議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 玉野市

平成22年第 4回 9月定例会 09月02日−01号




平成22年第 4回 9月定例会 − 09月02日−01号







平成22年第 4回 9月定例会



         平成22年第4回玉野市議会定例会会議録 第1号



                          平成22年9月2日(木曜日)

議事日程 第1号

 平成22年9月2日(木) 午前10時開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

(例月出納検査の結果報告)

 1 平成22年5月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第4号)

 2 平成22年5月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第5号)

 3 平成22年6月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第6号)

 4 平成22年6月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第7号)

 5 平成22年7月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第8号)

 6 平成22年7月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第9号)

(報 告)

   教育委員会の事務に関する点検・評価報告書

(議員派遣の報告)

   議員派遣事項

(財政健全化法に基づく報告=報告を受けて終了)

第3

 報告第11号 平成21年度健全化判断比率の報告について

 報告第12号 平成21年度玉野市土地区画整理事業特別会計資金不足比率の報告について

 報告第13号 平成21年度玉野市土地埋立造成事業特別会計資金不足比率の報告について

 報告第14号 平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計資金不足比率の報告について

 報告第15号 平成21年度玉野市水道事業会計資金不足比率の報告について

 報告第16号 平成21年度玉野市下水道事業会計資金不足比率の報告について

(市長提出案件=説明だけ)

第4

 議案第51号 平成22年度玉野市一般会計補正予算(第4号)

 議案第52号 平成22年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第53号 平成22年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第54号 玉野市協働のまちづくり基本条例

 議案第55号 玉野市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

 議案第56号 工事請負契約の締結について(田井小学校校舎改築工事)

 議案第57号 工事請負契約の締結について(玉小学校校舎改築工事)

(決算=説明だけ)

第5

 認定第1号 平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算

 認定第2号 平成21年度玉野市水道事業会計決算

 認定第3号 平成21年度玉野市下水道事業会計決算

 認定第4号 平成21年度玉野市一般会計決算

 認定第5号 平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算

 認定第6号 平成21年度玉野市競輪事業特別会計決算

 認定第7号 平成21年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算

 認定第8号 平成21年度玉野市土地区画整理事業特別会計決算

 認定第9号 平成21年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算

 認定第10号 平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算

 認定第11号 平成21年度玉野市介護保険事業特別会計決算

 認定第12号 平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算



本日の会議時間

 開会 午前10時0分

 散会 午後0時2分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査委員    堀   正 昭 君

 監査事務局長  小 川 栄 一 君   教育委員長   綱 島 四 郎 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                               午前10時0分 開会



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、平成22年第4回玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。

 今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る8月26日に開催しました議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。

 次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。

            ───────────────



△日程第1 会期の決定



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の会期の決定を議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日から9月21日までの20日間とすることに、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定しました。

 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日並びに祝日のほか、9月3日、6日、14日から17日の都合13日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの13日間は本会議を休会することに決しました。

            ───────────────



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名を行います。

 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、熊沢義郎君、小泉馨君を指名します。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、御報告をしておきます。

 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。

 また、既にお配りしておりますとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、教育委員会の事務に関する点検・評価報告書の提出がありました。

 また、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。

 以上、報告をしておきます。

 次に、日程第3に入ります前に、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 9月定例市議会の開催に当たり、お許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さんにおかれましては、御多忙の折にもかかわりませず御参集をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 また、8月1日の玉野市制70周年記念式典の開催に当たりましては、市民並びに市議会の皆様方の多大なる御協力をいただき、70周年にふさわしい盛大な式典を挙行することができました。

 また、同日開催されました玉野まつりの花火大会につきましても、周年事業として大々的に開催されまして、市制70周年という記念すべき節目の年に彩りを添えることができましたことを御報告させていただくと同時に、多大な御協力をいただきましたことに対して改めて厚く御礼を申し上げます。

 さて、ことしの夏は過去に例を見ないような記録的な猛暑であり、また天候にも恵まれましたことから、昨年度に比べて渋川海水浴場の期間中の入り込み客数は大幅に増加をいたしました。

 しかしながら、報道等で御承知のように、シーズンを通して激しい猛暑に見舞われたため、例年見込んでおります浴客数よりは幾分少ない実績という報道になっていたと思います。

 続きまして、今月の30日、今週の月曜日でありますけれども、広畑議長にも同行をいただきまして、国に対しまして平成23年度の本市の重点施策の提案活動を実施いたしましたので、御報告させていただきます。

 提案の内容でございますが、重要港湾である宇野港の整備促進、高速道路整備及び岡山空港へのアクセス強化、国道、県道の整備促進、災害対策の整備促進、公共交通施策に係る支援制度の拡充、国民健康保険制度の広域化、高等学校の耐震化に係る補助制度の拡充の7項目につきまして提案を行いました。

 このうち、渋川地区の高潮対策につきましては、特に緊急性の高い事業としてその必要性について担当部局を回り説明を行ってまいりました。

 あわせて、国道430号渋川地区の拡幅についても説明をしており、今後も渋川地区全体の快適さが増し、夏場に限らず一年を通して観光地としての魅力の向上につながるよう、提案の早期実現を目指して今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、先月の24日に開催されました岡山県市長会議におきましては、国に対する要望17件、県に対する要望19件が提案されておりますが、このうち本市からは子宮頸がんワクチンの定期接種化についての提案を行っております。

 また、その席上、私のほうから子ども手当を全額国の負担で実施することや、給食費等の未納分に対して子ども手当を充当できる制度とするよう国に働きかけることについても提案を行いました。

 この提案に対しまして、各市の賛同をいただきましたので、今後は岡山県市長会独自の提案として直接全国市長会に働きかけを行う予定でございます。

 なお、本日から開催されます9月定例市議会におきましては、報告事項が6件、また決算議案が12件、予算議案3件、条例議案2件、その他議案2件の合わせて25件について提案をさせていただいております。

 これより報告事項並びに各議案について順次御説明をさせていただきますが、議員各位におかれましては本議会及び各常任委員会において御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。

            ───────────────



△日程第3 報告第11号〜報告第16号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の報告第11号から報告第16号までの財政健全化法に基づく報告を一括して議題とし、順次当局の説明を受けることにします。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、報告第11号から報告第13号までの平成21年度健全化判断比率等につきまして御説明申し上げます。

 本件は、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成21年度決算による財政健全化比率等を算定したもので、同法律の規定により議会に御報告申し上げるものでございます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 報告第11号平成21年度健全化判断比率の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 まず、実質赤字比率についてであります。

 一般会計、海洋博物館事業特別会計及び下水道事業会計のうち、合併処理浄化槽設置事業費を合わせました普通会計の平成21年度決算に基づく実質収支の赤字額を標準財政規模で除した比率であります。実質収支額が黒字となっておりますことから「─」で表記いたしております。

 また、下段の括弧内の数値につきましては、いずれも各指標の早期健全化基準で、これを超えた場合には財政健全化計画を策定しなければならないとされている基準でございます。

 次に、連結実質赤字比率につきましては、普通会計に病院、水道、下水道の各企業会計も含めたすべての特別会計を加えた平成21年度決算による指標でございます。

 普通会計及び国民健康保険事業特別会計、競輪事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計に係る実質収支額と、後ほど特別会計の資金不足比率に関連して御説明申し上げますが、区画整理事業特別会計、埋立造成事業特別会計並びに病院、水道、下水道の各企業会計に係る資金の不足額の合計を標準財政規模で除した比率であります。実質収支額と資金の不足額の合計が黒字となっておりますことから「─」で表記いたしております。

 次に、実質公債費比率につきましては、公債費に加え、債務負担行為のうち公債費に準ずる当該年度の支出や企業会計の地方債償還に充てられる繰り出しに係る経費など、実質的には公債費と同様の経費からこれらに係る特定財源及び基準財政需要額算入額を差し引いたものを、標準財政規模からこれらに係る基準財政需要額算入額を差し引いたもので除した比率の過去3カ年平均であります。昨年度を0.8ポイント下回り9.1%となっており、早期健全化基準を下回っております。

