納について伺ってまいります。

 景気が低迷する中で、突然のリストラに見舞われて住民税などが払えず、延滞金に苦しむ生活弱者がおられます。皆様御承知のように、住民税は前年中の所得に対して課税されるため、失業中であっても納税通知が送付をされてまいります。地方税法では、自治体は納付期限を過ぎると20日以内に支払いを督促し、督促から10日を過ぎても完納されない場合は、財産の差し押さえができると規定をしております。

 一つずつ伺ってまいりたいと思うんですけれども、2007年の地方分権改革で税源移譲がございました。この税源移譲というのは、つまり国に納める所得税の額が減って自治体に納める住民税をふやすというような形の中で、賦課徴収する住民税の影響が変わってきてるのかなと。そういう形からするならば、やはり滞納もふえたり納付率も減ったのかなというようなことをちょっと懸念いたしておりますので、その点につきまして部長のほうから答弁をいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。

 税源移譲による影響についてということでございます。

 三位一体の改革に伴いまして、平成19年におきまして国から地方へ約3兆円の税源移譲が実施され、このことによりまして大多数の方は国税である所得税が減少し、地方税である住民税が増加しているところでございます。

 税源移譲による市税の影響額といたしましては、平成18年度から平成19年度にかけての個人市民税の伸びの部分から税源移譲以外の税制改正の影響額などを差し引きいたしまして、約5億4,200万円の増加があったものと推測いたしております。

 また、このことに伴い個人市民税の未納額を比較いたしますと、平成18年度現年課税分が約5,200万円、平成19年度現年課税分が約8,700万円となっており、約3,500万円増加してございます。

 また、これを収納率で見ますと、平成18年度は97.73%、平成19年度は97.14%と、若干ではありますが下がっております。これらは税源移譲に起因するものと推測しているところでございます。

 しかしながら、その後におきましては岡山県市町村税整理組合への委託や岡山県との合同徴収など積極的な取り組みによりまして、滞納繰越分も合わせまして、近年収納率がわずかではありますが過去を上回る状況となっており、今後も引き続き鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 税整理組合へ委託をというような形でありました。住民税の影響ということにつきましては未納額が3,500万円ふえたというようなことで、やはりふえてるなという感じがしたわけですけれども、税整理組合、平成17年度からでしたか委託をしていただいたという中で、その成果について簡単に述べていただければと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。

 市町村税整理組合の委託による成果についてでございます。

 まず、これまでの整理組合への委託の状況についてでございますが、実績で申し上げますと、平成17年度は160件で484万8,000円、それから平成18年度は443件で1,317万7,000円、平成19年度は534件で1,674万3,000円、平成20年度は426件で2,093万3,000円、平成21年度は371件で1,935万6,000円となってございます。

 また、本市におきましては税整理組合との情報交換や共同徴収などを行うことにより、職員の滞納整理における実務能力の向上がかなり図られているとともに、税整理組合への徴収委託が徐々に浸透してきたことで自主納付につながるケースもあり、抑止効果につながっているのではないかと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 税の公平化というような意味で、払える方には滞納者の中でも厳正な対応は必要ですけれども、私はもともと何が何でも取り立ててほしいというような意味で申し上げているわけではございません。

 そしてまた、そこの整理組合へ送るまでの対応というのが一番大事だろうと思うんですね。整理組合から通知を見てびっくりして、何日までに、そんな期間もない中で、何日までに何百万円とか払ってくださいと、そしてそれができない場合は差し押さえをしますよというような文章が来るんですね。それで、それを見てびっくりされると。その方にお伺いしたりすると、そういう督促の通知が来ているのは知っているけれどもこんなに一遍に払うのは到底無理だとか、それから督促だろうなと思いながらやっぱり見たくないというようなことで、見られてないというような方に対しての対応が逆に市の側としても非常に苦悩されてるところだろうというふうには思うんです。ですから、送られるまでにどのような対応をなさっているのかという部分について、大分そこら辺の能力が上がったとかおっしゃるんですけれども、その対応、御努力という部分についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。

 税整理組合への委託までの経緯について簡単に御説明を申し上げますと、主に高額滞納者、または徴収困難な事案について行っているところでありまして、督促状や催告書を送付しても御連絡をいただけない場合に電話による催告や、それから訪問催告を行っております。それでも御連絡をいただけない場合には、最終的に文書または臨戸により徴収委託予告を簡易書留にて送付、または差しおきをしているところでございます。

 いずれにいたしましても、とりあえず御連絡さえいただければ本市で納税の相談を受ける体制を整えておりますし、個々の方々の実情に応じた対応を図っていくことが可能であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 続いて、今非常に景気が悪いということで、急に収入が減ったでありますとか、それから意に反して仕事をやめた人に対する激変緩和措置といいますか、延滞金の減免とかという規定もあると思うんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。

