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岡山県 玉野市

平成22年第 3回 6月定例会 06月18日−05号




平成22年第 3回 6月定例会 − 06月18日−05号







平成22年第 3回 6月定例会



         平成22年第3回玉野市議会定例会会議録 第5号



                          平成22年6月18日(金曜日)

議事日程 第5号

 平成22年6月18日(金) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時11分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   選挙管理委員会事務局長

                             小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 住民子育て課長 宮 田 哲 也 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。

 私は三宅一典と申します。これから通告の順序に従いまして質問をいたします。市長並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、人とペットが共生できる社会にということで質問させていただきたいと思います。

 近年、動物は人間の心豊かな生活にとって重要な存在になってきました。しかし、残念なことに、一部では動物の虐待事件や遺棄、悪質な業者による販売が見受けられ、社会問題になっているところであります。

 また、マナーの悪い飼い主や多頭飼養者による鳴き声、悪臭など、近隣への迷惑や動物による傷害事件なども発生しているところであります。

 このような状況を踏まえ、動物愛護及び適正な管理のより一層の推進を図るために、平成17年6月、動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました。

 この法律は、動物の虐待を防ぎ、動物を愛護することを通じて命を大切にする心豊かな社会を築くとともに、動物をただかわいがるだけではなく、正しく飼い、動物による人間への危害や周辺への迷惑を防止することを目的としているところであります。

 すべての人は、命あるものである動物をみだりに殺傷したり苦しめることのないようにするだけでなく、人と動物がともに生きていけるように、動物を飼うときにはその習性をよく知り、適正に取り扱うようにしなければなりません。

 また、動物の健康と安全を守るとともに、動物が人に危害を加えたり、ふん尿や毛などで周囲に迷惑を及ぼすことがないように努めなくてはならないと思います。

 動物虐待、動物を不必要に苦しめる行為、正当な理由なく動物を殺したり傷つけたり、積極的な行為だけでなく必要な世話を怠ったり、けがや病気の治療をせずに放置したり、十分なえさや水を与えないなど、いわゆるネグレクトはしてはならないと思います。

 他者をいたわる心は人の自然な感情であり、心豊かな社会を築くために大切な倫理と思います。弱い立場である動物に配慮することは、他者に共感し、相手を思いやる心を育てるということであります。

 動物虐待は、他者の苦痛を顧みない非人道的な行為であり、その様子を見聞する人の心も傷つけます。また、近年では年少者による動物虐待が本人の人格形成を損なわせ、結果として人への犯罪的虐待行為につながる場合があることも指摘されているところであります。

 動物を正しく飼い、愛情を持って扱うことだけでなく、最後まできちんと飼うということも含まれます。飼えないから動物を捨てることは、動物を危険にさらし、飢えや渇きなど苦痛を与えるばかりではなく、近隣住民にも多大な迷惑になります。ペットはかけがえのない家族の一員だと思います。私たちは人とペットが共生できる、命に優しい社会を築くことを望んでいるところであります。

 しかし、日本では年間28万匹もの犬猫が殺処分されていることを御存じでしょうか。今こうしている間にも、1日約800匹もの犬猫が命を失っているということであります。これほど悲しいことはありません。

 そこで、質問したいと思います。

 1として、ペットブームの裏で動物への虐待や放棄は後を絶ちません。すべての命を守るとの視点で殺処分ゼロに向けた動物愛護政策を望みますが、市としての考え方をお伺いしたいと存じます。

 2番目に、子供たちが心豊かに育つために、また老後生活の重要なパートナーとして、ペットはかけがえのない家族の一員です。ペットと散歩できる公園、道路、その他整備するなど、人とペットが共生できる環境づくりをと考えますが、市としての考え方を承りたいと存じます。

 3番目に、玉野市の21年度の犬猫殺処分数はどのくらいなのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、石島地区の対策について述べさせていただきます。

 日本は今、人類が経験したことのない超少子・高齢化へと突き進んでいるのであります。人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測されています。しかも、要介護者は現在の約2倍の784万人になるというふうに推測されているところであります。

 超少子・高齢化社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのか、団塊の世代が75歳以上になる2025年を展望し、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな介護ビジョンが必要だと思います。

 介護への不安は、医療や福祉、年金などと複雑に絡み合っているところであります。だれもが一生のうちで避けて通ることのできない介護、介護保険制度の施行から10年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積しているところであります。

 常に数百人待ちで、いつまで待っても入居できない特別養護老人ホーム待機者問題や70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という老老介護の実態、自宅で介護する家族の4分の1にうつ状態が疑われる介護うつの問題も深刻であります。

 また、シングル介護など、家族の介護のために転職、離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態。

 一方で、核家族化が進み、独居高齢者もふえています。1人で暮らす高齢者の介護を社会がどう支えるかなど、課題はメジロ押しだと思います。介護の問題の改善はもう待ったなしだということであります。

 そこで、石島地区の高齢者介護サービスの実態と今後の考え方をお示し願いたいと思います。

 次に、石島地区にいきいきサロン事業ということで、石島地区は高齢化率が約40%ということでございます。玉野市においてもいきいきサロン事業ということを始められておりますけれども、石島地区においてこのいきいきサロン事業を1年間検討するということでございました。進捗状況をお示し願いたいと思います。

 次に、石島のコミュニティボートということで質問させていただきたいと思います。

 石島にコミュニティボートという質問は私は何回したことでしょうか。玉野市総合計画を平成19年4月作成いたしました。その中で、石島については離島住民の生活交通手段としてコミュニティボートなどを検討しますとあります。3年以上が経過をいたしました。その後の状況、またどのように検討したのか、どのようになっているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、石島の分校ということで、教育委員会として充実した学校教育を提供するために、日々努力されていることにいつも感謝を申し上げているところであります。

 急速な社会の変化に伴い、学校に求められる役割は多様化しているところであります。このような状況に適切に対応し、信頼される学校づくりを進めていくため、子供たち一人一人を大切にしたきめ細やかな指導が必要となっています。

 また、子供たちの能力の伸長を図るために指導体制の整備、教職員の資質の向上に取り組み、豊かな心と確かな学力の育成を図るとともに、家庭、地域と協働して魅力と特色のある学校づくりを推進されていることに敬意を表したいと思います。

 また、変化の激しい社会に適切に対応することのできる生きる力を子供たちに身につけさせるために、道徳教育や体験活動の充実を図り、家庭、地域と協働して開かれた学校づくりを推進するとともに、子供たちの安全確保や居場所づくりに努めてもらっているところであります。

 そうした中、胸上小学校石島分校は、明治24年4月に始まり、100年の歴史を迎えています。石島は世帯数37世帯、人口103人、島は無医地区、定期便はないということであります。スクールボートが日に3回往復をしておりますけれども、地区住民の学校に対する思いは非常に協力的であり、学校教育に対する期待度も高いということであります。

 石島分校には今現在、きょう現在でございますけれども、5年生男児1人、ただ1人ということでございますけれども、今後も石島分校の入校予定はないという現状だと思います。教育委員会として今後の石島分校のあり方をどのように考えているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、雇用情勢についてでございます。

 玉野市の将来像を総合計画では「安心・活力・支えあい〜みんなで築く自立都市」と位置づけているところであります。

 その中で、活力の中で商業の振興による活性化や雇用の場の創出による就業機会の確保、農業後継者の育成による農地の活用、漁業の生産力の向上、観光によるにぎわいの創出など、市全域の活力を創出しますとあります。

 我が国は人口の減少の時代を迎える中、玉野市においても少子・高齢化の急速な進展に伴う人口構造の変化や、若者の他地域への転出などの要因により、長期的な人口減少が続いているところであります。

 今後も人口が減少することが推計されますが、さまざまな人口減少を抑制する施策を的確に、またかつ効果的に展開すること。

 本市の雇用の場である工業は、基幹産業である造船業が活況は呈しているものの、これを支える関連企業を含め中小企業の経営内容は依然として厳しい状況にあります。このため、各企業が現在の事業を継続しながら新たな事業分野を開拓する必要があると考えます。

 また、本市の商業は、消費の市外流出や地域経済の停滞、後継者不足等による空き店舗が増加するなど、衰退が著しい状況にあります。

 今後は、宇野駅周辺に建設予定の商業施設と商店街等々の共存共栄を図りながら、中心市街地を活性化させるとともに、既存の商業施設や商店街の魅力アップを図る必要があると考えます。

 また、市内への企業誘致を推進し、空き店舗や空き工場を活用するとともに、地域の活性化を図っていく必要があると考えます。

 そこで、質問したいと思います。

 雇用を図っていくためには、企業誘致の働きかけ、重要だと思いますが、どのような状況でしょうか。

 また、現在の大企業、中小企業の求人者数、また大企業の新卒の雇用状況、その他もろもろお示し願いたいと思います。

 また、新規参入の商店主、また新規の就農者、また新しい漁業者、その他状況があると思いますけれども、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、玉野市の求人倍率は今どのようになっているのか、また有効求人者数はどのくらいなのか、新規求人者数はどのようになっているのか、雇用保険状況の資格喪失者数はどうなのか、解雇の状況、自己都合退職の状況はどうなのか、お尋ねをして、以上1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 三宅一典議員の玉野市の雇用情勢についての御質問のうち、私のほうから企業誘致の状況についてお答えをいたします。

 国内の景気につきましては、報道によりますとこのところ持ち直しの動きが見られており、6月の国の月例経済報告においては、いよいよ景気の回復宣言がなされるというふうに聞いておりまして、早ければきょうあたりではないかとお聞きをしております。このまま回復基調が維持されれば、企業の投資意欲の増大が期待されるところであります。

 一方、本市におきましては、いまだ景気回復の実感に乏しく、厳しい経済情勢にあることに加え、2年から3年程度の受注残を背景に、現時点では高操業を続けている造船業においても新規受注が厳しい状況にあり、先行き不透明感が広がっております。

 これらは本市の雇用情勢に大きく影響を及ぼしており、玉野公共職業安定所管内の有効求人倍率は昨年以降減少傾向にあり、4月時点においても0.69倍と全国の0.48倍、岡山県平均の0.64倍と比べ若干高いものの、ここ近年では非常に厳しい状況にあります。

 このような中、新たな雇用の受け皿となる企業誘致の推進が非常に重要となってまいりますが、現在本市におきましては企業立地促進奨励金及び物流施設誘致促進奨励金制度により、一定の要件を満たして本市に立地した企業に対して奨励金を支給しております。

 さらに、市のホームページにおいて、民有地を含めた土地情報や、空き店舗及び空き工場の情報提供を行うなどにより、企業立地の促進を図っているところであります。

 しかしながら、本市においては工業団地等の大規模な用地が少ないのも事実であります。議員御承知のとおり、瓶割地区における企業団地の造成について、事業採算性等の悪さや本市の厳しい財政状況から整備を断念した経緯もあり、新たな企業用地の造成につきましても困難な状況にあります。

 したがいまして、市としてできることに限りがありますが、私自身東京玉野会等の市外企業の方々との交流の機会を始め、さまざまな機会をとらえてトップセールスを行うとともに、引き続き岡山県の東京事務所や大阪事務所など、関係機関との連携を密にしながら、情報収集あるいは情報提供を積極的に行うなど、本市への企業立地の促進に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 三宅一典議員の御質問のうち、人とペットが共生できる社会についてお答えをいたします。

 初めに、殺処分ゼロに向けた市としての考え方についてでございます。

 動物の愛護及び管理に関する法律は、動物の虐待の防止やその適正な取り扱いなど、動物の愛護に関する事項を定めて、国民に動物を愛護する気風を招来し、生命の尊重や友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて、動物による人の生命、身体及び財産の侵害を防止することを目的とした法律であり、その基本原則には人と動物の共生を推進することで、かけがえのない命の大切さをはぐくむことが強く求められております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、我が国におきましては毎年多数のペット等が殺処分により命を奪われていることも事実でございます。このような殺処分に至る背景といたしましては、無責任なえさやりなどによる野良犬、野良猫の繁殖、ペットの繁殖抑制を怠った不適正飼育、また迷子になってしまったが飼い主が不明のためやむを得なく殺処分に至ったものなどが原因であると推察いたしております。

 岡山県動物愛護センターでは、こうした痛ましい犬猫を少しでも減らすための譲渡会を開催しております。平成20年度には犬が87頭、猫8匹が、また平成21年度は犬127頭、猫12匹が新しい飼い主のもとで新しい生活を送っていると聞いております。

 本市といたしましても、ペットと共生することで人も動物の命も大切にする心をはぐくみ、思いやりを持てる社会が創設されるものと考えられますことから、広報紙でありますとかホームページ、市内のボランティア団体の総会席上などで、機会あるごとに動物愛護についての啓発を行っているところでございます。

 また、無責任なえさやりや不適正飼育を行っている人への指導でありますとか、迷子犬を確実に飼い主のもとへ戻すための犬の登録と鑑札着用の啓発などとともに、玉野市環境衛生協議会などと協力いたしまして、適正飼育の看板設置など、地道ではございますが殺処分ゼロを目指し、すぐにでもできることから引き続き着実に行ってまいりたいと考えております。

 次に、ペットと散歩できる公園や道路の整備についてでございます。

 市内ではペットと自由に遊ぶことができる施設といたしましては、深山公園内のドッグラン施設や出崎ドッグビーチがございます。その他公園の多くは動物の立ち入りを御遠慮いただいているのが現状でございます。

 その理由の一つといたしまして、公園だけでなく道路等におきましても同様でございますが、飼い主がふんの後始末を行わない、あるいは放し飼いをしていて危険であるといった苦情やトラブルが上げられます。まことに残念ではございますが、いまだ飼い主として行わなければいけない当たり前のルールを守られていない方が少なからずおられるというのも現状でございます。

 公園は小さなお子様から御高齢の方まで、いろんな方が利用されます。必ずしもだれもが動物が好きとは限りません。ペットとともにすべての方が気持ちよく公園や道路を利用するためには、まずは飼い主のモラルの向上を図ることが先決であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、殺処分数でございますが、市内で捕獲された犬、飼い主等が依頼した犬猫につきましては、岡山県動物愛護センターにおいて殺処分をしておりますが、平成20年度は犬が64頭、猫が49匹、平成21年度は犬が99頭、猫が46匹となってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅一典議員の御質問の石島地区の対策のうち、高齢者介護サービスの実態及びいきいきサロン事業についてお答えいたします。

 まず、石島地区の高齢者介護サービスの実態についてでございます。

 少子・高齢化の進展により、本市の高齢化率は28.99%と年々上昇を続けていく中で、石島地区の高齢化率は39.4%と市内地域の中でも高い値となっており、今後さらなる高齢化が懸念される状況でございます。

 この石島地区において、要介護認定を受けられている方は現在のところ男女合わせまして7名おられ、そのうち2名がケアプランの作成を行う居宅介護支援を受けられ、ショートステイや福祉用具貸与サービスを利用されてございます。

 今後の介護サービス需要の高まりを踏まえ、離島という環境条件にありましても、他の地域住民と同様に住みなれた地域で希望する介護サービスが受けられる体制づくりが喫緊の課題であるものと認識いたしておりまして、今後も引き続き地域住民の声に耳を傾けながら、高齢者介護サービスのあり方を調査研究し、住民ニーズに沿った施策の展開により、高齢者が安心して自立した生活を送れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、いきいきサロン事業についてでございます。

 議員御承知のとおり、いきいきサロン事業は地域の住民が集会所、コミュニティハウス及び公民館など身近な場所で、健康教室、レクリエーション、茶話会及び情報交換等を行うことで、高齢者のひきこもり予防と生きがいづくりを推進し、いつまでも住みなれた地域で生き生きと暮らせることを目的に実施している事業でございます。

 いきいきサロン事業の市内全域での実績について申し上げますと、事業を創設いたしました昨年度につきましては、12カ所で延べ113回開催され、2,778名の方に御参加いただきました。

 各地域でサロンの数は増加しており、また参加者も回を重ねるごとに少しずつふえていることから、本年度につきましては事業費を30カ所程度までふやす計画のもと、実施地域の拡大とより一層参加しやすい体制づくりに努めているところでございます。

 あくまでも地域における自主的な活動でございますことから、現在までのところ石島地区においていきいきサロン事業は実施されてございませんが、計画的に事業を推進していただけます人材の確保など、実施に向けた下地が整うようでありましたら、事業委託先であります社会福祉協議会と連携して、情報の提供を始め、実施に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 三宅一典議員の御質問のうち、石島のコミュニティボートについてお答えいたします。

 石島地区においては、基本的に住民の方が自家用船を利用することが多いといった生活実態がございます。また、自家用船以外の交通手段といたしましては、宇野地域への買い物や通院等の移動手段として海上タクシーを一定の個人負担により利用している状況となっております。

 こうした状況の中、高齢化の進展に伴い、交通弱者である高齢者等の移動手段の確保が課題となっていることから、これまでも一定の交通手段を確保するため、救急患者や介護サービス利用者に対する輸送費の補助制度の創設や、また島民からの要望により平成20年1月からは胸上港を往復するスクールボートが島民の方に限って利用可能となるなど、さまざまな対応を図ってきたところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のコミュニティボートなど、定期航路の開通につきましては、大きな初期費用や新たなランニングコスト等が必要となるなど、実現には多くの課題がございます。

 なお、今後の対応といたしましては、先日三宅宅三議員の御質問に市長がお答えいたしましたように、今年度新たな公共交通体系の見直しを行う際には、現状の調査や利用者のニーズ把握を行うなどにより、石島の交通手段の確保について検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 三宅一典議員御質問のうち、今後の石島分校のあり方についてお答えいたします。

 石島分校は、風光明媚で自然豊かな環境の中、学校教育活動が展開されてきており、島民の生活とともに長い歴史を有するものであります。

 しかし、議員御案内のとおり、児童数は年々減少し、本年度より在籍児童が1名という状況であります。在籍児童は減少いたしましたが、石島分校の教育環境を保障するため、昨年度より教諭1名に加えて県費非常勤講師を1名配置し、2名の教員が児童への指導を行っております。

 また、運動会や卒業式などの学校行事は、本校と一緒に行っておりましたが、昨年度から新たに週1日、分校の児童が本校においてともに授業を受けたり、遊んだりするなどの集団活動を通して社会性をはぐくむ取り組みを実施しております。

 さらに、平成19年度より毎年1回教育委員会と該当児童の保護者とが話し合いを行い、子供や保護者の意向を確認しながら今後の石島分校のあり方について話し合いを行い、決定するようにしております。

 今後とも、保護者の意向を確認しながら、石島分校の教育を充実させることができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅一典議員の御質問のうち、玉野市の雇用情勢についてお答えいたします。

 まず、現在の大企業、中小企業の求人状況についてでございますが、玉野公共職業安定所管内の有効求人数は平成21年4月以降、対前年同月比で2割減から3割減、1,500から1,000人あたりで推移してございます。

 国内の景気につきましては、回復基調にございますが、地方におきましては回復の実感に乏しいことに加え、市内におきましては基幹産業でございます造船業における先行き不透明感等が影響し、多くの企業において採用を控えているものと考えており、本市の雇用情勢のさらなる悪化が懸念されるところでございます。

 次に、新規参入の商店、農業、漁業の状況でございますが、商店の状況につきましては厳しい経営環境の中、廃業される店も数件把握しておりますが、最近の傾向といたしまして瀬戸内国際芸術祭の集客を見込んだ出店も見られ、平成21年度は起業支援補助金等を活用した出店が飲食店を中心に6件、また平成22年4月以降もカフェ、おにぎり専門店などが相次いで出店している状況でございます。

 新規の農業従事者につきましては、研修制度の実施など、新規就農者が就農しやすい環境づくりに努めておりますが、平成20年度がお一人、平成21年度がお一人となってございます。

 新規の漁業従事者につきましては、平成20年度にお一人おりましたが、残念ながら翌年度にこの方は廃業されてございます。

 次に、玉野市の有効求人倍率等についてでございます。

 玉野公共職業安定所管内の4月の有効求人倍率は0.69倍で、昨年4月の1.0倍から大幅に減少してございます。有効求人数につきましては、1,033人で対前年同月比で約3割減、新規求人数は362人で対前年同月比で約4割減となってございます。

 また、雇用保険の資格喪失者数は360人で、対前年同月比で約2割の増加となっておりますが、そのうち解雇者数は43人で、対前年同月比で約1割減となっており、解雇率は少し改善してございます。

 なお、残りの資格喪失者数のうち、自己都合退職者数につきましては、玉野公共職業安定所に確認いたしましたところ把握していないとのことでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 御答弁ありがとうございました。

 最初に、石島の対策から質問させていただきたいと思います。御答弁本当にありがとうございました。

 離島も本土並みの状況をつくっていただきたいという思いで質問させていただきました。私も議員になって28年ということで、石島に通い続けて28年でございますけれども、その間いろんなことがございました。ダムがなかなかないということで、ノリ漁が大変だということで、砂防ダムをつくらせていただいたり、また石島港の改修、また波が余りにもきついということで消波堤、また私が議員にならせていただいた当時は水道がなかなか来ないと、玉野市から直島に水道があってなぜ石島に水道がないんだと、そんなことからいろんなことございましたけども水道もできました。

 また、オイルタンクや、またプールや、またいろんな形で救急の患者は船の補助、また亡くなられたときにも船の補助という形で、いろいろやらせていただきました。

 そんな中で、私一人がやったということではございませんけれども、皆さんの協力をいただきながら、私もずうっと石島に、気持ちはもう石島の島民と同じだという気持ちでやらせていただいた気持ちでございます。