 最後に、将来負担比率につきましては、普通会計におきます地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当支給予定額及び負担予定額、企業会計の元金償還に充てられる繰り出しに加え、先ほど御説明いたしました連結実質赤字額並びに土地開発公社等に係る負担見込み額や第三セクターの債務保証等に係る負担見込み額によります平成21年度決算に基づく指標でございます。

 これらの将来負担額につきまして、充当可能基金額、特定財源見込み額及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込み額を差し引いたものを、標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額を差し引いたもので除した比率でございまして、昨年度を3.5ポイント下回り80.6%となっており、早期健全化基準を下回っております。

 次に、議案書の2ページをお願いいたします。

 報告第12号平成21年度玉野市土地区画整理事業特別会計資金不足比率の報告について御説明申し上げます。

 本市特別会計のうち、土地区画整理事業及び土地埋立造成事業につきましては、公営企業に準ずる扱いとされておりますことから、本市企業会計と同様に資金不足比率について御報告申し上げるものでございます。

 資金不足比率につきましては、特別会計のうち公営企業会計ごとに算定することとされており、宅地造成事業のみを行う公営企業に係る資金不足比率につきましては、繰上充用額及び事業繰越額などから土地収入見込み額等の解消可能資金不足額を差し引いた資金の不足額を、土地収入見込み額等の事業の規模で除した比率でございます。

 土地区画整理事業特別会計につきましては、いわゆる赤字を翌年度の歳入で補う繰上充用額がございますが、売却可能な土地収入見込み額等がございますことから、資金の不足額は黒字となっており、「─」で表記いたしております。

 なお、資金不足比率の経営健全化基準は、いずれの特別会計につきましても20%とされております。

 次に、議案書の3ページをお願いいたします。

 報告第13号平成21年度玉野市土地埋立造成事業特別会計資金不足比率の報告について御説明申し上げます。

 土地区画整理事業特別会計と同様に、宅地造成事業のみを行う公営企業に係る資金不足比率の算定基準に基づき算定し、資金不足は生じていないことから「─」で表記いたしております。

 以上で報告第11号から第13号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 報告第14号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計資金不足比率について御説明申し上げます。

 議案書の4ページをお願いいたします。

 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成21年度決算に基づいて資金不足比率を算定し、同法の規定により御報告申し上げるものでございます。

 地方公営企業におきましては、流動資産の金額と流動負債の金額に建設改良費等以外の経費に対する企業債の現在高を加えた額等を比較いたしまして、流動資産の金額が少ない場合に資金不足となります。この資金不足額を営業収益の金額から受託工事収益の金額を差し引いた金額で除して得た比率が資金不足比率でございます。

 病院事業会計につきましては、平成21年度決算における流動資産の金額と流動負債の金額を比較いたしまして、流動資産の金額が流動負債の金額を上回っておりますので、資金の不足はございません。

 なお、資金不足比率の該当がない場合には「─」で表記することとされているため、平成21年度玉野市民病院事業会計の資金不足比率につきましては「─」といたしております。

 以上で報告第14号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) それでは、報告第15号平成21年度玉野市水道事業会計並びに報告第16号平成21年度玉野市下水道事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。

 本件は、いずれも他の公営企業会計と同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成21年度決算に基づいて資金不足比率を算定したもので、同法律の規定により御報告申し上げるものでございます。

 資金不足比率の算定方式につきましては、先ほど病院事業管理局長から報告第14号の説明で申し上げておりますので、省略をさせていただきます。

 それでは、議案書の5ページをお願いいたします。

 まず、報告第15号平成21年度玉野市水道事業会計の資金不足比率についてでございます。

 本市の水道事業会計につきましては、平成21年度決算における流動資産の金額と流動負債の金額を比較いたしまして、流動資産の金額が流動負債の金額を上回っておりますので、資金の不足はございません。

 なお、資金不足比率の該当がない場合は「─」で表記することとされているため、平成21年度玉野市水道事業会計の資金不足比率につきましては「─」といたしております。

 次に、議案書の6ページをお願いいたします。

 報告第16号平成21年度玉野市下水道事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。

 本市の下水道事業会計につきましては、平成21年度決算における流動資産の金額と流動負債の金額に建設改良費等以外の経費に対する企業債の現在高を加えた額を比較いたしまして、流動資産の金額が流動負債の金額に建設改良費等以外の経費に対する企業債の現在高を加えた額を上回っておりますので、資金の不足はございません。したがいまして、平成21年度玉野市下水道事業会計の資金不足比率につきましても、水道事業会計と同様に「─」といたしております。

 以上で報告第15号並びに報告第16号の説明を終わらせていただきますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) ただいま説明のありました報告につきましては、監査委員から審査意見書が付されておりますので、その意見書の要点について、この際説明を願うことにします。

 監査委員堀正昭君。

            〔監査委員 堀 正昭君 登壇〕



◎監査委員(堀正昭君) 平成21年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率に関する審査意見について申し上げます。

 先ほど、報告第11号から第16号までで報告のありました比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により審査をいたしましたので、申し上げるものでございます。

 お手元にお配りしております平成21年度玉野市財政健全化審査意見書の1ページをごらんください。

 審査の対象は、一般会計等における実質赤字比率及び一般会計に8特別会計と3公営企業会計を加えたすべての会計における連結実質赤字比率、またこれらの会計に一部事務組合などを含め、本市が負担すべき元利償還金や繰り出しに係る経費や債務負担行為残高などの経費等について算定した実質公債費比率及びすべての会計に一部事務組合や地方公社や第三セクターを含め、本市が将来負担すべきこととなる実質的な負債について算定した将来負担比率の4指標についての健全化判断比率並びに総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計のほか、2公営企業と2特別会計を入れた5会計における資金不足比率であります。

 審査に当たりましては、本市におけるこれらの指標が関係法令に基づき算定されているか、また比率を算定した基礎となった事項を記載した書類が適正に作成されているかを確認することを主眼として実施いたしました。

 その結果、審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は関係書類、諸帳簿と符合し、正確であることを確認いたしました。

 それでは、これらの指標に関する審査意見について申し上げます。

 2ページ、3ページをごらんください。

 まず、健全化判断比率についてでございます。

 それぞれの比率名の欄の右側に今回算定された本市の各比率を、またその右の欄には本市における早期健全化基準及び財政再生基準の数値を記載しております。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては実質黒字であり、赤字額が発生していないため「─」を記載しております。

 また、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、4ページ及び5ページに記載しておりますように、いずれも総務省が示す早期健全化基準を下回った数値となっていることを確認いたしました。

 次に、6ページをごらんください。

 公営企業等における資金不足比率について申し上げます。

 いずれの会計につきましても、資金不足額は発生していないため「─」を記載しております。

 7ページをごらんください。

 審査意見として、アからオに各会計の審査状況について記載いたしておりますが、いずれの会計も資金不足額はなく、資金剰余の状況となっております。

 総括して申し上げますと、健全化判断比率、公営企業会計等における資金不足比率ともに、比率の上ではいずれも現時点では財政健全化計画また経営健全化計画の策定を求められるものではありませんが、多くの特別会計においては一般会計からの繰入金等を含んだ決算であり、財政の早期健全化、財政の再生、公営企業の経営健全化を推し進めるこの法律の趣旨を踏まえ、今後とも財政基盤の強化及び経営の健全化に努められるよう要望するものであります。

 以上、平成21年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率に関する審査意見といたします。



○議長(広畑耕一君) 以上で報告を終了します。

 なお、この報告に対する質疑は、議会運営委員会での申し合わせのとおり、会期最終日に平成21年度各会計決算の質疑とあわせて行うこととしておりますので、御承知おきください。

            ───────────────



△日程第4 議案第51号〜議案第57号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4の議案第51号から議案第57号までの諸議案7件を一括して議題とし、順次当局の説明を願うことにします。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、議案第51号から議案第53号までの平成22年度補正予算案3件につきまして、順次御説明申し上げます。

 平成22年度補正予算書の3ページをお願いいたします。

 議案第51号平成22年度玉野市一般会計補正予算(第4号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に8億74万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ233億3,504万4,000円といたしております。