 所得の激変緩和措置についてでございます。

 平成20年4月1日付で市税の減免基準を整備、明文化いたしてございます。雇用情勢の悪化に伴い解雇等により失業された方、あるいは病気などの理由で前年より所得が大きく減少した方、さらには生活保護を受けられている方、災害により被害を受けた方などにつきましては、玉野市税条例の第41条及び玉野市税条例施行規則の第10条に基づきまして、申請をいただければ、所得等の状況に応じて当該年度の住民税が免除あるいは減免になる場合がございます。このため、このような状況にある方々におかれましては積極的に御相談をいただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 それで、延滞金の問題なんですけれども、延滞金は納付期限の翌日から最初の1カ月は年利7.3%だったかと思いますが、それ以降は14.6%と大変高いんですよね。商法では6%ですか、民法で5%というようなのが延滞利息だったかと思うんで、罰則、ペナルティーとしても私は高過ぎるし、十分なこの辺の説明がし切れてないのではないかなというように思ったりするんですけれども、その点についてはどのような対応やまたどのようなお考えなのかということを伺いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。

 市税の延滞金についてでございます。

 延滞金につきましては、納付義務者が納期限までに完納しない場合において、納期限内に納付した方々との均衡上、平等性担保などの理由から定められているものでございますが、議員御指摘のとおり、市税に対する延滞金につきましては、地方税法により、納付期限後の翌日から起算して最初の1カ月は7.3%以内の特例基準割合、それ以降につきましては14.6%と定められておりまして、非常に高い率となってございます。

 しかしながら、さまざまな事由により延滞金に苦慮している方々が多くおられるのも事実であります。このため、本市といたしましてもいろいろ苦慮しているところではございますが、現段階でできることといたしましては、滞納者の方々の負担を考慮しまして、延滞金には新たな利息が加算されないということがございますことから、納めていただける場合には本税部分の納税を優先していただくようお願いをしたり、実際にそのような扱いをさせていただいてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 とりあえず原資からというような形の中で、新たな延滞金は発生しないという形の中では、まず相談に来ていただくという形で、しっかり窓口へ来て優しい対応をという形で、分納できますよとかというような形をしっかり進めていただきたいと思います。

 納税意識の高揚というのも非常に大事かなと思います。税金だとか保険料だとかが一番納められてる県はどこかというような何か本だったか新聞だったかは、島根県だということだそうですが、それは、やっぱり取り立てが厳しいとかというようなことではなくて県民性なんだというようなこともありましたから、子供のときから税金を納めなきゃいけない、保険料を納めなきゃいけない、社会保障としてそういう形の中で世の中が回っているんだというようなこともしっかり教育もしていただいたり、市民にも啓発をしていただくということが大事かなというふうに思います。

 それから、今はやむを得ないと、払えないという例が非常にたくさんあるわけなので、そういう意味では生活を、取り立てるとか収納させるとかというような意識ではなくて生活を守るという側面から、生活再建をサポートするというところが私は一番今大事かなというふうに思っております。

 それから、かねてからコールセンターだとかコンビニ納税だとかカード払いだとか、払いやすいような形も検討していただきますようにと何回か要望してまいりましたが、このことにつきましてもどうかしっかり検討をしていただきまして、ここ二、三年、3年ぐらいは玉野市も基幹産業がいいかもしれないけれども、今でも下請の方たちは大変苦労なさっておられます。激変緩和措置で、離職したから離職票をもらってきなさい言われても、一人親方でやっておられるような方は離職票なんかないんですね。ですから、本当に一番困っている人が網の目から外れてしまうというようなことが税でも保険料でもございますので、何とぞ生活をよく見ていただきまして、サポートをする行政という形で税のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続けて2番目に国民健康保険料、同じようなことを申し上げなければいけないところも出てくるかと思いますが、なるべくはしょって申し上げます。

 この7月に、22年度の国保料が確定をしたその明くる日でしたかその明くる日ぐらいに市役所へ参りましたら、保険課の窓口には大変の人だかりで、国保料が高いということで払えないというような御相談にたくさん来られてたように思いました。

 保険料の最高限度額は、皆様も御承知ですけれども、医療分は本年度47万円から50万円になり、介護分は12万円から13万円に、後期高齢者支援金分10万円と合わせてトータルで73万円というすごい高い金額になっております。そして、保険課の試算によりますと、所得が200万円の4人家族、この方たちの年間の保険料は36万4,250円、200万円で、月にすると3万354円、所得100万円の2人家族が2割軽減で16万7,290円ですので、月額にして1万3,940円、年間所得100万円で、月約1万4,000円ですね。余りにも高過ぎるというふうに思います。年金とか医療、介護というのは生きていくための大切なセーフティーネットとはいえ、もう負担は限界になっていると私は思ってるんですけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の国民健康保険料についての御質問にお答えいたします。

 国民健康保険料につきましては、国民健康保険法及び市条例の規定に基づき、被保険者世帯の所得の状況や事業実績等を勘案し算定させていただいておりますが、景気低迷による個人所得の落ち込みなどもあり、現状の保険料率が市民の皆様の大きな負担となっている点につきましては、私どもも深刻な状況にあるものと認識しております。

 このような中で、本年施行されました国民健康保険法の一部改正では、国保財政の厳しい現状を踏まえ、保険基盤安定制度による保険者支援や高額医療費共同事業等、国による国保財政基盤の強化策が平成22年度から平成25年度までの4年間延長されたところでございます。