 そういうことを含めて、先ほどの最初の石島地区の高齢者介護サービスの実態と今後の考え方という形で先ほど御答弁いただきました。

 現実的に、高齢化率約39.4、40%が近いということでございます。103人の中で41人が65歳以上だということでございます。65歳から69歳の人が8人、70歳から74歳の方が9人、75歳から79歳の方が10人、80歳から84歳までの方が9人、85歳から89歳の方が4人、90歳から94歳の方が1人ということで、大変多くの高齢者を抱えて、離島というその不利な面を抱えながら生き生きと生きていらっしゃる、そういうところを見させていただきまして、本当に私も感銘を受けているところでございますけれども。

 先ほどお話があった要介護認定者の数が7人ということで、要支援2が3人、要介護1が1人、2が2人、介護4が1人ということでございます。この割合がどうかということは申しませんけれども、この介護度をもって本当にこの方が全員地域包括支援センター等に来ていただいて要介護の認定を、審査を受けていただいた人が41人なのかどうか。その辺ももう少し詳しく述べていただきたいと思います。

 また、先ほどお話があったサービス利用の状況、居宅介護支援が2人ということで、福祉用具の貸与が1人ということでございます。これは、ケアプラン受けられた人がそういう形になっておられるんじゃないかなあと思われますけれども、このサービス利用の状況を見まして、本当に離島だからこういうことになっておるんだろうかという気もいたしますけれどもどうでしょうか。

 また、ヘルパーの石島への派遣が今はなされてませんけども、これでいいのかなというふうに思いますけれども、この点はどうでしょうか。

 また、介護予防の必要な方に対して、訪問指導の実施等もあると思うんですけども、この点もどうでしょうか、説明願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 御質問が多岐にわたっておりましたので、また答弁漏れがありましたら御指摘願いたいと思います。

 先ほどの再質問の中で、65歳以上の高齢者41人のうち、何名の方が認定を受けられたのか、結果として要支援から要介護5までの認定を受けられた方は7名でございますが、その認定調査を受けられた方が何人かというのは、申しわけございませんが、手元に資料がございません。

 それで、その7名の中でお二人の方がケアプランを受けられて、それでショートステイや福祉用具貸与サービスを受けられて、現実にサービス利用がこれでよいのかというお尋ねでございますが、私ども確かに認定を受けた方の数からして、やっぱり石島の方はそういった交通不便な状況から申しわけない状況に置かれてるというふうには認識してございます。

 ケアプランの作成に必要なモニタリングとかにつきましては月1回、訪問して行っているわけではございますが、実際のサービスの提供となりますと、もっと頻繁に行き来できる状況が確かに必要だと思います。そういったことは今後の課題であると受けとめてございます。

 また、石島地区の介護サービスが充実するように、我々も一生懸命考えて進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) ありがとうございました。

 この交通不便の状況がこのような形になっておるのかどうかわかりませんけれども、これは何年来の話でございまして、もう少し島民の方の本当に気持ちを、これだけ高齢者の方がおられるという形の中で、お医者さんに通える、また介護施設に通える、そんな形をとっていただきたいなあというふうに感じております。

 その中で、ちょうど昨年、21年7月12日に市長との意見交換会が石島で行われたそうでございますけれども、そのときに市長は島、石島を孤立させてはならないという言葉を言われたということで、島民の方も大変印象に残っているということでございました。

 そんなことを踏まえながら、当局の方がどうサポートしていくかということが大事ではなかろうかなあというふうに思いました。

 移動の機会を考える、先ほど総務部長から話がございましたけれども、新交通システムのことを考えなければいけないということがございました。

 また、島民の皆さんには透析を受けられてる方がおられるということもございますので、そのような方が本当に毎回船を出されてお金を使って行っているような形の中で、玉野市の本土の方はコミュニティバスに乗りながら200円で市民病院に通えているという状況をどう判断されるのかということをお尋ねしたいと思いますけれども。

 また、デイサービスに行く手段がないと、そのようなこともどのように考えられているのか。

 それから、この島民の話の中で、石島地区にコミュニティボートをという話の中で、回答として石島地区の定期航路につきましては、これまで市議会でも取り上げられ、当局の話ですよ、検討を続けられてきた経緯があると。一般的な定期航路については採算性、係留場所、安全性など数々の条件をクリアする必要があり、石島地区においては自家用船の利用が多いことや、他地域から訪れる人が少ないことから、採算性が大きな課題となっており、実現には至っておりません。

 なお、地区住民の利便性の向上に向けて、現在運航しているスクールボートについて、石島地区住民であれば乗船可能になるよう定期貨物航路の事業認可を受けるなど、現状で可能な対応を模索してるという、1年前の話でした。

 石島地区も高齢化が進んでいることから、海上輸送手段の確保が重要な課題となっておりますので、引き続きどのような手段が可能であるのか、検討を進めてまいりたいということの答弁でございました。

 また、介護ボートについては、離島介護サービス利用者輸送費補助については、利用目的が介護サービスを利用する場合に限定され、今のところ利用者が出ていないものの、今後島民の買い物、通院などの生活ニーズに合った対応策ができるまで存続することとしておりますという形でありますけれども、現実的にこうしたことがつくられてから何名の方が介護ボートを利用されたのか。資金的な援助というのが本当に合ってないんじゃなかろうかと、そういうことも含めて御答弁願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 デイサービス等に行く手段でございますが、これは先ほども申し上げましたように、現在まで石島地区と本土を結ぶ定期航路というのは非常に不便な状態でございまして、事実上行おうとすれば御家族とか、それから御近所の自家用船とか、そういった利用も考えられますが、これはむしろ日常の生産活動とかそういったことに従事されてるわけで、現在非常に厳しい状態だというふうに認識してございます。

 それから、介護ボートと申しますか、市の離島介護サービス利用者輸送費補助制度、これについて何名の方が利用しておられるのかということでございますが、できた当初からはちょっと私も資料がございませんが、最近、ここ数年においては全く利用者はいないというふうにお聞きいたしております。

 これは御指摘のとおり、現実の海上タクシーとの金額的な乖離が大きいということが原因かと思います。この点も今後検討すべき課題であると認識しております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 御答弁ありがとうございました。

 先ほどの保健福祉部長の話の中で、なかなか介護タクシー等の掌握をされてない。法律をつくったのはいつでしたかね。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) つくったのは、平成19年3月でございます。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 条例をつくっても利用者がない。そんなことなぜかということが、19年、20年、21年、22年ですよ。その法律に問題はないのかと、本当に石島のことを思って、介護の輸送補助という形をされたのかどうか、疑問だというふうに私は思いますけども、本当にどうでしょうか。

 皆さん方が今まで救急患者に対する輸送費の補助をしていただきました。島民の要望ということも含めて、助かっておると。我々本土の方が救急を呼ぶ、家まで来ていただく、島民の方はそれが来ていただけない。だから、救急ボートを出していただいてそれは無料にして、そして宇野まで、胸上まで行っていただくということに関しましては本当にありがたく思っているところでございますけども。

 また、スクールボート利用者に対しては島民は20年1月から可能になったということで、これも本当に皆さん方の御理解だというふうに思っております。

 また、スクールボートに関しては胸上までということでございます。だけども、スクールボートだって逆に宇野までのスクールボートも出してもいいんじゃないかというふうに思いますけども、その点どうでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 我々もスクールボートの活用方法についていろいろ検討いたしてございます。先ほど申し上げましたように、旅客船の許可の関係で貨物定期航路というような事業として何とか13人未満ならやれるというようなことをやってきてました。

 宇野につきましては、実際学区の問題、スクールボートを今石島の方は東児中学校に通ってますけど、そういった学区の問題どうするのか。じゃあスクールボートという名称のままで宇野まで持ってきた際に、今度財源の確保の問題。例えば、普通交付税でスクールボートの加算が574万5,000円いただいてるんですけど、こういったものがクリアできるのか。

 ちょっとさまざまな問題があって、これまでも検討はしてきておりますが、先ほど申し上げましたように今後スクールボートの有効活用がいいのか、先ほど来議員さんに御指摘いただいてますような利用助成というか、そういった形式がいいのか、住民ニーズもさらに調査させていただきまして、今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 宇野の便も何とか検討していただきたい。工夫すれば、例えば給食を今胸上まで通ってますけども、逆に宇野にとりに行くとかというふうな工夫をすればできるんじゃないかなあというふうに思います。

 また、石島の方で週2回ボランティア船、月、金、出していただいておりますけども、そんな形の中でディマンドタクシー等本土では検討されていく、また交通システムを考えていく中で、石島は一番最初にしてあげにゃいけんのじゃないかなあと、そんなことを考えますけども、本当に今まで総合計画、19年に立てたんですよ。それから3年たっとんです。その3年間の間でどう考えられたのかという形が、いまだにお金が云々、また宇野が云々という形がなかなか処理できないと。

 石島の方でこの船を運航していくのが自由にできて、補助がもらえるとかもらえんとかという問題をする前に、どうしたら行ってあげられるじゃろうかという形をすることのほうが先決じゃないですか。こうやって高齢者の方がデイサービスにも行けない、またホームヘルパーさんにも来ていただけない、そんな状況の中を考えると最優先に考えるべきではなかろうかなあというふうに思いました。

 離島介護サービスの利用者の輸送費の補助の交付要綱をしたから認めてくださいというのは一件もない。この1年間本当に検討されたのかどうか、もう少しやっぱり反省すべきところは反省してやっていただければなあというふうに思います。

 きのう安原さんから話がありましたけれども、石島地区にもインターネットができないものだろうかというような形がありましたので、県の施策でアンケートに答えれば無料でつけていただけるというようなこともございましたので、これもひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、7月19日から10月まで瀬戸内国際芸術祭がありますけれども、これはこの1年の問題でございますけれども、来年以降、これから瀬戸内国際芸術祭も何年か後にずっと続けていくということでございます。玉野市もはめていただくというか、今は直島、犬島、豊島、小豆島、女木島、男木島、高松という形です。それを玉野市の宇野、石島等もはめていただくような、何とかそういうような働きかけをしていただきながら、何とかこの玉野市唯一の離島等も考えていただければなあというふうに望んでおきます。今後の石島の展望をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 石島の件に関してはこの点で終わりたいと思いますけれども、先ほどのいきいきサロンにしても、ちょうど1年前から考えておくということでございましたけれども、早く、65歳以上の方が41人おるんですが、皆さん方が来てやればすぐできるんじゃないですか。そんなことを、どうですか、保健福祉部長。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 いきいきサロンにつきましては、あくまでも地元住民の活動ということでございます。それで、こちらのほうからより積極的な働きかけを今後行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 石島の件に関してはこの程度にしておきたいと思います。

 それから、通告の最初にさせていただきましたけれども、人とペットが共生できる社会をというような形で当局からの説明もいただきました。

 殺処分数が平成21年岡山県においては4,180と、犬が1,429、猫が2,751、玉野市においては145と、犬が99、猫が46ということでございました。御答弁ありがとうございました。

 そんな中で、人間の都合で動物の多くの命が使い捨てのようにもてあそばれていると、こんなことをいつまでも続けていいのでしょうか。ペットも大切な命だと思います。一つしかない命です。テレビゲームのようにリセットはできないというふうに思っております。

 人間の側のモラルが厳しく問われていると私は思うのであります。動物の人間に対する貢献を社会全体で再確認し、人と動物との共生社会を築かなければならないと思います。

 人間が動物を利用するだけ利用するのではなく、動物にきちんと恩返しをすべきだと私は思います。動物を一生涯大切にする社会こそ命の尊厳を大切にする社会ではないでしょうか。行政の努力も大切だと思いますが、どうでしょう。

 熊本市の取り組みを少し申し上げたいと思います。

 熊本市動物愛護センターは、殺処分される動物を限りなくゼロにしているということでありました。そのために新たな飼い主を探す取り組みを抜本的に強化ということで、保護した動物を再教育し、新たな里親が見つかりやすいように最大限の努力をしてきたということでございます。

 その結果、10年前には同センターで1,500匹もの動物が殺処分されていましたが、今では数匹までに激減だということでありました。この取り組みはマスコミにも多く紹介されたということでございます。

 熊本市のその所長さんは、以前はどうしても殺処分をしている負い目のようなものがありましたが、今では自分たちは命を守っているんだという誇りを持てるようになりましたということでした。

 日本のどこかで殺処分は毎日のように行われている。動物愛護センターに飼育放棄で持ち込まれるペットが後を絶たないということでありました。熊本市も小さな命を守るために、さらに取り組みを強化するということでございました。

 玉野市として、このことを踏まえて県への働きかけ、また今までどのように働きかけをしてきたのか、今後のペットに対する取り組みをどのように考えてるのか、お尋ねをしたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 三宅一典議員の再質問にお答えをいたします。

 ペットを結局飼う人のモラルがかなり低下しているということで、事例紹介ということで熊本市の御紹介をいただきました。

 玉野市といたしましても、県の動物愛護センターのほうと協力をいたしまして、また環境衛生協議会等々、各種団体とも御協力をいただきまして、できるだけ殺処分が少なくなるようにということで、主としては啓発事業が主になるわけでございますが、そういうことをもっとどんどん働きかけていってはおります。

 リーフレット、パンフレット等の配布をお願いしたり、それから各種団体へも一応現場のほうでそういう状況が見受けられたらできるだけ御指導いただくという働きかけをしてございます。

 ただ、いかんせん状況としてはまだ玉野市分での殺処分が、前年度でいきますと犬で99頭、ほぼ100頭近いと。猫で46匹ということで、ここ過去3年間におきましても犬の場合には増加傾向にございます。また、猫はある程度減ってきている状況はございます。

 そういうこともございまして、今まで以上にこういう啓発活動を積極的に推進したいと考えておりますが、熊本市の実績を十分参考にさせていただいて、どういうところがよかったのかというあたりも十分検証させていただきまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) ありがとうございました。

 先ほど御答弁いただきましたけども、動物たちを逆に人間はどこまで大切にしていけるか。日本の状況は厳しいと言わざるを得ません。

 日本ではペットが行方不明になると遺失物として届け出るということが多くあります。動物を命として大切にせず、物扱いにしている例ではないでしょうか。残念ながら日本はペットの後進国というふうに言われておるところでございます。玉野市の状況も同じようだと思いますが、どうでしょうか。

 また、ペットは、補助犬のように生活面だけではなく心の面でも人間にとってすばらしいパートナーとなっています。会話をしなかった高齢者の方が、わんちゃんと犬と触れ合うことで明るくなったり、心を閉ざしていた子供が周りの友達と仲よくなったり、ペットは人間の心を開き、いやす不思議な力があると私は思うところであります。

 子供が学校の授業などで動物に接し、命のとうとさを学ぶ教育も大事だと思います。直接触れて命の暖かみを感じる、またそうした動物の介在教育がぜひ学校現場に広がってほしいと思いますが、学校教育現場では現状と取り組み、どのようになっているのかお尋ねをしたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 現在の学校・園での動物の飼育の状態でございます。

 現在、保育園、幼稚園、小学校では、ウサギ、ハムスター、ザリガニ、メダカ、セキセイインコ等の飼育を行っております。

 また、昨年度から毎年玉野ライオンズクラブから市内すべての小学校1年生と2年生の子供が在籍している学級に対して、カブトムシの幼虫をいただき飼育をしております。

 以前と比べると、鳥インフルエンザの影響や動物の毛に対するアレルギー等の問題から、校・園において飼育する動物は減少しておりますが、各校・園ではアサガオやイチゴ、ヒマワリ等の植物の栽培も行っており、これらの動植物の世話や触れ合いを通して命を大切にすることや思いやりの心を育成することができ、子供たちの豊かな心を育てるためにも価値ある活動であると考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 先ほど遺失物としての届け出云々という形を言わせていただきましたけれども、玉野市においても平成21年度が東清掃センターで、動物の命を大切にするということを踏まえて、物扱いにしているかどうかは別個としても、東清掃センターで46頭といいますか、匹といいますか、そういう形でごみと一緒に処分されたということです。1頭当たり1,890円ということでございますけれども、そんな形でした。

 斎場においては、犬が329、猫が201、その他21ということで、551が斎場において埋葬されたということでございます。

 このような状況の分析、モラルの徹底ということを私はしてほしいというふうに思いますがどうでしょうか。

 先ほど教育次長から学校現場での命の大切さを考えていきたいというような形でそういう取り組みもやっているということでございます。

 犬の登録者数は、今平成21年4月で3,083頭でございます。そのうち、予防注射をしている犬が932ということでございます。そのようなことを考えると、犬等もどれだけ、もともとおる犬はどのくらいいるのかということも問題になってくるんではなかろうかなという気がいたしてなりません。お答えできる範囲であれば答えていただきたいと思います。

 また、先ほど最初に御答弁いただきましたけれども、深山公園でのえさやりというようなことも出ておりました。猫の管理が大変、捕獲ができないとかいろんな条件もあると思いますけれども、どのような形をこれからしていくかということが大事になってこようかなというふうに思います。

 玉野市衛生協議会等では犬のふんの看板を製作しているということでございますけれども、その効果と分析、どうでしょうか。

 また、猫を飼うためのルールのパンフレットも、これが猫を飼うためのルールとパンフレットですか、玉野市が出してますね。

 それから、そんなことも出していただいてるということで、今の状況をお知らせ願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 現在、議員さん御紹介のございました東清掃センター、斎場での犬猫の処理状況でございます。

 特に、東清掃センターで処理をいたしております中には、例えば道路での犬猫の回収等も一部含まれてはございますが、当然もう飼えなくなったということでの持ち込みが犬でありますと7頭、猫でありますと4匹というふうな状況でございます。

 一応モラルの徹底が一番でございますが、特に子供さんが最初に飼いたいというふうな格好で親御さんが飼われるということで、結局後家族として皆さんで世話をしていただければ一番いいことなんですけれども、どうしても親御さんが後面倒見てしまうというふうな傾向が強いかと思います。

 これは議員御指摘のとおり、そういう状況がまだ十分改善されていないということでございますので、引き続き、これはかなり地道な作業になるかと思います。啓発活動は引き続き行っていきたいと思います。

 また、深山公園の中での犬猫、特に猫にえさを上げるというふうなケースも一部見受けられているところでございます。こういう方につきましては、公園緑化協会の方とも協力をいたしまして、一応そういうことをしないようにという指導もさせていただいてございますが、なかなか猫がすぐ捕獲が難しい状況でございます。これもおり等の関係もございますけれども、なかなかそういうものを捕獲するちょっと技術的なものもございます。

 また、原則、そういうドッグランはございますが、そういうところでの犬猫、特に犬なんかは持ち込まないといいますか、連れてこないような格好も必要かと思っております。

 ちなみに、先ほど東清掃センターでの処分につきましてお答えをいたしましたが、特に飼い犬とか飼い猫などでの生きた状態での持ち込みというのは実際にはございませんので、そういう件数はゼロでございますので、あわせて御報告をいたします。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 多くはもう申し上げませんけれども、最後に動物との共生を目指し、動物愛護管理法などをさらに改正するということもございます。これからも私たちはペットを取り巻く課題に全力で私自身も取り組みたいというふうに思っております。動物の大切な命を守るために頑張ってまいりますので、行政も県と市との連携を深めながら、市のペット行政に力を注いでいただきたいことをお願いして、ペットの関係は終わりたいと思います。

 続きまして、玉野市の雇用情勢ということで、先ほど御答弁いただきました。

 部長のほうからも大変今の現状、お話ありましたけれども、現実的に財務省は景況判断をこの7月から9月期の見通しもプラス10.1となり、改善傾向が続くというふうに言われております。大企業を中心に景気は着実に持ち直しているものの、中小企業では少し足踏みの様子が見られると分析したと。

 4月から6月期は大企業製造業がプラス10.0とプラス幅が拡大ということでありました。非製造業もプラス0.9と11期ぶりのプラスになったということであります。中堅企業は全産業でマイナス8.1、中小企業はマイナス32.0だったということでございまして、その中で雇用は大企業、中堅企業、中小企業ともに製造業を中心に引き続き従業員が過剰ぎみで推移すると予測をしている。

 しかし、大企業を中心に景況感の改善が鮮明となり、政府は近く景気回復宣言をする方向だということで、国全体では大変に景気が上向いていると。東証株価も1万円台に達したということでございまして、しかし岡山県は7.4ポイントダウンだと。玉野市は後であれしますけど、岡山県は7.4ポイントダウンと。

 岡山財務事務所が6月14日発表した岡山県内の4月から6月期の法人企業景気予測調査によると、全産業ベースでマイナス22.9、前期1月から3月期に比べ7.4ポイント下降したと。悪化は2期連続だということであります。

 業種別では、製造業が自動車や農機具の伸び悩みで前期6.2ポイント低下のマイナス13.6と、非製造業は小売や宿泊、飲食の苦戦でマイナス27.9と同、8.6ポイント低下したということです。

 全体的には景気は上がっておるけども、岡山県自身は7.4ポイントも前年に比べて下がっておると。

 その中で、玉野市は一方どうかということで、先ほど話しございました。玉野市においては、有効求人倍率、4月は3月より0.09ポイント下がり0.69倍だということでございました。先ほどの部長の話で、前年21年4月の有効求人倍率は1.00からことしの22年4月においては0.69まで下がってきたということでございます。

 有効求人者数は前年4月と比較して34.1%の減少と、それから前年4月と比較して新規求人数は、玉野市ですよ、41.3%減少だということでございました。

 そういうことを考えて、玉野市は1年前に比較して大変景気そのものが悪くなってきているのではなかろうかなあと。三井造船は確かにいいという形でございますけれども、この4月と比較して有効求人者数が34.1も、また求人数も43.1も減少しておるということですよ。

 そんな中で、玉野市として今どのように本当にこの状態を考えているのか、このことを市としてどうとらえているのかを、皆さん方のお考え、先ほどお聞きしましたけど、今のことを言って、本当に我々自身がそういう危機感があるのかということを、部長お答え願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 今御指摘のとおり、これまで造船中心に景況感はある程度もっておりましたが、現実問題、下請関連会社で実際に解雇等が行われてるような状況を仄聞しております。