 第2条におきまして、債務負担行為の追加を1件お願いいたしております。

 6ページの第2表をごらんいただきたいと存じます。

 債務負担行為の内容でございますが、玉野市が実施する市有住宅整備事業に要する経費についてであります。期間は平成22年度から平成23年度まで、限度額は8,000万円であります。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の22ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 総務費、総務管理費、自治振興費、コミュニティ振興事業費、コミュニティハウス建設工事請負費4,200万円の計上は、建物基礎部分の損壊等により使用に支障を来している玉原ニュータウン集会所の建てかえに伴う経費並びに外構工事に要する経費等を措置いたしております。

 次に、財政調整基金費、財政調整基金積立金6億円の計上は、地方財政法第7条の規定に基づき、前年度剰余金の2分の1を下らない金額を積み立てるものでございまして、平成21年度決算によります実質収支額が11億2,895万1,000円となりましたことから、6億円を措置するものであります。

 24ページをお願いいたします。

 民生費、社会福祉費、老人福祉費、老人福祉事業費(補助分)、老人福祉施設開設準備費補助2,160万円の計上は、今年度建設予定の民間の認知症高齢者グループホーム3施設に対し、職員研修、初度調弁等、施設の開設準備に要する経費を補助するものであります。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、心身障害者福祉費、心身障害者福祉事業費(補助分)、自立支援医療給付費3,500万円の計上は、給付件数の増加に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金を措置いたしております。

 心身障害者福祉事業費(県単独分)、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業補助30万円の計上は、岡山県障害者自立支援対策臨時特例事業として、デジタル放送への移行に伴い聴覚障害者用情報受信装置の利用者に対し、デジタル放送に対応した機器への更新に係る経費を補助するものであります。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、児童福祉費、児童福祉総務費、児童福祉事業費のうち、消耗品費13万円及び機械器具費96万円の合計109万円の計上は、岡山県安心こども基金事業として子育て環境の充実を図るため、発達障害が懸念される子供や育児に不安を抱いている家庭に対する支援事業の実施に係る経費を措置するものであります。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、ただいま御説明いたしました消耗品の1行下にございます助産施設措置委託料80万円の計上は、経済的理由により入院助産を受けることが困難な妊産婦に対し、助産を医療機関に委託し行うための経費を追加措置するものであります。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金を措置いたしております。

 26ページをお願いいたします。

 母子福祉費、母子福祉事業費、高等技能訓練促進費等給付金89万6,000円の計上は、母子家庭の自立促進を図るため、母親が就職に向け養成機関で資格を取得する際に、生活の負担軽減を図るための給付金を追加措置するものであります。財源として歳入へ補助率4分の3の国庫補助金を措置いたしております。

 28ページをお願いいたします。

 農林水産業費、農業費、農業振興費、農業振興事業費(補助分)、システム改修業務委託料126万円の計上は、改正農地法の施行に伴い農地を相続した際の届け出や農地転用の申請等に係る農家台帳システムの改修を行うための経費を措置するものであります。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、農地費、農業基盤整備事業費(市単独分)のうち、説明欄の1行目にございます農業用河川工作物応急対策事業委託料700万円の計上は、東高崎地内の樋門改修工事について、県事業として実施するための基本計画書の作成に係る経費を措置いたしております。

 説明欄の上から2行目にございます耕作放棄地再生事業委託料150万円、下から4行目にございます耕作放棄地再生工事請負費400万円、最下欄にございます土地購入費150万円の合計700万円の計上は、耕作放棄地の解消を図るためのモデル事業として、東田井地地内の耕作放棄地を活用し、営農定着に向けた事業計画の策定や、農道、ほ場等所要の基盤整備に係る経費を措置するものであります。財源として、歳入へ分担金35万円及び諸収入350万円を措置いたしております。

 説明欄の上から3行目にございます農道維持修繕工事請負費から農道舗装新設工事請負費までのうち、先ほど説明いたしました耕作放棄地再生工事請負費を除く合計1,000万円の補正措置につきましては、説明欄記載のとおり工事請負費の年間所要見込み額に対する不足額を計上いたしております。

 なお、農業水路改良工事請負費200万円につきましては、財源として歳入へ農業水路整備事業費分担金40万円を措置いたしております。

 詳細につきましては、別紙工事箇所表を添付いたしておりますので、説明は省略させていただきます。

 以下、工事箇所表に記載されております土木費の工事請負費につきましても、同様に説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 30ページをお願いいたします。

 土木費、道路橋りょう費、道路橋りょう総務費、道路橋りょう管理事業費、生活道路整備補助から河川費、河川総務費、河川排水路管理諸経費、河川排水路清掃委託料までの合計3,780万円の補正措置につきましては、説明欄記載のとおり工事請負費などの年間所要見込み額に対する不足額を計上いたしております。

 次に、住宅費、住宅管理費、市有住宅整備事業費3,600万円の計上は、先ほど条文予算でも御説明いたしましたが、平成22年度から平成23年度までの債務負担事業として実施をいたします、和田地内の市有住宅改修に係る工事費の平成22年度分及び実施設計に係る経費を措置するものであります。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 歳入の18ページをお願いいたします。

 繰越金であります。

 補正額7億4,472万4,000円を追加いたしまして、繰越金合計を8億5,872万4,000円といたしております。平成21年度決算によります前年度繰越金は、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額が11億2,895万1,000円でありますが、このうちから今回措置させていただくものであります。

 その他の歳入の分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、諸収入の特定財源につきましては、歳出予算に関連して事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。

 なお、一般会計補正予算案の補正財源内訳は、特定財源が5,602万2,000円、一般財源が7億4,472万4,000円であります。

 以上で一般会計補正予算案(第4号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、35ページをお願いいたします。

 議案第52号平成22年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に29万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ450万3,000円といたしております。

 事項別明細書の46ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 諸支出金、償還金及び還付金、償還金29万2,000円の計上は、平成21年度の老人保健医療費確定に伴う国、県、支払基金及び一般会計に対する精算措置であります。

 44ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 繰越金、前年度繰越金29万2,000円を措置いたしております。

 以上で老人保健医療事業特別会計補正予算案(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、51ページをお願いいたします。

 議案第53号平成22年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に5,849万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ55億4,229万円といたしております。

 事項別明細書の68ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 基金積立金、介護給付費準備基金積立金4,905万6,000円の計上は、平成21年度精算措置に伴う剰余金の積み立てであります。

 70ページをお願いいたします。

 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、返還金944万1,000円の計上は、平成21年度の介護保険給付費確定に伴う国、県、支払基金及び一般会計に対する精算措置であります。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 60ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金、過年度分832万6,000円の計上は、平成21年度の介護給付費確定に伴う精算措置であります。

 62ページをお願いいたします。

 支払基金交付金、介護給付費交付金、過年度分1,491万1,000円及び次の64ページをお願いいたします。

 県支出金、県負担金、介護給付費負担金、過年度分1,182万1,000円につきましても同様に、平成21年度の介護給付費確定に伴う精算措置であります。

 66ページをお願いいたします。

 繰越金であります。

 前年度繰越金2,343万9,000円を措置いたしております。

 以上で介護保険事業特別会計補正予算案(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 以上、補正予算案3件の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 議案第54号と議案第55号の2議案について、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第54号玉野市協働のまちづくり基本条例についてでございます。

 議案書の8ページをお願いいたします。

 地方分権の進展により、地方自治体には今まで以上に自主・自立した行政運営が求められております。また、急速に変化していく社会・経済情勢の中、複雑かつ多様化する地域ニーズへの的確な対応が求められておりますが、このような状況に対応するためには、市民と行政が対等な立場で連携、協力し合って協働のまちづくりを行っていくことが必要でございます。

 この条例は、協働のまちづくりを推進していくに当たり、その道しるべとして本市における協働の理念や基本的な考え方等を定めるものでございまして、名称を玉野市協働のまちづくり基本条例といたしております。

 次に、条例の内容でございます。

 この条例は、全体を前文と全31条で構成いたしております。以下、概要について御説明申し上げます。

 まず、前文でございますが、この条例の制定の由来や契機、基本的な考え方などについて定めております。

 9ページをお願いいたします。

 第1条から第3条は総則でございます。

 第1条は条例の目的、第2条は市民の定義、第3条は条例の位置づけを定めております。

 続きまして、第4条でございますが、まちづくりを進めるに当たっての基本理念を定めております。

 次に、第5条から第7条は、まちづくりの基本原則でございます。市政への参加の保障、協働、情報の共有の3つをまちづくりの基本原則として定めております。

 続きまして、第8条から第11条でございますが、第5条で規定しております、まちづくりの基本原則の中身について規定いたしております。

 10ページをお願いいたします。

 第12条から第17条は、市民の権利及び責務でございます。

 まず、第12条でございますが、まちづくりの主体であります市民は、まちづくりに参加する権利を有しており、なおかつ参加に当たってはすべて平等であることを規定しております。

