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岡山県 玉野市

平成22年第 3回 6月定例会 06月21日−06号




平成22年第 3回 6月定例会 − 06月21日−06号







平成22年第 3回 6月定例会



         平成22年第3回玉野市議会定例会会議録 第6号



                          平成22年6月21日(月曜日)

議事日程 第6号

 平成22年6月21日(月) 午前10時開議

(質疑──委員会付託)

第1

 議案第44号 平成22年度玉野市一般会計補正予算(第2号)

 議案第45号 岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について

 議案第46号 玉野市職員の育児休業等に関する条例及び玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 議案第47号 玉野市税条例の一部を改正する条例

 議案第48号 国民健康保険料の賦課総額の決定について

 議案第49号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例

(質 疑)

第2

 玉野市土地開発公社の経営状況報告

 玉野市スポーツ振興財団の経営状況報告

 財団法人玉野市公園緑化協会の経営状況報告

 有限会社みどりの館みやまの経営状況報告

 財団法人玉野産業振興公社の経営状況報告

(追加議案=説明・質疑の後委員会付託)

第3

 議案第50号 平成22年度玉野市一般会計補正予算(第3号)

(議員提出議案=説明・質疑の後委員会付託)

第4

 議員提出議案第3号 玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例案

 議員提出議案第4号 玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案

(新規の請願=委員会付託)

第5

 請願第48号 「永住外国人地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書」採択の請願

 請願第49号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午前11時33分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君  2番 井上 素子君  3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 都市計画課長  中 濱 拓 也 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、先ほど開催しました議会運営委員会での協議を経て作成し、お手元に配付の日程表のとおり、先般説明のありました諸議案並びに法人の経営状況報告に対する質疑を行い、続いて本日提出されました市長提出議案並びに議員提出議案につきまして、提案説明、質疑を行った後、新規の請願2件を付議することにしております。

            ───────────────



△日程第1 議案第44号〜議案第49号



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の議案第44号から議案第49号までの諸議案6件を一括して議題とします。

 これより質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) おはようございます。

 それでは、質疑をさせていただきます。

 まず、議案第44号平成22年度玉野市一般会計補正予算。

 この補正予算のうちの衛生費、委託料ですが、環境衛生管理事務諸経費、省エネルギー計画策定委託料500万円が計上されております。この省エネルギー計画策定の目的、そしてその背景、今後の策定スケジュールなどについてもう少し詳細に御説明をいただきたいと思います。

 次に、商工費のうち、観光事務諸経費でありますが、東備讃瀬戸観光懇談会負担金300万円についてであります。この事業の目的、内容、そしてまた効果などについてもあわせてもう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、議案第48号国民健康保険料の賦課総額の決定についてであります。

 平成22年度国民健康保険料賦課総額保険料率算出内訳書によりますと、基礎賦課総額医療分で、被保険者均等割が800円の引き下げ、また後期高齢者分で300円、介護分で500円、さらに介護分では、世帯別平等割が300円の引き下げが示されております。この国民健康保険料の引き下げに伴って、市民の国保料への負担軽減額は、総額でどの程度見込まれるのかということをお示しください。同時に、この引き下げの主な原因は何かという点もお示しいただきたい。

 そして、国保運営協議会が先般開かれておりまして、この国保運営協議会に提出された平成21年度決算見込み額では、歳入歳出の差額で2億2,200万円の黒字会計の見込みであることが資料として提出されております。実質単年度収支でも8,100万円の黒字と、歳入歳出差額で黒字であるということなんですが、このような大幅な黒字になった主な原因は何かということもあわせて、これが賦課総額等の決定に関連いたしますので、あわせて御説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 松田議員の議案質疑のうち、平成22年度玉野市一般会計補正予算についてお答えをいたします。

 さきの有元議員の環境対策の取り組みについての一般質問で若干触れてはおりますが、国におきまして改正されましたエネルギー使用の合理化に関する法律、通称省エネ法というふうに申しておりますが、本年4月1日に施行され、これまでの工場や事業所など施設単位のエネルギー使用量の管理から企業に属する事務所や工場、支店などのエネルギー使用量を合算する事業者単位のエネルギー使用量の管理に変更されたことに対応する必要が生じてまいったものでございます。

 具体的に申しますと、燃料、熱、電気などのエネルギーについて、原油換算いたしました事業者の年間エネルギー使用量の合計が1,500キロリットルを超えた場合、国にエネルギー使用量を届け出、特定事業者の指定を受けることとなっており、本年度は前年度分、平成21年度分になりますが、それのエネルギー使用量の実績を7月末までに国に報告することとなっております。

 また、特定事業者の指定を受けた事業者は、年平均1%以上のエネルギー使用量の削減を目標とする中・長期計画書と、その実績を報告する定期報告書をそれぞれ策定し、国に提出する義務が生じてまいります。

 なお、本年度の中・長期計画書及び定期報告書の提出期限が11月末と定められております。

 あわせて、特定事業者として指定を受けた事業者は、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進員を各1名選任しなければならないとも規定されております。

 同時に、特定事業者は、岡山県環境への負荷の低減に関する条例の改正に伴いまして、温室効果ガスの排出を削減するための計画を8月末までに策定し、県に提出するとともに、計画に基づいて実施した措置の状況報告が求められております。

 本市におきましては、これまで本庁舎や東清掃センターなど個別の施設のエネルギー使用量を算出した結果、国からの特定事業者の指定を受けておりませんでした。しかしながら、今回の法律改正によって、先ほど申し上げました国に定められたスジュールどおり、前年実績報告、中・長期計画書、中期報告書をそれぞれ策定、提出するとともに、中・長期計画に定められたエネルギー使用量の削減に関する管理を実施することが義務づけられてまいりました。

 御質問の省エネルギー計画策定委託料につきましては、これら改正されましたエネルギー使用の合理化に関する法律及び岡山県環境への賦課の低減に関する条例に規定されております年間エネルギーの使用量を把握し、提出する届け出書のためのエネルギー消費量の算定、また年間平均1%のエネルギー使用量を削減するための設備機器台帳の整備及び作成、管理標準の作成、国、県に提出するための実施状況報告書及び中・長期計画書の作成等の専門的知識を必要とする業務をコンサルタント会社に委託するための委託料でございます。

 なお、今回の補正で職員研修負担金につきましても補正をいたしております。先ほど御説明いたしましたエネルギー管理企画推進員育成のため、講習会に参加するための研修負担金でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の質疑のうち、議案第44号平成22年度玉野市一般会計補正予算の商工費、観光事業諸経費、東備讃瀬戸観光懇談会負担金300万円につきましてお答えいたします。