 また、一連の法改正では、新たな保険料軽減策として、現状の雇用情勢を踏まえ、リストラなどで職を失った非自発的失業者の方々に対する軽減措置が4月以降新設されたところであります。

 本市におきましても、一層の保険料負担の軽減に向け、被保険者資格や保険給付の適正化、さらには保険料収納率の向上に努めるなど、被保険者の方々の負担軽減と国保財政の安定的な運営に取り組み、平成20年度の国保料率の引き上げ以降は2カ年度連続して均等割、平等割の一部を引き下げてまいったところであります。しかしながら、国庫負担を始めとした国保財政を取り巻く現状にありましては相当の保険料負担をお願いせざるを得ないところでありまして、引き続き国に対し国庫負担率の引き上げ等、国保財政の改善に向け要望を上げてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 国保制度は広域化も重点要望で出していただいたりはしましたけれども、私自身はもう破綻をしてる状態だろうというふうに思っております。

 税整理組合へも委託をしていただいておりますが、この成果についてもお尋ねしたいと思っておりましたが、ちょっとこれは割愛をさせていただきまして、収納率の向上に努めたいというような御答弁がありましたので、収納率の推移といいますか状況と、それから滞納世帯がどれくらいあるのか、その点をまずお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 まず、保険料の収納率でありますが、平成21年度現年度分が90.07%、滞納繰越分が12.41%、平成22年度の滞納繰越額が4億9,500万円となっており、滞納世帯は平成22年9月3日現在で1,950世帯、その割合は全世帯の18.9%となっております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 滞納世帯の比率が18.9ということは約2割の世帯の方が、しかもこれは2割軽減とか5割軽減とかされた上でこういう状態になってるということは非常に、このままでいくとというような形の中では国に公費負担ということをお願いもしたり、それから制度そのものの抜本的な改革ということも非常に必要だなというふうに感じます。

 申請減免も、先ほど部長おっしゃいましたが、もともと、先ほど税でありましたように、災害のときとか、それから収入が激減したときですね、事業を廃止したとか、それから拘禁をされたとかということは余りないんですけれどもそういう形でありますけれども、そのほかに新しく、リストラをされた場合の国の施策として減免制度ができたということでございました。このもともとある市の減免制度のちょっと傾向ですね、ふえてきてるのではないかなと思われますので、それと、それから新しい施策としての減免制度がどのような申請状況なのか伺いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 まず、申請減免の状況でございますが、平成21年度は34世帯について減免してございます。平成19年度は12世帯、平成20年度は8世帯という状況でございましたので、それと比較いたしましてかなり増加いたしてございます。

 この減免制度の周知につきましては、毎年度保険料額の決定通知をお送りする際に減免制度の説明につきましても同封いたしてございます。

 それから次に、御質問の国が本年4月から新設いたしました非自発的失業者の申請状況でございますが、その施行後5カ月終了時の8月末時点で、本市では120名の方々が保険料負担の軽減を受けておられます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 何かだんだんため息が出てくるようなお答えばかりをいただくんですけれども、本当に厳しい状況でございます。先ほど離職票のことを申し上げましたが、一人親方と言われる方だけではなくて、請負とか個人契約の方とかという方もその120人とかには乗っからないで困ってらっしゃる場合もありますよね。本当にどうすればいいのかということでありますが、国に、広域化だけではなくて細かく現場では研究をしていただいて、制度の改善の提案やら要望をお願いしていただきたいなということを述べさせていただきたいと思います。

 最後に、相談窓口のところでまたいろいろ言わせていただこうと思っておりますので、次に3番目の高額医療費制度についてお尋ねさせていただきます。

 先ほど、1週間ぐらい前でしょうか、60代半ばの方からいただいた御相談なんですけれども、肺がんの治療のために約3週間ぐらい入院をされたそうなんですね。そうすると、3週間の入院で請求は、医療費が約180万円だったと。高額医療費自己負担分の上限額と、それに合わせて保険適用ではない部屋代だとか差額ベッド代などで8万円幾らの支払いをされたということでした。その後通院となられまして、外来で2時間程度抗がん剤の治療をされたと。2時間ほどの治療で、窓口で請求されたのは何と13万円だったということだったんですね。

 これはどういうことでしょうかというようなことですが、外来の場合は、後からは返ってくるけれども限度額の適用認定証というのが使えないということになっておりますね。玉野はもともと委任払い制度をしていただいておりますので、それで限度額を超えた部分だけ支払えばいいことになっておりますけれども、これは医療機関によってその委任払い制度が使えるところと使えないところがございます。そういうことで、本当に苦悩しておられます。

 その方がおっしゃるのに、もう年金生活ですね、もうこれ以上治療を受けることもできないし薬も中断しようかと思ってるって、もうとても不安で精神的にも参っているというようなお話を、肩を落として話されたわけです。

 まず、この限度額適用認定証というのは申請主義なので、知らない方もいらっしゃるのではないかなと思うんです。周知方法について、まずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の高額療養費制度についての御質問にお答えいたします。