 私どもとしては、そういった実態を少しでも避けたいというのが思いでございますので、この実態を早急に調査いたしまして、とれる対策としてはそういった関連企業等へ雇用の関係を維持確保してほしいというお願いを申し上げるぐらいしか直接的なことはできないんですが、長期的にはそういった別途対策をとるにいたしましても、早急にそういった状況を把握して、必要があればそういったところへ出向いていってお願いなりしてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) ありがとうございました。

 今の認識をもっともっと深くしていただきたいと。きのうの松田さんの質問ではございませんが、三井造船が二、三年後には大変受注も減ってくるという形の中で、減らない今でさえこういう状況ですよ。そのことの認識を新たにして、各企業の実態を調べていただきたいというふうに思います。

 そうしたことを踏まえて、どう対処するかが私は大事じゃなかろうかな、それが玉野の雇用を守るということではなかろうかなというふうに思います。

 時間がありませんから余り多く言いませんけれども、先ほどの中で玉野職業安定所に申請された雇用調整助成金、大企業でございますけれども、これを活用しているのが延べ17件ですよ。中小企業緊急雇用安定助成金、中小企業に対して340件提出、玉野市でされとんですよ。それだけ仕事がないから、社員さんに休んでいただいて、それのお金を8割方補助していただく制度が今これだけ大企業で17件、延べですから、大企業そんなにあるかということですから17件、中小企業で340件もの方がこの中小企業等を含めて雇用調整助成金をいただいておるというようなことを我々が深く認識を深めながら、この景気の状況をどうしたら玉野市として手助けができるかということをもっともっと深く考えていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、通告に従いまして、まずは全部総括的に質問をさせていただきます。

 まず第1に、障がい者の生きる権利を守り、完全参加についてです。

 その第1点として、重度の心身障がいをお持ちの方々の生きる権利を保障する施設づくりの進展のことですが、これも以前にも質問させていただきました。そのときの御答弁にもありますが、県に対して療護施設の建設への御相談をしていただいてるとのことです。その後はいかがでしょうか。

 自立支援法が在宅重視というだけでは実際実情には合いません。在宅での24時間体制での支援っていうのは、介護保険という保険制度、これだけ進めてまいりました介護保険制度でもできていないのが玉野市の実情です。

 親御さんが御高齢になられ、どうにもならなくなって仕方なく遠方に入所されている方もおられます。入所できればよいのですが、現在重度の方が入所して暮らせる施設で、入所可能な施設は何カ所あり、何人の枠があるでしょうか。そして、何人待ちでしょうか。調べていただいているでしょうか、お聞かせください。

 2点目は、国は在宅、地域に帰ろうと、帰れということになりまして、グループホームのような施設を進めてはいます。でも、現実重い障がいをお持ちの方々にとって、今のグループホームの制度っていうのは、世話人の方が1人とか2人とかいらっしゃいますが、実際夜泊まる必要もありません。そういうグループホームでは現実無理ではないでしょうか。市や県で人的体制の補強を支援するということになれば、グループホームという形も私はこれは地域に暮らすという意味ではできなくない施設だと思っています。

 できるだけ、医療機関との連携が、重い障がいの方々にとっては必要ですので、そういう連携が必要とも考えるわけですから、そういう医療機関との地域的な、距離的な問題も考えていかなければなりません。

 市としての人的補強の支援を独自にして、ぜひ玉野市内でグループホームを建設してはと考えますが、御見解を伺います。

 3点目に、地域生活支援事業の自己負担の無料化を進めてほしいのですがいかがでしょうか。

 4点目には、障がいを持たれている方や高齢者で選挙の投票場に行くことが困難になられている方がふえています。投票場には必ず車いすを置いてください。

 また、郵便投票という形で投票する権利が保障されていますが、この郵便投票の紹介を徹底するということなど行って、国民として、主権者として最も基本的な権利を保障することが必要だと思いますが、その取り組みについてお尋ねいたします。

 2点目に、子育て支援についてですが、まず第1に就学前教育についてです。

 玉野市における幼保一体化等の望ましい在り方についての報告書に関して、その後の推移はどうしてるのかとお尋ねしていましたけども、先日来谷口議員や有元議員の御質問もありまして、全く同じことで重なっております。御答弁いただいていますので、状況については理解いたしました。いいかどうかの問題じゃなくて、状況については理解いたしました。国の就学前教育に関する方向性が出るのを待ってるということだったと思っています。

 これについてはまた後で私もいろんな疑問がありますので、そのことについては2回目に聞かせていただきたいと思います。

 2つ目には、この報告書の作成時のアンケートを見ると、保育時間の延長や給食実施の要望が幼稚園の側から、これは幼稚園のアンケートです、幼稚園を主体にした幼保一元化等のあり方についての報告書ですから幼稚園が主体なんですが、延長保育や給食の実施の要望が多く、また一方では先生にしっかり見てもらうのんびりとした幼稚園がよいという意見も、しかし先生の人数が絶対的に少ないわけですから、先生の人数が少ないとの不安も出ておりました。

 幼稚園と保育所との合同保育や一元化についての問いには、わからないという声が40%程度で多いのですが、やはり40%程度で賛成であるとの回答もあり、反対というふうに明確に出されてるのは約10%程度です。そういう意味では、幼保の一元化とか一体ということについての保護者の意見の方向は出ているのではないかと思います。

 一番大切なことは、就学前教育としての子供の発達保障の役割という部分と、健康で安全に食事や排せつ、睡眠、休息、遊び、異年齢の中での学びなど、生活リズムの確立や基本的生活習慣を身につけるという乳幼児期の子供に必要な生活保障。つまり、発達保障と生活保障の役割が全面的に果たせる場としてのあり方を明確に就学前教育の場として打ち出すことが必要です。

 これは、これまでつくり上げてきた幼稚園教育と、保育所保育のすぐれた実績を継承する幼保の一元化施設をつくることが現実的な課題となってもいますし、これは可能だということでもないでしょうか。そのためには、幼稚園と保育所の職員の研究会をつくって、お互いがそのことを確認しつつ、やはり先生方が保護者への不安を解消していくという必要があると思いますがいかがでしょうか。

 3点目には、幼稚園と保育所は文部科学省と厚生労働省と管轄の違いや、職員の資格の違いがあるということも先日来議論の中にありました。

 しかし、御答弁にもありましたけども、この報告書の中にもあるんですが、玉野市の幼稚園教諭の保育士資格併有者は約半数、保育士の方で幼稚園教諭免許状併有者は9割というふうに報告されています。

 しかも、幼稚園教育要領と保育所保育指針っていうのは3歳以上の内容は基本的に同じになってきてるのではないでしょうか。このことも考えれば、土壌としてはできてるというふうに考えられると思ってます。いかがでしょうか。

 4点目になりますが、認定こども園については、3歳児以上の子供の給食の外部委託の問題や、屋外遊技場がなくても付近に代替地があればよいなど、また直接契約とか保育料の問題など公的責任が後退する問題があって、民間導入をすればできるんじゃないかという報告書の姿勢ですが、私はこれはすべきではないと考えますがいかがでしょうか。

 2点目に、保育料の軽減についてですが、このことも先日御質問があり御答弁がされています。重ねてではありますが、申しわけありませんが、もう一点聞きたいこともありますので聞かせていただきたいと思います。

 その第1に、子育て費用の軽減が最も大きな子育て支援の要求でありました。保育料の負担も大変重いものになっています。玉野市は特に3歳未満に高い傾向があります。

 また、所得階層の区分がD4で2万1,000円、D7で3万4,000円のその区画の階層の中での所得税額の差があるわけです。これは課税所得から見ると2万1,000円とか3万4,000円というと40万円とか60万円になってくるんじゃないかと思うんですが、課税所得としては。大きな開きがあり、そこに保育料の所得層が集中してるということで、先日も答弁がありました。

 つまり、余りにも幅が広いのではないかと思います。所得階層が多い層をもっと細かく区分することで軽減につながる世帯ができるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 2つ目には、ひとり親や在宅障害児(者)世帯には減免規定があるとなっていますが、減額はわずか1,000円であります。その根拠は何なのでしょうか。減額効果が余りにも薄いと思いますが、さらなる減額の検討をしてほしいと思います。いかがでしょうか。

 3点目の介護保険制度の充実についてです。

 まず第1に、本当に切実に要望されている特別養護老人ホームの増設、この課題をどう果たしていくかということです。ぜひ御見解をください。

 2点目は、サービスの需要と供給の関係がうまくいってるのかどうか。サービスの内容によっては、施設サービスについては圧倒的におくれてる、絶対的におくれてるっていうことについては、これは明らかですが、在宅サービスの中でも需要と供給がうまくいってるかどうか。

 それと、特に訪問介護のサービス内容について、これについて自主規制をしていないか、限定をしていないかということが実態把握がされていているかどうか。また、対策がとられているかどうかを聞かせてください。

 3点目に、地域生活支援事業の充実ですが、配食サービスの見直しはかねてから指摘されてることですが、どこまで進んでるか。

 そして、病院の付き添いとか入退院などの援助などのサービスを独自に横出しでつくる必要があるのではないかということです。先ほども質問いたしました訪問介護サービスの中のサービス内容とも調整しながら、訪問介護としてできるものについて自主規制をしないでもできるものもあるのではないかということとあわせて、純粋な意味で入退院などの援助のサービスをつくる必要があるかということで聞かせてください。

 4点目には、安心・安全の町です。

 私道等の整備補助金交付規則について、多数の住民が歩行、生活をする上で安全の確保のための施設の設置っていうのは、そういうことに関しては現行の半額というのを見直して全額市の負担にすることを求めますがいかがでしょうか。

 税金も都市計画税も払いながら、実際自分の車ももちろん横づけできない、ごみの収集車も近くにまで来ない、救急車も入れない、そういうところが私道として以前から残ってるところです。

 そういうままのところなんですが、しかしそれぞれの土地のお持ちの方がもう戦前からその土地を出されて、皆さんがお使いになる道になってる。その道に危険なところがありまして、5メートルさくをつくってくれたら安全なのにということで、その要望がありますが、この規則に基づいて半額は町内で出しなさいということになっています。

 これで本当に税金も払っていながらいいのかどうか、これを設置することが個人財産への公費支出となるのかどうか。他の農林や、それから商工業関係の施策との公平性を求めますが、御見解をさらに伺いたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 井上素子議員の御質問に順次お答えいたします。

 障害者の生きる権利を守り、完全参加についての御質問のうち、1点目の重度障害者の生きる権利を保障する施設づくりについてでございます。

 まず、県に対しての療護施設の相談結果についてでございます。

 現在の障害者自立支援法のもとでの第2期岡山県障害者福祉計画及び岡山県障害者長期計画におきましては、地域のバランスや待機者の状況など、施設整備の必要性を総合的に検討するとともに、障害者の地域移行や就労支援に必要な日中活動の場等の整備に加え、共同生活介護──これはケアホームのことですが──及び共同生活援助──これはグループホームのことです──これらの整備を図ることとしており、いわゆる療護施設である入所施設の整備につきましては困難であるとのことでございました。

 しかしながら、保護者の高齢化等によって在宅で障害者等を介助することが困難となり、今後施設入所の必要に迫られる障害者が増加することが見込まれている中、本市といたしましても安心して暮らせる入所施設の整備は障害者福祉の充実を図る上でも極めて重要であると認識をいたしております。

 また、障害を持つ保護者からの市内に福祉施設の整備等を要望する請願書が平成20年12月市議会において採択された重みも十分踏まえ、今後も引き続き県に対しまして本市における入所施設の整備を粘り強く働きかけていきたいと考えております。

 次に、重度の障害者が入所可能な施設数及び待機者数についてでございます。

 岡山県の資料によりますと、岡山県下の全体での入所可能な施設数は19施設あり、現在の入所可能者数は60人であるものの、待機者数は延べ403人となってございます。

 2点目のグループホームへの人的補強の支援を独自にして、玉野市内で建設してはについてでございます。

 議員御指摘の国が整備を進めるグループホームは、障害者の地域移行に向けた施設でありますが、本市はこのような障害者施設の地域資源に乏しく、多くを市外に依存してるのが現状でございます。

 こういった中、現在は施設の人的体制を支援するための独自の助成制度までは考えておりませんが、当面現在の障害者自立支援法に基づいた社会福祉施設であるケアホームや、議員御指摘のグループホームなどの施設が整備されるよう努めてまいりたいと考えております。

 3点目の地域生活支援事業の無料化についてでございます。

 議員御承知のとおり、国では障害者自立支援法を廃止し、新たな仕組みである総合的な福祉制度の構築に向け協議検討がなされているところでございます。

 また、本年4月からはこの新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得の障害者等につきましては福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする軽減措置が国において実施されました。

 議員御質問の地域生活支援事業の利用者負担につきましては、実施主体の市町村にゆだねられておりますが、県下の市町村におきましては4月から福祉サービスに係る利用者負担と同様の軽減措置を実施している市町村があることを認識しておりますことから、今後サービスエリアが重なる岡山市及び倉敷市の動向を注視しつつ、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、介護保険事業の充実についての御質問のうち、1点目の特別養護老人ホームの増設についてでございます。

 本市におきましては、高齢化の進展に伴う待機者の解消を図るため、第4期介護保険事業計画において適切な介護保険施設等の整備目標を掲げており、平成23年度には宇野日常生活圏域に60床の広域型特別養護老人ホームの施設整備を計画してございます。

 この計画につきましては、第3期事業計画までの整備状況をもとに、施設、居住系サービス等の利用見込み料、入所申し込み状況及び参酌基準等に基づく検討を重ね、本市の規模に応じた適切なサービスの提供が図れるよう計画されたものであります。

 平成23年度には、平成24年度から26年度までの第5期事業計画の策定を予定してございますが、この計画の中でも今後の要介護認定者数や施設待機者数の推移、並びに施設整備に伴う保険料への影響等を勘案しながら、議員御指摘の特別養護老人ホームの増設を検討してまいりたいと考えております。

 一方、これまで国において介護保険料の上昇を考慮し、特別養護老人ホームの利用者数を一定限度以下に抑える旨の指針を定めてまいりましたが、こうした参酌基準等の総量規制につきましては、各地域の必要性に応じた施設整備が行われるよう見直しの動きがあるように伺っております。

 このように、介護保険行政につきましては、引き続き今後も制度の見直しが予測されますことから、こうした国の動向を注視しつつ、保険料とのバランスを図りながら、高齢者に対して必要なサービスの提供が図れるよう施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のサービスの需要と供給の関係、サービス内容を限定していないか等の実態把握と対策についてでございます。

 まず、サービスの需要と供給の関係についてでございます。

 加齢等により要介護状態となった方々が、その能力に応じて自立した日常生活を営めるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供することを目的として制定された介護保険制度も、既に10年以上の歳月が経過し、市民の皆様においても介護保険制度そのものがある程度浸透されてきたものと感じております。

 しかしながら、少子・高齢化の急速な進展や生活様式の多様化に伴い、市民サービスの需要も多種多様になってきております。このようなことから、個々の市民の皆様の声を酌み取りながら、きめ細やかなサービスを提供していくことがこれからの高齢者福祉に求められる非常に重要な課題であると認識しております。

 こういった中、サービス内容を限定していないか等の実態把握と対策についてでございますが、大掃除や草むしり等の生活援助行為につきましては、長期的な制度運営を図るため、保険料と介護サービスのバランス等を考慮し、現行の介護保険制度では保険給付として適切な範囲を超えたサービスとして区分されているものと認識しております。

 しかしながら、玉野市社会福祉協議会においてはおおむね65歳以上の高齢者世帯や独居老人等を対象として、保険給付の対象とはならない高齢者の見守りや話し相手など、日常生活援助を実施する協力会員サービス提供事業等の施策もございますことから、こうしたさまざまな機関と連携を密にしながら、個々に求められる要望に対してきめ細やかなサービスを提供できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の地域支援事業の充実に係る御質問のうち、配食サービスの見直しが進んでいるかについてでございます。

 現在までの状況についてですが、県内各市に高齢者等に対する給食サービス事業に係る1食当たりの単価、利用者の負担額、1週当たりの配食日数などといった実態調査を実施いたしております。

 その結果といたしましては、県下15市のうち、同事業を実施しています13市の平均値は、食材費から配食費まで含んだ1食当たりの単価が793円、食材費と調理費である利用者の負担額が387円、1週当たりの配食日数が4日となってございます。

 また、県内におきましては、倉敷市で本年6月から利用者負担及び配食回数について先進的な取り組みがなされていることから、本市の給食サービス事業を見直すに当たり、早期に同市を訪問し担当者から直接具体的なお話を伺うことで、本市にとっての課題の洗い出しを行い、今後見直しを進めてまいる予定であります。

 給食サービス事業は調理の困難な高齢者の方の利便性を向上するのみならず、安否確認という重要な役割を担うものであると認識いたしておりますので、単価及び配食日数の変更を含め、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、病院の付き添い、入退院の援助などのサービスをつくる必要があるのではないかについてでございます。

 議員御提案の病院の付き添い、入院の援助等のサービスでございますが、他自治体の事例を見ますと、平成16年に東京都の千代田区において区内に住所のあるひとり暮らしの高齢者等が病気治療のために入院した場合にヘルパーを派遣し、身の回りの援助、入退院時などの付き添いを行うなど、高齢者の方々が安心して生活できるよう入院生活支援事業を創設し、高齢者福祉の増進を図っているとお聞きしてございます。

 しかしながら、事業の実情につきましては、昨年度の実績では利用者が15名程度にとどまるなど、その利用実績は伸び悩んでいることや、一方では区内にはヘルパーを受け入れてもらえない病院があるなど、さまざまな課題があると伺っております。

 そのため、本市といたしましても今後はこういった先進事例の状況等を参考としながら、本市に真に求められている施策について、地域の実情、費用対効果などさまざまな角度から調査研究を重ねてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 選挙管理委員会事務局長。

            〔選挙管理委員会事務局長 小川栄一君 登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(小川栄一君) 井上議員の御質問のうち、障害者の選挙権行使の保障についてお答えいたします。

 まず、投票所に必ず車いすを置くことについてであります。

 本市の投票所は28カ所あり、そのうち施設自体が車いすを保有している投票所が8カ所ございますが、車いすの御利用は余りないようでございます。

 この理由といたしましては、投票所において車いすを必要とされる方のほとんどが、御自身の車いすで来場されるようでございまして、その際には市の職員が介助させていただくことで身体障害者の方や高齢者の方へ配慮させていただいているところでございます。

 このように、現在の本市における身体障害者等の方への対応といたしましては、入り口に段差のある投票所施設に常設スロープや簡易スロープを設置するほか、職員による介助等によりまして来場者の支援に努めているところでございますが、今後実態を調べました上で、例えば社会福祉協議会の貸出用車いす等の配備につきましても検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、郵便投票制度の紹介についてでございます。

 公職選挙法第49条第2項の規定によりまして、身体に重度の障害がある方や戦傷病者特別援護法上の戦傷病者、また介護保険法上の要介護者の方で一定の要件を満たす方につきましては、事前に選挙管理委員会に手続をすることによりまして郵便等による投票をすることができます。

 この郵便投票制度の紹介、すなわち有権者の方への周知についてでございますが、「広報たまの」や選挙管理委員会のホームページにおきましても郵便等による不在者投票とはという内容でお知らせしてございまして、その手続のための申請書もダウンロードしていただけるようにしてございます。

 選挙管理委員会といたしましても、今後とも本制度を一層広く周知するため、市役所の中の関係部課、それから関係機関とも協力いたしまして、今まで以上に「広報たまの」や倉敷ケーブルテレビの回覧板チャンネルなどで機会あるごとに紹介をさせていただき、障害者の方の選挙権の行使の保障に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 井上議員御質問のうち、就学前教育について順次お答えをいたします。

 まず、幼稚園と保育園の職員の研究会をつくっていく必要性についてでございます。

 幼保一元化を推進するためには、議員御提案の幼保職員の交流や相互理解を目的とした研究会の開催は不可欠であると認識しております。

 国においても、子ども・子育て新システムの構築に係る検討が行われてございますので、必要な時期にスムーズに研究会が立ち上げられるよう、保育園を所管する市民生活部とより一層連携を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園教育要領と保育所保育指針は3歳以上の内容は基本的に同じになっているのではないかについてでございます。

 幼稚園では義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼稚園教育要領に幼稚園終了までに育つことが期待される生きる力の基礎となる心情、意欲、態度について発達の側面から健康、人間関係、環境、言葉、表現という5つの領域で示されており、環境を通して総合的に指導を行っております。

 保育園では、保育所保育指針に幼稚園教育要領の5領域と同等の内容に加えて、保育園が生活時間の大半を過ごす場であることから、養護という生命の保持及び情緒の安定にかかわる内容について、教育と養護が年齢に分けられることなく一体となって展開されるものであると定められております。

 幼児が集団生活の場で過ごす時間の長さや、幼稚園と保育園のそれぞれの目的に応じて保育の仕方に違いがあるため実施する内容は異なってはおりますが、幼児一人一人の健やかな成長のために取り組んでいることにつきましては同じであると考えております。

 次に、認定こども園については、民間導入をすべきではないと考えるが、市はどういう立場かについてでございます。

 認定こども園制度につきましては、国において子ども・子育て新システムの構築に係る検討の中で、仮称こども園制度の整備について論議されると聞いておりますので、新制度の内容が明らかになり次第、本市においてもさまざまな角度から検討を行い、進むべき方向を定めたいと考えております。

 したがいまして、制度内容が明確でない現時点において、民間導入の是非について市の立場をお示しできかねますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の子育て支援に関する御質問のうち、保育料の軽減についてお答えをいたします。