 まず、この事業でございますが、財団法人地域活性化センターによる平成22年度活力ある地域づくり支援事業の中の広域連携推進助成事業へ東備讃瀬戸観光スタンプラリー事業として、昨年12月に助成申請をしていたものでございまして、本年4月に採択の決定を受けたものでございます。

 まず、この事業の目的でございますが、瀬戸内国際芸術祭2010が本年7月19日から10月31日の105日間開催され、期間中に約30万人の集客が見込まれていることから、玉野市、高松市、直島町、土庄町で構成する東備讃瀬戸観光懇談会と芸術祭の開催地でございます岡山市並びに小豆島町において、芸術祭来訪者を各市町の観光地へも誘客するための施策として、各地の観光地をめぐるプレゼントつきスタンプラリーを実施するものでございます。

 内容といたしましては、各市町の主要観光地もしくは港の周辺にスタンプを設置し、そのスタンプを集めることによってプレゼントの抽せんに応募できるものとしております。

 なお、抽せんの結果、当選者にプレゼントを発送いたしますが、プレゼントの内容につきましては、各地の特産品等に加え、旅客船の回数券、ホテルの宿泊券、レストランの食事券等リピーターの確保が期待できるプレゼントを選定することとしており、詳細内容につきましては各市町の担当レベルで調整することといたしております。

 事業効果といたしましては、先ほど申し上げました芸術祭来訪者の誘因以外にもリピーター客の増加、また東備讃地域の広域観光連携の強化をも期待しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の議案第48号国民健康保険料の賦課総額の決定についての御質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の保険料の引き下げに係る全体での負担軽減額についてであります。

 被保険者均等割及び世帯別平等割の算定基礎となります本年度の見込み被保険者数及び世帯数にそれぞれの引き下げ額を乗じて算定いたしますと、被保険者均等割で約2,060万円、世帯別平等割で約140万円となり、合計で約2,200万円が算定されるところでございますが、応益負担分に関しましては、低所得者層に対する7割、5割、2割の法定軽減制度がございますことから、この軽減分を勘案いたしますと、実質的な負担軽減額の総額は約1,700万円程度と推計されるところでございます。

 次に、2点目の保険料引き下げの主な原因についてであります。

 本議案におきましては、均等割及び平等割の一部の保険料率につきまして引き下げた御提案といたしておりますが、この主な要因は、それぞれの賦課総額が減少したことによるものでございます。それぞれの賦課総額を昨年度と比較して申し上げますと、基礎賦課分が約6,100万円、後期高齢者支援金等賦課分が1,900万円、介護納付金分が約1,000万円といずれも減額となっております。

 しかしながら、応能分の所得割につきましては、景気低迷による被保険者総所得額の昨年以上の大幅な落ち込みが見込まれますことから、料率の引き下げには至らず、一方で応益分の被保険者数、世帯数に基づく被保険者均等割及び世帯別平等割の一部につきまして減額算定となったものでございます。

 次に、3点目の平成21年度決算見込みにおける黒字の原因についてであります。

 お尋ねの黒字の原因につきましては、今後の各種負担金、交付金等の精算など不明瞭な部分もございますが、現段階の見方といたしましては、歳出におきまして、歳出総額の約7割を占める保険給付費が年度下半期に見込みを下回り、その結果対前年度比2%増にとどまったこと、また歳入におきまして、国庫負担金の概算払い額が幾分多く支払われたこと、さらに資格の適正化に努め、該当される方につきまして退職被保険者への資格の振りかえを積極的に進めたことにより、療養給付費交付金が増加したことなどが主な黒字要因であるものと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 それでは、再質疑をさせていただきます。

 議案第44号の一般会計補正予算のうちの省エネルギーの計画策定委託料につきまして、国の法改正等々によって市としてそれに応じなければならないということなんですが、今回委託として業者にその計画策定、その他をやっていただくわけですけれども、今後今のお話では、特定事業者ということで玉野市もそれにかかわって、県の計画も絡めて毎年1%削減ですか、そういう定期報告も課せられるというようなお話だったんですが、生活環境課の課内でいえば相当仕事量が今後ふえてくるようにも思うんですけども、そこらの処理として、この計画策定からそれにかかわる毎年の見直し、計画上の問題も含めて、どういうふうに理解したらいいですか、その委託業者に今後とも幾らか協力をお願いするのか、委託料を払ってお願いするのか。それとも、事業処理のためには相当負担がかかると思うんですが、その辺は当局としてどのようにお考えなのかということもあわせてどう処理できるのか、市の職員で今後これに対しても対応できるのかどうかもちょっとわかりませんが、その点のちょっと御見解だけお聞かせください。

 それから、先ほどのスタンプラリーの事業を含めての国際芸術祭の絡みでのお話ありました。この場合、玉野市、宇野港を通ってそれぞれの豊島なり、直島なりに行かれるということなんですが、これはじゃあ、玉野市の宇野港を──本当に初歩的な質問で申しわけないんですが──通るときに宇野港のスタンプを押していただくということとして位置づけが明確になってるのかどうか、ちょっとその辺全くわからないもんですから、この点だけちょっと再質問でお聞かせください。当然犬島、直島、豊島、幾つか、小豆島も、こういうところがスタンプラリーの拠点としてスタンプを押すんでしょうけどね、宇野港はどういう位置づけになるのか、玉野市は、そこだけちょっとどのようになってるかお聞かせください。

 それから、国民健康保険の賦課総額の決定につきましては、実質的には1,700万円程度の減額ということで、それ自体は市民の国保加入者の方々の負担が軽減されるということでは理解もできるんですけれども、たださっきのお話では、若干国保加入者の市民の方々の所得の減少ということが相当見込まれるということもお話がありましたけれども、2億2,000万円の21年度の決算見込みということであるならば、あるいは実質単年度で8,000万円ほどの見込みであるならば、もう少し引き下げ幅を市民にとって有利になるような形で、もう少し踏み込んでなぜできなかったのかなと、それがいわゆる被保険者の方々の所得の減少、景気の動向の影響があるのかどうかわかりませんけど、そこらとの兼ね合いだろうとは思うんですけども、市民の立場からいえば、できるだけ減額幅を広げてほしいというのは当然なんで、この2億2,000万円の21年度の決算見込みとの関係でもう少し引き下げの可能性があるんじゃないかと、あったんじゃないかというように思っておるんですけども、この点についてだけ、国保の問題についてはお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 省エネルギー計画策定の委託をコンサルにお願いをするわけでございますが、これはあくまでも改正後の初年度で、相当量のボリュームがあるということで、初回はぜひコンサルでベースをつくりたいと。それ以降につきましては、従前から例えば率先計画でありますとか、ISOでありますとか、庁内を挙げて各課からの報告なり、計画の見直しなりは、もう内部でできるだけ詰めてやる予定でございますので、できるだけ経費を削減しながら実施してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 スタンプ等を押す場所といいますか、置く場所でございますが、基本的には玉野市、高松市、直島町、土庄町、これが東備讃瀬戸観光懇談会に加盟する2市2町でございます。これに加えまして、今回芸術祭の開催地でございます近隣の岡山市さんと小豆島町さんを加えました3市3町でこういったものをやっていきたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 2億円を上回る前年度繰り越し見込み額の取り扱いについてでございますが、国庫負担金の返還に要する経費等に充てるため、賦課算定におきましては見込み額のうちから8,000万円を措置いたしております。