 第13条は、第5条におきまして、市政への参加の機会を保障することをまちづくりの原則としており、これを本条で市民の権利として明確にいたしております。

 第14条は、市民の責務についての規定でございます。まちづくりの主体でございます市民の果たすべき役割について規定しております。

 第15条につきましては、地域自治活動の自主自立性とその役割について、また第16条におきましては、地域自治活動の位置づけとして、市は地域自治活動の自主的な役割を最大限に尊重しなければならない旨を規定しております。

 11ページをお願いいたします。

 第18条並びに第19条でございますが、市議会の役割及び責務について規定しております。

 続きまして、第20条から第27条は、市の責務の規定でございます。

 第21条は、公正で開かれた市政運営を市の責務とし、このために市は説明責任と応答の義務があることを、第23条は、自治の意識を醸成し、地域自治活動の自主・自立性を確保するため、市は必要な支援に努めなければならないことを定めております。

 第24条並びに第25条は、市政の実務者であります市職員の責務についての規定でございます。市職員は、まちづくりの推進役として、市民が連携してまちづくりを進めることができるよう常に心がけなければならないことを定めております。

 12ページをお願いいたします。

 第29条につきましては、この条例の内容が社会情勢等の変化に対応できているか、形骸化していないかなどにつきまして、市民の参加により検討を行うことを規定しております。

 第30条は、協働のまちづくりの円滑な推進を図るための組織として、玉野市協働のまちづくり推進委員会を設置するものでございます。

 なお、前条で規定しております条例の見直しにつきましての検討もこの委員会において行うものでございます。

 第31条は、委任規定でございます。

 なお、附則の第1項におきまして、この条例の施行日を平成23年4月1日といたしております。

 また、第2項におきまして、玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の別表を改正し、玉野市協働のまちづくり推進委員会委員の報酬を日額6,500円と定めるものでございます。

 続きまして、議案第55号玉野市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書の14ページをお願いいたします。

 この条例は、国家公務員の退職手当法の改正などに伴い、本市の関係条例について所要の改正を行うものでございます。

 国家公務員の退職手当につきましては、退職手当の支払い後に在職期間中の懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められる場合等に、退職手当の返納を命ずることができる等の改正が既に行われております。

 本市におきましても、退職手当制度の一層の適正化を図り、公務に対する住民の信頼確保に資するため、退職後であっても在職中の行為において懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者については、その退職手当の全部または一部を返納させることができることとするなど、退職手当について新たな支給制限や返納等の制度を国に準じて設けるものでございます。

 なお、国におきまして、退職手当制度の改正が行われた背景でございますが、公務員によるたび重なる不祥事の発生を契機に設置されました国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会での議論を踏まえ改正されたものでございます。

 それでは、改正内容を御説明申し上げますが、このたびの改正におきまして、条例の体系そのものを整理し直しましたことから、改正条文が多岐にわたっておりますが、字句や言い回しを改め、体系を再構築したことによるものでありまして、このたびの改正の趣旨である在職中の非違行為に伴う返納等に係る部分以外の部分、すなわち支給月数の計算や対象など根本的な部分につきましての変更はございません。

 また、この改正条例第1条及び第2条、第3条におきまして、雇用保険法の改正に伴う条、項及び字句の整理等を行っております。

 それでは、条文に従って主要な改正部分のみ御説明申し上げます。

 まず、議案書の20ページをお願いいたします。

 第25条におきまして、用語の定義をいたしております。

 第1号で、懲戒免職等処分とは、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職及び地方公務員法の適用とならない特別職の職員の非違行為を理由として職員の身分を失わせる処分であることを定義づけてございます。

 また、第2号では、退職手当管理機関として、当該職員の退職の日に懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関を指すことを定義づけてございます。

 次に、22ページをお願いいたします。

 第27条では、懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限として、懲戒免職等処分を受けて退職した者や禁錮以上の刑が確定したこと、または禁錮以上の刑に処せられたことにより失職した者については、これまでも退職金を支給しないという規定がありましたが、この支給をしないという処分を行う機関として新たに設ける退職手当管理機関において退職手当の支給制限等の処分を行うことができる旨を規定するものでございます。

 次に、23ページをごらんください。

 第28条におきまして、既に退職した者が在職中の行為における刑事事件で逮捕されたときなど、退職手当を支払うことが市政への信頼を損ねると認める場合、退職手当管理機関が退職した者あるいは死亡により退職した場合は、その遺族に対して退職手当の支払いを差しとめる処分を行うことができるなど、必要な事項を規定するものでございます。

 次に、27ページをお願いいたします。

 第28条の2は、退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限に関する規定でございます。

 28ページをお願いいたします。

 退職手当を支給する前に不祥事が発覚した場合で、禁錮以上の刑に処せられた場合は支給しないこととする現行の制度である第1号に加えて、第2号及び第3号で懲戒免職等処分を受けたとき、あるいは退職手当管理機関が懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる場合においても、全部または一部を支給しない処分ができるという規定を新たに加えております。

 第28条の2第2項におきまして、職員が死亡により退職し、遺族に対しまだ退職手当が支給されていない場合も同様の取り扱いができるという規定をしてございます。

 次に、29ページをごらんください。

 第29条で退職した者の退職手当の返納につきまして規定いたしております。この規定は、先ほどの第28条の2と異なり、既に退職手当を支給した後についての規定でございます。

 現行の規定では、第29条第1項第1号において、退職手当を支給した後、在職中の行為に関して禁錮以上の刑に処せられた場合にのみ返納命令が可能となっておりますが、今回の改正により、30ページの同第3号において、懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められた場合においても返納命令ができる旨の規定を加えるものでございます。ただし、この場合、次の同条第3項で退職の日から5年以内という期限を定めてございます。

 次に、第29条の2をごらんください。

 遺族の退職手当の返納についてでありますが、これも新たに設けられた規定でございます。死亡により退職した職員の遺族に対し、退職手当が支給された後に当該職員の在職中の非違行為が懲戒免職相当とみなされた場合は、その遺族に対して退職の日から1年以内に限り、全部または一部の返納を命じることができる規定でございます。

 次に、31ページの第29条の3の規定につきましては、退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付の規定でございます。

 退職金を受給した後、6カ月以内に返納の処分を受けることなく本人が死亡した場合や、本人の死亡による退職の場合でその遺族が死亡したとき、この退職手当の受給者である相続人に対して、在職中の職員が懲戒免職等処分を受ける行為をしたと疑うに足りる相当な理由がある旨の通知を出すことにより、通知が到達した日から6カ月以内に退職手当の額の全部または一部に相当する額を相続人に対し納付するよう命ずる処分を行うことができる規定となってございます。

 次に、35ページをお願いいたします。

 第29条の4は、退職手当審査会の設置についてであります。

 退職した者に対して、在職中の懲戒免職等の処分を受けるべき行為をしたとする処分を行うときは、この退職手当審査会に諮問しなければならないという規定でございます。

 第1項で、退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、市長の附属機関として玉野市退職手当審査会を置くと規定し、第6項で審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については規則で定めるとして規則に委任するものでございます。

 また、その他19ページの第24条の第7項、20ページの同条第8項、第11項及び同条第14項の改正は、雇用保険法の改正に伴う引用方法の変更によるもののほか、条の繰り下げや字句の整理など、所要の改正を行うものでございます。

 次に、37ページをお願いいたします。

 第2条の玉野市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正及びその下の第3条玉野市病院事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、改正条例第1条と同様、雇用保険法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。

 なお、附則の第1項で、この条例は公布の日から施行することといたしてございます。

 第2項の玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部改正では、退職手当審査会委員の報酬及び費用弁償の額を1回6,500円といたしております。