 高額療養費制度につきましては、議員御承知のとおり、医療機関での医療費の一部負担金の支払いが高額になった場合、被保険者の負担軽減のために導入されている制度でございまして、制度の概要を申し上げますと、各歴月を単位として各世帯の支払った医療費の一部負担金がその世帯の住民税の課税区分に応じて定められた限度額以上の場合にその超過した部分が償還される制度でございます。

 平成19年度以降高額療養費につきましては、入院診療に係る限度額認定証の事前提示による現物給付化が図られており、従来の償還払い制度に対し、医療機関における支払い自体を高額療養費制度適用後の限度額まで抑えることが可能となっております。

 一方、ここ数年では外来での抗がん剤の投与による治療が非常に多く実施されている現状が見受けられます。このような治療は入院を伴わない治療として患者の負担軽減が図られているものの、一度の治療に要する費用が極めて高額なものとなっているのが現状であります。

 議員御指摘のとおり、通院1回の治療費が13万円というような話も国保の窓口ではしばしばあるようでございまして、病状によっては月二、三回程度の治療が必要になり、20万円を超過することも耳にすることがございます。

 本市におきましては、このように非常に高額な治療にもかかわらず、外来であるため限度額認定証が活用できず生活に支障を来すといった声に対応するため、保険料に滞納のないことを要件として高額療養費の貸付制度を準用した委任払い制度を設け、被保険者の利便性の拡充を図っているところでございます。

 この制度は、本来一定期間を置いて市から被保険者に給付される高額療養費を市から医療機関に直接支払うことを担保として医療機関での支払い額を限度額認定証を活用する場合と同様に抑えるものでございます。

 手続といたしましては、被保険者と医療機関の間で交わした合意文書を添えて申請していただき実施するものでありますが、そのためには医療機関の承認をとること等の一定の条件がございますことから、承認をいただけない医療機関にあっては御指摘のとおり活用できないなど、まだまだ改善が必要であると感じているところでございます。

 その改善に向けましては、全国一律に医療機関の協力のもと国保制度の拡充が不可欠であると考えておりまして、現在国におきましてもがん治療など高度で高額な医療について被保険者負担の軽減策の検討が行われていると聞いておりますことから、今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 この委任払い制度の周知につきましては、当面医療機関の承認等が必要でありますことから、抗がん治療を実施している医療機関等の患者相談室の担当部署と連携を図りながら、当該被保険者への周知を進めてまいりたいと考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) この高額医療の限度額認定証を前もっておつくりになっておれば限度額を超過した部分だけ払えばいいという、これ見本をいただいてきたんですけれども、青いこの認定証ですね、これ全国的にした調査があるんですけども、玉野市に適用するかどうかは別といたしまして、東京大学医科学研修所で昨年12月からことし4月にかけてした調査があるんですけれども、それではこの高額療養費制度を利用している人は5割にすぎないというふうな調査も出ておりますので、しっかりと広報とかでアピールしてあげていただきたいなと、後から返ってくるとはいいましても、とりあえずはたくさんのお金を窓口で払うというようなことがあるわけなので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、同じく調査では、改善点はさまざまあると部長おっしゃいましたけれども、限度額を引き下げてほしいというような回答が約9割の方からあったと。市民税非課税世帯で月3万5,400円、一般課税の世帯が8万100円ですか、上位所得者15万円というようなことだったかと思いますけれども、ここを引き下げるとか、それから1カ月、例えば30日入院したとしても月ごとの計算でいきますから、15日から15日とかというと半分になってしまって、結局すれすれかからなかったというようなこともあるので、やっぱり日にちでいくべきではないかと思います。

 それから、保険適用の拡大ということで、先ほどもおっしゃっておられましたけど、抗がん剤なんかはなかなか高くて、しかも保険適用が国内で承認がおくれてて、海外では使えるけれども日本では使えないというタイムラグ、ドラッグラグという問題がありますよね。8月30日には抗がん剤などの患者の負担軽減のために7品目の抗がん剤が保険適用になるような承認の作業が始まったというようなのもありましたけれども、少しずつ進んではおりますが、がん保険に入ってなかったら、もうがんになったら治療が受けれないというようなことですね。しかも、保険というのは、若いときは先のことをなかなか考えれない。私みたいにもう年とるとなかなかもう、こけたときとか交通事故とかというときは入れるんだけど、なかなかたくさん掛けないともう入れないような年の人もいっぱいおられるというようなことでは、もう年金だけの人は非常にお困りになっているということでありますので、細かく見ていただいて、啓発とともに委任払いの医療機関がふえることも含めてしっかりと働きかけをしていただきますようにお願いいたします。