 また、このたびの賦課計算では、議案参考資料におきましてお示しいたしております被保険者総所得額の落ち込みに伴い、所得割が3区分のいずれも引き上げ算定されるところを、従前の料率に据え置く措置のほか、平等割の一部につきましても同様の取り扱いをいたしておりまして、これら所得割及び平等割の一部を従来の料率に据え置くために約1億2,000万円を活用することといたしております。

 また、保険料予定収納率を現状よりも幾分高目に設定いたしておることもあり、この補てんとあわせ、繰り越し見込み額の総額を保険料負担の軽減に充てたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は、議案第47号の玉野市税条例の一部を改正する条例について3点ほど伺います。

 まず第1は、御説明の中にもあるんですが、第27条の2と3です。これは、新たにこれまでとの対比ではなくて設けられた扶養親族の申告書をつくると、提出するということにする条例なんですが、そのことと後の説明の中に書いてあります扶養控除の金額が書かれてあるんですが、こことの関係が条例の中でよく見えないので、御説明をいただきたいなと思います。

 それから、2点目には、こういう改正というんでしょうか、改正になるかどうかはいろいろと個別によって違いますが、これは子ども手当の支給と引きかえでありまして、この控除を廃止あるいは縮小することによって増税をするというための条例であります。

 子ども手当2万6,000円っていうのを設計しての扶養控除廃止ということで当初動き出しました。しかし、民主党の──いよいよ参議院選挙でありますが──新しいマニフェストの中にも来年度2万6,000円っていうのは織り込まないと、消えてしまったように伺って私はおります。そうすると、逆に負担増になる世帯が出てくるのではないかということは12月議会でも聞かせていただいて、さらに所得税、住民税を基準にした23項目ほどの料金等や保険料等に関係をしていくということも言われているわけですから、実際これはまさに増税のための条例になってしまわないかということについて伺っていきたいと思います。

 そうであるならば、これは所得税については23年1月実施で、住民税については24年6月実施です。ということになると、これはもう少し政治的な動きを見てからにしたらどうかというふうにはならないのか。この上、消費税も上がる、それだけでなくってこういう扶養控除による増税も行われるというのが新政権、民主党政権の行ってくる庶民に対するあり方かなということで少し疑問に思いましたので、これについての市の条例をもう少し様子を見るということはできないかどうかということで聞かせてください。

 それから、3点目ですが、高校授業料の無償化ということで、ここで特定扶養親族の控除が縮小されました。つまり、住民税にこれまで33万円に上乗せされていた12万円が廃止をされるということになります。これまで免除されていた世帯にとっては何の恩恵もないということになると、むしろ免除されてなくって、授業料を払ってた世帯と逆に免除されていた所得が大変だという世帯との間で逆に格差が起こってくるのではないかというふうに思います。

 それで、昨年12月の答弁のときに、税負担がふえるだけの世帯については税制調査会におきまして救済策を検討されているところであるというふうな御答弁を財政部長はなさっていましたが、どういう救済策が結果として出たのか、教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 井上素子議員の質疑にお答えいたします。

 議案第47号玉野市税条例の一部を改正する条例についてであります。

 まず1点目に、申告と扶養控除が廃止されるその中身の関係と申しますか、扶養控除そのものの廃止は、まず地方税法のほうで規定されてございます。市税条例につきましては、地方税法のほうの規定でそう決まりましたものの、課税非課税の判断基準をするために、扶養親族を申告していただかないと、そこのところがわからないということになってきます。したがいまして、その申告に係る手続の問題を市税条例のほうで今回改正をお願いするような形でいかせていただいてございます。

 それから、2点目の子ども手当の増税と扶養控除廃止による増税との比較といいますか、負担がどのようになるのかということでございますが、まず例えば夫婦2人で子供1人という前提で、住民税、所得税ともに10%という想定で考えてみますと、子供さんが3歳以上の場合は児童手当が5,000円ですので、所得税、住民税合わせて税負担が7万1,000円ほどふえることになろうかと思います。

 それから、子ども手当が、議員も先ほど御指摘ありましたように、ちょっと2万6,000円は難しいのではないかと、これが仮に1万3,000円で12カ月推移ということになりますと15万6,000円ほどになりますが、一方で児童手当が5,000円、これがなくなりますので、これのマイナス分が6万円で、手当増とすれば9万6,000円ほど。差し引きで子供さんが3歳以上の場合は、2万5,000円ほど年間で負担が減るような形になろうかと思います。

 しかしながら、子供さんが3歳未満の場合は、児童手当が1万円いただいてますので、この1万円分がさらにマイナスになってきますから、そういった考え方で差し引きしますと、年間で3万5,000円ほどの負担増ということになろうかと思います。したがって、子供さんの年齢によっても変わってくるところがあります。それから、1万3,000円かどうかということもあろうかと思いますが。

 それと、数字で見えるものは今こういった御説明を申し上げたところなんですが、ただこれ以外にも、やはり保育料の問題、これが所得税額で各階層の区分を決定してきますから、一概にどれぐらいふえるかということは申し上げにくいですが、場合によったら階層が変わって保育料がふえるということは十分に可能性としてあると思います。

