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岡山県 玉野市

平成22年第 3回 6月定例会 06月28日−07号




平成22年第 3回 6月定例会 − 06月28日−07号







平成22年第 3回 6月定例会



         平成22年第3回玉野市議会定例会会議録 第7号



                          平成22年6月28日(月曜日)

議事日程 第7号

 平成22年6月28日(月) 午前10時開議

(委員長報告)

第1

 議案第44号 平成22年度玉野市一般会計補正予算(第2号)     (各委員会)

 議案第45号 岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について

                                 (総務文教)

 議案第46号 玉野市職員の育児休業等に関する条例及び玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

                                 (  〃  )

 議案第47号 玉野市税条例の一部を改正する条例          (  〃  )

 議案第48号 国民健康保険料の賦課総額の決定について       (厚  生)

 議案第49号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例     (  〃  )

 議案第50号 平成22年度玉野市一般会計補正予算(第3号)     (各委員会)

 議員提出議案第3号 玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例案

                                 (議会運営)

 議員提出議案第4号 玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案  (総務文教)

 請願第37号 物価に見合う年金引き上げを求める意見書を関係大臣へ提出することを求める請願

                                 (厚  生)

 請願第46号 働く者の低賃金と雇用破壊が深刻な経済不況を招いていることに鑑み、内需と消費拡大の妨げとなっている労働者派遣法の抜本改正を求める請願

                                 (産  業)

 請願第48号 「永住外国人地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書」採択の請願

                                 (総務文教)

 請願第49号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願

                                 (厚  生)

(議員提出議案=委員会審査省略予定)

第2

 議員提出議案第5号 永住外国人地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書案

第3

 議員提出議案第6号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書案

(継続審査申出事件)

第4

 請願第44号 後期高齢者医療制度廃止や母子加算復活などを求める請願(厚  生)

 請願第45号 公契約法・条例を制定し、公契約分野に従事する労働者の賃金・労働条件を保障する適切な条件設定が行われるよう措置することを求める請願

                                 (総務文教)



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 閉会 午後2時2分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 健康増進課長  山 上 誠 二 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程につきましては、去る6月24日に開催されました議会運営委員会での協議を経て作成の上、お手元に配付の日程表のとおり、先般各委員会へ付託の案件について各委員長の報告を受けて審議し、続いて議員提出議案2件を付議し、今期定例会の日程を終了する予定であります。

            ───────────────



△日程第1 議案第44号〜議案第50号 議員提出議案第3号〜議員提出議案第4号 請願第37号 請願第46号 請願第48号〜請願第49号



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の諸議案9件と請願4件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。

 まず、厚生委員長の報告を願います。

 三宅一典君。(小泉 馨君「議長、議事進行について」と呼ぶ)

 議事進行について、小泉馨君発言を許可します。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) それでは、議長のお許しをいただいて、皆様にというよりは議長に申し上げたいんですが、議案第48号国民健康保険料の賦課総額の決定について、本日の議題に上がっておりますが、この件について玉野市議会をないがしろにするというか、言語道断というか、もう言いようがないぐらい議決権を無視した行為を当局はなさっておる。

 もう少し詳しく申し上げますと、私が今月の25日、先週の金曜日でしたか、地域で「広報たまの」の仕分けを手伝いしてたんです。毎回コミュニティで仕分けをしてるもんですから、そのお手伝いをしておりまして、中身ちょっと見せてもらったんですが、その中身の中に国民健康保険料賦課総額決定しましたと出てるんです。これ決定してないんですよ。きょうどうするかを決めるわけです、全体に諮って。委員会は委員会の流れがありましょうけど、こんなことがありなんですか。

 だから、私は議会不要論を、今玉野市議会の議会不要論と申し上げましたが、議決権、最も議会の権限でも中心的な権限が無視されてるんです。もうふざけた話です、こんなの。

 最高裁でも議決されないものについてはこれは無効となってます。ですから、無効ですよ。きょうどうなるかわからないんですよ。だから、誤った情報を市民に提供してるんですよ。こんなこと私は見過ごすことができない。当局のスタンスが全くわからない。

 ですから、休憩して議運を開いていただいて、その対応策を議論していただきたい。これを議長にお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により暫時休憩します。

                               午前10時4分 休憩

                               ─────────

                               午前11時25分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 先ほど開催されました議会運営委員会の報告を願います。

 議会運営委員長松田達雄君。

            〔議会運営委員長 松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、議会運営委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、先ほどの休憩中に委員会を開催し、発言のありました議事進行について協議をいたしました。

 以下、協議の概要を申し上げます。

 今回、議案として上程されております国民健康保険料の賦課総額の決定について、議会の議決を経る前に「広報たまの」7月号に保険料率等を決定事項として掲載をしていたものでございます。

 委員会といたしましては、今回の掲載は議会の権能を無視し、議会を軽視するものであります。当然のことながら、議会としては看過できないとの意見が多数であり、今回の対応につきましては市長に陳謝を求めるとともに、今後このような不備がないよう、所管部署に強く要請することといたしました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) このたびは、議案第48号国民健康保険料の賦課総額の決定についてに関しまして、議会の議決をいただいていないにもかかわらず、「広報たまの」7月号において国民健康保険の料率を決定する記事を掲載いたしました。この件に関して深く陳謝をいたします。まことに申しわけございませんでした。

 一刻も早く市民の皆様に情報をお伝えしたいという思いで、慣例として議会の議決を見込んだ記事を作成をしてまいりましたが、今後につきましてはこのようなことがないよう、議会の議決に関係するような記事につきましては、議会の議決をいただいた後に記事を作成し、市民の皆様にお伝えすることと改めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

 改めまして、議員の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の諸議案9件と請願4件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。

 まず、厚生委員長の報告を願います。

 三宅一典君。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月22日と23日に委員会を開催し、付託された案件につきまして慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案3件をいずれも可決すべきもの、請願1件を採択、請願1件を不採択とすべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、議案第44号平成22年度玉野市一般会計補正予算(第2号)中、本委員会所管事項について申し上げます。

 款4衛生費の省エネルギー計画策定委託料及び職員研修負担金につきましては、エネルギーの使用の合理化を一層推進するため、改正されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律及び岡山県環境への負荷の低減に関する条例に基づき、本市が特定事業者として今年度から義務づけられるエネルギー使用に関する中・長期計画書、定期報告書及び温室効果ガスの排出を削減するための計画書の策定等に係る経費であります。

 審査の過程で、中・長期的に年平均1%以上のエネルギー消費の軽減に努めることは法に定められているが、軽減できなかった場合に罰則はあるのかどうかただしました。

 当局の説明によりますと、エネルギー消費の軽減に努めなければならないものとされており、罰則があるわけではないが、軽減に努める行為が全くない場合には経済産業省から指導があるとのことでありました。