 以上で議案第54号及び議案第55号の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、議案第56号及び議案第57号の2議案につきまして、順次御説明申し上げます。

 議案書の39ページをお願いいたします。

 議案第56号工事請負契約の締結についてであります。

 本議案は、田井小学校校舎改築工事の請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 本工事の契約内容についてでございますが、入札の方法は一般競争入札といたしましたところ、共同企業体を含む6社が入札に参加し、去る7月29日に入札を実施いたしました。最低価格入札者が低入札価格調査の対象となりましたが、調査の結果、基準に適合しておりましたので落札者となっております。



 落札者は市内築港2丁目17番23号、山陽建設工業株式会社、代表取締役新井恵一朗、請負金額は3億5,357万5,000円であり、8月18日に仮契約を締結いたしております。

 それでは、40ページの参考資料をごらんいただきたいと存じます。

 工事は、議決後直ちに着工いたしまして、平成23年11月30日を竣工予定日といたしております。

 次に、工事の概要について御説明申し上げます。

 本工事は、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積1,730.05平方メートルの校舎棟の改築工事でございます。

 内容といたしまして、1階は職員室、校長室、便所、倉庫、機械室、ピロティーとなっております。2階と3階はそれぞれ普通教室5室、多目的スペース、便所、倉庫となっております。

 附帯工事といたしまして、1階と2階に既存校舎と新校舎を結ぶ鉄骨づくり2階建て、延べ床面積10.13平方メートルの渡り廊下がございます。

 設備につきましては、電気設備、機械設備、消火設備、太陽光発電設備など必要な設備を設けております。

 その他といたしまして、既存校舎解体撤去工事がございます。

 なお、参考付図として位置図及び配置図を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で議案第56号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案書の43ページをお願いいたします。

 議案第57号工事請負契約の締結についてであります。

 本議案は、玉小学校校舎改築工事の請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 本工事の契約内容についてでございますが、入札の方法は一般競争入札といたしましたところ、共同企業体を含む7社が入札に参加し、去る7月29日に入札を実施いたしました。

 落札者は、アイサワ工業株式会社・株式会社ナイカイアーキット建設工事共同企業体、代表者、岡山市北区表町1丁目5番1号、アイサワ工業株式会社岡山支店、支店長高橋良彰、構成員、市内胸上2710番地、株式会社ナイカイアーキット玉野営業所、所長出井方一、請負金額は3億8,551万650円でありまして、8月11日に仮契約を締結いたしております。

 それでは、44ページの参考資料をごらんください。

 工事は、議決後直ちに着工いたしまして、平成23年10月31日を竣工予定日といたしております。

 次に、工事の概要について御説明申し上げます。

 内容といたしまして、1階は普通教室3室、理科室、図書室、パソコン教室、便所、倉庫となっております。2階は、普通教室3室、家庭科室、多目的ホール、便所、倉庫となっております。

 附帯工事といたしまして、1階と2階に新校舎間を結ぶ鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積24平方メートルの渡り廊下及び運動場に鉄骨づくり平家建ての便所を備えた屋外倉庫がございます。

 設備につきましては、電気設備、機械設備など必要な設備を設けております。

 その他といたしまして、既存校舎解体撤去工事がございます。

 なお、参考付図といたしまして位置図及び配置図を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で議案第56号及び議案第57号の2議案の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 先ほど議案第56号の御説明を申し上げた中で、請負金額「3億5,357万7,000円」と申し上げるところを、「3億5,357万5,000円」と申し上げてしまいました。まことに申しわけございませんでした。訂正しておわびを申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。

 なお、質疑の通告は、来る7日の午後5時に締め切ります。

            ───────────────



△日程第5 認定第1号〜認定第12号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第5の平成21年度各会計決算12件を議題とし、当局の説明を願うことにします。

 副市長。

            〔副市長 須田紀一君 登壇〕



◎副市長(須田紀一君) ただいま上程をいただきました平成21年度玉野市一般会計及び国民健康保険事業特別会計ほか7特別会計並びに総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計ほか2企業会計に係る決算認定についてでございますが、決算状況につきましてはそれぞれの関係書類に詳細に記載されておりますので、概要のみを簡単に御説明申し上げます。

 まず、一般会計でございますが、歳入面では主要財源であります市税のうち、個人市民税が2,500万円の増収となった一方で、固定資産税が1,900万円の減、景気低迷の影響により法人市民税も4億2,000万円と大幅な減収となっております。

 税収総額では、前年度決算額88億7,200万円に対し、本年度決算額84億2,700万円となり、4億4,500万円の減収になっております。

 その他の財源につきましては、まず地方交付税のうち、普通交付税は、地域雇用創出推進費等の新たな算定項目の創設による基準財政需要額の増に加え、基準財政収入額の減などの影響により8億5,000万円と大幅な増収となり、特別交付税についても2,100万円の増となっております。

 国庫支出金は、定額給付金給付事業や地域活性化・生活対策臨時交付金を始めとする一連の臨時交付金事業の実施による増のほか、扶助費等の社会保障関連経費の増加に伴う国庫負担金の増などにより17億6,100万円と大幅な増収となっております。

 県支出金につきましては、ほぼ前年度並みとなっております。

 次に、市債では、斎場整備事業の本体工事着手に伴う増のほか、普通交付税の振替措置として発行した臨時財政対策債及び勧奨退職者の増加に伴う退職手当債並びに法人市民税の減収補てん措置として発行した減収補てん債などがいずれも増となった一方で、前年度実施した東清掃センター焼却炉改修事業など大規模工事の完了に伴う建設事業債の減により、全体では1億6,000万円の減収となっております。

 財産収入では、土地売払収入の増により2,300万円の増収となっております。

 また、財源不足を補うため基金を取り崩し3億円の繰り入れを行ったほか、諸収入といたしまして競輪事業会計から前年と同額の5,000万円の繰り入れを行っております。

 以上、歳入総額では前年度比較で15億8,800万円の増収となっております。

 一方、歳出面では、義務的経費を始めとする一般行政経費の節減に努める中、みんなで築くたまのプランに基づく計画的な事業・施策の推進を図り、斎場整備事業の本体工事着手を始め、八浜小学校プール建設事業や小・中学校屋内運動場等耐震改修事業のほか、霊園整備事業を実施するなど、市民生活に密着した必要不可欠な緊急性の高い事業を実施するとともに、市民福祉の充実と地域経済の発展のために財源を重点的かつ効果的に配分しながら、中・長期的な財政の健全性確保に向け、より一層効率的な財政運営に努めてまいりました。

 この結果、一般会計の歳入決算額は231億8,805万8,317円、歳出決算額は218億1,909万5,154円で、歳入歳出差し引き残額は13億6,896万3,163円となっております。

 このうちには、繰越明許費繰越事業等に関連した翌年度に繰り越すべき財源が2億4,001万2,000円含まれておりますことから、これを差し引いた実質収支額は11億2,895万1,163円の黒字でありまして、また単年度収支額につきましては4億9,229万1,233円の黒字となっております。

 以下、一般会計につきまして、款別に御説明いたします。

 なお、金額は万円単位で端数を切り捨てて申し上げますが、御了承願います。

 まず、議会費では、予算額2億7,305万円に対し、2億6,437万円を支出いたしました。

 総務費では、予算額40億3,195万円に対し、38億66万円を支出し、給与費、その他一般経費のほか、主な事業といたしまして定額給付金給付事業を実施しております。

 なお、電子計算機運用事業610万円につきましては、国の制度改正による子ども手当の創設に伴いシステム改修を行うもので、システムの調整に長期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため、またケーブルテレビエリア拡張事業9,705万円につきましては、国の補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として実施するもので、ケーブルテレビ幹線網の整備に長期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため、いずれも繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。

 このほか、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、一般会計全体で総額1億3,239万円を同様に繰り越しいたしております。

 民生費では、予算額71億1,292万円に対し、67億5,374万円を支出し、その主な事業といたしましては、老人福祉施設建設補助事業などの老人福祉費が1億4,778万円、障害福祉サービス費等給付事業などの心身障害者福祉費が7億3,953万円であります。

 また、こども医療費助成事業を始めとする福祉医療費が2億6,976万円、児童手当支給事業及び保育園運営事業など児童福祉費が20億5,397万円、生活保護費が11億8,640万円であります。