 それで、またこれに関連して、政治的な動きがまだはっきりしてない中で、税条例の改正はまだ先でもいいのではないかとの御指摘でございますが、私ども地方自治としましては、やはり国のほうで本法が決まった段階で、まずもうできるだけ速やかにということが一つございますので、これまでも3月末の専決処分で一連の改正をお願いしていたところでございますが、その中で施行期日の関係で延ばせるものについてはこの6月まで延ばさせていただいて、議会へお諮りした上でということにしております。県の指導なんかもできるだけ速やかにということがございます。本法のほうも動いてございますので、条例サイドとしても速やかな措置に向けて変更していくことが肝要かと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目の高校の無償化に相まって、特定扶養親族の16歳以上23歳未満の部分のうち、16歳以上19歳未満の上乗せが廃止になると。仮に、高校へ行かれていて、授業料を既に減免されてる方については、もともと減免なんだから税負担がふえるだけではないかと、そういった御指摘でございますが、確かに昨年12月議会でお答え申し上げたときに、税制調査会の中で詳細な部分まではちょっと把握できておりませんでしたけども、何らかの形でいろんな角度から救済策が検討されてるという情報は入ってございました。しかしながら、今回の改正で、現在私どものほうで把握できているものとしては、こういったところに対する救済部分はちょっと認識できてございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 それでは、ただいまの各案件はお手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。

            ───────────────



△日程第2 経営状況報告に関する質疑



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の玉野市土地開発公社、玉野市スポーツ振興財団、財団法人玉野市公園緑化協会、有限会社みどりの館みやま並びに財団法人玉野産業振興公社の5団体の経営状況報告に関する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、私は財団法人玉野産業振興公社の経営状況報告について質疑をさせていただきます。

 平成21年度の一般会計収支計算書の項がございますが、産業振興公社の一般会計の収支計算書の支出の分で、事業費のうちの中に、以前も一度取り上げたことがありますが、決算額で444万568円、これは商工会議所に対する建物借り上げ料ということで、ビル用地使用料、建物借り上げ料ということで、毎年この400万円程度が支出をされております。

 御説明によりますと、この産業振興公社が管理をしている産業振興ビル、このビルの建設にかかわっての出資割合との関係で、商工会議所分の持ち分にかかわって、産業振興公社がテナントからいただく賃貸料の収入部分から、その出資割合との誤差分について支出をすると、せざるを得ないんだということになっているような説明でありました。仮にそれがそうであるならば、この収入を上げるために、つまり産業振興公社のビル管理のために上げるテナント料です、このテナント料の収入を上げるために、産業振興公社自体は管理料等々経費を当然負担をしているわけですから、その管理経費分をその割合に見合ったものとして差し引いて商工会議所に支払うのが道理ではないかと思うんですが、この点をどのようにお考えなのかと。

 もともと本来からいえば、産業振興公社のビルを建設する際に、それぞれの必要部分についての出資を募るわけですよね。ですから、玉野市が相当部分出資をして、産業振興公社の持ち分として幾らと、それから商工会議所さんが幾ら、青年会議所さんが幾ら、それからテナント分としては当然産業振興公社として見るべきものとして市が援助しての出資金ということの割合なんでしょうけど、どうもそこが最初の段階でおかしく、私からいえばおかしくなって、会議所分の出資が結構あるもんで、そちらのほうへ払わにゃいけんというような話になってるようなんで、この辺はもうかなり古い話ですから、ちょっとよく私もわかりませんが、本来ならこれは公正にきちっと見直すべき内容だと思っておりますので、この点についての御見解と、そしてこの支払いが実際上いつまで続くのかと。出資分の見合う分だったら、例えば1億円余分に出資しとんだったら、この400万円に対してその年数で割ることによってペイできるんならもうそれはする必要ないと思うんですけど、その辺までの協議も含めて、商工会議所さんと産業振興公社とはどうきちっとした協議をされてるのかということもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 とりあえず、第1回目の質疑については以上で御答弁をいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の財団法人産業振興公社の経営状況説明に関する質疑にお答えいたします。

 まず、商工会議所に対する建物借り上げ料の支払い根拠につきましては、産業振興ビル建設及び管理運営に関する覚書の第3条の規定に基づき、産業振興ビル建設費用の負担金額の割合から、建設の所有面積の割合を決定いたしており、商工会議所の所有割合は25%となってございます。

 それに対しまして、商工会議所が事務所や専用の会議室等として実際に使用してございます占有面積は6.5%となっておりまして、会議所の所有割合25%から実際の占有面積の6.5%の差でございます18.5%相当のフロア面積を産業振興公社が商工会議所から借りているということになってございます。

 その結果、同覚書の第9条第1項に基づきまして、産業振興公社は年間テナント料収入合計額2,250万3,924円の18.5%でございます416万3,224円を商工会議所に賃借料として支払っているものでございます。

 次に、いつまで支出が続くのかとのお尋ねにつきましては、この覚書が締結されておりますので、今後も毎年継続的に支出されるものでございます。

 管理経費部分を差し引きして支払うべきではとの御見解等につきましても、当初に産業振興公社と商工会議所との間でそういった取り決めがなされておりませんが、今後につきましては現状のやり方が適切なものかどうかを含めまして、産業振興公社と商工会議所とが協議する中で、市としても助言、指導してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 このビル管理の運営との関係で御説明いただきましたですけども、25%の商工会議所がビル建設にかかわって、その費用の25%を出資したと。しかし、実際に使っているのは事務所使用は6.5%しか使ってないと。ゆえに、18.5%分をテナント収入分──2,250万円ですか──部分から18.5%分の使ってない部分の面積の丸々収入を商工会議所に産業振興公社は支払ってると、そういう覚書があるので続いているという御回答だったんですが、もともと産業振興公社自体は玉野市が50%以上の出資を持った玉野市主導の外郭団体ですよね。当然毎年玉野市はそれに対して市民の皆さんの税金をいわば投入して、産業振興公社へ援助してるという関係でありますからお尋ねするわけですけども、25%に出資をするときのその根拠として、みずからが使う理由のないものになぜ会議所は25%の出資をせざるを得んのですか。それだったら、当然として玉野市と産業振興公社分は必要な面積の部分で出資するのに、なぜこういうようなことになったんですか。それで、それが今言うようにいつまでするという取り決めもなかったら、永久的にこれやっていくというんでしょう、440万円。これ全く根拠がないんですよね。何の覚書ですか、それ。議会にそれ示されました、当時。私全然記憶にないですけど、その話については。

 しかも、2,250万円が産業振興公社にテナント料として毎年入ると、それに対して産業振興公社は人件費やその他を使って管理経費を出してるんですよね。それ何割になりますか、2,250万円に対する管理経費は。それで、その管理経費の中で残った分が産業振興公社のお金ですわね、使える。そうすると、18.5%、ざっと2,250万円の収入、テナント料に対して18.5%丸々会議所のほうに支払うということになると、全く経費の部分は見てないんですよね。そしたら、それに見合うものの経費というものを考えていただかないと、商工会議所さんは丸々得ですが。それで、産業振興公社は、収入の分からもう18.何ぼだけぼんと払うて、経費分は全部自分ところで持ちますよなんて、そんな取り決めや覚書は普通認められますか。何か知らん、もう癒着構造によってええかげんにつくったような覚書じゃないですか、これは。