 委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、計画の実施に当たっては、管理推進体制を徹底すること、今後市長部局だけではなく、玉野市全体としてエネルギー使用量の現状を把握すべきとの意見がありましたことを申し添えておきます。

 次に、議案第48号国民健康保険料の賦課総額の決定について申し上げます。

 本件につきましては、医療費分に係る基礎賦課総額を12億3,308万円、保険料率所得割7.5%、被保険者均等割2万2,900円、世帯別平等割2万6,900円、後期高齢者支援金等賦課総額を3億7,043万6,000円、保険料率所得割2.2%、被保険者均等割6,800円、世帯別平等割8,100円、介護納付金賦課総額を1億2,430万7,000円、保険料率所得割1.8%、被保険者均等割6,500円、世帯別平等割5,400円とするものであります。

 前年度と保険料率を比較しますと、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額ともに所得割を据え置き、被保険者均等割については合わせて1,600円の引き下げをし、世帯別平等割は介護納付金賦課額を300円引き下げております。

 この内容につきましては、去る5月25日開催の国民健康保険運営協議会での審議を経て、答申を得ているとのことであります。

 審査の過程で、本市は昨年度と比較すると基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額、それぞれ被保険者均等割を引き下げているが、県内他市の状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、玉野市を除く県内14市中、1市については確認はできていないが、引き上げを予定している市が3市、引き下げについては1市であり、その他の市については据え置きと聞いているとのことでありました。

 次に、保険料の賦課総額の引き下げによる市民全体への負担軽減額についてただしました。

 当局の説明によりますと、被保険者均等割及び世帯別平等割の算定基礎となる本年度の見込み被保険者数及び世帯数にそれぞれの引き下げ額を乗じて算定すると、被保険者均等割で2,060万円、世帯別平等割で140万円となり、合計で2,200万円が算定されるが、応益負担分に関しては低所得者層に対する7割、5割、2割の法定軽減制度があるため、軽減分を勘案すると実質的な負担軽減額の総額は約1,700万円と推計されるとのことでありました。

 次に、保険料引き下げの主な要因についてただしました。

 当局の説明によりますと、賦課総額を昨年度と比較すると、基礎賦課分が約6,100万円、後期高齢者支援金等賦課分が1,900万円、介護納付金分が約1,000万円といずれも減額となっており、これら賦課総額の減少が要因となり、均等割及び平等割の一部の保険料率について引き下げとなったとのことでありました。

 一方、応能分の所得割については、景気低迷による被保険者総所得額の昨年以上の大幅な落ち込みが見込まれることから、料率の引き下げには至らなかったとのことでありました。

 次に、今年度の引き下げによる来年度への影響についてただしました。

 当局の説明によりますと、景気の動向及び医療費の動向、また決算の状況でわからないが、来年度についても引き上げを回避すべく努めていきたいとのことでありました。

 次に、平成21年度決算見込みにおける黒字の原因についてただしました。

 当局の説明によりますと、黒字の原因については、今後の各種負担金、交付金等の精算行為等不明瞭な部分もあるが、歳出において歳出総額の約7割を占める保険給付費が年度下半期に見込みを下回り、対前年度比2%増にとどまったこと。また、歳入において、国庫負担金の概算払い額が幾分多く支払われたこと。さらに、資格の適正化に努め、退職被保険者への資格の振りかえを積極的に進めたことにより、療養給付費交付金が増加したことなどが主な黒字要因であるとのことでありました。

 次に、2億2,000万円の黒字であるが、保険料が余り下がっていないことについてただしました。

 当局の説明によりますと、2億円を上回る前年度繰越見込み額の取り扱いについては、国庫負担金の返還に要する経費等に充てるため、賦課算定において見込み額のうちから8,000万円を措置している。また、賦課計算では被保険者総所得額の落ち込みに伴い、所得割が3区分のいずれも引き上げ算定されるところを、従前の料率に据え置く等、このほか平等割の一部についても同様の取り扱いをしており、これらの所得割及び平等割の一部を従来の料率に据え置くため、約1億2,000万円を活用する予定としていると。

 また、保険料予定収納率を高目に設定しており、この補てんとあわせ前年度繰越見込み額の総額を保険料負担の軽減に充てたとのことでありました。

 委員会といたしましては、一委員から、被保険者均等割を下げたとはいえ、低所得者への軽減が不十分なため承認できないとの一部反対意見がありましたが、採決の結果、やむを得ないものとして可決すべきものと決定いたしました。

 なお、委員から、医療費の支出については保険料率に影響してくるため、病気を未然に防ぐことが重要であり、関係各課と連携して検診に力を入れてほしいとの意見、また保険料の応能分、応益分の割合については議会で議論させてほしいとの意見がありましたことを申し添えておきます。

 次に、議案第49号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第37号物価に見合う年金引き上げを求める意見書を関係大臣へ提出することを求める請願について申し上げます。

 本請願は、平成21年3月議会から継続審査してきたものであります。

 まず、採択を求める立場から、無年金者や低年金者に一定額を基準に生活支援金の創設は必要との意見が出されました。

 一方、不採択の立場から、年金制度自体に問題があり、抜本的な年金制度の改革が必要との意見、また国の財源の問題がかかわり、年金を引き上げる財源がないため、税制の改悪につながるのではないかとの意見が出され、委員会といたしましては採決の結果、不採択にすべきものと決定いたしました。

 次に、請願第49号「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願について申し上げます。

 審査の過程で、選択的夫婦別姓については、家庭内の希薄化が考えられること、子供を困った立場に追い込むのではないかとの意見。また、夫婦別姓にすることにより自治体が混乱するとの意見が出され、採択すべきとの意見が出されました。

 一方で、夫婦同姓を強制しているのは日本だけであり、夫婦が別姓であることで夫婦の一体感がなくなり、離婚が容易にできるとは考えられない。また、選択的であるため同姓か別姓かどちらでも選択できるため、それに反対する意見書提出については不採択にすべきとの意見も出されましたが、委員会といたしましては採決の結果、採択すべきものと決定いたしました。

 以上、厚生委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、産業委員長の報告を願います。

 氏家勉君。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔産業委員長 氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) それでは、産業委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月22日に開催し、付託されました案件について慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案2件を可決すべきもの、また請願1件を不採択すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 議案第44号平成22年度玉野市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款7商工費、項1商工費、目3観光費のうち、観光事務諸経費、東備讃瀬戸観光懇談会負担金300万円の計上につきまして申し上げます。