 国の階層区分は現在8階層となってございますが、本市におきましては17階層まで細区分化をしており、県内15市で比較いたしましても、津山市、高梁市、真庭市に次いで4番目に多くなっております。

 議員御指摘のとおり、階層区分ごとに所得税額の下限と上限の差を見てみますと、D4は前年分所得税が1万9,000円以上4万円未満でございますので、その差が2万1,000円。D7は前年分所得税が6万9,000円以上10万3,000円未満でございますので、その差が3万4,000円の開きがございますが、現在国におきまして認可保育所の入所判断基準を見直す方針を決定したとのことであり、保育料の枠組みにつきましても見直しをされることが予想されておりますので、いましばらくは国の動向を注視して構造的なひずみをさらに詳しく分析していきたいと考えております。

 次に、ひとり親や在宅障害児世帯の減額の根拠についてでございます。

 現在、本市ではひとり親や在宅障害児世帯につきましては、国の保育所徴収金基準額表に基づきまして減額をしております。B階層の前年分の所得税が非課税かつ前年度分の市民税が非課税の世帯では無料、C階層の前年分の所得税が非課税で前年度分の市民税が課税されている世帯については1,000円の減額をしております。

 また、県下他市の状況を確認いたしましたところ、ほとんどの市が本市同様の1,000円で国の基準に合わせております。

 なお、さらなる減額につきましては、国の保育所をめぐる動きを見きわめながら、今後保育料を見直す際にあわせて検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の御質問のうち、私道整備補助についてお答えをいたします。

 私道等を舗装し、私道等に付随する排水施設を新たに設置し、もしくは改築し、または交通事故を防止するために必要な施設、例えば防護さく、カーブミラー等を設置する場合でございます。

 議員お尋ねの私道の安全確保につきましては、補助条件に該当の申請をした私道等を整備する町内会等に対し補助を支出することで公的責任で私道を整備いたします。補助率は整備に必要な経費の10分の5以内の額としております。

 議員御指摘の全額補助につきましては、県内各15市の状況でございますが、県内では全額補助の市はございません。先進市であります岡山市、倉敷市、また新見市、真庭市、高梁市に本市を加えた6市の補助率は私道整備費用の2分の1以内の額ということでございます。

 それから、津山市、総社市、笠岡市を始めまして9市では私道については行政では手がつけられないものとして補助制度がございません。

 県内各市の状況を考え合わせ、本市は予算措置を行うなど可能な限り拡大して、上限である10分の5の額を補助しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、まず第1に障がい者の生きる権利を守り、完全参加について再質問をさせていただきます。

 それで、施設建設については国や県の動き方がやはり私は大変問題があると思っております。箱物はつくらない、地域で暮らすっていう考え方そのものはそらそうかもわかりませんが、じゃあ地域で暮らせる保障をどうするかっていうことについては全く抜けているという問題です。

 それで、結局その抜けてるっていう問題が自立支援法にあらわれてるわけですが、これは障がいを持ってることについては自己責任だということで、よってさまざまなサービスや益を受けるということについては自己負担で応益負担なんだというふうな、そういう障がい者の尊厳を踏みにじるような障害者自立支援法という天下の悪法をつくったということになるわけですから、その悪法のもとでの物事の考え方がこの施設をつくらないということになっているんじゃないかと思うんです。

 これも、先ほど部長も御紹介いただきましたように、私も前回も紹介いたしましたが、廃止される方向が決まりました。障がいを持ってる方々や御家族の皆さん方の本当に命をかけた闘いだったと思ってます。

 先ほども御紹介いただいてるんですが、この障害者自立支援法が違憲だと、憲法違反だということで訴えられて、これが次々と勝訴もしますし和解勝訴をしていった中でことしの1月7日に訴訟団と政府が基本合意に基づいて障害者自立支援法については廃止をし、それにかわる総合的な福祉法を2013年8月実施の方向で法制度をつくっていくということです。

 障がいを持ってる方自身が、その当事者が加わって内閣の直接のもとに障害者制度改革推進会議がつくられて、今その総合法制の整備の準備が進められています。

 その中で、つまり応益負担については基本的に廃止をするということになっているにもかかわらず、今回国がした施策は福祉サービスと補助具だけだったんです。

 地域支援事業についても、先ほど部長おっしゃってくださったように各市の任意なんですが、やはり私は法律の廃止の方向で、しかも応益負担が憲法違反だという裁判の判決からしてみても、自治体は国が補装具と福祉サービスだけを低所得者に限って無料にしたんですが、私は市もこの判決を本当に真摯に受けとめるならば、地域支援事業についてもせめてまず第一歩、低所得者の無料っていうのはすぐ実現すべきだったんじゃないかと思ってるんです。

 これは岡山市や倉敷市隣接とサービスが入り相になってますから、それはもう当然早急に考えていただいて、自治体によってはこの7月実施のところもあります。9月実施ということも含めて考えていただいて、ぜひ憲法違反だという裁判の判決を受け、国が謝罪をしたということを踏まえて、私は早急な実施を求めていきたいと思うんですが、市としては各周辺の自治体を調査をした上で、どのように調査の上で進めるつもりなのかを聞かせてください。

 特に、日中一時支援とか移動支援とかっつんではかなり、日中一時支援なんかはかなりお互いが入り込んでると思いますので、聞かせていただきたいと思います。

 それから、施設づくりの問題については、先ほども答弁いただきましたが、403人がお待ちになってらっしゃる。保護者の方はもう本当に私は、きのうこの質問をするっていうことでよくいろんな方から伺いますが、きのうもある方に電話をしましたら2時間しゃべられました。いかにしんどい思いをして子供と2人が闘ってるかという思いを聞かせていただいたんですが、できるもんなら──普通よく言われることは──自分が死ぬ前にこの子を3秒前に殺して死にたいみたいな言い方をなさる親がいるんですが、それこそとんでもない話で、子供は子供の命があるわけですから、そういうことじゃなくって、親の気持ちから考えるならば、親に依存した今の制度なんです、さまざまな今の福祉の制度が。

 だから、親と一緒に暮らせる家づくりというのを玉野市独自で、こういう保護者の皆さん方を入れて国の制度を最大限活用しながら、大きく変わっていくと思いますが、本当に近いうちに変わっていくと思いますが、これは私はもう検討を始めてても早くはない、むしろ遅いぐらいじゃないかと思うので、これについてはぜひケアホームにするのかグループホームにするかわかりませんが、地域に暮らすという意味ではこの形態で人的保障を考えるということについては、ぜひ早急に進めていただきたいと思ってるんですが、ただただ県待ちなのか、どうも先ほどの答弁を聞くと県待ちのような動きっていうふうに聞こえますので、聞かせてください。

 それから、郵便投票を実際使われてる方がどれぐらいいらっしゃるのか、登録されてる方が、聞かせてください。

 それから、車いすについても、車に車いすを乗せるって大変な仕事なんです。障がい者の方や高齢の方を乗せなきゃいけないし、車いすも乗せなきゃいけない。各投票所に車いすがあるって御紹介いただいたら持ってきませんよ。車いすがないと思うから持ってきてるんで、これで事足りてると思ってるところにやっぱり欠陥があるんじゃないかと思いますので、聞かせてください。

 それで第2回の質問とします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午前11時59分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 地域生活支援事業の低所得者の軽減措置について、どのように進め対応しようと考えてるのかということでございますが、障害者福祉に係る新たな制度ができるまでの間、福祉サービス、それから補装具に係る利用者負担を軽減する措置が国において本年4月から実施されております。

 そして、国におきましては、こういった福祉サービス等に係る利用者負担の軽減策と同様の措置を、各実施主体の判断で定めるとしている地域生活支援事業についても検討願いたいと、そういった旨の文書が参っております。

 岡山県下15市のうちで3市が本年4月から軽減措置を実施して、また5市が7月からの実施を予定してるという情報も伺っております。

 そういったことから、本市におきましてもこの実施の意義については認識してございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、岡山、倉敷市とサービスエリアが重なることから、両市と連携を図るとともに、関係部局とも十分協議をして検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 それから、入所施設について、今の岡山県の計画の変更待ちなのかどうなのかというお尋ねでございますが、現在の法制度のもとで県の方針変更というのはまだしばらく時間がかかると思います。そういったものを待たなくても、法的にケアホームとかグループホームにつきましては在宅扱いとなってございますので、そういったものについては今の段階で着手できるということでございます。

 ですから、先ほどの御答弁とも重なるわけでございますが、そういったケアホームやグループホームにつきましては前に進むように努力をしてきたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川栄一君) 井上議員の再質問にお答えいたします。2点あったかと思います。

 まず、1点目でございますが、現在の郵便投票制度の登録者数についてでございます。

 現在29人の方が選管事務局のほうへ登録されてございまして、ちなみにこのたびの参議院通常選挙におきましてもこの29人の中の6人が有効期限が切れるんでございますが、こういった切れる方々にもこちらのほうから再申請をしてくださいというふうな御案内を差し上げております。

 次に、車いすの整備について再度お尋ねでございましたが、まず選挙管理委員会といたしましては社会福祉協議会の貸出用車いすの配備を検討してまいりたいと考えてございます。それで、全所配置が理想的ではございますが、社会福祉協議会の貸し出し可能台数等もありますことから、まず実態調査といいますか、ニーズ、それから関係者の意見を聞いて、必要の度合いが高いと思われるところから整備、配備してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ありがとうございました。

 地域生活支援事業についての低所得者の自己負担の無料化について、他市のが大変進んでいますが、御検討いただくようですが、実際問題費用として、予算としてはどれぐらい要るのか、試算されてるのがあればお示しください。

 それから、療護施設の件なんですが、ついつい私もあきらめてしまいそうにもなるんですが、現実やっぱりグループホーム、ケアホームで人的体制の補強っていうのはこれまた大変な自治体負担でもあるし、その家族にとっても大変だと思うんで、基本的には国や県が療護施設をつくるというのが、圧倒的多数のやはり重い障がいを持ってる方々の暮らす施設をつくると、暮らす場をつくるってことでは、絶対必要だと思ってまして、これについて少し聞いた話では、以前から玉野市内でも施設展開していいっていうふうな事業所もあるというふうにも伺っていたもんですから、保護者の皆さんはそのことを非常に期待してらっしゃるんです。その動きがどうなってるかということで、済みません、もう少しそのことだけ、この2点でお知らせください。

 それから、投票の問題については、先ほど申し上げました内閣直轄での障害者制度改革の推進会議のもとで、この選挙の政治参加の問題も議論されてまして、ほとんどの委員が政治的、公的活動の参加には効果的、そして完全に行われなければならないという、今すぐにでも努力してほしいということがこの会議の中でも議論されてまして、法律の中でももちろん明確に出てくると思いますが、できるところからというふうなことではなくて、車いすどこからでも探してくりゃいっぱいあると思いますけど、最低限のことじゃないかなと思って、完全に行われるべきということを強調して、この点については御努力をお願いしたいということと、29人じゃ余りにも、やっぱりこの制度が紹介されてないなということもありまして、その紹介の方々をそういう関係団体の皆様方にもお知らせいただいて、まさに主権者としての最も基本的権利の保障ですから、ぜひ徹底をお願いしたいと思いまして、これについては結構です。

 先ほどの2つのことについて、保健福祉部長お願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 地域生活支援事業の費用でございますが、あくまでも概算でございますが、追加財源としては低所得者の軽減措置を実施した場合、約260万円程度追加財源が必要ではないかというふうに試算しております。

 それから、施設設置の動きでございますが、現在玉野市におきましてケアホームをつくりたいという計画を持った法人がおられまして、計画書が現実に市のほうへ提出されまして、今県へ進達している段階でございます。

 また、グループホームにつきましては、構想を持ってる法人はおられますが、具体的に計画のところまでは至ってないという現状でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ありがとうございました。

 療護施設というふうな完全なお医者さんも配置されての施設ではないので、これについてはまた引き続き県にはお願いしていただき、そして今施設をこちらでっていうふうに設置しようかと思ってらっしゃる事業者がもしいらっしゃるということであれば、ぜひそこから一歩でも保護者の皆さん方の安心にもなりますし、障がい者の方々の生きる権利や完全参加を守るという意味でも、ぜひ御尽力いただきたいとお願いしておきます。

 それから次に、子育て支援についてですが、就学前の教育について国の方向性が出るのを待ってるというのが教育委員会のスタンスです。

 私はこの間の子ども・子育て新システムの検討会議のことを先日来聞かせていただいてるんですが、これの土台になってるのは、これまで自民党、公明党政治の政権のときなんですが、社会保障審議会の中に、以前も紹介しましたけども、少子化対策部会があって、そこで保育所のあり方についての制度を大きく改編しようという動きがあったんです。それが原形になってるんです。

 じゃあ、それの特徴は何かというと、これまでも言ってはきましたけど、3つあると思ってます。

 1つは、これまで市町村が持ってる保育所に対する子供の措置責任、これについては責任をなくするということです。実施責任はありますが、措置責任はないと。つまり、介護保険なんかと同じように、利用者の方と、それから事業所、保育所がお互いが直接契約をするというシステムにして、公的責任は、措置責任はないというのが1つです。

 もう一つは、ですから介護保険と同じように、この子供は何時間保育に欠けるのかと。だから、パートに行ってたら4時間、午後からパートに行ったら午後からの保育だけっていうふうな形で、保育時間の認定をするというシステムになります。それで、それによって保育料が変わるということ。

 3点目は、待機児童が余りにも大問題になってきましたから、この最低基準を大きく緩和すると、この3つが大きな保育制度の大改悪の原点だと思うんです。原形だと思う。

 この原形を基礎にして新しい子ども・子育て新システムが幼稚園との統合で待機児童をどう解消するかということで進められてるんであって、この計画が出てきたからといって、今の保育所や幼稚園がつくり上げてきた、本当に子育てとして発達保障することと養護の保障をするというこういうすぐれた経験が、むしろ台なしにされていくということの危険性を私は感じてるんです。

 だから、これ待ちになってなんていうことになったらとんでもないと。むしろ玉野市は玉野市独自の就学前教育はどうあったらいいのかということを、しかも先ほども申し上げましたけど、まずは発達保障、特にゼロ歳から就学前までの全面的な発達保障の部分と、それから生活の基本的生活習慣を身につけるという養護の、そのことを確立していくという養護の部分とが、お互いのすぐれた実績を継承するように、やっぱり私はそういう施設になっていかなきゃ、これまでのつくり上げてきた、それぞれ土台から崩されてしまうんじゃないかっていうむしろ危険さえ感じてるんです。

 だから、それ待ちになってるなんていうやり方そのものが私はとんでもない話じゃなと思ってるので、もっと私は積極的に、いいんですよ、幼稚園は幼稚園のままでできるところがいい、保育園は保育園のままで存在できてもいい、しかし現実問題として、ここの問題の質問の中にも触れましたけど、現実問題として老朽化した保育所があり、子供の少ない幼稚園がありっていうところをどうするかっていうのは差し迫った行政課題なわけですよ。

 これをどうするかってことを新システムが出るまで待って、その新システムに問題があったらどうするんかとかもあるのに、現実突きつけられたこの課題について、さまざまな選択肢の一つとして就学前という一体化した、というか一元化した場所、一体化というよりも一元化したすぐれた場所を先生方が積極的につくっていくという研究は、私はむしろ求められてる。先駆的にしなきゃいけないんじゃないかと思ってるので、ちょっと私は教育委員会の国の方向待ちっていうのには問題があると思ってるんですが、いかがでしょうか。

 それから、認定こども園については、先ほどの新システムの中でって言われたんですが、今認定こども園、本当に進まないんです、全国的にも。さまざまなやっぱり問題を残したままで、新システムの中でこれが実際は吸収をされてなくなっていくと思いますけど、民間導入だったらいいんじゃないかという報告書の考え方についてはきちっとした明確な、これについてはしないと、むしろ今までの答弁の中で言えば、新システムの中で考えると言やそれまでで、これが解消されてなくなっていくだろうというふうに考えとけばいいんなら、私はそれで実際民間導入もしないし、解消されていくというふうに思ってますからいいんですけど、むしろそれ以前に民間導入をするようなところがあって、積極的にするってことになったら困るなと思って伺ったんですが、そのことはないようですので、そのように認識しときます。

 それから、保育料については、このD4階層、D7階層にも、この間の谷口議員の御質問の中でこの階層に保育料が集中してるっていうふうにお答えいただいたと思うんですが。

 それはやっぱり所得階層の所得税額に物すごい差があるわけです。物すごい幅がある。これを収入にすると、さっきも言いました40万円から六十何万円ですよ。5%ですからね、基本的に所得税は。

 だから、それだけあったらちょっとこれは余りにも広過ぎるんじゃないか。今の一番高いところからむしろ段階的に下げて、1,000円刻みでもいいから安くなるってみたいな方法でしてみたらもう少し軽減ができるんじゃないかな。全体的な軽減は必要ですよ、しかし1つ工夫することもいいんじゃないかなと思ったんです。

 それから、減額のこの効果については、他市がどうだからこうだからっていうのありますが、余りにもおざなりというんですか、おざなり、してますよぐらいの効果ですね。1,000円っていうのは、1万8,000円が1万7,000円ぐらいになるとか。それよりも、やっぱりもう少し検討するべきじゃないかなと思っておりまして、今これについての御回答がないにしてみても、所得階層についての検討はしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 同じ答弁になるかとは思うんですけれども、今議会で谷口議員、それから有元議員にお答えしましたように、現在国において検討が行われています子ども・子育て新システムにおきまして、現段階でのことなんですけれども、幼稚園教育要領と保育園保育指針を統合して小学校の学習指導要領との統合性と、それから一貫性を確保した新たな指針の創設を目指していると聞いております。

 また、この要領と指針が統一された場合には、現在幼稚園と保育園とで所管が違いますけれども、それが一緒になった子ども家庭省、仮称でございますけれども、創設され一本化されようとしております。

 また、財源とかそれから給付の一元化、それから子供・子育て支援に関する権限とそれから財源も市町村へといった議論もなされているようでございます。国の方針に備え、本市の就学前教育をどうやっていくかという議論はしていく必要がありますし、そうしないといけないと思いますけれども、財源がどうなるかということも非常に重要な問題ではないかと思っております。

 このため、教育委員会といたしましても本市の子供たちの将来を左右する就学前教育、保育のあり方並びに幼保の一体化の推進につきましては、その重要性にかんがみまして国の方針を見きわめた上で子育て支援、それから子供支援の立場に立って慎重かつ入念な検討を行いまして、本市の目指すべき方向を決定する必要があるのではないかと思っております。

 同じ答えになるかと思うんですけれども、御理解賜りたいと存じます。

 以上でお答えとします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 保育料の階層、特にDの4、Dの7、ここの刻みをもうちょっと細かくすればもっと負担が軽くなるという御指摘でございます。

 実は、国の基準、これが保育所の徴収金基準額表というのが国から出ておりますが、これが8階層で分けられていると。玉野は今の現状では17階層ということ。それから、他市もちょっと確認をとりましたところ、少ないところは8階層から16、18あたりまで、かなりばらつきがございます。

 それと、それからそれぞれの階層に分布しておりますそれぞれの人数、そういうあたりもかなりよそとは、よそがどうなってるかも気にはなりますけど、玉野で分布している階層で多く張りついてるようなところの階層はできるだけひずみが起きないのが一番理想でございますので、これはちょっと階層の中のそういう分布の仕方、それからそれぞれの階層のまた開き、そういうなのはちょっと十分また検討させていただきまして、国の動向もございますが、それまでの間はこれが一番いいかどうかというのはちょっと十分研究をさせていただきまして、またいい方向でできるかどうかはちょっと今の段階でははっきり申し上げられませんが、一番負担がある程度平等になるように、研究、検討させていただきたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) もう一点、ひとり親在宅障害児の世帯の減免規定について、またちょっと後でお答えください。

 それで、就学前教育については、なかなかちょっと国待ちだということで、一方では地域主権だという国の流れがあって、結局公立保育所はすべて一般財源化されてしまって、それ自体私は問題だと思って。まさにナショナルミニマムで、どこの地域に行ってもどこの国の隅々に行っても最低の保障はするっていう国の施策が教育も保育も就学前教育も私は要ると思ってんですよ。

 しかし、国は責任を放棄していくということで、ある意味では口先よく地域主権という言い方で言ってくわけですが、やはり私はもっともっと自信を持って就学前教育を玉野市としてはどうするかと、単に効率的、財政的な面だけでの幼保の一元化というとらえ方じゃなくって、積極的な就学前教育をするという意味で、幼稚園教育と保育所保育のすぐれた実績を継承する内容で組み立てるということで、私は早急な研究が要ると思いますし、もし出てきた新しい新システムも非常に問題含みだと思っておりますので、それについてはもうあらかじめわかるような気がしとります。

 むしろ、この開催も6月10日にはもうほぼ終わるというぐらいのことになってるんじゃないかと思うんですが、その状況はまだつかんでおられるのかどうなのかで、もう一回だけ聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 6月10日というのは私自身はまだつかんではおりません。今お話ししましたいろいろなことにつきましての方向性につきましての資料はいただいてはおりますけれども、それが具体的にというふうなことにつきましてはまだつかんでおりません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 母子家庭と在宅障害児の軽減の関係で、現在玉野市では1,000円の減額という形を実施をしております。これも一応県内自治体がどういう状況かということもちょっと確認をとらせていただきまして、ほとんどのところが同額の1,000円という形をとってございます。

 ただ、岡山市でございますと母子とか在宅障害児のいる世帯は保育料を無料にすることができる規定とか、倉敷市も一部減免をすることができるというふうなあたりがちょっとございますが、そのほかはすべて同じような、足並みをそろえているような状況が見受けられます。

 したがいまして、市といたしましても、ここの部分の状況は現状で当面は維持させていただきたいというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ありがとうございました。ありがたく、いいお返事じゃないけど。