 それから、保険適用というような話が出ましたので市長さんにぜひ、これも要望にとどめますけれども、表皮水泡症という少女が玉野市に1人いらっしゃいます。全国でも数人しかいない難病の少女がいます。包帯とかを毎日朝2時間、夕方2時間とかえる中で、その包帯代は治療費ではないということで保険適用外、月に10万円もかかるということで私たちも、宇野小に通ってらっしゃるので自治会会長の安原議員とかが中心になって、先頭に立って署名もしたりして、何とか保険適用ができましたけれども、たまたま子供さんの使うガーゼとかには適用がないというような形で、宇野とかでは何かのイベントのたびに募金活動とかもしてるんですけれども、どうかこれもまたあわせて、国へも働きかけていただきますとか、それからできれば保険適用が実現するまでのわずかでもいい、市が見守ってるよと、元気で大きくなってねっていうメッセージを込めて助成も考えていただけたらなということで、市長さんもよく知っていただいてる件なので要望にとどめますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、3つについていろいろと市民相談からお尋ねをしたんですけれども、ほかに生活保護の問題や緊急援護資金や福祉資金の貸し付けなどの相談もたくさんございます。緊急援護資金の状況っていうのもちょっとお尋ねしてみましたら、19年度が96件で20年度133件、21年度は185件と、もうずっと大きく伸びております。生活保護も19年度が388件、昨年度471件、本年度は今504件ということで、これもウナギ登りなんですね。

 福祉資金なんかも県の要件が緩和されたからたくさん借りれてるというような報道があって、私も調べたら、決してたくさんなんか借りれてなくて、なかなか厳しいんですね、実際には。

 御承知のように、ことしは余りにも猛暑なので、エアコンがないというような方が4万円の援護資金と、また社協のほうから4万円というような形の中でやっとエアコンが買えたというような例も聞いているんですけれども、本当に厳しい状況でございます。どうかくれぐれも、優しい市民の痛みのわかる市役所ということで職員の皆さんも危機感を持ち、問題意識としてとらえていただきたいなというふうにお願いをしておきます。

 市長さんは新たなこの約束の中に、市民が誇れる市役所にということで相談窓口の充実をうたっておられるわけですね。医療、税金、介護、教育等といろんな悩み、不安を抱えて市役所へ来庁された方が少しでも不安が解消できる丁寧な窓口の体制というのが早急に必要ではないのかなというふうに思っております。

 まず、何といっても、赤ちゃんが生まれたというようなことで来られる人はいいんですけれども、何か相談事に来られるとかというような方の場合も、まず来庁されて職員の方と目と目が合ったら、おはようございますとかこんにちはとか、どちらへいらっしゃいますかとかというまずこの笑顔のあいさつが大事かなと思うんですけど、総務部長さんそこら辺の接遇とかはどのようになさっていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 三宅美晴議員さんの相談窓口の質問についてお答えいたします。

 本市では福祉、介護、法律、税金、ごみ処理、年金、教育、子育て等々、日常生活のさまざまな事柄につきまして、それぞれの部署に専門の担当職員を配置して、あるいは関係機関から専門職員の派遣を受け、市民の皆様の疑問や不安に対して相談をお受けしているところでございます。

 これら相談窓口の設置にしても、お客様をお待ちするだけではいけないと考えており、毎月の「広報たまの」に相談のページを設け相談窓口の紹介を行うとともに、本年度から市役所1階総合案内を設け、各担当窓口へのスムーズな案内に努めているところでございます。

 また、各職員の接遇の向上を図り、お客様に市役所のサービスを気持ちよく御利用いただくために、本年度住民満足度向上研修を実施しているところでございます。この研修は、出先施設の職員を除く事務、技術職員、約250人を対象に実施しており、7月に全職員に接遇の基本について研修を行った後、8月から11月にかけて、毎月管理監督職員の指導力を向上させるための研修を行っているところでございます。これと並行して、各管理監督職員は部下職員の接遇態度や職場環境の改善に対して指導を行い、12月には一般職員を対象にした締めくくりの研修を予定しております。

 このように同一テーマで半年間にわたる継続的な研修は近年では例のない取り組みでございますが、この6カ月間の継続した取り組みを通じて職員に住民の満足度の向上に向けた意識、行動の定着を図ってまいりたいと考えています。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ただいまの答弁では、大変細かく職員の方の接遇に関する研修とかもやっていただいてるなというように受けとめましたけれども、現実にはなかなか、あいさつもできてないなと。市長さんのこの新しい約束の中に、市民から信頼される市役所となるため、市職員のモラルを一層高めます、まずは県内で一番あいさつのできる市役所を目指しますとあるんですけれど、私なかなかよその市と比べられないのでちょっとわからないんですが、いつでしたか朝8時半少し前に、8時半から市民の方とお約束をしてて、御相談に来られる方がいらっしゃって、8時15分か20分ぐらいから役所へおりましたら、なかなか皆さんあいさつされなくて、それであるときぱっと8時半ちょっと前にすごく元気のいいあいさつの方が入ってこられたのが市長さんだったんで、市長さんは先頭に立って頑張ってくださってるんじゃなと、もう皆さんが続いてくださったらいいのになと思ったんです。総合窓口も頑張ってくださってるんですね。聞いたら100件近く皆さんがお尋ねになってるということで、あれは本当によかったと思うんですけど、できましたらその方たちも朝とかはおはようございますとか言われたらもっといいのになと思ったりします。