 当局の説明によりますと、芸術祭来訪者を東備讃エリアの玉野市を始めとする3市3町の観光地へ誘客するための施策として、各地の観光地をめぐるプレゼントつきスタンプラリーを実施するものであり、芸術祭来訪者の誘引以外にもプレゼントによるリピーター客の増加や、東備讃地域の広域観光連携の強化を図れるものと考えているとのことでありました。

 審査の過程で、一委員から、事業計画に当たり、効果目的を明確にとらえて広域交流の観光施策を実施し、芸術祭だけでなく本市の将来像を見据えた施策を計画していくよう求める意見がありました。

 委員会といたしましては、財団法人地域活性化センターの補助率10分の10の事業であるが、貴重な税金を投入して行う施策であるため、東備讃瀬戸観光懇談会を中心に実施する3市3町が協力し、費用対効果や将来像を見据えた施策を計画して、十分に効果が上がるよう要望し、本議案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第50号平成22年度玉野市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款7商工費、項1商工費、目3観光費のうち、観光事務諸経費、観光振興催事警備委託料500万円の計上につきまして申し上げます。

 当局の説明によりますと、瀬戸内国際芸術祭2010の開催期間中、宇野港第一緑地において観光PRのための各種イベントを実施するに当たり、観光案内で使用する大型ディスプレー装置やイベントで使用する設備などの夜間警備に係る新規雇用を図るもので、財源については国の緊急経済対策の一環である重点分野雇用創出事業、補助率10分の10を活用するとのことでありました。

 なお、当初予算で2,000万円と5月補正で2,000万円、計4,000万円を措置しておりましたが、このたびの500万円の補正予算措置により、重点分野雇用創出事業の総額は4,500万円となるものであります。

 委員会といたしましては、当初予算、補正予算に続くもので、こちらも貴重な税金を投入して実施するものであり、市内の雇用を創出できるよう慎重に行っていくよう要望し、本議案を可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、請願第46号働く者の低賃金と雇用破壊が深刻な経済不況を招いていることに鑑み、内需と消費拡大の妨げとなっている労働者派遣法の抜本改正を求める請願について申し上げます。

 労働者派遣法の改正に当たりましては、派遣労働を規制すれば企業が萎縮し、雇用が減り、産業、経済が低迷し、社会の活力がなくなり、派遣切りをされた労働者は自身の生活基盤を破壊され、路頭に迷うことになるため、派遣労働に対する規制は派遣労働の根本的問題が解決されるものではなく、また労働者派遣法の改正は国において慎重に議論すべきことであり、各自治体内でさまざまな問題がある中、市議会で責任を持って採択できる事案ではないという意見があったほか、国における法律改正の動きを見定めてから判断することが望ましいとする意見が多数であったため、当委員会では付託された請願を継続審査としておりました。

 そのような中、国において本年3月19日に法律改正案の閣議決定がなされ、国の方向性が示されました。

 その改正案は、請願内容の趣旨におおむね沿った形になっているものと認められ、意見書の提出は不要であると意見が一致したため、意見書の提出を求める本請願については不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、産業委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。

 渚洋一君。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔総務文教委員長 渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 総務文教委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月22日及び23日に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案5件をいずれも可決すべきもの、議員提出議案1件を否決すべきもの、また請願1件を採択すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、議案第44号平成22年度玉野市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款2総務費の玉野市コミュニティづくり推進事業補助及び款9消防費の自主防災組織育成事業補助につきましては、ともに財団法人自治総合センターの助成事業として、それぞれコミュニティ3団体へ屋外テント等の機材購入、自主防災組織2団体へのリヤカー等の防災資機材の整備に対し補助を行うものであります。

 当局の説明によりますと、今回の助成事業については申請があったすべての団体の事業が採択されたが、県内の応募状況によっては申請しても採択されない場合がある。また、当該事業は現政権が実施している事業仕分けの対象となっているため、来年度以降の助成については未定であるとのことでありました。

 委員会といたしましては、これを了といたしましたが、いまだ助成を受けていないコミュニティや自主防災組織もあることから、各自治会にバランスよく公平性の欠けることのないよう、またコミュニティによっては組織的に力量の差があるため、市ができる限りのバックアップをするよう要請いたしました。

 次に、教育費についてでありますが、項1の教育総務費は県の委託事業として人権を尊重した環境づくりのモデル事業を八浜中学校区において実施するものであり、人権教育の推進等を行うための書籍購入などの経費を計上したものであります。

 項2小学校費につきましては、田井小学校、玉小学校の校舎改築工事において、国庫補助事業の採択に伴い2カ年事業として実施するための予算の減額措置であり、教育費につきましてはいずれも異議なく了承いたしました。

 また、款13予備費、歳入全般、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましても異議なく了承するとともに、議案第44号平成22年度一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管事項については異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第45号岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議については、備前広域環境施設組合が解散することに伴う規約の所要の変更を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第46号玉野市職員の育児休業等に関する条例及び玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第47号玉野市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税に係る給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告制度を創設するなど、所要の改正を行うものであります。

 審査の過程で、委員から、今回の16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除の廃止など、地方税法の見直しは子ども手当の支給が開始されることによるものであるが、場合によっては個人負担が増加する逆転現象もあるため、現行の扶養控除を維持するべきであり、今回の税条例の改正は国の制度改正によるものであるが反対するとの意見が出ましたが、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第50号平成22年度一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管事項であります歳入全般については、重点分野雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金として事業の実施に要する県からの補助金の計上であり、異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議員提出議案第4号玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案についてであります。

 本条例改正案は、指定管理者に対し管理を行う公の施設に関する文書の公開に関し、実施機関に準じた措置を講ずるよう努めなければならないこととするためのものであります。

 審査の過程で委員から、指定管理を行うに当たって、現在でも市と指定管理者の間で協定書を締結しており、その協定書の中に同様の情報公開に関する記述がなされているため、それで事足りるのではないか。また、現状でも市民が公の施設に関する情報開示を請求すれば、市を通して指定管理者から文書の開示が可能であるため、条例化の必要性がないとの意見や、協定書に情報公開の記述があるが、条例と協定書では位置づけが違う、情報公開の内容の担保が今のままではできないなどの意見が出されました。

 委員会では、こうした議論を行い審査し、採決の結果、賛成者2名、反対者3名で、本条例改正案は否決すべきものと決定いたしました。

 最後に、請願第48号「永住外国人地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書」採択の請願書についてであります。

 本請願は、現在政府・与党において永住外国人に参政権を付与する法案の提出が議論されていることに対し、慎重な対応を求めるよう意見書の採択を求める請願であります。

 審査の過程で、地方の参政権は地域に暮らしている住民の権利であり、その住民である外国人にも付与すべきであり、請願書に記述されている憲法の解釈も間違っているため賛同できないとの意見や、我が国では地方といえどもこうした参政権の付与は好ましくない、請願の内容には賛同するとの意見。また、もうしばらく継続審査をしたいなどのさまざまな意見が出され、採決の結果、本請願を採択することに決しました。