 普通、法人同士がお話しし、あるいは市がそこの間に入って話をする際に、市民の税金が使われとんだったら、その25%についてはもう会議所さんがそういう形で取り決められて、全体が合意して建設がされたもんなら、これは仕方がないとしても、じゃあその18.5%のフロアを使ってないものを、収入として18.5%渡しますけれど、それに見合う分の今度は経費の総額に対して18.5%の経費分は差し引かせていただきますよというようなんが筋じゃないですか。ちょっとここは非常に不透明な感じがしますので、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから続いて、ちょっとこの問題については避けまして、同じ産業振興公社の経営状況で御質疑しますけれども、租税公課として法人税や法人市民税や固定資産、都市計画税が同じところに支出をされております。この場合、当然これは法人税ですから、課税所得をはじいていくわけですが、減価償却費の取り扱いはどのようになっているのか。

 つまり、この収支計算書には以前も指摘しましたけれども、減価償却費という形で経費は計上されてません。しかし、貸借対照表のほうでは減価償却分として計上されるべき経費、経費というか減額になった資産価値の金額を書いてますよね、毎年。ですから、建物の価格は減価償却費を差し引いた分で毎年計上されとんで、これはいいんですよ。

 しかし、私がちょっと不思議に思うのは、法人税や法人市民税の課税の際に考えれば、減価償却費というのは通常の決算では差し引いて残りが課税所得になるわけでしょう。だから、そういう点でこの分については、課税所得部分はそれを引かずに税務署に、つまり減価償却分を引かずに税務署に申告されてるのかどうか。計算上は引いとるんかどうかということを、ちょっと明らかにしていただきたいと。

 あわせてもう一点申し上げますと、同じ産業振興公社の業務として勤労者福祉サービスセンター事業が行われておりますが、22年度の事業計画の中に、22年度末で国庫補助金約400万円の交付が廃止されると。当然、400万円これを減額されると、当然運営上いろいろ支障が起きるとは思うんですが、廃止後の事業展開についてはもう既に──22年度末で廃止されますから、23年度予算を今後検討をするわけですよね、今年度で──廃止後の事業展開について御検討されてると思いますので、その辺の状況についてあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 公社の商工会議所に対する支払いについてでございます。

 当時、覚書を議会のほうにお示ししたかどうかにつきましては、ちょっと承知してございませんが、基本的にその覚書に基づいて事務処理が行われているのは確かでございます。

 なお、先ほどこの18.5%に相当する額を最終的にいつまで続けるのかというようなお尋ねがございましたが、これは基本的に当初の建設費の18.5%相当分がおおむね1億3,200万円程度に相当いたしますので、毎年度400万円相当をお支払いしていると仮定すれば、おおむね33年ぐらいでそういった額が解消できるという話になります。

 当初のいきさつ等につきましては、十分な把握ができてはございませんが、御指摘の点は不明瞭といいますか、不明確な点もございますので、今後とも関係部署、商工会議所、産業振興公社と協議を進めまして、そのあたりの是正方について指導、助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、課税所得での減価償却の取り扱いについてでございますが、課税のございます一般会計及び駐車場特別会計で申し上げますと、それぞれ当期減価償却額につきましては、一般会計で616万1,260円、駐車場特別会計で65万1,446円を計上してございます。

 課税所得計算上では、経費として反映されてございまして、この内容につきましては、一般会計分は19ページにございます財務諸表に対する注記欄5番目のところに科目を建物以下上げてございまして、取得価格、当期減価償却額等を記載させていただいております。

 なお、駐車場会計分につきましては、同様に23ページに記載をさせていただいてございます。

 次に、勤労者福祉センターの国庫補助金廃止後の事業展開の検討状況でございますが、平成23年度からは国庫補助金がございませんので、当面は国庫補助金分を減額した市からの補助と会費等で運営を行っていくと伺ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 減価償却につきましては、当然税務署への申告については、減価償却費としてさっきお示しがあったところへ記載された金額で計算されてると。ただ、前にも指摘したんですけど、いわゆる一般会計収支計算書で我々のところに報告されてるこの収支の計算上では加えてないというふうに理解したらいいですね。それはもしあれでしたら、御確認のためにちょっと御答弁いただきたいと思います。

 それから、勤労者福祉サービスセンターについての国庫補助については、わかりました。

 それで、先ほどの商工会議所への支出の問題については、私も当時かかわっておりましたので、よくわからない部分もあります。商工会議所が会員の皆さんに寄附を募る際に、税金対策上で寄附金控除で落としたいからということで、ペデストリアンデッキのほうに寄附をいただいて、そのいただいたお金は実際には商工会議所の建て分として、建てる費用としてやるというような、何かそれこそ不透明なあり方で処理したりしとるから、会議所の全体の持ち分とか、それから産業振興公社の全体の割合でどうなんかということが、議会側として最後までちょっとよくよくつかめない中で今日に至ってるというのは理解できます。理解できますというのはいいという意味じゃなしに、そういう不透明さを持ちながらずっとあるんですけど。

 ただ、言いたいことは、この質疑の中での問題で言えば、やはり収入を上げるものから全額という形じゃなしに、経費部分は一定程度調整をするという必要性があるのじゃないかと。それで、それが全体の中での、つまり会議所分が25%の持ち分に対して18.5%を使ってないというんだから、使ってない分を全額収益として産業振興公社からもらうという今のやり方というんじゃなしに、やっぱり収益が上がる部分の会議所もそれに参画するという位置づけからいえば、18.5%の収入のうちからいやあ、経費分は要るわけですから、管理経費分、これについては一定程度当然見てもらうのが、同じ出資したけど、もらう収入だけは丸々もらいますよと。つまり、テナント料の部分は18.何%は丸々もらいますけれども、経費なんか知りませんよ、公社でやりなさいよと、そんな理屈は多分成り立たないように思いますので、十分これは御協議いただいて、改善方、意見としては述べられませんけども、お願いをして終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は、玉野市土地開発公社の経営状況について質疑をさせていただきます。

 まず第1点は、完成土地と未成土地の資産が貸借対照で出されておりました。それとか、財産目録にも出てきてるわけですが、その資産でもって経営状況を報告されています。しかし、実際それが資産として確保できるかどうかっていうことについて、これだけデフレになったり、土地がなかなか動きがないという中でどうなんだろうかということで、この経営状況をもう少し精査する必要があるんじゃないかなという問題意識で見せていただきました。