 それから、先ほど窓口の話もちょっと出ておりましたけど、やっぱり窓口なんかの体制、機構も、住民子育て課なんかも私は、先ほどどう言われたんでしたっけ、業務別、目的別とかって熊沢議員さんのときにおっしゃってましたけれども、住民子育て課というのはやっぱり無理してひっつけた課で、住民票、住基の問題、死亡届、出生届と、子育て課のほうへ保育が入ったのはいいですよね、子育てで。だけど、前も言ったことがありますけど、そういうことで何か目的が全然違う、自衛隊のことも入ったりして全然違うなということもありますから、そういうところもよく見ていただいたり、それからなかなか笑顔でと私は言うんですけど、余りにも忙しかったり余りにも人がいらっしゃらなくて大変な現場だったらいい顔もできないですよね。

 先ほどちょっと言いましたけど、介護保険や国保料が決まったときにはどおっと押しかけてて、見たら、臨時の方が苦労されてるなあと。臨時の方が悪いという意味ではなくて、同じ仕事をされてるのに大変だなあと。だから、能力給というのもなかなか難しいでしょうけれどもよく見ていただいて、そこは正規の職員とのバランスとかということも大事ではないのかなと。職種というか職務内容ですね、厚みとか内容とかということもよく見ていただきながら、バランスのいい窓口の人の配置ですね、このこともぜひお願いしとかなければ、笑顔で笑顔で言うても、親切な対応もそれどころじゃないわみたいになってるところもあろうかと思うので、逆にそういう方は気の毒だなというふうに私も見ておりますので、その件について総務部長何かコメントをいただけたらと思いますが。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 三宅美晴議員さんの再質問にお答えいたします。

 バランスのある臨時職員を含めた配置につきまして、現在臨時職員を雇用するに当たりましては年2回、2月と8月ですが、それまでストックしておりました履歴書をもとに、全員の面接と適性検査を行わさせていただきます。適性検査っていうのは、私も新規採用職員とか臨時職員で見ますけど、やはりきちっと出ます。どういった職種に向いてるかとか、もっと言うと公務そのものに向いてるかというようなこともございまして、そういった適性検査の結果と、それから人事課職員による面接、こういったものによりまして臨時の方の適材適所、それから優先度、そういったものも含めて配置には努めてございます。

 それから、実際業務を行っていただきますと、すばらしい方も多くいらっしゃいます。これが労働基準法の期間雇用という問題がありまして、どうしても3年を超えて雇用ができないと、法的な問題がありますが、そこを雇用保険法との絡みもありまして、半年間ぐらい待っていただければ再雇用、再登録も可能にしたいというようなことも考えておりますし、それから今臨時の方というのが、御承知のように勤務時間が8時間ではございませんでして7時間で、位置づけとしますと、臨時でありますが常時勤務じゃないわけですね、非常勤となっています。ですから、昔ありましたいわゆる嘱託という言葉ですね、どこが違うかというと、日々雇用で日給月給か月給制かというところがありますが、そういったことを、一定のハードルはあると思いますが、選考して優秀な方で雇用が今後得がたいような方がいらっしゃいましたら、そういった制度の導入も今後労働組合等とも協議して、臨時のさまざまな雇用形態というのを考えていかないといけないだろうと。

 当面、大量退職が続きますから、それを補充するためにその方たち全員が再雇用に応じてくれればいいですが、そうもいかないでしょうし、臨時の方が非常に、我々にとっては強力な戦力でありますから、その方たちに少しでもモチベーションを持っていただいたりやりがいを持っていただくような雇用形態を研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 人の配置というのは本当に難しいと思いますけれども、適材適所、モチベーションが向上できるようにくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

 いろんな相談窓口に来られたときに思うんですけれども、やっぱり職員の皆さんのスキルアップですね、そこらあたりも、これは決まりだからだめですとか、市はここまでしかできないんですみたいな、それは本当のことなんですけれども、こともいっぱいあるんですけれども、やはり決まりは変えれないのかなとか、じゃあ市はここまでだけど県や国にどういうことを改善し提案し要望していったらいいのかなとか、たくさんそういう問題点はあろうかと思いますので、そのあたりもしっかりと教えてあげていただきたいと思います。

 協働のまちづくり条例、ここで出てきましたけれども、自助努力してくださいというような条項がありました。自助努力はもう限界に達してるというようなことが私はたくさんあると思ってて、自助努力も限界だから共助ですよ言っても、自分が生活に苦しかったらなかなか人助けというようなことにもならないということでは、痛みを分かち合うというような思いを市民も、そして役所の人も持っていくというところから協働のまちも始まるのではないかなということで申し上げました。