 以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、議会運営委員長の報告を願います。

 松田達雄君。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔議会運営委員長 松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、議会運営委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月24日に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議員提出議案第3号玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例案1件を否決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 本条例の一部改正案は、農業委員会委員のうち、当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき、学識経験を有する者で市議会議員の職にある委員の報酬を、現在の月額3万1,000円から月額1万5,500円に減額するものでございます。

 審査の過程におきまして、議会が率先して簡素合理化を図り、行財政改革を進めていく必要があること、また選挙で選出される農業委員との業務バランスを勘案し減額すべきではとの意見がございました。

 一方、議員から選出された農業委員も毎月の農業委員会において必要な意見、情報提供などを行うとともに、現地調査や利用関係の調整、農業生産や農業経営に関する調査研究、農家等に対する情報提供など、地域の実情に応じた活動を行っており、現状の報酬が望ましいとの意見もございました。

 また、農業委員会委員に学識経験者として議員を選出することや、議員選出の委員数なども含め、総合的な議論を行う必要があること、また地区から選挙により選出される委員と議会選出の委員の所掌事務について、内容を精査する必要があることなどから継続審査にすべきとの意見がございました。

 以上のように、種々意見はございましたが、委員会といたしましては本議案に反対する意見が多数であり、採決の結果、本議案は否決すべきものと決しました。

 以上、議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対して、一たん休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                               午前11時55分 休憩

                               ─────────

                               午後0時2分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入るところでありますが、議事の都合により休憩します。

                               午後0時2分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 皆さん、お疲れさまでございます。

 私は議員提出議案第3号玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例案に質疑をいたします。

 去る21日、井上議員よりこの議案が提出されました。そのときの御説明では、玉野市議会議員選出の農業委員の報酬等の一部を改正する条例案の御提案だったと思います。

 そこで、私は玉野市議会議員選出の農業委員の報酬のゼロを主張した上で、費用弁償程度ならしょうがないかなとの質疑を行いました。そこで、私は玉野市の関係条例や県内自治体の関係条例を調査してまいりました。

 まず、法第12条第2号に規定する選任による委員の議会選出の定数云々がありまして、玉野市における農業委員会委員の定数に関する条例には、玉野市農業委員会選出による委員の定数は16人とするとしかありませんでした。

 そこで、県内他市の農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例を調査しました。すると、岡山市では第4条で選任による議員推薦委員の定数というのがありまして、岡山市第一農業委員会1人、岡山市第二農業委員会1人、岡山市第三農業委員会1人、岡山市第四農業委員会1人とするとありました。

 さらに、岡山県下の農業委員会の先進自治体として備前市に調査に行ってまいりました。備前市にも本市と同じように、備前市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例がありました。また、岡山市同様、備前市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例というのがありましたが、議員はこれまでだれひとり農業委員にはなっておりません。

 市長や知り合いの議員にも意見をお聞きしましたが、日生町の時代から議員が農業委員を務めることは全くありません。玉野市ではそんなことをやっているのですか、とけげんな顔をしておられ、私は恥ずかしい思いをしました。

 翻って、玉野市はなぜ玉野市議会議員が3人も今日まで農業委員が兼務できたのか。玉野市の市会議員は農業委員会には参加すべき選任による委員の議会推薦の定数に関する条例がないのに、その議員の方々になぜ報酬をこれまで支払われてきたのか、委員長に御質疑いたします。御答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 議会運営委員長。

            〔議会運営委員長 松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、宇野議員の質疑にお答えします。

 議員提出議案の第3号にかかわっての玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、この件の質疑であります。

 宇野議員からるる述べられましたけれども、基本的には宇野議員の御意見ということが今の御質疑の中ではあったわけですけれども、議会運営委員会での協議の中では、いろいろ出ましたけれども、農業委員会の委員の定数その他についてどうすべきだというような御意見は、基本的には煮詰まった論議としてはしておりません。

 ただ、今の御質疑の中で言えるのは、農業委員会等に関する法律、つまり今の玉野市の条例の上位にある法律の中に、さっき御紹介ありました第12条でございますけれど、ここに2項に当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に関する事項につき、学識経験を有する者4名以内ということの規定の中で玉野市議会については議会が選出した現在3名の議員が農業委員会の委員として選出をされております。

 岡山市や備前市等々、さまざまなこれまでの歴史的な経過の中でそういうふうな取り決めということになっておりますけれども、今回議員提出議案として2名の議員から提出されたこの農業委員会の委員の報酬の引き下げにつきましては、そこまで踏み込んだ議論はしておりませんので、御了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 以上で質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 先ほどは議会運営委員会委員長の御答弁ありがとうございました。

 それに引き続きまして、議員提出議案第3号玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例に対して、否決されたのには賛成していいのかどうかよくわからないんですけれども、最終的には私はこれからるる述べていきますけれども、委員長、先ほど質疑ありがとうございました。納得できる御答弁では、私にとってはありませんでした。

 というのは、委員会の審査がそういう委員会の審査だったんだろうと思うんです。なぜなら、玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の中で、玉野市議会議員から選出の農業委員の報酬3万1,000円を1万5,500円に減額しようとした条例改正案です。

 ところが、玉野市の条例には農業委員の定数に関する条例はありますが、選任による委員の議会推薦委員の定数なる条例もなければ、議員が選ばれる仕組みもないのに議員に報酬を支払っていました。

 先進自治体の備前市を見習ってほしいと、そういう玉野市の農業委員会に議員が就任することに反対の立場から、報酬云々の議案審議には私は退席をして意思表明をしたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 次に、松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、反対討論を行います。

 議案第47号玉野市税条例の一部を改正する条例案ですが、これは御説明がありましたように、本年度から子ども手当を月額1人1万3,000円を支給するという現政権の政策のもとで、子ども手当1人月額1万3,000円支給するかわりに、16歳未満の年少扶養控除を廃止をするということでかかわっての条例改正提案ですけれども、また同時に高校無償化を行うという政策のもとで、今度は16歳から19歳未満までの特定扶養について、特定扶養控除というのは基本的な扶養控除の上に12万円上乗せしておりますけれども、これを廃止をするという条例変更案であります。

 つまり、子ども手当を年間で1人15万6,000円支給するかわりに、16歳未満の子供への扶養控除を廃止をして、所得税、住民税の控除の廃止ということになりますので、税金がかかる世帯では5万2,000円ほど、住民税と所得税の増税がかかってくるということになります。