 そういう点で見ると、じゃあ実際売り値としてはどうなるんだろうかということです。現在売ろうとしてるというんでしょうか、売ろうとしていらっしゃる市場価格っていうのと、資産額との差が出てくるのかどうなのかということで聞かせてください。

 そうなると、2点目なんですが、正味財産っていうのは、結局そのこと、売れてる値段によってこれが正味財産っていうのが全く流動してくるということになります。実際今持ってる準備金は2億9,594万5,000円、これがある意味では資産だろうと思うわけですが、そういうふうに解釈したんですが、これがそうでなければそれも教えていただければいいんですが、これは結局売り値によって正味の財産っていうのは流動してくるということになるんですが、そのことはどう変動していくかということでの見通しをお持ちか聞かせてください。

 それから、3点目ですが、22年度の事業計画の明細が出されております。1つは公共、公用、その他の用地の先行取得事業としての計画があることと、それから先丁場、前丁場が売れるかどうかというふうなことでの明細書なんですが、具体的な引き合いがあるのかどうなのかと、土地としての売れそうだとかっていう引き合いがあるかどうかということも聞かせていただきたいと思います。

 つまり、あわせてみますと、公共的な、また公用用地についての先行取得ということで考えるならば、今後必要になってくるだろうと思われる給食センターとか市営住宅だとかっていうことについての確保という点では考えておられないのかどうなのか、あわせて聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 井上議員の玉野市土地開発公社の経営状況説明書に関する質疑にお答えをいたします。

 まず、1点目の完成土地、未成土地、実際にそれらが簿価として載ってるけども、それだけの価値があるのかという御質問でございますが、例えば先丁場についてまず申し上げますと、簿価として残価格が1億9,424万4,000円ほどございます。これは記載のとおりでございますが、実際にここには売れる宅地と、それから残ってる公共用地部分も入ったことになってございます。しかしながら、これらがすべて、あと今売り出ししてる価格で売れたといたしますと、2億7,900万円ほどになろうかという試算をしてございます。したがって、先丁場について、残ってる区画が売れれば、今後8,400万円ほどの増にはなっていくという見方をしてございます。

 それから次に、一番大きな前丁場について申し上げますと、これは計上価格は9億3,966万5,000円で計上してございますが、御承知のとおり、こちらにつきましては現在3区画に分けて昨年から売り出しをしてはございますが、一部分だけ申し込みがあって、ことしじゅうには結論が出る格好になってございます。それらが売り出しをした単価ですべて売却できると想定しますと、9億1,990万円ほどということになります。したがって、差額がここへ出てまいります。

 さらに申し上げますと、今の前丁場につきましては全体で3万2,843平米ほどございますが、このうちに約4,800平米ほど市の所有地がございます。これはどういうことかと申しますと、あそこの前丁場はもちろん県から譲り受けた土地なんですが、あそこの土地利用計画に関連して、公共用地部分を県が保有してたものがございまして、こちらのほうを公社には直接寄附はできないということで、市として寄附をいただいてございます。したがって、これは当然もし売却した後は、公社のほうへ繰り入れをせざるを得ない部分というふうに考えてございます。

 それが全額今のまま売れたとしても、既に2,000万円ほどはもう不足が生じますので、今後の公社の運営状況というものももちろん関連してきますが、最終は一般会計サイドから公社のほうへお願いをして、購入をしていただいている部分でございますので、そこの不足部分については、今後一般会計が何らかの土地に動きがあるときには繰り入れをせざるを得ない状況が出てくるというふうに考えてございます。

 それから、2点目の正味財産は、今現在簿価で動かしている段階では当然動かないんですけども、これは健全運営という考え方もありまして、先ほどの例えば前丁場について申し上げますと、9億3,900万円で計上してるものが9億1,900万円になると、こういうことでございますので、それは今の売り出しでそういうことですから、これは単価をさらに下げるということになりますと、そこの差額がもっと大きなものになってまいります。

 そういうことで言いますと、議員先ほど貸借対照表のところでも御指摘をされてましたが、一応簿価で動いていった場合に、資本の部でいう繰り越し準備金が2億9,500万円ということになってまいりますので、これはどちらかというと実際にお金があるということではなくて、帳面の上で出てる数字でございますので、当然簿価で売れない場合はこれは下がってくるようなことになります。

 そういった意味で、公社の健全経営っていいますか、公社の状況がよくわからないというのはこれはもう全国的に問題がある部分でありまして、私どもで申し上げますと、やはり公社については今の貸借対照表で申し上げますと負債の部、結局負債がどのぐらいあるのかということが一つのポイントと、今後土地がどれぐらいで売れるのかということがポイントになってきます。

 そういった意味では、昨年、20年度から御説明させていただいてます財政健全化法に基づく将来負担比率、これの算出の中で土地開発公社の将来負担というのが加味されてございます。その加味されてる内容につきましては、実際の公社の債務から土地について、土地を売却した場合の収益、この土地を売却した場合の収益の考え方については、簿価とそれから実勢価格の比較で安いほうということになってますので、そういった意味では現在の安いほうの価格を算出した上で、公社の負債が実際にどれぐらいあるのかと。それを普通会計なんかの負債合計とあわせて将来負担比率を算出いたしてございます。将来負担比率につきましては、御承知のとおり20年度は84.1ということで、割と比較的いい数値にはなってございます。

 ただ、公社につきましては、先ほどからも御指摘いただいてますこの土地がどうしてもこれ残ってるわけですから、これは将来的に何とかしていかなければならないという考えではございます。