 衛生費につきましては、健康診査事業や予防接種事業等の保健衛生事業を始め、じん芥収集及びじん芥処理事業、また平成21年度から2カ年にわたる債務負担事業として斎場整備事業の本体工事に着手するほか、霊園整備事業等を実施し、予算額27億2,605万円に対し、25億2,863万円を支出いたしております。

 労働費では、勤労者福祉の向上を図るための事業として、勤労青少年ホームの管理運営費のほか、玉野市勤労者融資貸付事業として8,000万円を支出するなど、予算額1億1,077万円に対し、1億981万円を支出いたしております。

 農林水産業費では、予算額5億6,709万円に対し、5億480万円を支出しており、その主な事業といたしましては、農道、農業用水路、ため池等の農業基盤整備事業、林業及び水産業の振興事業等であります。

 なお、ため池改良事業1,766万円につきましては、工事に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。

 商工費につきましては、予算額3億4,114万円に対し、商業振興対策事業補助などの商工業振興費及び観光費並びに企業誘致対策費等に2億9,221万円を支出いたしております。

 土木費では、予算額21億8,152万円に対し、19億3,844万円を支出しており、主な事業といたしましては、道路及び河川排水路の新設改良事業のほか、常山駅前駐輪場整備事業に加え、公園緑地の維持管理事業や既設公営住宅整備事業等を行っております。

 なお、道路維持管理事業8,000万円につきましては、国の補正予算による地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として実施するもので、工事に長期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。このほか、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業につきましては、一般会計全体で総額1億3,200万円を同様に繰り越しいたしております。

 消防費では、予算額10億9,849万円に対し、消防体制の充実強化を図るため、災害対応特殊救急自動車や小型動力ポンプの更新を始め、各種消防機械器具の設置等を含め、10億6,945万円を支出いたしております。

 なお、防災情報ネットワーク高度化事業335万円につきましては、国の補正予算による補助事業として実施するもので、国の機器開発の遅延に伴い、年度内での事業完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。

 教育費では、予算額29億4,644万円に対し、24億1,258万円を支出しており、主な事業といたしましては、小・中学校屋内運動場等の耐震改修事業のほか、八浜小学校のプール建設事業等を実施いたしております。

 なお、小学校屋内運動場耐震補強事業7,356万円につきましては、国の補正予算による補助事業として実施するもので、工事に長期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。

 次に、小学校屋内運動場耐震補強事業586万円及び小学校耐震化事業950万円につきましては、玉原小学校ほか2校の屋内運動場の耐震補強設計及び荘内小学校ほか1校の校舎の耐震診断等を行うに当たり、公的機関での技術審査及び耐震改修診断評価に不測の日数を要し、また小学校建設事業3,615万円につきましては、玉小学校ほか1校の校舎の改築工事に伴う実施設計を行うに当たり、基本設計に不測の日数を要し、いずれも年度内での事業完了が困難なため、翌年度に事故繰越いたしております。

 次に、特別会計及び企業会計でございますが、このうち土地区画整理事業会計につきましては歳入不足となり、翌年度繰上充用金をもって補てんいたしております。

 その他会計では、競輪事業会計におきまして、車券売上総額は前年度と比較して73億1,141万円増の190億1,533万円となっておりまして、一般会計へ5,000万円の繰り出しを行った結果、単年度収支は1,928万円の黒字となっております。

 続いて、介護保険事業会計では、予算額53億2,803万円に対し、歳入決算額52億2,655万円、歳出総額52億311万円、差し引き実質収支額は2,344万円となっております。

 この実質収支額につきましては、平成22年度に国県支出金等の精算をした後、残額は介護給付費準備基金に積み立てることといたしております。

 病院事業会計につきましては、患者数の減少に伴い入院収益及び外来収益とも前年度に比べそれぞれ1.9%、3.3%減少いたしました。一方、費用額は患者数の減少に伴い薬品費が減少しておりますが、収支差し引きでは8,638万円の純損失を計上いたしております。

 次に、水道事業会計につきましては、職員の退職給与支給に伴う人件費の増加等により事業費用の増加はあったものの、水道使用量の増加等により事業収益が増収となり、今年度純利益は1億3,709万円を計上いたしております。

 また、企業債残高は、全体で5,828万円減少し、4億6,688万円となっております。

 なお、本会計の大崎配水池整備事業等につきまして、2億3,267万円の建設改良費を翌年度に繰り越しするとともに、臨時給水管布設替工事につきましても、289万円の営業費用を翌年度に事故繰越いたしております。

 下水道事業会計では、主な事業として児島湖処理区の広岡、長尾、迫間地区並びに玉野処理区の玉野東分区の整備及び玉野浄化センターの改築更新工事を行っております。また、公債費の負担軽減対策として、国の承認のもと公的資金補償金免除繰上償還の実施により、過年度に借り入れた公共下水道事業債のうち570万円を低利に借りかえいたしております。

 なお、本会計の汚水管渠布設事業等におきまして6億830万円の建設改良費を翌年度に繰り越しいたしました。

 その他の会計につきましては、一応順調な収支状況で推移し、おおむね良好な決算状況と考えております。

 以上をもちまして、一般会計ほか各会計の決算概要説明を終わらせていただきます。

 いまだ厳しい財政状況が続いておりますが、おかげをもちまして年度当初に掲げました重点事業につきましては、所期の成果を上げることができたものと考えております。市議会及び関係の方々、市民各位から賜りました御理解と御協力に対し、衷心より敬意を表しますとともに、ここに改めて厚くお礼を申し上げます。

 以上、簡単な説明でございましたが、別に監査委員から提出されております決算審査意見書あるいは各会計決算書、各会計決算説明書等関係書類に基づきまして、よろしく御審査の上、御承認を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。



○議長(広畑耕一君) ただいま説明のありました決算につきましては、監査委員から審査意見書が付されておりますので、その意見書の要点について、この際説明を願うことにします。

 監査委員堀正昭君。

            〔監査委員 堀 正昭君 登壇〕



◎監査委員(堀正昭君) 平成21年度一般会計、特別会計及び基金運用状況並びに企業会計の決算に対する審査意見について申し上げます。

 このたびの決算審査に付されました全会計の決算書、附属書類につきましては、いずれも地方自治法及び地方公営企業法の諸規定に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、予算の執行においても適正であると認めるものであります。

 それでは、一般会計及び特別会計を合わせた決算の総括について申し上げます。

 なお、詳細につきましては、あらかじめ配付しております玉野市各会計歳入歳出決算審査意見書を御参照願います。

 金額につきましては、万円単位で端数を切り捨てて申し上げますので、御了承を願います。

 一般会計におきましては、厳しい財政環境の中、前年度と比較し、歳入では7.3%増加、歳出でも5%増加しており、翌年度へ繰り越すべき財源2億4,001万円を控除した実質収支において11億2,895万円の黒字決算となっております。

 特別会計におきましては、8会計中7会計は剰余金を計上しておりますが、1会計で翌年度歳入繰上充用金による補てん措置がとられております。

 なお、特別会計全体では8億4,955万円の黒字となっております。また、一般会計、特別会計を合わせた実質収支は19億7,850万円の黒字決算であります。

 予算の執行につきましては、玉野市総合計画「みんなで築くたまのプラン」に基づき、計画に定められた自立都市を目指し、都市基盤や生活環境の整備を実施したことに加え、福祉の増進や教育、子育て環境の整備や安全・安心施策の推進など、市勢の発展に向けた各種施策が展開され、厳しい財政状況の中ではありますが、おおむね所期の目的は達成されているものと思料されます。

 次に、本年度の普通会計決算における財政指標では、財政の健全性を判断する指標の一つとされる経常収支比率は、地方交付税の増収などの影響もあり91.7%で、昨年度に比べ6.7ポイント改善されております。また、財政力指数を始め公債費比率、公債費負担比率、実質公債費比率、起債制限比率におきましてもそれぞれ改善が見られております。

 これらの指標をもとに総合的に判断いたしますと、本市の財政は継続事業の見直しや経常経費の削減、自主財源の確保等、行財政改革の推進により改善傾向にあるものと考えられますが、景気の先行きがいまだ不透明なことから、引き続き慎重な対応が望まれます。