 これも御議論なっておりましたけれど、現在3歳未満の子供を扶養してる場合は児童手当が1人月額1万円、年間で12万円支給されておりますから、子ども手当を支給したとしても増額分はわずか年間で3万6,000円、つまり1万3,000円から児童手当の1万円をマイナスしますと月3,000円ですから、3万6,000円しか年間増額分はないと。

 しかし、税金が課税されとる方々は、先ほど申しましたように年少扶養控除等々の廃止によって、逆にこれ5万円ほどの増税になるということですから、これらの世帯は収入がふえなくても年間で1万6,000円ほど、単純計算したら負担増になるということですので、これは大問題であります。

 同時に、保育料などは所得税の税額によって階層の値段が決まります、保育料は。これが場合によったら階層が引き上がるということになりまして、保育料も場合によったら大幅な値上げになるということですから、合わせてすればとりわけ3歳未満の子供を扶養している家族については、これ全く増額どころか負担増、支給の増額どころが負担増になるということになります。

 ですから、こういう点では民主党政権のマニフェストでは、本来、来年度から1万3,000円を2万6,000円の子ども手当にするというマニフェストでありましたけれども、どうやら財源問題もかかわってこれはもう実施できない方向で一部現物給付などの論議はされておりますけれども、全く未確定であります。

 ですから、この手だてをきちっと打たなければ、最も3歳未満の子供たちにとっては、扶養してる家族にとってはこれはもう大きな問題で、とんでもないと言わなければなりません。

 それから同時に、本来税金というものは負担能力に応じて税金は納めると、累進課税というのが基本です。たくさん収入があって、生活が基本的に楽な富裕層にはそれなりの税金を払っていくと。しかし、生活が筒いっぱいでもうやっと生活してる低所得者層には、本来生活費には税金をかけないというのが税の規定の中でも大原則でありますけれども、子ども手当を出すということによって、このような16歳未満の子供への扶養控除を全く廃止するということになりますと、その大原則を崩すことになります。だったら、この控除をそのまま残して、子ども手当の金額は幾らでいいかということで規定すべきものですし、同時に多くの国民の皆さんからも批判が出ておりますけれども、そんなばらまき的な子ども手当よりも、むしろ現物給付で保育料を下げるとかさまざまな子育て支援の策を講じるほうがいいんじゃないかという、もちろん声もあります。

 ですから、私ども日本共産党の国会でのこの問題については、子ども手当1万3,000円、月額1人当たり支給することについては、これのみにおいては増額になるということにはならないので、もちろん賛成はしました。

 しかし、問題ありということで議論はしていると聞いておりますけれども、やはりそういう点でこの議案第47号については問題があるという立場で、個々に細かい点言いますとさらにあるわけですけれども、それ以外にさっき説明省きましたけれども、16歳を超える16歳から19歳未満までの特定扶養についてもやはりそこには問題点があるということで、以上の理由から議案第47号については反対をいたします。

 さらに、議案第48号については、国民健康保険料の賦課総額の決定でありますけれども、これはきょう朝方の議論になりました市民の皆さんに最もかかわってくるもんでありますけれども、被保険者均等割、世帯別平等割額をトータルで年間1,600円ほど引き下げる。あるいは、介護分の世帯別平等割を300円引き下げるということで、国保料の賦課総額の決定に伴って引き下げについて、それ自体は決して否定するものではなくて、若干でも市民の国保に加入されてる方々の負担を軽減するということでは評価をするわけでありますけれども、もともとこれまでも述べてきておりますように、国民健康保険料それ自体がまさに市民の負担能力を超えた異常な高い保険料でありますから、これ自体を見直し、抜本的に改善をしなければならないという私どもは立場に立っております。

 そういう点では、質疑の中でも出ておりましたけれども、憲法25条の社会保障を充実するという規定から、国はその責任をいわば放棄する形で国保への国の負担割合を大幅に引き下げてきた。そのことが結果として国保会計を赤字にさせないという状況の中で、被保険者である市民の国保料負担にすべてしわ寄せをしてきたということに最大の原因があります。

 ですから、当然市として国に対して負担割合を大幅に引き上げて国保制度を健全に運営できるよう、国の責任を果たすということでは引き上げを繰り返し強く市として国に要請をしていくことは言うまでもありません。

 ただ、私どもの考えでは、市の国保運営のあり方にも問題があるというふうに思っております。それは、現在の国保料を決めた、賦課総額を決めた平成20年6月議会でありますけれども、このときに国保会計が大幅な赤字になるということで、この際大幅な引き上げをこの20年6月議会で行いました。総額で1億5,000万円の保険料引き上げで、これが市民の負担増になりました。

 日本共産党はこの値上げについては、先行方で、まさに赤字をつくらないことを優先し過ぎて、市民に負担を押しつけるものだということで反対をいたしましたけれども、結局この1億5,000万円の負担増はこの経過を見れば、21年度の決算見込みで2億2,000万円の黒字でありますから、必ずしもこのような大幅値上げをする必要はなかったということになります。

 そういう意味合いで、今回引き下げ幅はこれらの若干の世帯別平等割、均等割などの引き下げ幅で、先ほど委員長報告でありましたように、年間で約1,700万円の減額というお話でありましたけれども、せめて実質単年度収支黒字額の8,000万円程度の減額を思い切ってやることは十分可能だと思っております。

 そして、そのことによって国保運営というものは、会計というものは、例えばインフルエンザ等が物すごく広がって、医療費が高騰すると。そういうことで確かに見通しが立たない側面もあります。その結果として赤字になったと。つまり、8,000万円の引き下げをこの22年度のこの議案、行ったとしても、赤字になった場合にそれは一般会計からの繰り入れ等でやりくりをすると、これが恐らく全国の自治体の多くはやっているこういう手法でしょう。

 玉野市の国保運営の手法は、赤字になる赤字になるとまさに強調して、2年も前から先行的に大幅値上げをして、それを市民に押しつけてる。そして、結果的にはそれほど大きな赤字がないのに先行的に市民に負担増をやらせているという、この国保の運営のあり方を抜本的に改善をする必要があります。

 ですから、全国の3分の2の自治体は住民の高過ぎる国保料負担を最大限に考慮をして、赤字の補てんとして一般会計から国保会計に純然たる繰り入れをして支援をしているというのが今日の状況だろうと思います。

 ですから、そういう点では一定の引き下げということになってはおりますけれども、このような国保の運営のあり方を認めることができないという立場から、この議案第48号国民健康保険料の賦課総額の決定について、この議案にも反対するものであります。

 次に、議員提出議案第3号ですが、玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例案ということで、これは委員長報告は否決ということでありますけれども、原案に賛成するという立場で討論したいと思うんですが、要するに議会からの選出の農業委員、現在3名で、私もその農業委員の一人に選出をされております。