 それから、ちょっとそれと関連して3点目の市としての今後の、例えば給食センターとか市営住宅、こういったものへの土地利用を考えていないのかという御指摘でございますが、はっきり申し上げまして、現在先丁場についてはもう既に住宅地として売り出しをして区画分譲してございます。それから、前丁場につきましても、一部申し込みがございまして、それがちょっと先ほどもお話ししましたように12月末までにどうなるかということがはっきりしますが、ただここへ給食センターあるいは市営住宅というふうな公共施設を投入するということは、この8億円の借り入れが一応今の段階では土地として玉野市持ってございますが、9億円近い土地の上にこういった施設を建設するということになってまいりますから、当然これは売却収益として上がるものではなくなってまいりますので、そういったことからいいますと、今の厳しい財政状況の中で、ここをそういった公共施設として扱うということはちょっと非常に難しいのかなと、差額については一般会計の負担が生じても、何とか売却の方向で考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 埋立造成の土地があり、それから土地開発基金の土地があり、この開発公社の土地があり、埋立造成も野々浜も後閑も残っているっていう状況で、この開発公社については、毎年結局お金を借りて、事業はまだ移ってないですが、借りてっていうふうな形になって、結局利子が21年度では353万8,000円の利子、これが結局は食い込みになっていくわけですね。これで土地が、先丁場が8,400万円収益が上がったと、今の予算から、完成土地です、売れたとして8,400万円の収益が上がったとしても、今の繰り越し準備金が2億9,500万円ですから、こういうのがあと10年も続くと大変深刻な事態になるなと。この間動きもありませんから、土地の動きが。結局そうすると利子だけ払っていくことと、簿価はともかくとしても、市場価格がどんどん下がるというふうな意味で、やはり幾つか持ってる土地についても総合的な対策を考えるっていうことが、だから開発公社だけじゃなくって、基金で持ってる土地と埋立造成で持ってるという土地についての総合的な対策っていうのを検討しないと、結局隠し財産になってるのか、隠し赤字になってる、借金になってるかっていう意味では、非常に私はこれを見ながら深刻に受けとめたもんですから質問させていただいたんですが、総合的にこういう3つの種類で持ってる土地についての対策は、何か土地利用について考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 井上議員の再質疑にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、こういった土地開発公社のものと、それから土地開発基金で購入しているもの、それから埋立造成事業、3種類ございますが、現在の段階で、土地開発基金の活用については、比較的翌年度に道路整備の予定があるとかというふうな具体的に計画が見えているものを活用してございますので、この中で大きなもの云々として、今ちょっと思い当たるものはございませんが、それにしましても、確かに前丁場につきましては、毎年毎年利子分だけが上乗ってきてございます。

 先ほども申し上げましたように、前丁場につきましては、1件申し込みのある部分が、許認可の関係でことし末にははっきりすると思いますので、そこら辺のめどが立った段階でちょっと次のことを考えたいと。それは、その利子を生み出さないために、どういうふうに考えていくかということなんですが、例えばこれをさらに宅地造成をするというふうな考え方をもししていきますと、それは確かに埋立会計とか一般会計の中での毎年の繰上充用という考え方になってきますから、利子は生み出しませんけども、利子を発生さすことはありませんが、一般会計へやっぱり負担がかかるというふうな問題もございます。したがって、前丁場につきましては、年内である程度方針が出た段階で、また総務文教委員会の協議会のほうへ御協議を申し上げていきたいというふうに考えてございます。

 それからあと、埋め立てで残ってます区画が野々浜と後閑がございます。御承知のとおり、後閑につきましては数年前に30%ほど価格を下げて売り出しをしているところでございますが、これについてはそんなにどんどん売れてる状況ではございませんが、ぽろぽろ引き合いも来てございます。

 したがって、今回の一般質問の中で市長のほうからも御答弁申し上げましたが、やはりそういったことのPRといいますか、玉野市の行政がこういうふうなところなんですよというふうなことをやっぱりもっと絡めていって、営業を積極的に展開していく必要があるんだろうというふうに考えてございますので、当面は今の路線を維持しながら方策を練っていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

            ───────────────



△日程第3 議案第50号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の本日追加提出議案としてお手元にお配りしております議案第50号を議題とし、当局の説明を願うことにします。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、議案第50号の平成22年度補正予算案につきまして御説明申し上げます。

 御提案申し上げております補正予算案は、岡山県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業のうち、重点分野雇用創出事業について追加採択される見込みでありますことから、所要の経費を措置するものであります。

 それでは、平成22年度補正予算書(重点分野雇用創出事業関係追加提案分)の3ページをお願いいたします。

 議案第50号平成22年度玉野市一般会計補正予算(第3号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に500万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ225億3,429万8,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の14ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 商工費、観光費、観光事務諸経費、観光振興催事警備委託料500万円の計上につきましては、瀬戸内国際芸術祭2010の開催期間中、宇野港第一緑地におきまして観光PRのための各種イベントを実施するに当たり、観光案内及び大型ディスプレー装置などイベントで使用する設備等の夜間警備に係る経費を措置いたしております。

 事項別明細書の12ページの歳入をお願いいたします。

 県支出金、県補助金、商工費県補助金、重点分野雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金500万円の計上につきましては、当該事業に係る補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 なお、本市が実施予定の重点分野雇用創出事業につきましては、いずれも瀬戸内国際芸術祭2010の開催に伴う観光関連事業でございまして、当初予算計上分が2,000万円、5月補正予算計上分が2,000万円、そして今回追加補正をお願いいたしております500万円を合わせまして、事業費総額は4,500万円でございます。

 以上で議案第50号平成22年度玉野市一般会計補正予算案(第3号)の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいまの説明に対して質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑なしと認めます。

 それでは、ただいまの案件はお手元に配付の付託表のとおり、関係の常任委員会に付託します。

            ───────────────



△日程第4 議員提出議案第3号〜議員提出議案第4号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4の議員提出議案第3号並びに第4号を一括して議題とします。

 発議者の趣旨説明を願います。

 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、提案をさせていただきます。

 議員提出議案第3号玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例案と、議員提出議案第4号玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案の2件を会議規則第14条の規定により、日本共産党の松田達雄と私井上素子の2人の議員で提出させていただきました。

 簡単に提案理由を述べさせていただきます。

 まず、第3号議案ですが、農業委員会のうち、選任による委員、つまり第12条の2に該当する当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき、学識経験を有する者である3名の玉野市議会議員については、月額3万1,000円の報酬額を選挙で選ばれた委員の半額に、つまり1万5,500円にするというものであります。

 その理由は、日本共産党議員団は、これまで毎年議会改革について各会派代表者に申し入れ、その幾つかの項目のうちの必ず1項目には南部水道企業団、農業委員会への議員報酬の廃止、費用弁償にするようにと提案をしてまいりました。基本的には、議員には議員報酬があります。そして、議会が率先して簡素合理化を図り、行財政の改革を進めていくためであります。

 さらに、選挙で選ばれる委員と選任委員は同じように農地農村の振興のために働いてはおられます。しかし、実際は選挙によって選ばれる委員の方々は、現地調査や農地の利用状況の調査、農地の有効利用のための助言調整など日常的に農業経営をしながら農業委員としての役割を果たしておられることです。議員の農業委員としての報酬の特例措置をするということは、不自然ではなく、他の委員会や審議会の費用弁償の日額にということも考えましたが、一度に減額するというのではなく、まず半額を提案したいと思います。