 御検討していただくことについては、もうぜひ引き続き検討していただきたいということでお願いをしておきます。

 保育料の階層別の見直しについてもぜひお願いしたいと思います。

 それから、就学前教育については、私は本当に大きくやっぱり変わっていくべき時代に来てると思っておりますから、もっともっと先駆的にことは進めて、国待ちじゃなくって玉野市の教育をどうするかということでぜひ御検討を始めていただきたいということを改めてお願いをしときます。

 介護保険制度についてなんですが、特養の増設についてのおくれについては、これまで国の参酌基準に余りにも縛られ過ぎていたということで、第5期については本当に他市並みに大きく進めてきたところに足並みそろえるぐらいに、やはり現実600人の方が一日も早くという入所をお待ちになってらっしゃるわけですから、名寄せをして六百数十人いらっしゃったと思います。ぜひ第5期での大増設を改めてお願いしときます。

 それから、サービスの需要と供給の関係について、よく答弁がわからなかったんです。それで、実際問題どのサービスも、例えば施設サービスいいけど、ヘルパーサービス、訪問介護なんか足りてるのかなと。もっとサービスの枠はあるのに、ヘルパーさんが来てもらえないとかっていうふうな需要と供給の関係について調べたかどうかということと、訪問介護のサービス内容についてですが、これは各自治体である意味じゃばらばらになってんじゃないかと。

 県のQアンドAを私も見てみました。現実ヘルパーさんに言われることは、もちろん散歩はいけませんと。車いすでちょっと気分転換に散歩したいけどそれはできないんですとか、窓ふきも、先ほど御紹介いただいたかなと思ったんですが、中側はいいですか外側はしません。でも、外が汚れるんです、窓は。

 それで、冷暖房の出し入れはしてくださってるところもあるししてないところもあります。それから、病院の待ち時間の付き添いも、これは身体介護をとればもちろんできてるところはあると思うんですが、玄関まで連れていってくれたとしてもそっから先は入れません。だから、ケアマネさんがケアプランを立てれば入れるんなら、そういうふうなケアプランを立てたげたらいいわけですよ。

 病院の中に行ってカルテをもろうて、診察券持って自分が歩くのもやっとなのにカルテ持って歩かにゃいけんところだってあるし、車いす御自分で移動する人だってあるわけで、そういう意味ではケアマネさんとか事業所によってホームヘルプサービスのサービスの内容が違ってないかと。それは県の私QアンドAも見てみたんですが、そこまでは書いてないけど自主規制してる事業所なのか、ケアマネさんの自主規制なのか、玉野市の自主規制なのか、よくわからないんですが、そういう実態をどうつかんでおられるかということで聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 訪問看護は足りているのかという御質問でございますが、私どもにおきましてはこれまで市内のヘルパー不足によってサービスが受けられなかったとか、そういったお話はまだ聞いてございませんので、一応ヘルパー数については一定の充足はなされているのではないかというふうに感じております。

 それから、サービス内容が各自治体でばらばらではないかという御質問でございますが、これも井上議員よく御承知のとおり、もうQアンドAを持たれているということなので、訪問介護QアンドA取りまとめ集というものの中に、事細かに書いてございます。

 先ほど御紹介された窓ふきについては、部屋の中の窓枠はいいけれども、例えば部屋の外のほうはだめだとか、それから窓ガラスをふくこと自体は認められないとか、そういったところまでQA集に書いております。

 ですから、私どもの考え方としては、ケアマネさんも日常的にこういったQA集を読みながらケアプランつくっておられますし、疑義が生じた場合、私ども保険者に問い合わせがございます。また、我々保険者も県とかそういったところへ問い合わせをしたりしているところでございまして、特にばらばらであるとか、それから必要以上な規制を保険者とかケアマネジャーがしてるとかというふうには考えてはございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は県のQアンドAが介護保険の趣旨を酌んでないんじゃないかなということが一つ気にかかってるところでもあります。

 それはこの間も赤旗に載ってましたけども、大阪府のQアンドAが国が言う一律機械的なとらえ方をする必要はないんだということに関しては、大阪のほうのQアンドAが間違ってるって、それを変えていくということができたということがありましたから、県のQアンドAが本来どうなのか。窓ふきの外、例えば玄関の中はいいけど玄関の外は掃いちゃいけないとか、多分事業所によっても違うと思うし、事業所が主に違うと思うし、私はむしろそういうのがたくさん来てないのかもわかりませんけど、来たときにやっぱり市がそこをきちっと調整していくということも要るんじゃないかなと思います。

 需要の関係で言えば、輸送サービスは絶対的に不足してるんじゃないかと思うんですが、それの要望も来ていませんか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 輸送サービスにつきましては、現在玉野市内では3事業者が実施しております。それから、市外ではありますが玉野市もサービスエリアとしてとらえてる事業者が2事業者ございます。そういったのは我々も把握してございますが、これは介護保険サービスではございませんので、それ以上現在のところ詳細な需要は正直把握できてございません。

 ただ、今後の介護保険行政の見直しということを考える上では、こういった輸送サービスも大きな検討課題の一つだというふうには考えます。

 そういったことから、次の第5期の事業計画を策定するに当たりましては、アンケート調査、毎回アンケート調査やりますけれども、そういったこともアンケート調査の内容に含めまして、そういった要望等、把握した上で広く高齢者福祉サービスという形になるかもわかりませんけれども、バランスのとれたサービスの提供に努めたいというふうには考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ホームヘルプサービスの内容にしてみても、それから需要と供給の関係で供給としては輸送サービスが直接介護保険ではないにしてみても、乗降の援助をすることは介護報酬として申請できるわけですから、それをされてるわけですね。玄関で乗っていただく、病院行ったときとかにおりていただく、そこは乗降の支援をしてるということで介護報酬を請求されてるわけですから。

 そういう意味では、それが実際問題使えないと、全然もうなくて結局タクシーで行くってことになってる分については、移動の保障という点でもこれについてどう広げるかというのは実態つかんでほしいということで、需要と供給の関係、それからサービスの内容の関係について、地域包括支援センター任せにしないで、もっと市が直接つかむというシステムをぜひつかんでいただいて、第5期に生かしていただきたいと思います。

 それで、あとは入院生活支援については、先ほど千代田区の御紹介もありましたし、中央区も先日厚生委員会が視察をさせていただきまして御紹介いただきました。本当に介護保険制度がある意味じゃ定着してきた中で、まだまだ谷間にある部分もいっぱい見えてきたということで、本当にお年寄り皆さん方の介護を全面的に保障するということで充実させていく努力をしていただきたいことと、配食サービスについていまだ2年ぐらいたってますが、検討がまだだということについては大変驚いています。

 配食サービスが1週間に1回ということも問題ですし、先ほど調査していただいたら七百数十円でしたか、1食の経費が、配食も入れて。1,000円っていうのは玉野市の場合はすごくいい、事業所にとってはよかったわけでしょうけど、やはり利用者の方々にとってやっぱり安くてということで安否確認ができるってことで、一刻も早い改善を改めてお願いしときます。

 それから、これで介護の問題は終わらせていただきますが、安心・安全の町のことがいつも時間切れになって非常に残念なんですけど、私部長に答弁求めたのは、こういう個人財産への公費支出になるという、先ほど御紹介した状況、他の施策との公平性でどうなのかということを聞かせてもらったんです。もう一度改めてお願いします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 個人財産への公費支出になるのかというところと、他の施策との公平性ということでございますが、あくまで私道というのは個人名義でありまして、例えば町内会から整備してほしいということで、今2分の1の補助なんですが、申し出がありましても所有者の判断といいますか、所有者の同意がもちろん要るわけです。

 ですから、所有者として権利を持ってるわけでございますので、個人財産の公費支出になるかどうかと言えば、一応なるというふうにしか申しようがございません。

 それから、他の施策との公平性なんですが、他の施策といいましても、例えば土木関係で申しますと、議会の皆様方に毎年3月に玉野市の市道編入ということで議決をいただいておりますが、私道であったり開発道路であったり、そういうものを一定の基準を満たせば玉野市の道路して、公道として引き取るということなんですが、これにつきましては要件がいろいろございまして、例えば道路の勾配が急であったらだめですよとか、側溝がちゃんと完備してなければだめですというようないろんな条件があるんです。舗装についても余り悪かったら直してから寄附してくださいということですから、そういう今までのやってきた部分についても地元の方が自分たちの費用で道路を直したり、いろいろした上で玉野市に寄附をして、あとはすべて玉野市が管理をしていくというふうになっておりますので、これを全部100%補助ということになれば、そこにもう公平さが欠けてくるというふうに考えておりますので、あくまで今のところ最高限度で2分の1というふうにさせていただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) もう時間がありませんで申しわけありません。

 個人財産への公費支出というとらえ方にすると、さまざまな商工の関係だとか農林関係だとか土木関係でそういうことっていっぱいあるわけで、そういう言い方ではない理由をもう少しきちっと求めて、住民の安心・安全っていうことでの保障をするということを、私どももこれから研究いたしますが、そのことだけの理由ってことだったら理由としては成り立たないんじゃないかなと私思っておりましたので、もう時間がありません、もうこれで終わりにいたしますが、ぜひ市民の皆さんが山のちょっと中に住んでても、それから町の中であっても平等に税金払い、都市計画税も払っているわけですから、平等な恩恵が受けられるような、そういうまちづくりを進めていただきたいということをお願いして終わりにします。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 次に、宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 いつものように、シリーズで、日本が破綻する前に、玉野市の財政改革を。経済を復興し産業を興すと題して質問をいたします。

 まず初めに、現状の市職員による交通事故等の損害賠償事件の議会報告は、官尊民卑であると考え、その改善を求めます。

 私は、この問題をこれまで再三にわたって質疑と質問を繰り返し、訴えてまいりました。しかし、この案件についていまだに理解しておりません。市民にわかりやすく明快な御答弁をお願いいたします。

 さて、当議会報告でありますが、今議会へ提出の報告第5号専決処分の報告、交通事故による損害賠償についてであります。

 被害者の住所、氏名、被害者の損害金、その支払いを自動車損害共済保険で行い、市から支出される金額は0であると記載された報告になっています。私はこの報告書がまさに玉野市個人情報保護条例違反だと再三申し上げてまいりました。

 さらに、被害者であるお方のこういう個人情報保護条例違反をやっておきながら、加害者である玉野市職員の住所、氏名、玉野市の所有物である加害車両の損害額や玉野市の支出する金額は全く記載されていません。これを官尊民卑だと申し上げているのであります。

 そこで、本日改めて質問いたしますが、市長はこの報告が玉野市民の公僕として、またパブリックサーバントの立場から、個人情報保護条例違反や官尊民卑になっていないということを詳しく御説明いただきたいと存じます。

 これで1回目の壇上からの質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の御質問のうち、損害賠償の議会報告に関する御質問についてお答えいたします。

 損害賠償に伴う専決処分における相手方の住所、氏名及び職員氏名につきましては、現在議場での読み上げは行っておらず、また議案書におきましては相手方の住所の地番を省略して記載しているところでございます。

 この取り扱いにつきましては、近年の個人情報の取り扱いに対する意識の高まりを考慮し、議会運営委員会での協議を経て決定されたものでございます。

 議案における相手方の住所、氏名の表記につきましては、損害賠償を行うという法律上の手続を市当局が議会に対し、相手方について全く秘匿したまま事務処理を行うことは不適切であるとの考えから、議員の皆様のお手元にお配りする資料につきましては最低限相手方を特定する情報として、相手方の氏名、地番を除いた住所を記載してるものでございます。

 また、職員の氏名につきましては、責任の主体はあくまでも使用者である市であること、及び事案の内容と職員の処分等に伴う氏名の公表基準との均衡を考え、氏名を読み上げるかどうかを判断しているものでございます。

 いずれにいたしましても、議会運営委員会において御協議いただいた結果によるものであり、市といたしましても適切な運用であると考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 今回から部長の御答弁に対して、1回ごとの御礼を申し上げるのを最後にまとめてさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。

 以下、質問を行っていきます。

 先ほど部長は、この個人情報が議会と庁内の公表だから、個人情報の乱用には当たらないと。また、運営委員会の許可をもらっているから議員も理解しているだろうと、そういうことだと思うんですが、この報告書が議会の我々に提出した時点で既に個人情報保護条例違反であるということをわかっていただかないと、この議論は始まらないのであります。

 まず、玉野市はこの案件を顧問弁護士と専門家に御相談なされましたか。また、その専門家の御回答をいただいておられますか、御答弁願います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 専門家への照会、相談等は行ってございません。議会運営委員会におきまして先行事例とか他事例とか、これまでの経緯を踏まえての決定というふうに理解してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 私は、玉野市の顧問弁護士に電話ではありますが、去る6月15日17時30分ごろ、今回の玉野市の個人情報保護条例違反について尋ねてみました。顧問弁護士は困りましたねえ、困りましたを繰り返すばかりで、本当に玉野市の対応には苦慮されている御様子でした。

 そこで、私は機会がありましたら御指導方を要請しておきました。御連絡がありましたかどうかお尋ねします。

 顧問弁護士さんの返事から、私の意見のほうが正しく私は感じました。お尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 顧問弁護士本人かどうかはわかりませんが、事務所の方から我々総務課のほうに今御紹介のあったような内容について報告がございました。

 1つ御理解いただきたいのは、困ったというのは顧問弁護士は一議員の照会に対してお答えすることができないといった意味で困ったというふうに私は言ったというふうに理解してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、重ねてお願いしときますが、次の議会までに、12月定例会までに顧問弁護士に相談をなさってみてください。

 それから、私の見解を申し上げます。支払い先の名前は何も固有名詞でなくともいいというのが一般的です。要は、被害者先に二重払いがなければよいだけのことですから、AとかBでいいのです。実例判例集等を御研究なされましたか。お尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 議会運営委員会で御協議いただくに当たりまして、我々執行部といたしましても他市の状況、先行事例等も調査いたしました。その結果、我々もこの内容でさせていただきたいということで、議会運営委員会のほうにも我々の意見としては申し上げてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) もうこれ以上申し上げても水かけ論になりますので、顧問弁護士さんに再度御相談なさって、また質問を12月にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、加害車両が公用車の場合、その損金処理は補償補填及び賠償金として処理するのかどうか、そのほかの方法によるのかお尋ねします。

 また、その損金は議会に報告をなさっているのでしょうか、御説明いただきたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 市の所有物につきましての修理等は修繕費で行っていくものと理解してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 総務部長への質問はこれで終わらせていただきます。

 次に、2番目の生活保護費不正支給事件についてお尋ねします。

 日本国憲法の三大基本原理として、基本的人権の尊重を上げ、さらに第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」とあります。けれども一方、第15条の2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とうたっています。

 これに基づいて、私の調査と玉野市生活保護法の施行細則に基づいて質問を行っていきたいと思います。

 まず1番目に、原因と責任、損害賠償について。

 玉野市はこの事件について、法令及び法施行令等の遵守は徹底しておられましたかどうか。

 2番目に、この事件に関する金の不正流出等の問題はなかったかどうか。

 2番目のこの運営と改善策を問うについてお尋ねします。

 今後の課題として、市民からの住民訴訟も考えられることから、717万円の弁償についてはどのように考えておられるのか。今、本人から50万円の弁償の申し入れがあると聞き及んでおります。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 宇野議員の御質問のうち、生活保護費不正支給事件についてお答えをいたします。

 今回の事件による被害額の解消につきましては、まず現在進められています刑事事件の判決を待ち、顧問弁護士と協議し方針を定めたいと考えております。

 法令及び法施行令等の遵守につきましては、生活保護法に基づき申請を受理し、基準に沿った生活扶助費等を支給してきたものと認識をいたしておりますが、適切とな言いがたい事務処理もあったため、今後はその点も徹底してまいりたいと考えております。

 また、お金の不正流用等の問題につきましては、そういった事実はなかったものと認識をしております。

 住民訴訟がなされましたときの対応につきましては、内容を確認し顧問弁護士と協議をした上で対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、再質問をしたいと思います。

 読売新聞によりますと、玉野市生活保護条例施行細則の3条に通知というのがありまして、「市長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添えて、速やかに、この旨を、当該被保護者の住居地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない」となっております。

 この当該被保険者の住居地を管轄する保護の実施機関とはどこでしょうか、お尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 この生活保護法施行細則第3条でございますが、これは通知というのは保護を申請した世帯の居住地と、それから申請した場所とが異なる場合の話でございまして、本件の場合につきましてはこの保護申請者は玉野市に居住していたというふうな申し立てを行っていましたので、これは玉野市であると、そういうもとでは玉野市であるというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 私の記憶が確かでありましたら、読売新聞にこの3年間ほど市のほうから報告がなかったような旨の簡単な掲載があったと思うんですが、これについてちょっと御説明いただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 読売新聞の記事で3年間面談してなかったということですか。

 これにつきましては、私どもといたしましては、まことに事務の不手際と申しますか、非常に間違った事務処理であったということでございまして、今後こういったことがないように。

 そもそもこのような原因といたしましては、ケースワーカー個人に任せきりだったという組織的な問題があったと思います。

 今後におきましては、ケースワーカー相互の協議連携、それから組織としての一体的な対応、こういうことを徹底してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 次に、その許可を出す当時の担当者の現場、市役所の、それと当事者間、そういう調査を私なりにしてまいりました。

 そこでまず質問をさせていただきます。

 職員は渡邊氏をどう呼んでいたのかお尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 一般的に市民ないし来られたお客さんの名前をお呼びする際は、さんづけでお呼びします。ですから、名字にさんをつけて呼ぶのが一般的であると、そういうふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) この渡邊氏の弁護士の調査によりますと、渡邊氏いわく、会長、親分と呼ばれたということであります。

 2番目に、渡邊氏の住居、つまり玉野市田井の組事務所を実際に見聞したことがありますか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 実際に見聞と言われるのは、いわゆる事務所があった場所のことを指すわけですか、玉野市内の。それにつきましては、担当者、当時生活保護を開始した当時の担当者は訪問してございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それから、本件以前にも組事務所を住居としての生活保護申請をした者がいたということを言ってるそうですが、いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 住所と申しますか、住居表示というか、地番が同じ場所に住んでいた者があるという報告は受けてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 3番目に、渡邊氏と大本氏は単なる大家、つまり賃貸人と賃借人と思っていたのかどうか、お尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 このたびの生活保護の支給に関しましては、もう単なる大家と賃借人と、そういった関係であると認識してございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 4番目に、渡邊氏は当初大本氏の医療費の保護だけを要請したのに、職員が生活保護とセットでないとだめと説明したと言っているそうですが、本当ですか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 そのような事実は確認いたしておりません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 5番目に、04年9月4日に大本は食べるものもない状態、早く生活保護を出してやってくれと催促の電話をかけてきたのは渡邊氏であったのか大本氏本人であったのかお尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) そのような早くしてほしいという催促の記録は残ってございますが、だれであったかというところまでは残ってございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 6番目に、支給開始に当たり実際には大本氏の住居とされる場所、玉野市田井を見分けに行ったかどうか。行かなかったとすればどのように大本氏の生活状況を把握していたのか御説明ください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) お答えいたします。

 保護開始に当たりまして、そういった住居を訪問しているというふうに報告を受けてございます。その後何度か面談して状況を聴取したという話を伺ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 7番目に、支給開始後、家賃分3万4,800円は大家である渡邊氏に渡されていたようであるが、それを大本氏が受け取りに来たことはあったか。

 その際に、渡邊氏から大本氏がとりに来る旨の事前の電話はあったかどうかお尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 一般的に借家に入ってある保護世帯の場合、家賃をきちんと大家に渡すという意味で、大家さんに直接渡す例はかなりございます。そういった一連で、この場合も大家に渡していたというふうに認識しております。その他の事実につきましては、全く確認してございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 渡邊氏いわく、わしのおなごに取りに行かせると電話したとのことであります。

 8番目に、大本氏がアルバイトをして収入を得るようになったと聞いたか、それはいつごろだれからか、またそれに対する職員のアドバイスはどうなさったのかお尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 アルバイトをして収入を得るようになったというような報告は全くございません。そのような事実はなかったものと認識しております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) これで8番目ですね。これには渡邊氏いわく、平成19年夏ごろ渡邊が伝えたと。すると、収入が7万円を超えるようになってからでよいと職員からアドバイスされたとのことでありました。御答弁はよろしい。

 次に、最後に、この運営と改善策について部長の御答弁をお願いして、質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 答弁はよろしいということでございますが、全くそのような事実は確認してないということを申し上げておきます。

 それから、今後の運営と改善策についてでございます。

 今回このような不正受給を見抜けなかったということは、先ほども申し上げましたが、ケースワーカー相互の連携、協議が不十分でありまして、組織として十分機能できていなかったということが主な要因であったと考えます。

 今回の結果につきましては、我々も真摯に反省いたしまして、今年度からケースワーカーを増員して組織の強化を図ったところでございますが、常に複数の視点で判断ができる体制をつくっていくために、定期的なケース会議を開催し、情報の共有や、それからケースワーカー自身の資質の向上を図り、組織的な対応を行うよう心がけてまいりたいと考えております。

 また、民生委員とも密接な連携を行いまして、地域の情報を得て不正受給の防止に努め、今後公正な保護業務を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 最後に、やっぱりすべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないように努めていただきたいとお願いしときます。