 現在、農業委員は22名おりますけれども、問題にしてるのは議会選出の農業委員であります。宇野議員からの質疑にありましたけれども、確かに農業委員会の委員の中で議会選出の議員を何名にするとかというような規定を条例上しているわけではありませんけれども、先ほどの私の説明でありましたように、上位の法律の中で規定があるということでこれまで議会選出の議員を3人農業委員を決めておりました。

 ですから、これは今後若干の改定、改め、条例にきちんと規定する、さまざまな検討状況はあると思うんですけども、今回井上議員と私松田の2名の議員で提出をしたこの条例改正案は、いろいろ御議論はありますけれども、現在の3万1,000円の農業委員の報酬、これを議員選出の農業委員については半額の1万5,500円にまずはしようと。そして、一定の経費節減につなげようということで、月額で3人の議員選出の農業委員の場合で言いますと4万6,500円の経費削減になります。

 今年度の10月1日からこれは実施しようという提案でありますから、今年度でいえば6カ月間の27万9,000円の経費削減と。年間でいきますと55万8,000円削減されるわけでありますから、4年間223万円ということで、わずかな経費削減というふうに思われるかもわかりませんけれども、何といってもまず議会がみずから経費節減、簡素合理化を図ろうということで一歩前進させようということで私どもが提案をしているものであります。

 ですから、いろんな意見がある中でも、これをまず可決をして、そしてその中で議員が議会改革の一環として、これからまた1歩も2歩も宇野議員の意見も踏まえ、あるいは議会運営委員会で出された、いやもう議員報酬ではなくて費用弁償にすればいいということであるならば、それは含めて改革に乗り出すべきだと思うんです。

 初めからいろんな意見があるからなかなかうまくいかないんで、これは否決にしようと。いつも否決否決で何年も否決で全く改善をされないというような議会運営で、本当に市民の皆さんに理解がいただけるだろうかという立場から考えた場合、私は一歩前進させるという必要があろうかということで、今回の議員提出議案となったわけであります。

 しかも同時に、これは日本共産党議員団としては、もう何年も前から農業委員の議員報酬については削減し改めるべきだと主張し、同時に南部水道企業団の議員報酬についても年間3回程度の出席で年間の報酬は約70万円と、これもとんでもない報酬を受け取っており、これこそが議員のお手盛り的な報酬ではないかというもちろん議論もあります、声もありますので、これの改革もあわせて私どもは長年要求してまいりました。

 ですから、そういう意味から今回御議論はあろうとは思いますけれども、一歩前進という意味合いから、しかも課題としては今後残していってさらに議会改革を進めるという立場から、ぜひ皆さん方にこの原案であります議員提出議案第3号について御賛同いただきたいと、このように思うわけであります。

 次に、議員提出議案第4号です。

 玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案につきましても、原案に賛成であります。

 この原案の否決の理由は、主には玉野市と指定管理者の間で協定書によって情報公開を取り決めているため、情報公開条例にあえて規定する必要はないのではないかという御意見が多数でした。

 しかし、これは市と、そして指定管理者と、この2つの間の取り決めでありまして、情報公開条例のように市民の権利を保障するものではありません。

 また、市民から情報公開が求められ、一部を非開示ということになった場合に、その非開示処分が行政処分として救済手続の対象になるためには、条例上の規定がやっぱり必要であります。

 つまり、指定管理者の行う事務について、市民から情報公開条例で求められた、現在の市と指定管理者との取り決めによって市のほうからその指定管理者に対して一定の情報をいただいて、それを市民に、情報公開条例に基づいてきた市民にそれを一部見せると。しかし、一部非公開というものが仮に出てきた場合に、その市民がそれに不満をということで、その非公開処分に対して異議がありということの場合には、行政処分としての救済手続の対象にはならないということになります。

 ですから、そういう点では現行の条例には不十分さがあるということで、それを補うということと、それから市民の知る権利をさらに広く、大きく前進をさせるということの立場から、議会側が積極的に市民に開かれた行政を前進させるというために、今回提出された議案でありますので、この玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案につきましても、ぜひ皆さん方の御賛同をいただきたい、このことをお訴えをしまして、私の反対討論といたします。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は請願第37号、請願第46号、請願第48号、請願第49号に関係する討論を行います。

 請願第37号と請願第46号については、請願が不採択になっておりますので、不採択に反対する討論となります。

 請願第37号物価に見合う年金引き上げを求める意見書を関係大臣へ提出することを求める請願です。不採択に反対する討論を行います。

 今、国民の多くは労働者も自営業者も、特に年金生活者は経済的に生活が大変苦しく不安を抱えています。物価上昇は鎮静化したかと言われてはいるんですけども、日常生活の必需品の物価高どまりを始めとする負担、そして国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料や医療費、介護保険の利用料、交通費などの値上げによる負担増が重くのしかかっています。

 入院や介護施設の入所は自分の年金ではとてもできないという訴えを、そしてもうころっと早く死にたいというお年寄りの皆さんの訴えをよく聞きます。金の切れ目が命の切れ目とは何とつらい訴えであり、むごい政治ではありませんか。

 2008年の世帯別の平均所得額というのは過去20年間で最低であるということが5月20日の厚生労働省の国民生活基礎調査の中で明らかにされて報道されていました。世帯当たりの所得額が、ピークが94年なんですが、この20年間で最も昨年が低くて、ピークに比べれば約117万円も減っているというふうに報道されていました。いかに国民生活が大変であるか。

 中でも、その理由は高齢者世帯の増加、所得が減りがちな高齢者世帯の増加ということが反映してるということと、派遣労働など非正規労働者の増大がこうした所得を大幅に落ち込ませる原因になってるというふうに報道されていました。

 一生懸命働いて日本の経済の発展を支えてこられた国民が、安心して老後を迎える社会をつくるということが政治の責任だと思います。年金は本来物価上昇に見合って引き上げるべきものですが、2004年の年金改悪によってマクロ経済スライドの導入と物価スライド方式の改悪が行われて、さらに加えて過去に据え置いていたという理由でマイナススライド1.7%分が残ってるという、その理由で一方では物価上昇があるにもかかわらず、年金は据え置かれたままであります。

 2000年以降で見ても、2003年、2004年、2006年、この年は逆に年金が引き下げられてしまいました。また、無年金者とか低年金者に対するセーフティーネットの一つとして、生活保護制度だけでなく最低保障年金制度の実現っていうのも重要な柱ですが、その実現は当然進めつつも、当面緊急的な措置として生活支給金の上乗せをして深刻な生活危機に直面している無年金者や低年金者に対する生活の支える必要は十分請願にあるように理解できることであります。