 施行は10月1日といたします。

 第4号の議案は、指定管理者についても情報公開の対象として、実施機関に準ずる措置を講じていくということです。

 2005年、平成17年9月23日に玉野市公の施設にかかわる指定管理者の指定手続などに関する条例が制定されました。

 指定管理者制度により、株式会社や営利企業の参入が行われる条件ができたことによって、市民福祉の増進との矛盾や公共性の確保のために、事業者の選定から施設運営など公正に行えることや、チェックを図ることができるよう情報公開条例の中に指定管理者を実施機関として位置づけるよう当初から私どもは求めてまいりました。

 この間、指定管理の施設がいわゆる建物の施設管理だけでなく、人間が暮らす施設にまで拡大をさせていっています、そういう中にあって、公共性とか、また安全性です。公正さの確保というのがますます重要になってきたからこそ、情報公開の対象として実施機関に準ずる措置を設けていくことが必要だと考えたからです。

 以上、理由でございますが、ぜひ皆様の御賛同をお願い申し上げまして、提案といたします。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 以上で発議者の趣旨説明は終わりました。

 ただいまの説明に対して質疑はありませんか。

 質疑がありますので、一たん休憩をして通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                               午前11時19分 休憩

                               ─────────

                               午前11時20分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 私は、議員提出議案第3号玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例案並びに議員提出議案第4号玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案について質疑をいたします。

 まず、議員提出議案第3号の件ですが、農業委員の玉野市議会議員選出3名の報酬を3万1,000円から1万5,500円に減額するということには賛成であります。

 元来、私は、議員の役職手当はボランティアにすると、そういうスタンスでありますので、この月額1万5,500円を審議会の費用弁償の6,500円ぐらいにならないかと、そういうふうに変更するお気持ちはありますかどうか、お尋ねします。

 2番目に、議員提出議案第4号玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案、これについて御説明のありました指定管理者の情報公開、これについては賛成であります。

 さらに、玉野市の情報公開条例のトップに、玉野市の条例は玉野市に住んでいる人か玉野市にお勤めになっている人というように関係がある人しか情報公開条例はできません。私は、先般議員辞職勧告を受けた者であります。そのときに、私のおつき合いをしていた県外の人のそういう情報をもって、私は特別委員会で質問をされました。論外でありました。

 そこで、この指定管理者の情報公開については賛成でありますが、その上に「何人」という情報公開条例の改正を求めるという追加のようなものはどのように考えていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。

 以上で、1回目の質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 共同提案者でありますので、私のほうから宇野議員の質疑に対してお答えいたします。

 費用弁償で6,500円程度にならないかという御質疑でしたけれども、当面私どもは議員選出の農業委員に対しては、他の農業委員の方々に比べると日常的に地域において、例えば農地の転用、権利の異動、そういう問題については現地調査をその農業委員の方々はやられてるということも踏まえながら、議員選出の農業委員の場合は毎月1回農業委員会に出て、そしてそれなりの必要な発言や質疑もされておりますし、それ以外にも年に何回かは現地調査もされてるわけです。そして、同時に研修等々も受けられると、岡山に私も何度か行ったこともありますが、そういった働きぐあいから見て、当面は私どもが今回提案しておりますように、農業をされている方々からの選出の農業委員に比べて半額でいいんではないかということで御提案をさせていただいとるわけで、宇野議員の意見については、意見としては承っておりますが、今後の協議の課題として議会でまた審議をしていただいたらと思っております。

 それから、情報公開条例についても、今回の提案はあくまでも、情報公開条例が制定された際には指定管理者制度という法的な状況はありませんでした。つまり、後からこの指定管理者制度というのが法的に規定をされたわけですので、それだけをとって今回玉野市の情報公開条例に文言として指定管理者の部分も入れておきたいということで提案をさせていただいておりますので、宇野議員のおっしゃる「何人」というのも直接この議案との関係ではかかわっておりませんので、宇野議員からの御意見は今後また議会の中で御協議いただいたらと思います。私どもの提案をした内容についての質疑についてはお答えいたしますけれども、それを超える範囲については今後の協議ということになるんではないかと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 それでは、ただいまの案件はお手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。

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△日程第5 請願第48号〜請願第49号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第5請願第48号並びに請願第49号の新規の請願2件を一括して議題とします。

 ただいまの請願の内容は、お手元の請願文書表のとおりでありますが、この際、紹介議員の方から説明がありますか。

 それでは、有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) それでは、私は請願第48号の「永住外国人地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書」採択の請願につきましての説明を少しさせていただきたいと思います。

 お手元のほうに4項目ほどのそれぞれの事由を掲載いたしておりますけども、これのもとになります参考につきまして、少し説明をさせていただきます。

 我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活をいたしておりまして、地域に密接な関係を持つことに至っているということは事実でありますが、日本国民でない永住外国人に対して、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ないということであります。

 また、日本に永住しております在日の韓国人は50万人以上なのに対しまして、韓国に永住資格を持つ在韓日本人は59人、平成16年度の調査でありますが、その中で実際に韓国の地方選挙権を付与されている人数は十数人程度でございます。

 これも前提がございまして、韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権をとる必要があります。そのために、韓国に200万ドル、約2億円以上の投資を行ったり、またあるいは、高収入であることなどの厳しい条件が課されております。また、韓国政府は、日本人を含む外国人による選挙活動を法律で禁止しております。

 あわせまして、在日外国人で一番人数が多い中国人の場合、在中国日本人に中国の参政権はなく、そもそも参政権付与の対象に含めることが問題であります。また、先進8カ国、G8を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人による地方参政権を付与していません。

 一方、国籍法は第4条において、外国人が帰化によって日本の国籍を取得できると規定しておりまして、永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと思っております。

 よって、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないように強く要望するものであります。

 ということで、慎重な対応を求める意見書ということで御採択をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 次に、渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) お疲れさまです。

 私は、請願第49号の「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願について、紹介議員として議員各位のお願い、御紹介ということでお願いいたします。

 夫婦別姓については、今日本の国民の世論は非常に分かれているところでもありまして、国民的合意は全く得られていない状態にあります。もし、この選択的夫婦別姓の民法が導入されれば、夫婦のやっぱり一体感がますます希薄になり、余り好ましくない離婚も、こういう制度ができると容易に離婚もできると。また、一番心配なのは子供たちを含む家族のきずなが希薄になって、薄れて、崩壊していくものと、一番懸念されております。

 いずれにしても、次代を担う子供たちのためにも、我が国の将来に大きな禍根を残すようなこの民法改正をぜひ慎重に対応していただきたい、反対を求める意見書提出について、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) それでは、ただいまの請願2件はお手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。

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○議長(広畑耕一君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は28日の午前10時から開くことにいたします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午前11時33分 散会