 関連はいたしますけれども、2番目に、みんなで支え合う安心・安全のまちについて伺いたいと思います。

 けさほどもありましたけれども、7月の下旬に30年以上も死後たっているというような御遺体が発見をされたということから、この非常にショッキングな事件を契機にして高齢者の所在が不明というようなことが連日のように報道されてきたわけです。死亡届が提出されないまま住民登録として残って、各種社会保障の書類上は住んでることになっているけれども所在が不明だとか、住民票はないけれども戸籍上は生存していたというようなそういう問題もあったわけですけれども、それがミイラの死体が出てきたとき、隣の人が何してるのかもわからないような、あれは東京の足立区じゃからあったんじゃわと私思ってて、玉野市なんかは隣は、昼間は、あそこのおばあちゃんはあの部屋でテレビ見てて、夜はあの部屋で寝とるんじゃとかまでわかるというような中で、玉野はないわと思ってたら玉野にもあったということで、それも非常にショックでした。それはいろいろ問題があります。

 この事件の背景には現代社会が掲げるさまざまな問題が潜んでるわけですけれども、ここでは職権削除というような事務処理の問題はちょっと横に置きまして、大切な地域のつながり、失われていく人と人とのつながりをどう復活、再構築させていくかという視点が大事かなということで伺いたいと思うんですけれども、まず初めに民生委員さんの役割ですね、民生委員さんが家族聴取するといっても個人情報の壁があってなかなか聴取にも限界があるとかというふうに思うんですけれども、この点についてまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えをいたします。

 みんなで支え合う安心・安全のまちの御質問のうち、民生委員の役割についてでございます。

 民生委員につきましては、民生委員法第1条で、民生委員とは、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めるものとなってございます。また、その職務は、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握し、生活に関する相談に応じ助言、その他の援助を行うなど、住民の生活に密接した職務を行っており、少子・高齢化や核家族化が進む中で、民生委員は人と人とをつなぐ重要な役割を担っているというふうに認識してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 地域福祉の担い手として、地域の見守りが大切だという中で非常に重要な役割を果たしてくださっているんですけれども、法では報酬は支給されないということになっているようですね。これも民生委員法の第13条、第14条、第15条のあたりを読ませていただきますと、非常に、準公務員にというような形の中での重要な責任のある仕事をしてくださってるというようなことではなかなか、報酬なんかも国で見直すべきではないかなと、これは私の意見です。

 それから、高齢化も進んでおりますので、民生委員さん、児童委員さんの人材確保がかなり難しいのではないかと思っておりますが、その選任とか年齢についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 民生委員の報酬についてでございますが、御指摘のとおり、民生委員法第10条におきまして給与は支給しないということになってございますが、活動費といたしまして、現在1人当たり年額5万8,400円を支給してございます。

 次に、民生委員の選任要領についてでございます。

 民生委員法第6条におきまして、民生委員、児童委員は、当該市町村議会の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童福祉法の児童委員としても適当である者を推薦することとなってございます。

 また、このことに加えまして、岡山県が作成いたしております民生委員の選任要領におきましては、年齢要件として、原則再任者が75歳未満の者、新任者が72歳未満の者を推薦することが望ましいとなってございますが、本市といたしましては、それぞれの地区において他に推薦する人がいない場合、新任で72歳以上の方でも健康で、民生委員活動に支障のない方につきましては推薦するようにいたしてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) まず、報酬ですが、1人5万8,400円が年間ということですが、現実には民生委員さんの懐に入っているわけではないですよね。ですから、知らない人はちょっと意地悪で、あんたら何ぼもろうてしょうるんでというようなことで傷つかれてる方もいらっしゃるんですが、お金でできる仕事ではなくて、しかも活動費で会議の費用、お茶代ぐらいがというような形で民生委員協議会のほうへお金が行ってるだけの話だと思うんで、もうこのあたりも国が考えなきゃいけないんじゃないかなと私は思っています。非常に業務も多様化しておりますし、苦労なさっておられます。

 それから、年齢のところも、今お聞きをいたしましたけれども、70以上はだめだみたいなちょっと声があふれてるようなところもありますので、このあたりはもう初めからそういうことはおっしゃらずに、柔軟な対応が大事じゃないかなというふうなことも感じましたので、またよく研究してみていただけたらと思っております。

 時間も余りありませんので、次の孤立防止策というのが非常に大事だなと思っているんですけれども、地域での見守りとか声かけですね、特にいきいきサロンとかというのが昨年度は7カ所の予算がつき、ことしはまた地域包括のほうで30カ所つけていただいたかと思うんですが、ちょっと現状を教えていただけたらと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 いきいきサロン事業の状況についてでございます。

 65歳以上の方々のグループを対象とした高齢者ふれあいいきいきサロン事業は、平成21年度より玉野市社会福祉協議会に事業委託してございまして、昨年度末までに築港、荘内、番田地区など12カ所で延べ113回開催され、2,778名の方々に御参加いただきました。

 また、本年度には新たに2つの地区で実施されるなど、地区や参加者数が増加傾向にあることから、少しずつではございますが事業の趣旨が認知されつつあるものと考えてございます。