 よく若いときにきちんと年金をかけてなかったからなどと批判をなさる方がいらっしゃいますが、国民年金は40年かけて年間66万円です。満額でこの金額しかありません。しかも、年金は最低25年以上かけないと年金の支給がありません。

 私の知ってる方でもあと4カ月足りない、25年に4カ月足りない人が無年金です。年金制度そのものの問題の抜本的な改定が求められることは当然のことなんですが、当面の緊急措置として物価上昇率に見合う年金の引き上げと生活支援金の上乗せをするということについては、そういう内容での請願についてぜひ皆さんの御理解をいただいて、請願の不採択に反対をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

 それから次に、請願第46号働く者の低賃金と雇用破壊が深刻な経済不況を招いていることに鑑み、内需と消費拡大の妨げとなっている労働者派遣法の抜本改正を求める請願です。

 産業委員会からの御報告もいただきました。請願の内容というのは、労働者派遣法によって労働者が使い捨てにされ、そして大量解雇とともに、仕事とともに住まいまで失うという派遣切りが社会問題になって、このことによってまず第1には派遣法の抜本改正と、それと第2には今ある現行制度の中でも違法状態についてはきちんと適切な措置を、根絶の措置を行えということと、第3点には常用雇用を基本とする良質で安定した雇用対策を求めるという内容でありました。

 ところが、これに対して出された政府案は、産業委員会に出された資料もあるようですけども、まず第1に製造業の原則禁止と言いながら、1年を超える雇用については常時雇用として、常用雇用じゃありません、常時雇用として、例外として派遣を認める。

 2点目には、登録型派遣を原則禁止としながら、専門26業務の派遣を例外として認めています。その専門業務の中身といえば、事務用機器の操作、ファイリングなど、専門的な知識を必要とする業務とはとても考えられないような業務まで多く含まれてるということです。

 3点目には、グループ内への派遣労働時間が全体の8割以下であれば認めるということになりました。ということになると、これまでの正規職員がむしろ逆に派遣労働者に置きかえられてしまい、正社員化に逆行するのではないかという問題点が指摘されています。

 さらに、製造業と専門業務以外への登録型派遣について、原則禁止をするということにしながら、その施行は3年間猶予する。さらに、政令で定める業務については施行からさらに2年間は延長を認めるという、結局登録型派遣を3年から5年先伸ばして、その間はどうぞ御自由に労働者を首切りなさいというふうなことまで認めるような内容になっているということです。これでは、派遣労働者の救済にはならないということを訴えておられます。まさに、ざる法としか言わざるを得ません。

 産業委員会の請願、不採択とされましたが、それは改定案が願意に沿ったものだというふうにおっしゃってるわけですけども、決して願意に沿ってるわけじゃなくって、まさにそのざる法的中身についてぜひ皆さん御理解をいただき、請願の願意が生かされる真の抜本的な改正を求めるという請願に採択を、皆さん方の御協力をお願いしたいと思います。

 次に、請願第48号の「永住外国人地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書」採択の請願に反対いたします。

 日本共産党は、永住外国人の地方参政権を付与することについては、当然だと考えています。その第1には、地方政治というのは国の政治と違って、本来その地方の住民の意見によって決められるということが地方自治の本旨であります。永住しておられる外国籍を持つ住民の皆さんが、日本国籍を持っていらっしゃる住民の皆さんと同じように地方自治とは切り離せない生活を送っていらっしゃる人々でありますから、住民としての意見や意志の表明をする権利を参政権として付与することは正当な考え方だと思います。

 第2に、外国人に対し地方参政権を付与するということは世界の趨勢でありまして、これは時代の要請、基本的人権の一つとして広く認識されているということであります。

 第3には、日本に固有の歴史問題が背景にあるということです。戦前、日本の植民地支配のもとで一方的に外国の方々、特に朝鮮や中国の方々に対して、日本人に組み入れ、戦後はその国籍を御本人の皆さん方が選択する権利も与えられないまま、再び一方的に日本国籍を喪失させられました。

 今、この朝鮮や中国の人々が参政権を要求しておられる中心として声を上げておられます。この戦前、戦後の日本の国の一方的な国籍に関する対応は、決して正当な形だったとは言えません。

 さらに、1995年の最高裁の判決についても、請願には触れられていらっしゃいますが、裁判で争われた中心点というのは、永住外国人に地方参政権を付与しないのは憲法違反ではないかという点であります。

 これについては、最高裁は憲法違反ではないと棄却されております。しかし、同時にこの法律をもって地方公共団体の長、同時に法律を、この法律は取り消します、法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されてるものではないと解釈するのが相当である。よって、専ら立法にかかわる事柄であると判決を下しています。

 これは、請願の中で暴論というふうに指摘されていますが、暴論どころか最重要な論点の一つとして明らかな見解が示されていると思いますし、それ以後の参政権運動の中で中心の柱となりました。

 国際的な趨勢の問題で言えば、先進国と言われるOECDの加盟国30カ国中、26カ国が何らかの形で外国人の参政権を認め、明確に導入をしていないのは日本だけ、あとの3つの国は今不明で調べられておりません。

 請願は、永住外国人の地方参政権の反対の立場であります。私ども日本共産党は参政権付与に反対するものではないということであり、そういう点でこの請願には反対ではありますが、真っ正面からこの問題を取り上げて、国民的な議論や合意を形成するということは当然のことであると考えています。

 以上を請願の採択に反対する討論といたします。

 請願第49号です。「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願の採択に反対いたします。

 まず第1に、民法は家族を保護するための基本的な法制度だというふうに書かれてありますが、これは大きな誤解であります。民法は第1条に基本原則や解釈の基準にも私権、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨としてこれを解釈すべしとなっています。

 もちろん私は家庭の重要性について異議はありません。しかし、家族ということではなくて、原則は人間一人一人の個人が尊重されるということがうたわれてるのが民法だということです。

 2点目には、夫婦の一体感の希薄化が離婚を容易にできる社会システムの形成につながるなどということになっているわけですが、もしそうであるならば、世界じゅうにこの問題が発生するのではないでしょうか。今もこの日本の中で起こっている離婚についてはどのように御説明なさるのでしょうか。

 3点目には、今このように法律で同姓を強制している国は日本の国だけだということです。このことも明らかにしとかなければなりません。

 次には、戦前っていうのは女性は民法の定めによって、家制度のもとで結婚前は戸主である父や兄に従い、結婚後は家に入り嫁として家の姓となり、家のために人生をささげる生活をしてまいりました。

 参政権もない、契約権ももちろん自分の意思を表明したり、自分の財産を管理することもできませんでした。政治的にも、家族的にも、社会的にも一人の人間として個人の尊厳は認められませんでした。