 それから次に、3番目の質問に移らせていただきます。

 アクティブシニア・タウン構想で玉野市の活性化を、つまり新たな産業インフラをつくるについて質問を行います。

 1番目に、地域社会の発展(産業振興・地域振興)はどうあるべきか。

 構造的に低迷する地域経済、そしていつまでも続く予算削減の流れの中で、多くの自治体が何とかして地域経済の活性化に役立つ施策を実践できないかと日々悩んでいます。しかし、残念ながら、幾ら金がないなら知恵を出せと言われても、庁内的にも外部からの評価としても、本当に地域に対して多大な効果がある施策はそう簡単には生まれてこないと思います。もちろん、評価が大きく見えなくても、行政が地道に実施すべき産業振興・地域振興業務はあると思います。しかし、そうした業務を着実に続けることに加えて、行政には地域経済に対し、目に見える効果がある施策を実施することが期待されていることも事実であります。

 そこで今回は、私の産業振興・地域振興施策の一つのパターンをモデル化して、私なりの切り口で浮かび上がらせ、玉野市が新たな施策の立案に向けて知恵を絞るときに、どのような方向性、切り口で考えたらよいか、そのモデルをアクティブシニア・タウン創造プラン・育成施策と名づけ、玉野市の新たな産業インフラづくりを提案申し上げたいと思います。

 現在の我が国では、年金問題や医療問題が高齢化によって国家の負担が増し、政府や政治家は高齢者を日本の足を引っ張る厄介者のように扱ってきました。しかし、私はその高齢者を玉野市経済を再活性化させる起爆剤にしたい。高齢化による国家でこそ可能な新しい経済発展モデルを玉野市で実現したいと考え、提案と質問を行います。

 日本は、1962年に始めた全国総合開発計画で国土の均衡ある発展を目指してきたため、全国どこもかしこも画一的な幕の内弁当になってしまいました。玉野市でも、宇野駅始め宇野港や数々の第三セクター、また商店街も御多分に漏れない個性のない町並みです。出雲ドームが話題になったら、全国の降雪地帯に次々とドーム施設が誕生し、バッハホールが建設されたら全国各地に雨後のタケノコのごとく出現した。一たび前例ができ、あれなら予算が通るとなると、すべての自治体が我も我もと同じ箱物を要求するからです。その結果、かわりばえのしない幕の内弁当ができた。

 こうして、港湾にも空港にも、そして今や介護ホームにも、土着のゼネコン・政府利権が絡みつき、世界全体での最適化どころか、市町村や都道府県を越えた最適化すらできない仕掛けが我が国には強固にでき上がっています。工業にも、もちろん同じことが言えます。実際、製造業の多くは世界の最適地に工場を移しているわけであり、だからこそ日本全国を工業団地化しようなどという国土いじめは、完全に時代おくれになっているわけです。

 これらのことを、自民党政権も今の民主党政権も今議会の内容も、将来からの金を引っ張ってきて、選挙のために国民に富の分配を続けています。いまだに日本は、21世紀のケインズ哲学を行っています。

 しかし、20世紀の国民の多くが団地に住んで工場に通っていた時代が終わり、より成熟した国家になったのだから、これからの21世紀のインフラ整備は、快適に暮らすことのできる国土をつくることに軸足を移すべきなのにです。つまり、富の創出をしなければ、日本の国は本当に滅んでしまいます。

 今世界には、ホームレスマネーが約6,000兆円という行き場のない金がうなっています。今求められているのは、このホームレスマネーを日本に取り込むシステムを政治家がつくることです。そのためには、発想の180度の転換が必要になります。ファイナルシャルプランをライフプランと一致させるという観点から行います。

 このため、コンセプトの一つとなるのは、元気な高齢者がセカンドライフを過ごすためのコミュニティのアクティブシニア・タウンを、21世紀の経済学に基づいて、国を相手にしなくても民間企業によって、温暖な環境のよい地域に建設することです。

 現在日本人の平均寿命は、男性79歳、女性86歳です。ただし、平均寿命とは、今生まれた赤ちゃんが平均何年生きられるかという数字であり、その統計は若くして亡くなる人も含まれています。したがって、50歳以上まで生きた人の余命は、平均寿命よりも長くなります。平均余命は、60歳だと男22年、女28年、つまり定年退職してから約20年の元気で何でもできるセカンドライフがあるわけです。

 ところが、日本人の大半は、この長いセカンドライフの目的を持っていません。また、定年後の夢を持っていたとしても、それをかなえるための準備をしている人は少ないため、そのためのライフプランを描けずにいるのです。さらにそういうことから、ファイナンシャルプランもありません。これが大きな問題です。

 この問題はさておき、今の50歳代の人たちは、逃げ切り時代なので、定年後はお金が余ってきます。ところが、日本人はフィナンシャルプランを持っていないため、8割以上の人がお金を墓場に持っていきます。だから、最後は日本人は、平均で3,500万円もの資産を残して死んでいく。また、こうした事情のための資産運用にも熱心ではありません。1%以下の金融商品に平気で資産を寝かせています。定年後は年金と生保があるので、80歳のときに貯金はゼロでいいと割り切ったら、65歳から15年間、毎年250万円ずつ余計に使える計算になります。

 いざというときに備えて貯金をするのは意味がないということについて、なぜ日本人は貯金をするのか。答えは、いざというときに備えてです。最大の不安は、病気になったり介護が必要になったりしたときです。日本人は、年をとるとみんな介護が必要になると思っていますが、実際介護の世話になる人は75歳から79歳で15%にしか過ぎません。6人から7人に1人の割合です。大半の人は、自宅で大往生するか、ぽっくりいく、あるいは病気になって病院で息を引き取るというパターンです。もし、80歳で介護が必要になったとしても、それまでに元気で何でもできる15年間から20年のアクティブライフがあります。これは、人生においてとても大切で有意義な期間です。にもかかわらず、その期間は、行政も会社も頼りになりません。

 例えば、50歳を過ぎて定年までのカウントダウンが始まったら、自分自身で楽しく充実したセカンドライフを送るための明確なプランが必要です。そういうことから、貯蓄は死ぬまでに使い切るという考え方に転換して、セカンドライフを楽しむ。それが日本人にとって重要なテーマだと思います。

 セカンドライフにおいては、定年退職した会社はもちろん、行政は全く当てになりません。日本の行政上の制度は、勤労者と介護が必要な人というカテゴリーしか存在しないからです。せっかく会社の重圧から解放されて、サンデー毎日──毎日日曜日になるからなんですけれども──になっても、介護の必要がないアクティブシニアの期間については、政治的にも行政的にも全くの真空地帯になっているのです。しかも、行政は、介護を許認可の対象にして利権化しています。このため、日本人はみんな介護について大きな不安を抱いています。

 ちょうど定年を迎えつつある団塊の世代が手にする退職金は、5年間で約80兆円に達すると言われています。つまり、多くの高齢者は裕福なのですが、個人金融資産が、きょうの新聞によると、1,452兆円もあることでわかるように、年金さえも平均3割は貯金して使わない。これが日本経済停滞の大きな原因にもなっています。このお金が1%でもマーケットに出てくれば、約15兆円です。一気に内需は拡大し、景気は回復します。逆に言えば、ますます高齢化が進む日本で、高齢化が内需を牽引するような国づくりをしなければ、未来は暗いと言わざるを得ません。アクティブシニア向けの産業は、これからの日本で最大の成長分野であり、玉野市はおろか、国家発展のかぎを握ると考えます。

 私は、国が富と雇用をつくるのは、もう限界だと考えています。なぜなら、従来の20世紀の分配システムは十分な収入があることが前提でした。折しも今月のきょう、18日から改正貸金業法が完全施行されることは御存じのとおりであります。この法律によって、従来の29.2%だった金利の上限が、15%から20%に引き下げることと同時に、借入金に総量規制がかけられ、個人の年収の3分の1を超えて借りることができなくなります。

 ところが、日本の国は、世界でも突出した債務大国であります。税収は日本政府の年収、国債を借金とみなせば、日本の収入は約40兆円、借金は800兆円以上です。つまり日本は、年収の3分の1どころか、実に20倍もの借金をしていることになる。とんでもない話です。

 国民には、年収の3分の1しか借金はだめだと総量規制をかけながら、自分は収入の100%を超える借金を毎年新たにしている。総量規制は、国民にかける前に、自分たち国、つまり国にかけたらどうだと。改正貸金業法では、借金の累積が年収の3分の1ということであるから、国ののうてんきぶりがひときわ目立つことに厳しく苦言を呈するとともに、私は市長に、国を頼らない、民間資本による、玉野市に新たな産業振興・地域振興を起こせ、新たな産業インフラをつくろうと、国に先駆けて提案申し上げます。市長の御所見をいただくと同時に、あわせて玉野市の収入と債務について、財政状況についてもお伺いしたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の御質問のうち、アクティブシニア・タウン構想の関連について順次お答えいたします。

 平成12年の地方分権一括法の施行以来、地方自治体におきましては住民主体の自主的な地方の時代を見据え、これまで以上に自主自立した行政運営が求められております。また、現政権におきましては、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、基礎的自治体である市町村を重視するという地域主権を確立する政策を掲げ、国と地方自治体の関係を上下主従の関係から対等協力の関係へ転換を目指してございます。

 こうしたことから、今後は地方自治体におきましては、地域のさまざまな実情や特性、文化などを勘案しながら、さらなる改革を進めることが必要であると考えておりますが、地域のことは地域でという考えのもとに自己決定、自己責任を原則とした地方自治体として、持続できるだけの十分な権限や財源の移譲の問題、さらには地域のあり方等についても十分論議がなされる必要がありますので、国におけるこれらの議論の方向性について注視してまいりたいと考えてございます。

 一方、我が国において、昭和22年から24年の第1次ベビーブームの時期に生まれた団塊の世代の方々が、大量の定年退職の時期を迎えております現在、産業や住環境など、さまざまな分野で大きな影響が発生するものと予想されます。そして、第二の人生をスタートする団塊の世代層が中心となります60歳以上の元気で自分なりの価値観を大切にする生活者は、我が国の人口構成に占めるボリュームから見て、消費の中心になっていくのは確かであると考えられます。

 また、元気で消費能力のある団塊の世代を始めとしました人生のセカンドステージについて考えを始めます。60歳手前の世代等を対象とした居住施設に対する利用も、今後は高くなるのではないかと思っております。

 御案内のように、本市は気候温暖で恵まれた自然環境を有しております。これらは、定住を考える際の大きな判断材料となるものでありますので、まずはこれらにつきまして積極的に情報発信を行っていくことが必要ではないかと考えております。

 また、人口減少や少子・高齢化への対策は、全国の自治体にとって共通の課題であり、本市におきましても、平成19年4月に策定した総合計画、みんなで築くたまのプランにおいて、生きがいに満ちた豊かなまちづくりを目標の一つに掲げ、多様な生涯学習環境の提供や芸術、文化、スポーツの振興を図ることで、高齢者を含め、すべての市民が生きがいに満ちた人生を送ることができるよう取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、地域振興に向け定住人口増加につなげるためには、先ほども申し上げましたように、温暖な気候や恵まれた自然環境といった本市のよさを積極的にアピールし、玉野市の存在を知っていただくことが前提ではないかと考えてございます。

 そして、高齢者に限らず、幅広い世代の方々を対象に、本市の知名度の向上に取り組むことで、定住人口を考える際の選択肢の中に加えていただきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 宇野議員の御質問のうち、本市の収入と債務についてお答えいたします。

 現在平成21年度決算の算定作業中でございますので、平成20年度普通会計の決算額で申し上げますが、まず歳入総額につきましては約216億円でございます。

 一方、債務につきましては、起債残高が約200億円、債務負担行為現在高が約14億円となっておりまして、合計約214億円ということになってございます。しかしながら、起債につきましては、将来的な交付税措置がありますこと、また債務負担につきましては一部補助金等が充当されますことから、実質的な債務残高は約93億円と考えております。

 国のレベルとは単純には比較しにくい面もございますが、平成20年度から施行されました財政健全化法による4指標のうち、実質公債費比率及び将来負担比率の状況から申し上げますと、県下15市中比較的良好な数値となっておりますことから、本市の債務状況につきましては適正な範囲内であるものと考えております。

 一方、いわゆる市の預貯金に当たります基金残高の状況につきましては、市民1人当たりに換算して、県下15市で比較いたしますと14番目という低いレベルにあり、将来的な蓄えが極めて少ない状況となっております。

 こうしたことから、本市におきましては、中・長期的な財政運営の視点から将来的な財政負担が比較的少ない状況である一方、安定的な財政運営に不可欠な基金残高が最も少ない状況にあるため、引き続き基金残高の改善を図ってまいりたいと考えております。

 先ほど、将来的な財政負担が少ないとは申し上げましたが、御承知のとおり、経常収支比率につきましては平成20年度98.4%と、県下15市中最も硬直した状況でありますことから、毎年度の予算編成に当たりましては大変苦慮をしているところでございます。このため、今後もさらに健全な財政運営に取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 総量規制のほうからも国ほどでもないということで理解させていただくところであります。

 それから2番目に、コミュニティで充実したセカンドライフをについて質問を続けたいと思います。

 実際、今都市部に住んでいる50歳代に今、定年後に住む場所を変えたいと考える人がふえています。内閣府の都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査、また電通の中高年調査、さらに読売広告社の調査によりますと、首都圏に住む団塊世代の35%が現住居から住みかえたいという意向を持っています。その人たちの住みかえ規模、エリアは、現住居の近くが36%、地方や田舎へが26%、都心部・中心部へが20%で、男性は地方や田舎へが40%以上、女性は都心部・中心部へが25%。男性は、自然が豊かな田舎で釣りや野菜づくりでもしながらのんびり暮らしたいと思っている人が多く、女性はショッピングやグルメ、音楽、映画鑑賞、習い事などが日常的に楽しめる便利な都心暮らしを望む人の割合が高くなっています。

 私は、セカンドライフの一番のごちそうは、コミュニティとそこでの仲間だと思っております。同じ世代、同じライフスタイル、同じ価値観、同じ趣味・嗜好の人たちが集まっているコミュニティで暮らすことができれば、絶対に楽しいはずです。毎日の生活にリズムができるし、好奇心と向上心を刺激する異質との出会い、仲間たちと定期的に旅行に出かけたりイベントを開くようになったりしたら、それが目標になって人生に張りが出ます。

 住宅地にも別荘にもコミュニティがないについて、以下述べます。

 配偶者と趣味や嗜好を無理に合わせるのではなく、お互いに自分自身が好きなこと、趣味や関心があることを追求できる環境は、夫婦関係にもプラスになると考えます。しかし、サラリーマン時代のねぐらだった都会の住宅地にはコミュニティがなく、また別荘地にもコミュニティがないと、東京のその人たちから聞いています。そのため、新しい仲間を見つけるのは至難のわざです。スポーツクラブやカルチャーセンターに通うぐらいしか手だてはありません。その点、アクティブシニア・タウンなら、世代的に近い人々が集まってくるので、共通項のある人や同じ趣味・嗜好の仲間、気の合う友人が見つかりやすくなります。ならば、そろそろ日本にもアクティブシニア・タウンを創生すべきではないか。

 日本初となるアクティブシニア・タウン構想は、コンセプトそのものが従来の高齢者施設とは大きく異なります。例えば、権利形態が終身利用権ではなく、所有権にして、譲渡、売却を可能にするのです。ほかに類のない希少性の高いコミュニティにして、資産形成面でも有利にするのです。新たに、月々の生活コストを低く抑えられる仕組みにして、長生きリスクも小さくします。多くの仲間と暮らすリーズナブルコミュニティライフが、新しい長生きの形となるわけです。

 日本人の場合、20年ぐらいの長いセカンドライフがあります。しかし今、国が進めているシニア対応の施設は、要介護者向けが中心です。その対象となるのは、シニア全体の15%にすぎません。逆に言えば、85%を占める元気なシニアのための施策は、残念ながらまだ日本にはそのようなアクティブシニアのコミュニティはほとんどないに等しいのです。

 だから私は、国の施策の外に置かれているアクティブシニアの方々が、楽しくて健康な生活を維持できるようにしようと提案しています。国ができないなら、玉野市か岡山県が、それでもだめなら民間活力でやるしかないと考えています。市長の御所見をいただければと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 アクティブシニア・タウン構想、非常にすばらしい構想だと思います。団塊の世代の方を中心に、そういった第二の人生を、この気候温暖で自然豊かな玉野市で、新たなコミュニティを形成していろんなことを楽しみながら元気ではつらつと生活していく、そういったことは非常にすばらしいことだと思います。今後そういった場所の提供とか、どういった形でそういった方たちに情報発信をしていくか、こういったことが我々に課せられた行政の使命だと思っております。

 この構想が実現できるかどうかはまだはっきりしませんが、そういった考え方については私はすばらしいものだと認識してございます。今後十分研究させていただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 以下、アクティブシニア・タウンについて、実現に向けて質問を具体的にしていきたいと思います。

 3番目に、セカンドライフ、定年後の生活ですが、欧米の先進国に学べということで、玉野市にアクティブシニア・タウン建設で、日本人のセカンドライフ改革をということで述べていきます。

 前回の一般質問でも説明いたしましたが、さらに具体的に説明しますと、アメリカで最初のアクティブシニア・タウンは、1960年からアリゾナ州フェニックスの郊外で開始が始まったサンシティです。それ以降、同様のリタイアメントコミュニティが各地に続々と誕生しました。アメリカでカリフォルニアやアリゾナの砂漠の中に突如開けた町があれば、それは間違いなくアクティブシニア・タウンです。

 コミュニティの入居条件は、55歳以上の元気なシニア。今回はそのうちの一つ、ロサンゼルスの東南約70キロのラグナウッズ市にあるラグナウッズヴィレッジを紹介します。

 これは、1964年に建設がスタートした西海岸で最大規模のアクティブシニア・タウンです。2,100エーカー、ですから約5.8平方キロメートルで、東京ドーム約180個分もの広大な敷地内に一戸建て、マンション、高層アパートが建ち並び、約1万8,000人のシニアが元気に暮らしています。ラグナヴィレッジ市は、1990年にオレンジ・カウンティの32番目の市になりました。といっても、この市民は、ラグナウッズヴィレッジの住民と関係者だけ、つまりアクティブシニア・タウンそのものが一つの自治体になっているわけです。市長も市議会議員もラグナウッズの住民です。

 日本では、アクティブシニア・タウンと老人ホームの違いがわかりにくいかもしれませんが、55歳以上の元気なシニアに限られ、病気などで介護が必要になって自立できなくなったら出ていかねばなりません。入居条件を満たしていれば、あとは敷地内の分譲住宅を買うだけ。町内、町全体が、かぎがかかる門と塀で24時間守られた住民以外は入れないゲーテッドコミュニティなので、住宅地として高い安全性が確保されています。

 子供や孫が一、二週間程度の短期ステイを含む訪問はできますが、同居は許されません。アメリカでは、若者は町の治安を悪くしたり、車やラジカセで騒音をばらまいたりすることが多いので、そういう問題を未然に防ぐためのルールです。住民間のトラブルや事故を避けるため、犬の飼育にも厳しい制限があります。

 住民が自主的に運営する270ものアクティビティについて御説明します。

 町の中にはスーパーマーケットとレストランが入ったショッピングセンター、教会、病院、警察署、消防署、郵便局を始め、10ドル前後の格安料金で利用できる18ホールのゴルフコース、テニスコート、プール、フィットネスセンター、乗馬施設、劇場などの施設に歩いていけるという便利さです。しかも、コミュニティには約270ものアクティビティ、つまりサークル活動やクラブ活動、カルチャー教室、趣味の集い、アトラクションなどがあります。これほどさまざまなアクティビティがあれば、だれでも何かに参加することができます。海外旅行のクラブもあり、中には毎年1回オーストラリアのリザード島などへトロールフィッシングに行く会まであります。まさにアクティブシニアであります。

 すべてのアクティビティは、住民が組織し、掲示板で仲間を募る同好会形式で自主的に運営しています。そして、その大半は、住民の中のエキスパートや若いボランティアが指導しています。コンピューターのサークルは、もとコンピューターエンジニア、資産運用のクラブは投資銀行に勤めていた人というぐあいです。ただし、実質的にコミュニティを運営しているのは、別組織のプロのスタッフです。その人たちが事務局のような形でコミュニティ活動を取りまとめ、住民の触媒役として差し出がましくない程度にサポートしています。住民は、大概かけ持ちで幾つものアクティビティに参加しているので、暇をもてあますということがありません。下手をすると、現役時代よりも忙しいぐらい、生き生きとした毎日を過ごしています。新しいコミュニティで新しい友達に出会う喜びが人生の満足感につながっている、つまりアクティブシニア・タウンは、余生を静かに暮らすための場所ではなく、人生を思う存分楽しむための楽園なのです。

 このようにして、アメリカのアクティブシニア・タウンは、50年近くも前に誕生し、その後も暖かい場所にふえ続けています。一方、欧米各地でも、国境を越えた移動が常識化しています。これらの例を参考に、健常高齢者向けの施設がない玉野市始め日本の現状について、市長の御所見をいただければと存じます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 今アメリカの例を御紹介いただき、はつらつと健康に生活している姿が思い浮かびましたが、やはり老後資産の形成の仕方とか人生設計に対する考え方とかというものが、そっくりそのままこの日本社会に受け入れられるかどうかというのは、まだ私も検証してございません。今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 引き続き、また説明をしていきたいと思います。

 欧米先進国では、定年退職した人たちが余生を存分に楽しんでいる一方、日本の定年後の生活は寂然としたものになりがちです。問題はどこにあるのか、日本人の定年後の生活、すなわちセカンドライフは、欧米など世界の先進国標準に比べると、余りにも退屈で寂しい状況になっています。

 その原因は、日本人が定年後の住む場所、活動、お金の3つについて、明確なプランを持っていないことです。3つのうち日本人にとって最も重要なテーマは、住む場所だと思います。つまり、現役時代に暮らしていた通勤用の場所に定年後も大多数の人が住み続けるのは、先進国では日本人だけです。前にも述べましたが、世界の先進国では、リタイアしたアクティブシニアの人々の民族移動が起きているのです。欧米の先進国の人たちは、日本のアクティブシニアの寒い北海道や東北地方、雪の深い北信越地方の人たちが、定年後も温暖な地域へ移り住むということをしないことを不思議に思っています。