 議員御指摘のとおり、高齢者ふれあいいきいきサロン事業は、地域に暮らしている住民がお互いに助け合い支え合う福祉コミュニティづくりを目的とするもので、高齢者のひきこもり予防や生きがいづくりを推進し、住みなれた地域で生き生きと暮らせるよう、人と人とのつながりの橋渡しの場になるものでありますことから、今後も引き続き委託先である玉野市社会福祉協議会との連携を密にし、事業の拡充に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) いきいきサロンですけれども、玉とか宇野とかあるのかもしれませんけれども、あっても1カ所ぐらいだったりしてるんじゃないかと思うんですね。ひとり暮らしの高齢者の方が、これは21年8月末の人数ですが、市内で2,037人が独居の高齢者。一番多いのが玉地区で338人、それから宇野が286人、続いて日比、渋川の218人というようなことになっております。やはり、こういうところじゃなくて割と東のほうから充実してきたなと、東もいいんですけれども、こういうところも非常に要望が高うございます。ネックになっているのは場所のことかと思っておりますが、そういうところは空き店舗とか空き家もたくさんございますので、このあたりの研究も必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もうどちらにしても孤立化をしやすいということが今回の消えた高齢者の問題の底流にもございますので、よろしくお願いします。

 それから、児童虐待なんかでも痛ましいニュースが相次いでいるわけですけれども、世代間を超えてサロンも、高齢者だけではなくて、子供が若いお母さんに連れられて来るとかというのも児童虐待の防止にもなるし、高齢者だけだと悪徳商法にねらわれるということも考えられたりしますので、世代間を超えてやっていただきたいなと。

 それから、どちらかというと女性よりも男性のほうが孤立化しやすいというようなデータもございます。退職後にどうやって生きていくかというようなことを考えることも大事なわけですけれども、そういうこともひっくるめたサロンの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、救急の医療キットの話ですが、けさ、命のバトンということで三宅一典議員のほうから御紹介がありました。私もこれは、個人情報がいざというときにわかる取り組みということで、ぜひお願いしたいと思います、お答えはもうお聞かせいただきましたので、ぜひ私からも重ねて要望ということでおさめたいと思います。

 それで、これはお答えのときに他の自治体の状況もというふうにおっしゃってたんで、笠岡とかということをおっしゃってたんですけど、笠岡と、それから浅口が間もなくできると。それから、総社は冷蔵庫には入れてないんだけど電話のところにかけてやってるとか、それからあと美作もやってるし高梁も、特定の地域だけでありますけれどもやってるということで、非常にたくさん岡山県下でもなさってるということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 そのほか、黄色い旗ですね、みんなが旗を気にかけて、住んでる人のことを思うようになる。きょうは元気だよという印に玄関のところへ旗をかけるところもありますし、それから乳酸飲料を委託をして声かけをしていくと。声かけをするだけではなくて、これは見守りと、それからあいさつができる、顔を見て安否確認ができるというようなことでは全国で150の自治体が取り組んでるということなので、ここらあたりもぜひ研究をしていただけたらと思います。

 それで最後に、地域福祉計画の策定について伺いたいと思うんですが、社会福祉法に基づきまして、2003年度以降に高齢者や障害者への福祉サービスについて自治体ごとに策定が義務づけられております。本年の3月末現在で、1,750団体中850の自治体、率にして48.5%のところで策定済みであります。玉野市におきましては、本年社協において、地域福祉活動計画を策定して、来年度23年度に地域福祉計画が策定されると伺っておりますけれども、現在の状況と、それから今回のようないろいろな問題を背景に、どのような理念を盛り込もうとされているのかということを最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 地域福祉計画の策定についてでございますが、この計画は今年度から平成23年度にかけ策定を予定しているものでありまして、玉野市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画や玉野市障害者基本計画及び障害福祉計画、さらには新たまの子育てプラン、玉野市災害時要援護者避難支援プランなどの既存の各種計画における協働の取り組み等に関しまして、基本的な考え方や理念などの総合的な関連づけを行いたいと考えております。

 この計画の具体的な内容といたしましては、地域における福祉サービスの適切な利用の推進や社会福祉を目的とする事業の健全な発達、また地域福祉に関する活動への住民の参加促進について一体的に定めるものであります。

 本市の計画策定に先立ち、昨年度から住民参加による地域福祉活動の推進を基軸とした地域福祉活動計画の策定に取りかかっております玉野市社会福祉協議会と密接な連携を図りながら、地域住民やボランティア、関係団体、それから行政機関などがお互いに支え合う地域社会の取り組みの方向を定めてまいりたいと、そういう計画にしてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 災害時の要援護者支援プランもできておりますので、いざというときにはこのプランも生かせるようにお願いしたいと思いますし、横断的な取り組みをよろしくお願いいたします。

 見守りやサロンとかの先進地を見ておりますと住民パワーがすばらしいということで、住民パワーが大事なんですけれども、私は、何といいましても市役所がやる気がなかったら、市役所が元気がなかったら住民のパワーも引き出せないということだと思いますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

 デンマークでは福祉がとても進んでおりますが、社会サービスの意味をオムソーリって言いまして、これは悲しみの分かち合いというのだそうです。人間のきずな、連帯について分かち合う、支え合うということをキーワードにいたしまして、すばらしい協働のまちづくり、玉野市ができますようにということで終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明8日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 なお、議案に対する質疑の通告は、本日の午後5時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                               午後4時47分 散会