 しかし、これを変えたのが戦後の日本国憲法です。個人として尊厳され、法のもとの平等で婚姻や離婚についても、家庭生活に関することについての民法上の女性の差別規定が、戦後憲法に基づいて廃止をされました。

 でもまだ、さまざまな分野で女性の差別が存在しています。昨年の7月、国連の女性差別撤廃委員会で、日本政府が出している実施報告書の審査が行われて、政府の取り組みは不十分として勧告されています。

 その中の48項目の中で、2年以内に実施責任が求められているのが、民法改正と、もう一つは雇用と意見などを述べるその権利、政治や公的活動に参加する権利において、事実上の男女平等を実現するための暫定的でもあるけれども特別措置をとるべきだという、そういう勧告が行われています。

 民法の中で、戦後の民法改正の積み残したもの、これが男女の婚姻年齢の年齢差、男の人は18歳、女性は16歳というこの年齢差と、夫婦同姓の強制規定、これが戦後の民法改正の中で積み残されてきている問題であります。

 これの是正を求めているのが国連の機関であります。そういう点でも、この同姓を強制しているのはもう日本だけだという状態からしてみても、この改定は早急に求められていることだと思います。

 あくまでも、これは選択的な夫婦別姓であります。個々の夫婦がお互いに合意の上で夫の姓を名乗ろうが、妻の姓を名乗ろうが、別々にしようということをお互いが話し合って決めればいいことであって、強制的に同姓にするということについても、また強制的に別姓にするというものでもありません。

 婚姻することによって、9割以上が夫の姓にかえて事実上そのことによる不利益や精神的な苦痛を受けてるのは女性です。そういう点からも、私は選択的夫婦別姓を認める民法の改正は早急に実施すべきだと思います。

 以上の点でこの請願の採択に反対する討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 以上で討論は終わりました。

 これをもちまして討論を終了します。

 それでは、これより採決に移ります。

 まず、議案第44号から議案第46号までの諸議案3件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの諸議案3件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。

 次に、議案第47号玉野市税条例の一部を改正する条例について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第48号国民健康保険料の賦課総額の決定について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第49号及び議案第50号の諸議案2件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの諸議案2件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。

 次に、議員提出議案第3号玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例案について採決します。

 本件に対する委員長の報告は否決でありますので、本件は原案について起立により採決します。

 本件を原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第3号は否決されました。

 次に、議員提出議案第4号玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案について採決します。

 本件に対する委員長の報告は否決でありますので、本件は原案について起立により採決します。

 本件を原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第4号は否決されました。

 次に、請願第37号物価に見合う年金引き上げを求める意見書を関係大臣へ提出することを求める請願について採決します。

 本件は起立により採決します。

 お諮りします。本件の委員長の報告は不採択であります。本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は不採択と決しました。

 次に、請願第46号働く者の低賃金と雇用破壊が深刻な経済不況を招いていることに鑑み、内需と消費拡大の妨げとなっている労働者派遣法の抜本改正を求める請願について採決します。

 本件は起立により採決します。

 お諮りします。本件の委員長の報告は不採択であります。本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は不採択と決しました。

 次に、請願第48号「永住外国人地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書」採択の請願について採決します。

 本件は起立により採決します。

 お諮りします。本件の委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は採択と決しました。

 次に、請願第49号「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願について採決します。

 本件は起立により採決します。

 お諮りします。本件の委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は採択と決しました。

 次に、日程第2及び日程第3の議員提出議案の審議に入るわけでありますが、これらにつきましては、議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御承知を願っておきます。

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△日程第2 議員提出議案第5号



○議長(広畑耕一君) 日程第2の議員提出議案第5号永住外国人地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書案を議題とします。

 発議者の趣旨説明を願います。

 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) それでは、議員提出議案第5号永住外国人地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書案について趣旨説明を申し上げます。

 御承知のとおり、我が国には永住権を持つ外国人が多く生活しており、地域に密着な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところであります。

 そして、国においては永住外国人に対し地方参政権を付与しようとする法案が議論され、今後の国会への法案提出が検討されているところであります。

 しかしながら、外国人への参政権付与に対し否定的な意見がいまだ多くあることも事実であり、地方分権が叫ばれており、将来地方が持つ権限はますます増大することが予想されている中、地方選挙の結果や地方議会の決定が国政を左右することも少なくないため、外国人に参政権の付与をすることの影響は多大であると考えます。

 よって、国におかれては永住外国人への地方参政権付与に関する法律の制定について、慎重に対応することを要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出いたしたく、お手元に配付しておりますとおり議員5名で提案いたした次第であります。何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、これより採決に移ります。

 本件は起立により採決します。

 お諮りします。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

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△日程第3 議員提出議案第6号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の議員提出議案第6号「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書案を議題とします。

 発議者の趣旨説明を願います。

 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) それでは、議員提出議案第6号「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書案について趣旨説明を申し上げます。

 選択的夫婦別姓に関する世論は分かれており、国民的な合意に達しておるとは言い切れません。

 また、三世代同居の減少など、家庭環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等、家族のきずなが希薄になっているため、伝統的な家族の価値観を尊重する国民感情も根強く残っております。

 本来、民法は家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係を保護するものであります。

 選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感の希薄化、離婚が容易にできる社会システムの形成につながることが懸念され、また親子別姓により子供の心に取り返しのつかない大きな傷を与えることにもなりかねません。

 家庭の重要性が叫ばれる昨今、必要なのは家族の一体感を再認識することであり、家族のきずなを強化する施策であります。

 なお、一部の働く女性から旧姓使用を求める声がありますが、民法を改正する必要はなく、各分野の運用面での対応で現実的な方策による解決を図るべきであります。既に、事例もあると思います。

 以上の内容を踏まえ、政府に婚姻制度や家族のあり方に極めて重大な影響を及ぼす選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求めるものであり、意見書提出をいただきたく、お手元に配付しております議員4名で提案いたす次第でございます。何とぞ御協力よろしく賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、これより採決に移ります。

 本件は起立により採決します。

 お諮りします。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 ただいま可決されました意見書案2件につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することとします。

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△日程第4 継続審査申出事件



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4の継続審査申出の件を議題とします。

 日程表記載の請願2件について、所管の委員長から、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の希望があります。

 お諮りします。ただいまの請願2件をこの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの請願2件は、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。

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○議長(広畑耕一君) ただいままでの議事をもちまして、今期定例会の議事はすべて終了しました。

 これで会議を散会し、第3回定例市議会を閉会します。御苦労さまでした。

                              午後2時2分 閉会



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



   玉野市議会 議 長  広 畑 耕 一



         議 員  河 崎 美 都



         議 員  北 野 良 介