 しかし、今後は日本人も、団塊の世代の大量退職を機に、リタイアしたら現役時代とは違う場所に移り住むようになっていくと思います。元気な高齢者の方々を玉野市に呼び込むことで施設ができ、若者が集まり、企業が来る。つまり、これまでの玉野市から人が出ていく町から、人が来る町への転換を図る。全国的にも玉野市はアクティブシニア・タウン建設の最適地であることから、国に先駆け玉野市に新たな産業インフラをつくれば、周辺に産業と雇用が生まれて玉野市の活性化につながり、遠からず玉野市へのリタイアした都会の元気な人たちの民族移動が始まると私は思っております。

 20世紀の最後の富の分配には限界があります。21世紀に、民間による富の創出で玉野市民に新たな産業インフラをつくることを提案申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。

 最後に、市長の御所見をいただければと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 宇野議員の再質問にお答えをいたします。

 るる、ずっと流れの中で総務部長がお答えしていたことと重複いたしますけれども、我々が住んでいる玉野市が、気候、風土にも恵まれていて、要はリタイア後に住んでいただくところとしては、日本全国の中から見ても有数なところだという自負を持っております。そのためにも、玉野という存在をしっかりとPRしていくことが重要であろうと思っておりますし、海外の事例等も御紹介いただきましたので、そうした事例も含めて今後継続的に研究をさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 御答弁ありがとうございました。これで私の質問をすべて終わります。どうもありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 皆さん、お疲れさまでございます。トリを務めます渚です。お疲れのこととは存じますが、いましばらく聞いてやってください。よろしくお願いいたします。新政クラブの渚です。

 それでは、早速ですが、通告に従いまして以下の5点について質問させていただきます。

 1点目は、中心市街地計画についてであります。

 多くの地方都市の中心市街地においては、バブル崩壊後、一層の定住人口減少が続き、購買意欲も低下する中、追い打ちをかけるように郊外には大型商業施設等が進出したため、地元の小売業者はますます疲弊し、シャッター商店街と化していきました。内閣府は、1998年にまちづくり三法を制定し、その後幾度かの一部改正を行い、中心市街地活性化への支援策が図られてきたところであります。

 玉野市も、遅まきながら今年度中に玉野市中心市街地活性化基本計画を策定して、内閣府へ認可申請をするとのことであります。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目、現在までに内閣府へ申請された基本計画の総件数及び認定件数の状況についてお聞かせください。

 2つ目、市街地の活性化というのは、一朝一夕にはいかない難しい問題でありますが、これまでに認定を受け成功した町の事例等をお聞かせください。

 3つ目、過日、平成22年度玉野市中心市街地活性化協議会総会がされていますが、トピックス等があればお聞かせください。

 4つ目、本年度には、公共施設整備委員会を設置し、その中でさまざまな角度から議論されることと思いますが、私案でありますが、商業施設のメルカの2階フロアへ玉野市役所の本庁機能がそっくり移転する、また3階には中央図書館等が入るという提案でありますが、いかがでしょうか。もし実現すれば、民間施設へ役所が入居するというのは全国初であり、話題を呼びますが、いずれにせよ実現可否について、また費用対効果等を勘案する中で検討していただきたい。

 早晩、建てかえが必要と想定される公共施設の一つでもある庁舎であります。いまだ耐震診断を実施していません。大規模災害時の緊急司令塔である庁舎でありますから、機能不全に陥ることのないように、早急に対処する時期にあると考えます。

 次に、2点目は、生活保護行政についてであります。

 これまで本件については幾度となく質問してきたところでありますが、昨年末現在で全国の生活保護世帯はついに130万世帯を超え、支給額も3兆円を突破したとのことであります。特に大阪市は、1年で420億円支給額がふえ、保護費は2,863億円となり、市民20人に1人が生活保護受給者になったとのことであります。ちなみに、大阪市の税収は6,091億円でありますから、約半分が保護費に回っている状況です。

 さて、本市では、ことしに入りテレビや新聞紙上で生活保護費の不正受給について報道されました。行政は、公平公正が大原則であるにもかかわらず、このような事件が発覚したことは非常に残念であります。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目、現在の本市生活保護世帯数、人数の状況をお示しください。あわせ、ここ数年の推移及び傾向についてもお聞かせください。

 2つ目、本市が保護費に充当した昨年の決算額についてお示しください。特に、突出していると思われる医療扶助については、年1人当たり幾らであったかを含め、詳細にお聞かせください。

 3つ目、過日の報道によると、不正受給者に対して3年余りもの期間、訪問や面談調査を行っていなかったとのことでありますが、なぜこのような事態になるのか、御説明願います。

 4つ目、岡山県の監査でも再三にわたり指摘されていたケースワーカーの不足に対しては、本年度に入りやっと1名の増員をしましたが、これでも不十分でもあり、今回のようなケースを含め、ほかにも不正受給があると考えられますので、社会福祉事務所の組織体制を含め、当局の今後の対応策をお示しください。

 5つ目、今全国的にも貧困ビジネスが問題となり取り上げられていますが、本市においては貧困ビジネスのたぐいはないと考えますか。当局の見解をお聞かせください。

 次に、大きな3点目は、海事振興行政についてであります。

 愛媛県今治市は、日本一の海運・造船王国と銘打って、市役所には産業部海事都市推進課を設置して、海事都市今治として売り出しています。

 今治市は、玉野市と同じように造船業、海運業が基幹産業であり、環境が非常に似ています。玉野で開催する港フェスティバルが、今治では今治海事展であります。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目、やはり玉野市は、海・港・船をキャッチフレーズにする海洋観光都市でありますので、海事に関することとは切っても切れない関係にあります。本市も、海事都市宣言をして、他市との違いを見せてはいかがでしょうか。

 2つ目、今後、海事振興策の一環として今治市と情報交換、連携をとる施策を展開してはどうでしょうか。

 3つ目、先般開催したたまの港フェスティバルでは、航海訓練所の帆船「日本丸」が寄港し華を添えたこともあり、多くの来場者がありましたが、イベントのときだけではなく、通年にわたり寄港を目指すポートセールスの状況をお聞かせください。

 次に大きな4点目、4点目は、野良犬・野良猫等えさやり禁止条例についてであります。

 依然として野良犬や野良猫等にえさをやるために、ふん尿や鳴き声、騒音等の被害を受けるという報道がテレビ、新聞等で報じられています。

 以前も取り上げましたが、東京都荒川区が、野良猫、ハトえさやり罰則禁止条例を設けて一定の成果を見たようであります。本件は、全国の多くの自治体が抱えている悩ましい問題でもあります。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目、本件に関する市内の苦情や問い合わせはどれぐらいありますか。玉野市の現状をお聞かせください。

 2つ目、現在本市の対応はどのようにされているのか。また、実効性のある対策についてお聞かせ願います。

 3つ目、本来の動物愛護の観点に立ち、市民の安全・安心をもかんがみ、本市も条例化することを再度提案いたしますが、いかがでしょうか。

 4つ目、あわせ、犬等のふん害防止条例化についても前向きに検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。

 次に大きな5点目、防犯事業についてであります。

 相変わらず、毎日のようにテレビ、新聞紙上で悲惨な犯罪事件が報道されており、本当に悲しい限りであります。人としての優しさや思いやりを忘れ去り、自己中心的な人間がふえたことは、本当に嘆かわしい事態であります。規範意識が薄れ人々の心が病んだ社会には、安全・安心は求められなくなります。本市も、田舎の都市とはいえ、いつ犯罪に巻き込まれても不思議ではない状況であります。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目、玉野署管内の犯罪件数と推移についてお聞かせください。あわせ、検挙率についてもお示しください。

 2つ目、玉野署管内では、現在空き交番ゼロの体制で運営されているでしょうか。

 3つ目、玉野署管内署員が以前に比べ大幅に減少していると思われますが、実態はどうなっていますか。

 いずれにせよ、県警の管轄事項ではありますが、警察官は市民の生命、財産、安全・安心を守るためにも、行政はスリム化するのではなく、むしろ増員すべきと考えますがいかがでしょうか。

 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 渚議員の中心市街地活性化基本計画について、順次お答えをいたします。

 まず、現在までの内閣府へ申請された基本計画の件数及び認定件数についてであります。

 現時点で国の認定を受けたものはちょうど100件でありまして、その内訳を申し上げますと、98市100地区であります。また、申請件数でありますが、国は基本計画の認定までの流れとして、基本計画案の内容に修正事項や問題点がなく、認定のめどが立ったものだけを受け付けるという方針でありますので、現在の認定件数、すなわち100件がそのまま現時点での申請件数となります。

 次に、認定を受け、成功した町の事例等であります。

 平成18年に中心市街地活性化に関する法律が改正され、同年度に第1号の認定がなされておりますが、中心市街地活性化基本計画は5年後にこうあるべきという目標値、例えば中心市街地区域内の現時点で1日当たり2,000人の歩行者、自転車通行量を5年後には2,500人にふやすとか、現在3,000人の居住人口を5年後には3,300人に増加させるなどといった成果指標を策定し、それぞれの達成に向けた各種事業を積み上げていく計画でありますことから、第1号の計画でもその計画期間が満了をいたします平成23年度末にならなければ、目標値を達成したかどうかについての数値的な裏づけは出てまいりません。ただし、関係機関や専門家によりますと、地域性をうまく生かし、官民の緊密な連携により、多様な民間の活力をうまく取り組んでいるもの、そしてまちづくりをマネジメントできるしっかりした調整役がいる町がよい動きをしているとのことで、そうした例といたしましては青森市や富山市、長野市、近隣では高松市、米子市、府中市等を御紹介をいただいております。

 次に、平成22年度玉野市中心市街地活性化協議会総会におけるトピックスについてであります。

 去る4月22日に開催された総会では、各部会から進捗の報告がなされております。主なものといたしましては、市中心市街地活性化のコンセプト案を新人流港へとしたこと、築港商店街活性化部会で検討しておりますミニ再開発整備事業に関して、事業主体の準備組織が地元商店主の数名によって立ち上げがなされたこと、また中心市街地活性化の推進には宇野港は切り離しては考えられないとの観点から、新たに港部会の設立の提案がなされたこと等がトピックスであったと認識をいたしております。

 次に、メルカの2階フロアに玉野市役所本庁機能のすべてと、3階フロアに中央図書館等を移転してはどうかについてであります。

 市庁舎につきましては、昭和41年の竣工から本年で44年が経過しており、かなり老朽化しておりますので、近い将来その整備手法も含めまして、新たな庁舎について検討する必要が生じてくるものと認識をしております。

 一方、玉野市立図書館につきましては、総合文化センター、中央公民館、視聴覚ライブラリーの複合施設として昭和47年に建設されたものであり、38年が経過しております。そして、この図書館が3階にありますため、利用者の方々には大変御不便をおかけしておりますとともに、読書スペースや蔵書数においても現在の規模では制約があり、創意と工夫により可能な限り利便性を損なわないような運営に現在努めているところであります。

 先ほど議員に御提案いただきました市役所及び図書館がメルカに移転してはどうかについてでありますが、特に市庁舎につきましては、その建物自体が本来役所として備えるべき機能を有していることが前提であり、また今後の時代の変化に対して柔軟に対応できることなども求められます。そのため、これらの必要な機能や構造、スペース配置等を考慮の上設計された建物でなければならないと考えております。

 また、メルカにつきましては、玉野市の中心地のにぎわい創出の拠点として、今後も重要な役割を果たしていただくべきであると考えており、市役所本庁舎及び図書館をメルカに移転することは現時点では考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 渚議員の御質問のうち、生活保護行政について順次お答えいたします。

 まず、現在の本市生活保護世帯数、人員の状況についてでございますが、平成22年4月1日現在で生活保護世帯数は471世帯、人数は656人となっております。

 また、ここ数年の推移及び状況につきましては、平成20年度は世帯数388世帯、人数は579人、平成21年度は419世帯、人数は594人となっており、年々増加傾向となっております。

 次に、本市が保護費に充当した昨年の決算額及び医療扶助の1人当たりの年額についてでございます。

 平成21年度は、生活保護費全体で11億6,075万2,574円となっておりまして、そのうち医療扶助費が6億9,048万8,920円で、生活保護費全体の約6割を占めております。この医療扶助の1人当たりの年額につきましては、単純平均ではございますが、平成21年度は139万7,751円となっております。

 次に、不正受給者に対し3年余りもの期間、訪問や面談調査を行っていなかったが、なぜこのような事態になるのかについてでございますが、ケースワーカー相互の相談、連携等が十分とは言えず、ケースの処理を担当ケースワーカーのみに任せきりとなったこと、上司のチェック体制も十分でなかったことなどが大きな要因として考えられます。

 次に、社会福祉事務所の組織体制を含め、市の今後の対応策についてでございます。

 組織としての対応が十分でなかったことを真摯に反省し、平成22年度はケースワーカーの数を昨年度より1名増員し、組織体制を強化するとともに、主事会議の徹底や査察指導員の同行のもとケースワーカーが定期的に世帯訪問を行うなど、実態把握に努め、あわせて地区民生委員等と密接に連絡をとり合いながら、不正受給の防止を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、本市の貧困ビジネスについての見解についてでございます。

 これまで本市において貧困ビジネスが疑われるような状況は把握しておりませんが、今後そのようなことが発生しないよう、研修会への参加や事例研究を行うことでケースワーカーの資質向上を図り、また定期的に世帯訪問を行うなど、実態把握に努めるとともに、地区民生委員等との連携を密にし、保護世帯の状況や地域の実情把握に努め、不正受給を未然に防ぎ、適正な保護行政に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 渚議員の御質問のうち、海事振興行政についてお答えいたします。

 まず、1点目の海事都市宣言についてでございます。

 御紹介のありました今治市のケースでございますが、海運、造船、港湾、倉庫など、海事産業に関する諸対策の検討とともに、海事産業発展に貢献することを目的として、国会議員、学識経験者、関係団体から構成されております海事振興連盟の第1回タウンミーティングを平成18年5月に今治市で開催した際、その会議において議決した内容を、海事振興連盟が今治宣言として発したものと伺ってございます。

 このタウンミーティングは、現在まで今治、神戸、広島、長崎、大分、大阪、函館、尾道と、海事産業に深くかかわっている都市を中心に計8回開催されてきており、当会議の誘致や当宣言につきましては、先進地の状況や効果などをかんがみながら、本市といたしましても機会をとらえまして前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の今治市との情報交換や連携についての展開でございますが、今治市のみならず、神戸、広島、尾道などといった近隣の先進都市につきましては、今後積極的に海事振興施策での情報交換を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目のポートセールスの状況でございますが、宇野港航路誘致推進協議会におきまして、岡山県と協働で毎年ポートセールスを実施しており、昨年度は御紹介のありました帆船「日本丸」を所管しております独立行政法人航海訓練所、また「ふじ丸」、「飛鳥?」などといった旅客船会社へ、計7回の誘致活動を行っております。

 このポートセールスでは、市長みずからがトップセールスを行うなど、積極的な働きかけを行っており、今年度につきましては念願の「飛鳥?」が11月に宇野港へ初入港する予定となっております。

 また、本年度におきましても、引き続き旅客船会社並びに旅行会社等へポートセールスを積極的に実施し、さまざまな船で通年にぎわう港町玉野を目指してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 渚議員の御質問のうち、野良犬・野良猫等えさやり禁止条例についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、野良犬・野良猫等への無責任なえさやりは、周辺環境のふん尿による汚損やみだりな繁殖等を引き起こすなど、真の動物愛護とは言えない行為であり、環境悪化につながるような悪質な事例につきましてはテレビ報道されるなど、多くの自治体がその対応に苦慮している状況でございます。

 まず、市内の苦情や問い合わせ件数についてでございます。

 詳しく内容を把握しているもので20年度5件、21年度6件、本年度は現時点では1件という状況でございますが、そのほかにも被害を受けている方はもとより、玉野市環境衛生協議会会員からの報告や各地区の町内会、自治会といった方々からも苦情や相談をお受けいたしております。

 次に、本市の対応についてでございます。

 市民の皆様に向けた啓発活動といたしまして、広報紙への掲載や玉野市環境衛生協議会や各地区コミュニティの方々などと連携をし、リーフレットの配布や回覧、町内掲示板等への掲示を継続して行っております。

 また、苦情や相談に対しましては、その内容に応じまして本市職員が直接現場に赴くほか、状況に応じて岡山県動物愛護センターとも連携を図りながら、えさやりを行っている方に注意指導を行うとともに、周辺町内会などでリーフレットの回覧等のお願いを行っているところでございます。

 無責任なえさやりの防止は、個人のモラルや動物愛護意識の向上が何より必要であると考えておりますので、即効性のある取り組みではございませんが、えさやりが決して野良犬、野良猫など、動物の愛護にはなっておらず、飼い主としての責任を持ち、最後まで愛情を持って飼育することが真の動物愛護であるということを繰り返し啓発していくことで市民の皆様に御理解いただけるよう努めているところでございます。

 次に、野良犬・野良猫等のえさやり禁止条例の制定、犬等のふん害防止条例についてでございます。

 議員御紹介の東京都荒川区に照会いたしましたところ、えさやり禁止条例という表現が報道され、多少反響があったものの、実際にはえさやりによる周辺環境の悪化を規制する条例であるということから、施行から1年以上が経過した現在まで条例が適用された事案はないとのことでございました。

 また、周辺住民の良好な生活環境の確保が本来の目的であることから、罰則適用となる前に改善できるよう指導に努めているとのことでありましたが、苦情、相談件数は、平成20年度が202件、平成21年度は266件と増加するなど、目に見えた効果は上がっていないのが実情のようでございます。

 一方、犬等のふん害防止につきましては、県内では岡山市、倉敷市が環境美化条例の中に位置づけている事例もございますが、罰則規定を設けている倉敷市におきましても、原因者の特定が困難であること等の理由から、平成12年の条例施行以来適用した事例はなく、本市と同様の個別の指導等にとどまっているとのことでございました。

 野良犬等へのえさやり、飼い犬等のふん放置など、動物愛護やペットの適正飼育に関する問題につきましては、個人のモラル、マナーに依存する部分が大きく、全国的な状況を見ましても実効性のある特効薬がないのが現状でございます。

 そのため、繰り返しにはなりますけれども、地道ではございますが、岡山県動物の愛護及び管理に関する条例や岡山県動物愛護管理推進計画の規定に基づき指導を行うとともに、今年度からは関係機関と連携しながら幼少期からの動物愛護意識の啓発に向けた取り組みも進めるなど、地域ぐるみで人と動物が共生できるまちづくりに向けて引き続き指導と啓発活動を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 渚議員御質問の防犯事業についてお答えいたします。

 まず、玉野警察署管内の犯罪件数、推移及び検挙率の状況でございます。

 昨年平成21年中の玉野警察署管内における刑法犯発生件数は609件で、そのうち検挙に至ったのは182件、検挙率は29.9%でございます。同様に、平成20年中の発生件数は632件で、そのうち検挙件数は329件、検挙率は52.1%でございます。

 過去5年間の推移を見ますと、平成17年は1,030件発生しておりますが、平成18年は749件、19年は685件と、年々減少傾向にございます。

 一方、検挙率につきましては、同じく過去5年で最高が平成20年の52.1%、最低が17年の27.0%と、年によって変動があるようでございます。

 次に、玉野警察署管内における空き交番の状況ですが、パトロール等により一時的に警察官が不在となる場合はあるものの、警察官OBを活用した交番相談員を配置すること等により、いわゆる空き交番はゼロの体制で運営されていると伺っております。

 次に、玉野警察署管内の署員の数でございますが、平成17年度には85人配置されておりましたが、その後年々減員が続き、平成22年度当初には76人の配置となっております。署員の人数につきましては、それぞれ署の置かれている治安状況、犯罪件数等を見ながら、岡山県警全体での配置の調整がなされているようでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後3時13分 休憩

                               ─────────

                               午後3時35分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、ちょっと順不同ですが、重たいのを後へ残して再質問をさせていただきます。

 まずは防犯事業についてございましたが、犯罪件数は平成17年の1,030件をピークに減少傾向にあるということで、あと検挙率が昨年は29.9%ですか、ちょっと悪いということですね。3割しか犯人が逮捕されないということで、7割の犯人は、犯罪者は捕まっていないということですね。頑張っていただきたいというのがあって、1つは私今防犯連合会の関係で、時々生活安全課と玉野警察署を往訪することが多々あるんですが、警察署自体もパソコンを導入して、結構忙しくしてるんですね。事務事業なり報告もやってるから、昔刑事ドラマなんか見たら現場100回とかなんとか言うて、現場へとにかく行って犯人を検挙するんだというのがありましたが、今はやっぱり文化的、合理的になったんですかね、ああいうパソコンをいろいろ打って、報告をきちっとしとかんとだめだという、そういうシステムになってるみたいですね。だから、外へ行くのがやっぱり減ってきたんじゃないかと思うんですよね。

 その中だって、署員もやっぱり減少してきてるというのがありますね。ですから、和田の7丁目の官舎も、明け渡して玉野市さんが譲り受けたところですよね。もう統廃合して1カ所に官舎もまとめて運営したほうがいいということで、そういう一環で県警のほうが判断したんですね。