 このため、今後の財政運営に当たりましては、中・長期的な視点から財政構造の弾力性の向上に向けて、歳入面ではさらに一層の財源確保に努めるとともに、歳出においても引き続き厳格な管理抑制が望まれるところであります。

 それでは、順次各会計について申し上げます。

 初めに、一般会計について申し上げます。

 歳入でありますが、歳入総額は前年度比較で15億8,762万円、7.3%増加し、231億8,805万円となっております。これは、主に市税が4億4,540万円、繰越金が5億4,021万円、市債が1億6,016万円減少となりましたが、地方交付税が8億7,082万円、国庫支出金が17億6,135万円、それぞれ増加したことが要因であります。

 なお、自主財源であります市税については、世界規模の不況の影響などを受けまして、法人市民税が減収となり、市民税全体で前年度比9.5%の減となり、市税全体でも前年度比5.0%の減収となっております。

 市税においてはさまざまな取り組みがなされた結果、不納欠損額及び収入未済額は前年度に比べ減少しているものの、依然として多額を計上しております。市税を始めとする各種収入の確保は極めて重要でありますことから、職員の英知を結集し実効ある取り組みを継続されるよう望むものであります。

 次に、市債については、本年度も引き続き発行されております臨時財政対策債を含め、全体で20億2,699万円が発行されており、歳入総額に対する構成割合は8.7%で、前年度に比べ1.4ポイントの低下となっております。

 次に、歳出でありますが、歳出総額は218億1,909万円で前年度比で10億2,953万円、5.0%増加しております。支出額が増加となった主な款別の費目は、総務費が11億5,586万円、民生費3億8,407万円、教育費が1億3,244万円などであります。

 他方、減少した主な費目は、衛生費が3億2,191万円、土木費1億7,659万円、消防費が9,831万円などであります。

 次に、経費の性質別構成では、人件費や扶助費などの義務的経費は歳出総額の50.9%を占めており、前年度比1.9ポイント低下しております。また、投資的経費も前年度の11.0%から7.7%へ3.3ポイント低下しております。

 以上、述べましたように、依然として厳しい財政状況の中で、雇用の安定や産業の活性化など各種振興策を始め、都市基盤及び生活環境の整備、福祉施策の充実、教育、子育て環境の整備や安全・安心施策の推進など、多様化する市民の行政ニーズに的確に対応しつつ、玉野市総合計画を実現していくためには、市税収入の安定的な確保とともに、引き続き行財政改革を強力に推進することにより、重点的、効率的な予算の執行に努め、市民福祉の一層の向上が図られることを望むものであります。

 次に、特別会計について申し上げます。

 まず、国民健康保険事業では、平成20年度からの後期高齢者医療制度の創設及び退職者医療制度の廃止など、国の医療保険制度改正の影響を受け、被保険者構造が変化することにより指標が大きく変動しておりますが、本年度の実質収支は2億2,240万円の黒字となっております。

 歳入面では、収入の根幹をなす保険料が前年度比で2,107万円、1.3%の減、また療養給付費交付金が3億7,594万円、46.0%の減、及び前期高齢者交付金が2,672万円、1.3%の減などで減少したものの、国庫支出金が2億8,012万円、19.1%の増となっており、これらの結果、歳入総額は前年度比1億1,924万円、1.6%の増となっております。

 次に、歳出で減少している主なものは、老人保健拠出金が1億5,407万円、90.9%の減、介護納付金が1,680万円、6.1%の減、また増加しているものは保険給付費が1億141万円、2.0%の増、共同事業拠出金が1,563万円、2.1%の増、後期高齢者支援金が7,002万円、9.9%の増となっており、その結果、歳出総額では前年度比3,854万円、0.5%の増となっております。

 なお、今後は前期高齢者の増加や医療技術の高度化等の影響を受け、医療費の増嵩が懸念される等、引き続き厳しい状況が予測されるところであります。したがいまして、受益に対する応分の負担としての保険料の収納率の向上は最優先課題であり、多額の不納欠損額が継続して生じている現状からも、なお一層の収納努力が必要であります。さらには、保健・医療・福祉が相互に連携を図り、市民に対して健康啓発活動を推進し、健康づくりに資することにより、これまで以上に医療費の適正化を推進され、国保事業の健全な運営が図られるよう望むものであります。

 次に、競輪事業であります。

 近年の余暇活動の多様化及び景気低迷等の影響により、車券の売り上げが年々減少傾向でありましたが、本年度は記念競輪の開催などにより売り上げが伸びております。

 本年度の開催日数は、記念競輪を含め、本場開催が58日、場外車券発売が264日の計322日開催で、前年度に比べ11日の開催増となっており、車券売り上げは前年度比73億1,141万円、62.5%の増となっております。また、売上増を目指して開設した専用場外車券売り場における車券売り上げの前年度比は、サテライト津山が2億2,835万円の減、同笠岡が1億850万円の減、同山陰が3,435万円の減と大変厳しい状況となっております。

 こうした状況ではありますが、施設の改修や入場料無料化などにより、玉野本場での本場開催の1日当たりの入場者数は1,542人と前年度比で80人、5.5%ふえております。

 また、全般にわたり経費節減などに努めた結果、一般会計へ前年度と同額の5,000万円が繰り出されており、本市の貴重な財源確保に寄与しているところであります。

 さらに、老朽化した施設の大規模な改修に備え、玉野市競輪施設整備基金を新たに設置し、本年度は2億円を積み立てております。

 競輪事業の運営においては、今後競輪事業の中・長期的なあり方について検討しながら、競輪場の環境整備とともに、各種メディアの利用等ファンサービスの充実により健全娯楽の公営競技場としてのイメージアップを図るなど、事業の発展を期待するものであります。

 次に、市立玉野海洋博物館事業であります。

 本年度の歳入は、夏の入場者が増加したものの、団体の入場者が減少したことなどにより、入場料収入は前年度に比べ14万円、0.5%の減となっております。

 一方、歳出においては、経費節減に努めたものの、施設の経年劣化に伴い作業棟内の職員詰所の改修工事や職員給与費等、節減の難しい経常経費の支出により、本年度も一般会計からの繰入金1,700万円により収支の均衡が図られております。

 当博物館の運営に当たっては、魅力ある各種イベントの開催や入館者ニーズに配慮した展示品の充実や設備改善などにより、さらに魅力ある博物館とされるとともに、今後もより一層創意工夫し、業績の向上に努められるよう望むものであります。

 続きまして、土地区画整理事業では、本年度の実質収支は674万円の赤字決算となっておりますが、前年度の赤字額679万円を控除した単年度収支では5万円の黒字となっております。

 なお、第1及び第3土地区画整理事業については、早期に清算事務が完了されるよう望むものであります。

 次に、土地埋立造成事業では、実質収支で374万円の黒字決算となっており、前年度の赤字額926万円を控除した単年度収支でも1,300万円の黒字となっております。本年度は、後閑埋立造成事業において2区画の売却があり、本事業会計全体の赤字額は解消しております。引き続き、早期販売に向け積極的な分譲方法等につき鋭意検討されるとともに、造成工事未着手の事業については見直しをされるなどにより、早期に収支の改善を期されるよう望むものであります。

 次に、老人保健医療事業でありますが、実質収支で29万円の黒字となっております。これは、本年度の本市の医療費の負担義務額が支払基金交付金、県支出金の精算及び概算交付額を下回ったことによるものであります。なお、この額につきましては、翌年度で精算、返納することになっております。

 また、平成20年度より老人保健医療制度から後期高齢者医療制度に改められ、その運営が岡山県後期高齢者医療広域連合に移行されております。このため、本会計は今後1年間の医療費精算期間を経て閉鎖されることになりますが、閉鎖までの間、引き続き事務の適正な執行を望むものであります。

 次に、介護保険事業では、本年度の実質収支は2,343万円の黒字となっており、前年度実質収支1億7,714万円を控除した単年度収支では、1億5,370万円の赤字となっております。

 歳入面では、その根幹をなす介護保険料が保険料改定に伴い前年度に比べ9,705万円、10.0%減少し、一方国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び繰入金は介護給付費の増加に伴いそれぞれ増加しております。

 さらに、歳入不足を補うために、介護給付費準備基金から1億2,000万円と介護報酬の改定に伴う保険料の増加分を軽減するための財源等として、介護従事者処遇改善臨時特例基金から1,446万円を繰り入れております。

 なお、実質収支の黒字額につきましては、平成22年度において国庫支出金、県支出金及び診療報酬支払基金等の精算措置をした後、最終的に余剰となった額を介護給付費準備基金へ積み立てるものであります。

 介護保険料の収納率は全体で95.4%と、前年度に比べて0.2ポイント低下しているものの、依然として高い収納率を維持しておりますが、普通徴収分については引き続き収納率向上の努力を望むものであります。

 歳出面では、制度の定着によるサービス利用の伸びなどにより、保険給付費が前年度に比べ4億3,246万円、10.0%増加しております。

 介護保険制度は、施行から平成21年度で10年が経過し、制度の定着化に伴いサービス利用が増大しており、国においては高齢化の一層の進展が予測される中、制度の持続可能性を確保し、将来にわたり高齢者が安心して暮らせるよう種々の改革が行われてきたところであります。

 本市におきましても、平成21年度は第4期介護保険事業計画の初年度として、制度全般においておおむね順調に推移しているようであります。今後も介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底し、介護保険事業計画に基づき地域に密着した施設整備を実施し、地域支援事業等の各種サービスをより一層充実することにより予防重視型システムを確立するとともに、より質の高いサービスの提供がなされるよう努力されることを望むものであります。

 次に、後期高齢者医療事業についてであります。

 本会計の実質収支は、124万円の黒字でありますが、前年度実質収支211万円を控除した単年度収支では87万円の赤字となっております。また、本年度の被保険者数は9,545人で、前年度比123人、1.3%の増加となっております。

 歳入は、保険料が35万円、0.1%の減となったものの、一般会計からの繰入金が806万円、4.9%の増、国庫支出金が新たに283万円歳入されており、これらの結果、歳入総額では前年度比1,265万円、1.6%の増加となっております。

 一方、歳出は、後期高齢者医療広域連合への納付金が1,106万円、1.4%の増などにより、歳出総額では前年度比1,352万円、1.7%の増となっております。

 平成20年度からスタートした本制度は、平成21年9月の政権交代を契機として、制度廃止に向けた動きの中で、国において平成25年度からの高齢者のための新たな医療制度への移行に向け検討が進められているところであります。今後とも、制度の適切な運営が図られるよう望むものであります。

 次に、基金運用状況の玉野市土地開発基金についてであります。

 基金総額は7億6,800万円で前年度と同額であり、事業内容につきましては基金の目的に従って適正に運用されていると認めるものであります。

 続きまして、公営企業会計について申し上げます。

 まず、病院事業であります。

 本年度も前年度に引き続き赤字となり、純損失8,637万円が計上されております。平成4年度以降、単年度純損失額を計上し続けた結果、本年度の純損失額に前年度までの繰越欠損金24億4,199万円を加えた累積欠損金は25億2,836万円となっております。この額は総資産の額を超えており、市民病院の経営内容は引き続き危機的状況にあると言えます。

 業務の内容につきましては、外来患者数は約7万3,000人で、前年度比1,915人、2.6%の減少、入院患者数も約4万4,000人で、前年度比2,020人、4.4%の減少となっております。また、病床利用率は60.5%で、前年度に比べ2.8ポイント低下いたしております。

 次に、医業収益では、患者数の減少により入院収益、外来収益ともに前年度より減少となっておりますが、救急医療の確保に係る一般会計からの繰り入れが増加したことにより、その他医業収益が増加したため、医業収益の前年度比は96万円、0.1%の増となっております。

 医業外収益では、財産貸付収益等が減少したものの、一般会計からの補助金及び繰入金である負担金交付金が増加し、前年度比2億5,411万円、184.8%の増となっており、総収益では、前年度比2億5,482万円、12.7%の増となっております。これら補助金等については、現下の経営状況でやむを得ないものと思料するものの、縮減に向け努力されるよう望むものであります。

 一方、費用では、診療材料費等の節減が図られ、医業費用で前年度比1,467万円、0.6%の減となっており、医業外費用及び特別損失で前年度よりも増となったものの、総費用では331万円、0.1%の減少となっております。

 平成21年度においても、医師の確保や増収対策、また経費の節減対策や職員の意識改革等、引き続き改善に向け努力がなされるとともに、多様化する患者の要望に対応するための医療機器等の整備も図られておりますが、結果としては純損失が生じ、大変厳しい決算状況となっております。

 こうした経営状況の中で、国の医療制度改革等により、病院事業を取り巻く環境、特に医師不足等は非常に厳しい状況になっております。

 今後とも、市民に信頼される総合病院として存続するため、医師の確保を最重要課題として取り組むとともに、さらなる増収対策や節減対策を講じ、一層効率的な経営に努められることを望むものであります。また、平成21年3月に策定された玉野市立玉野市民病院改革プランに基づいた経営健全化策を着実に進めるためにも、病院事業管理者のもと、職員一丸となって病院経営の健全化に向け鋭意取り組まれるよう望むものであります。

 次に、水道事業についてであります。

 本年度の経営収支は1億3,709万円の純利益を生じており、健全財政が維持されております。事業内容につきましては、給水人口は前年度比で0.9%の減、総配水量でも前年度比で0.2%の減となっておりますが、収入の根幹をなす給水収益は大口用、分水用の収益が増加したことなどにより0.4%の増加となっております。

 今後は、景気の先行きについて依然不透明感が強いことや、以前にも増して市民の節水意識の浸透や各種節水機器の普及などが予測されることから、水需要の増加は多くを期待できない状況にあります。

 こうした中、収益に直結する有収率の一層の向上に努めるとともに、長期的視野に立ち、送配水管の新設や布設替えなど、市民のライフラインとしての機能強化を図っていただきたいと思います。

 また、平成20年3月に策定された玉野市水道ビジョンに基づき、渇水時、災害時や水道事故に対する対応など、危機管理を目的とした施設整備を計画的に行い、また安全で安心、良質な水の安定供給を図るなど、一層の合理的、効率的な管理運営が行われるよう望むものであります。

 続いて、下水道事業であります。

 本年度の経常収支は368万円の純利益を生じております。

 平成21年度末の本市の下水道普及率は85.9%となっており、岡山県平均の59.0%、平成20年度全国平均値72.7%を上回る高い普及率となっております。

 一方、本年度の企業債償還額は元金11億1,555万円、利子5億4,598万円で、企業債の平成21年度末未償還残高は182億472万円で、前年度比2億2,504万円、1.3%の増加となっております。

 事業の概要につきましては、児島湖処理区については順次整備が進められるとともに、玉野処理区においては玉野東分区の汚水を取り込むための玉野浄化センター改修更新工事や後閑、大薮、山田地区の管渠布設工事並びに中継ポンプ場の建設工事が行われております。

 なお、収益事業に直結する年間有収水量は前年度に比べ0.8%の減少となっており、今後も景気の先行きが不透明な中で、需要家の節水意識などが高まることも考えられることなどから、下水道使用料収入の増加は多くを期待できない状況にあると考えられます。

 このため、使用料等の収納率の向上については、受益者負担の公平性の見地からも一層の収納努力を望み、また支出面においては、コスト削減を念頭に置いた、より効率的で採算性を踏まえた経費の執行に取り組まれることを望むものであります。

 したがいまして、平成18年3月に策定された玉野市下水道事業中期経営計画のもと、効率的な下水道整備を行い、老朽化が進む下水道施設の改築更新並びに耐震化工事を順次実施することで、経営の健全性確保を図り、着実な事業執行を行うよう望むものであります。

 以上、平成21年度各会計決算の概要説明並びに審査意見といたします。



○議長(広畑耕一君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました平成21年度各会計決算12件に対する質疑は、本定例会の会期末に行います。

 なお、決算に対する質疑の通告は、来る13日の午後5時に締め切ることになっております。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は来る7日の午前10時から開いて一般質問を行います。

 なお、一般質問の通告は明3日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。

 それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                               午後0時2分 散会