 私は、最初の質問でも申し上げましたように、全国的にも犯罪が増加する中、警察官だけはリストラしたらあかんと思うんですよね。むしろふやして、安全・安心の私たちの生命や財産を守っていただきたいというんがあるんですね。何も玉野市で銃犯罪というか、大きな犯罪が起こらないからいいんじゃないかというんじゃなくて、いつ起きるかわからない環境にあって、たくさんの方が警察官が目を光らすから犯罪がないということなんですね。そういうふうに考えれば、もう防犯の観点からいえば、大勢の方が、警察の方がいて、常に市民の安全について目を光らせてくれたら、やっぱり減少になるということですね。これは市長会を通じて、ぜひ市長には強く要望していただきたいと思います。他市の関係、大きな倉敷市、岡山市がそれはあるんですが、玉野もそういう市長会を通じてアピールしていただきたいと思います。

 それから、御答弁の中に空き交番はゼロになっているという体制になっておりますが、ある交番は結構長い間机の上にパトロール中ですと看板を置いたまま、何時間というか数時間もいませんでしたよね。あのときにだれかがストーカーに襲われたり、ひったくりがあって駆け込んでも、いないですよね。本署へ電話してくださいになるんですよね。パトロール中ですというて、いろいろ回ってくれとんのは結構なんですが、やはりその間私は、本当は空き交番ゼロといったら常にだれかいるという、頭へそういう概念があるもんですから、勤務している人はいるんだけどパトロールに出ていないというのは、やっぱりこれは空き交番と僕は思うんですが、その見解はいかがでしょうか。本当は、常時1人はいると。パトロールはだれか行っとるけどいるという体制はどうでしょうか。ちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 交番の勤務の実態は、私も詳細には承知しておりませんが、通常パトロールとなりますとやっぱり1人では行かないと思います。何かあったときに2人、現認の問題もありますから。そういった格好で数時間にわたることもあるかもしれませんが、私も近所に交番がありまして、パトロール中というのを見たことがあります。その辺の状況につきましては、また生活安全課のほうへ機会がありましたら確認させていただきたいと思います。おっしゃるとおり、やはりだれかいてくれないと、せっかくそこへ駆け込んでも意味をなさないのかなと思います。さまざまな要因があろうと思いますけど、また機会があれば確認させていただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 別にほんま、何度も言うように玉野だけの問題じゃないんですが、実際本当に事件があって駆け込んでいないというのはがっかりしますからね。本当に、特に後ろから刃物を持った暴漢に襲われたときに、助けてくれというて入ったっていない。交番の中で刺されたというたら大変なことになりますから、考えられんことないですから、そこら辺、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、教育長。以前防犯に対するそういう応対の護身、自分の身を守る、そういう護身のマニュアルとか講習会、研修会をやってくれるというのも含めて、ぜひ引き続き要望でお願いとさせていただきます。

 いつ巻き込まれるかわかりませんから、自分の身はやっぱり自分で守るという護身術要ります。合気道なり少林寺拳法でも空手でもいいですけど、自分の身は自分で守ると。今どこに変なやつが潜んでいるやらわかりませんので、またこれから暑くなりましたらいろいろ出てきますから、ひとつよろしくお願いいたします。防犯事業はこれぐらいにして、次に移りたいと思います。

 野良犬・野良猫等のえさやり禁止条例についての項でありますが、昨年度平成21年度は6件、20年度が5件という答弁をお聞きいたしましたが、もう大体固定されていると思うんですよね。これ、新規に昨年度6件なのか、平成20年度の5件も引き続いて、毎年こうして苦情が寄せられているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。

 平成21年度が6件ということで、これの内訳が、地区別にはなりますけれども、築港地区が3件、それから和田地区1件、玉地区1件、それから沼地区1件、これで21年は6件という状況でございます。それから、ちなみに平成20年5件、これは奥玉が3件、田井が2件、これで5件でございます。それから、ちょっと古い分で平成19年、このときは3件ございましたが、それぞれ地区が違いまして、用吉、御崎、宇野という地区で、それぞれ1件ずつございました。

 御質問の、毎年同じ地区から同じようなということではどうもなさそうだなというふうには思われます。ただ、一つの年度内で築港が3件あるとかというのは、ちょっと詳細は手持ちで持っておりませんが、一つの地区で3件というのはちょっと可能性があるかなというふうには思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 私の下調べしたんと一緒ですね。毎年は苦情というか陳情で来てないんですよね。ですから、かなりの件数はあるんですよ。それで、もうあきらめてるんです。一遍市役所言うていったけどどうにもならんというんです、解決策がない。もうモラルの問題で、マナーをというて解説されるんですよね。それで、地区の区長さんなり町内会長が、ああそうか、ふうんというてしょうがないなと。

 答弁の中で、ちょっとひどいのか、目についたのは現場へ職員が出向いて注意してくださったということなんですが、あの方たちは職員が来て注意してもなかなか直ってないんですよね。また、二、三日したら、かわいそうだといってえさやりをしてるんですね。で、どんどんどんどんふえます。その方にも私、同じ方かどうかはわかりませんが、去勢手術はあんたの費用でやってくれと、そんなにかわいいなら家へ連れて帰ってくださいとか、いろいろ言いました。でも、家じゃ飼えんのじゃと、ここへ来て毎日えさやるんが楽しみじゃ言う。そうしたら、周りの人は猫のふん臭いですよね。すごい本当に迷惑しとんです。でも、同じ町内だから皆さん言えない言うんですよね、言いにくいと。また、その方がちょっとへそが少し、90度曲がってますから、言いにくいでしょう、言えないんですよ。だから、これは第三者なりそういう役所が行って、ちょっとぱちんとやらん限り直らないんですよね。だから、皆さんもうあきらめとんですよね。私もそういう声がよう届くんですが、難しいな難しいな言よんですよ。だから、条例化して、私は条例にも全国地方自治体の中でありますのが、悪質なものは氏名公表したり、今ごろ個人情報保護といいますが、そういうマナーを違反した者は氏名公表して公にすると、辱める。だけど、そんなことをせんと直らんというのもつらい世の中ですが、もうそこまでせなあかんと思うんですよ。

 私が住んでる田井も、きれいな歩道というか、あります、道路の横。以前はそんなにふんが落ちてなかったんですが、今はふんロードと言われるぐらいになって、夜のウオーキングの方が、ああきょうはきれいな星じゃなというて眺めとったら大体ふんを踏むんですよ。これこそほんまのふん害なんですよ。ほんで、明くる日に来て、どうにかしてくれと、全然片づけてないじゃないかと。渚さん、以前お願いしたじゃないかと言うんです。役所へ行って、私何人か言いましたけど、やっぱり一向に改善されない。それで、スコップやビニール袋を持って処理するような格好をしてても、実際してないんですよね。指摘される、言われるから、一応片づけの道具は持っていってるけど、ふんの片づけの、実際はやりっ放し、そんな感じですね。ひどいのは、前回も申し上げましたように、向日比の方が日比港の中へスコップで、移植ごてで海へほうり込んでましたよね。ああいう方がいらっしゃるんですよ。環境衛生、大腸菌もわきますし、非常に悪いんですよね。平気でやってる方がおります。そこら辺も含めて、ぜひ私は条例化してほしいなと思うんですよ。

 えさやりもそうですね。先輩やらいろんな議員さんからも、本日も三宅一典議員さんからありました、愛護の関係で殺処分の関係、玉野市でも145頭ですか。それだけの野良猫や野良犬が処分されてるという思いを寄せますと、やっぱりそれにつながるもんですから。殺処分につながるんですよね、えさやりは。だから、本当はそのえさやってる現場に、あなたのやってる行為は結局殺処分につながってますよというような看板をするのか、あなたは動物愛護じゃない、虐待してるというのがいいのか、その方へ実際会って面談して言うのがいいのかあるんですが、ぜひ、現場へ出向いて、やってる人をつかまえて注意していくのがまず。それで、それがだめならもうぜひ条例化。もう掲示板なりリーフレットを配ったって、改善されないということですね。ぜひお願いいたします。これはそういうことで、モラルとマナーの問題ですが、ぜひ強く要望しておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、3点目に行きますが、中心市街地の計画についてであります。

 98市ということですね。これで100地区、100計画が認定されているということですね。それで、この認定のされ方が、市長の答弁でありましたように、ほとんど手直しをしながら認められるのが受理されるということですから、その中の成功例も少しお聞きいたしましたが、5年間ですから平成23年度になってみないとちょっとわからないというのがありますが、いろんなハードルもあるようでございますが、この玉野市もことし1年かけてつくり上げますから、ぜひいいものをつくっていただきたいという思いがあります。

 その中で、中心市街地の中、ここの商業施設、市役所の付近も入ってますんで、私が提案したのは、玉野市役所が現時点メルカへ入るのは一切考えてないという答弁を受けましたが、本庁舎は昭和41年で44年間経過しとるから物すごう老朽化しとんですが、耐震診断はもちろんしてないんですよね。すれば大変な結果が、データが出るから、すぐ建て直さなあかんようになるからしないんですか。多分そうだろうと思うんですね。したら、やったからには診断したならやらなあかん。

 市民病院も同じですよね。市民病院も、震度6か7来たらあれ、こけりますね。あそこは座屈というより多分後ろへごろんといくんじゃないかと思うんですが、ここは液状化現象もあるからちょっとわかりませんが、私も専門家じゃないから。

 私、市長が任期の間に、ぜひやっぱりこれは手がけていただきたいんですよね。今公共施設の整備委員会をことし立ち上げると言うたけど、ぜひ早目にやっていただきたいという思いがあります。30年以内に南海・東南海地震が5割から6割の確率じゃ言うんですよね。いつ来てもおかしくない状況で、ぜひ私はしてほしいと思います。

 検討できんかなとは思うんですが、移動するのにもしやるとしたらどれぐらい経費がかかるのか。庁舎は営業しながら別の場所へ行かなあかんですね、庁舎の建てかえも。ですから、玉野市であと更地で残ってるのはどこかというたら、もう限られてきますよね。だから、そこら辺の土地は大体するとすればどこら辺になるのか。それから、大体移設の検討してみたらどうかというのやってないのか、もししとけばその金額、考え方はないと言うんですが、教えていただきたいと思います。

 まず、それだけ。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。

 移転先については、今どうのという話はちょっと難しゅうございますが、議員御提案のようにメルカへ移設ということで言いますと、中心地で今実際に商業スペースとして使われておりますので、そこへの移転がどうのでの積算というのはちょっと非常に難しゅうございますが、例えば大体本庁機能が附属棟も合わせて約8,000平米ぐらいございます。これを、じゃあ幾らで建てかえれるのかという話になるんですが、土地代を抜きにして、例えば他の自治体の建設価格を参考に、平均的な価格を参考に、8,000平米から9,000平米を新たに躯体から立ち上げていくとすれば、約30億円ぐらいはかかるものと思っております。

 ただ、一つ御理解いただきたいのは、決してこれは玉野市の庁舎を30億円で建てかえるという意味ではございませんので、他の事例を参考にして積算をするとそれぐらいの価格になろうと。

 まず、これについては当然構造とか、それから内部の仕上げによっても大幅に額が変わってまいりますので、一つの参考ということで御理解をいただきたいと。

 これをメルカへ、そのままじゃあ逆に躯体を立ち上げずに移転ということでございますが、そういった観点ではちょっと申し上げにくうございますけども、例えばこの30億円ぐらいの整備の中で躯体が既にあるところへ移転するというふうな理屈で考えますと、当然その躯体の整備に係る経費が要らなくなります。それから、あと外構工事なんかも要らなくなります。そういったものを躯体があるところへ入れるとして、そこら辺の必要経費を差し引くと、逆に20億円程度はかかるのではないかと。あくまで平均的な数値での参考値でございますので、そのあたりを御理解いただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 そうですね、ほかの場所へこの程度建つなら大体30億円かなと。玉野市は、もう少し小さな政府にするんならもう少し少なくできるかもわからんですが、いずれにしても大きなお金ですよね。これを8,000平米の延べ床を持った市役所を建てるというのは、非常にお金が要る。

 ぼやきとして聞いてください。私は今回こういう提案しましたが、現在天満屋ストアが入っているし、大変失礼かなとは思ったんですが、思いとしては、1階部分はやっぱり生鮮食料品、あそこの、まだにぎわいがありますから、2階部分行きますと、ほとんど市民の方もわかると思うんですが、この間も行ったら非常に閑散としてて、あそこの2階部分に思い切って入って、役所が家賃払えば助かるかなと思って。あと、下に飲食とかそういう物販があれば、そこで買い物して、役所へ来た人もあそこで用事が済ませて、駐車場も400台あるし、やっていけるかなと思いました。3階に図書館でもあればもっと人を寄せれるかなと思ったもんですから。あともう玉野市が建てるとなると、旧スペイン村の土地か先丁場、前丁場ですか、あそこら辺かもう深山か、さらにはもう昔の副都心じゃないですけど、宇藤木か用吉かあっちのほう、槌ケ原のほうへ庁舎を移すかですよね。そういう構想もまた先であり得るかもわからんけど、今、ことし中心市街地計画をここの場所で策定するということですね。そういうふうに本市は決めたわけですね。となると、庁舎は当然この旧市街の中にないとあかんですね。だから、そこら辺も含めてしっかり考えていただきたいと思うんですよね。

 その中で、だから私のひとり言も言いましたが、一番心配は大規模災害、もし地震があった場合、役所が司令塔、災害対策本部を立ち上げます。その場所は、3階の大会議室になるのか、どこでするのか知らんけど、大変な通信機材やいろんなもんがありますよね。この建物がずっこけて、だれがどの場所でするんですか。まだここを建て直す、5年か10年先までここがこのまま地震もないという自信がおありなんでしょうか。わかったら教えてください、どうするかというの。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) そういったことがあったら非常に大変なことになるんですが、とりあえず今思い浮かべますのは、最近消防庁舎を耐震化しましたので、そちらで急遽対応をとるようになるんかなというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 ということは、消防署の本署のほうですね、本部を設けてやるということですね。ということは、ここにある機材類も、いろんなの買いましたよね、補助メニューやいろんな中で受けた衛星通信のGPSなんかを含めて消防の本署へ持っていっとかなあかんということですね。ここにずっと置いとったらとりにこれんですね。多分倉庫も座屈するかもわからん、崩れる中でできないから。だから、もう対策本部は消防署の本署でやるということですね。わかりました。ぜひないことを祈りたいんですが、フィリピンプレートがかなり潜り込んでおりますんで、ストレスがいつ解放されるかわかりません。地震の確率が、学識経験者ではかなりの確率で上がってきてるということなんですね。やっぱり人間、災害が来んとわからないんですよね。だから、これが怖いところですが、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、旧スペイン村の1等地ですね、5.1ヘクタールの土地も、何度も言いますように玉野市最後の1等地です。ここも含めてこの計画について、玉野市今は民間の宇野港土地になってますが、市の将来を、命運を左右するところです。意見、提言、これも含めてしっかり議論していっていただきたいと思います。

 それから、これは三宅宅三議員もおっしゃったんですが、定住人口が減り続けて、33年間って言うてましたが、もうことしで34年目から35年目ですよね。1年に600人の方が異動するんですね。亡くなる方が600名近くおりますし、異動する方、入ってくる方、転出の方入れて600人ですね。10年で6,000人減るんですよ。ですから、玉野市はあと10年したら5万人台になります。それはもう、それを防ごうとするためのこの若者を取り寄せる居場所がある中心市街地にするのか。もうしなければ、来ないですね。

 さっき市長が人流言いましたから、定住人口ふえんのんならよそから人が来てお金を落としてもらうものを一生懸命仕掛けをつくろうということでございますから、ぜひ定住人口の確保も含めてですが、若者が集う場所を含めてこの中心市街地活性化の中で、計画の中に織り込んでほしいと思います。

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○議長(広畑耕一君) 渚議員、済みません。

 この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

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◆(渚洋一君) 最後に、市長には言っておきますが、お願いしときますが、中心市街地活性化は、商業者、居住者、それから地権者、それから交通関係の関係者、それから金融機関も含めていろんな関係者がおります。その皆さんの合意を形成してまとめて、一定の方向に取りまとめてゴーサインを出して強いリーダーシップをとるのは首長ですね。もう首長なんですよ。首長が右向け右というて言わん限り、前に進みません、こういう計画、大きなやつは。だから、物すごう大きな責任があります。そこを黒田市長、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい。今から市民に聞いてみるとかって言わんようにしてよ。みんなが言うたらもう好きなことを言うかもわからんけど、ある程度やって、ベクトルを同じ方向へ持っていくんですよ。賢い賢明な方ですから、できると思いますから、ぜひ首長のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、時間がなくなってきましたが、済みません、あとしばらく御辛抱いただきたいと思います。皆さん、済みません。

 生活保護行政について聞きたいと思います。

 平成22年度で471世帯、656人ということで、玉野市もここ数年ふえてきております。全国的にもそうです。そういう状況になっております。それで、ちょっと医療費のところで聞かなあかんのですが、玉野市の医療費が6億4,900万円、それで6割を占めているということですね、保護費の中の。1人当たりで単純に割ってみたら、入院されたり手術された方もいるからこれぐらいの金額、139万円、140万円1人要ってるんです、保護世帯の方。

 じゃあ国民健康保険の方、それから普通の健康保険の方、一般の方は1年間にどれぐらい保険料を使ってますかね、医療費。わかれば教えてください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 申しわけございません。国保データでそういったものは現在手持ちがございませんので、また後日お示ししたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 安いんですよね。安いというたって、20万円とか30万円だったと思います。生活保護の方は10割医療費ただですよね。だから、たくさん要ってるというて私は言いたくないんですが、そういう働けなくて病弱な方が多いのはわかるんです。だから、私は全部の保護世帯の方を追求するとかただすつもりはないんです。中に、先ほど言ようたように、不届き者が不正受給したり、それから医療費がただですから、医療関係をはしごしてる方がいらっしゃるんじゃないかと。

 私何年か前、皆さんにも言ったかと思うんですね。腰が痛いと言うたら、ああ、あのモーラスというのがよう効くから、もろうてきてやるから待っとってというて。ただですから行きますがな。これ皆さん知っとって、この分野は、生活保護の関係言わない。私も家内にとめられました、あんた言うなと、口が悪いんじゃし言うてしまう。以前もおどされたから言うなというんです。でも、この現実から皆さん避けて通ってるのは、やっぱりずるいというか、皆さん当局も議員も同じ認識を持って、同じ土壌でこれからどうすべやという。これはふえ続けますよ。大阪なんか半分でしょう。夕張市になりますよ。じゃあだれが働いて、だれがこの人たちを面倒見るのというて。政治が悪いんですよね、こんなにしてきたから。54年間も自民党政権がやってきたからこんなことになったんですよ。いいことも悪いこともしました。自民党が全部悪いとは言わんけど、こんなことを法律で、憲法25条で決めて、それで国民年金を一生懸命40年納めて6万1,000円しかもらえない。25年で4万1,000円ぐらいしかもらえない。それで、払ってない方は生活保護の認定を受けたら、家賃補助も含めて12万円もらいよんですよ。何も納めてない人のほうがいい暮らしができるというたらおかしいでしょ。これは市長に言うたってあれですから、法律を変えにゃあかんですね。それで、今度は老齢加算が多分復活しますね。母子加算は復活しましたね。公正公平平等じゃと言いながらそうなってないんですよ。

 私の知ってるお年寄りの方、独居の方いますよ。年金で、保護をもらうのはもう恥ずかしいというのもあるんでしょうけど、気の毒なというて一生懸命けなげに生きとんですよ。この人こそ助けなあかんのに、そうじゃない人がいるから私はこれを問題に取り上げたんですよ。私も選挙で4年に一遍洗礼を受けるんだったら、ああわかった、認定一緒に行ったる、わしが口添えしてあそこでぎゃんぎゃん言うちゃるというて言いますよ。助けなあかん人は助けなあかん。そうじゃない人は働きなさい。行政も議員も皆さんも、そういうふうに言わなあかんのですよ。私も言いたくはないんですよ、こんなもんは。

 でも、ほんまさみしい時代になりました。時間の配分いつも間違えるんですが、これだけ言っときます。貧困ビジネス、昨今新聞、テレビでよく言われてますが、玉野市にはないと思うというて言っていましたが、いろんな事例を教える研修会等に行ってやってください。その中で、先ほど言いましたように、はしごをしてる方がいらっしゃったら言ってください。それから、レセプトは本人に通知していますか。それから、私に医者行くなというたら、おまえ死ね言うんかと言うた方は、病院ただですからずっと長生きします。国民年金で暮らしとったいいおばあちゃんは死にました。自分が負担せなあかんから我慢するでしょう、手おくれになってしまったんです。もうそこら辺が不公平です。何を言わんかや。そこら辺ちょっと教えてください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 医療機関をはしごをしている人はいるかどうかということですが、すべてを網羅的に調べているわけではございませんが、基本的にはしごをしている方はそれほどいらっしゃらないだろうとは思っております。

 それから、レセプト通知を本人に回しているのかということでございますが、これは本市を含めて岡山県で実施している自治体はないということでございます。そのかわり、生活保護世帯におきましては嘱託医という制度がありまして、その方に本当に治療が必要であるかどうか、また医療機関においての医療行為が適切であるかどうか、そういったことをチェックしていただいております。特にそういったことの上でも、問題が発生したという話は聞いてはございません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 それでは次に、国民年金を納付していない方が玉野市には4割ぐらいいらっしゃると思うんですが、よろしいでしょうか、それぐらい。その方は、やがていずれは年金がありませんから、保護の予備軍といいますか、対象になるということですか、お答えください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 玉野市での国民年金加入者のうちの未納者、ちょっと今手元にその資料は持ち合わせておりませんので、後ほど調べてまた御報告させていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 全国では6割ぐらいしか払ってない。もうふえる一方ですね。全国で130万人ですからね。そうなると思います。全部が全部じゃありませんが、国を信用してないというんと年金制度がもう崩壊するということで、払わない人がいっぱい多いんですよ。でも、やがて年をいったら、国が憲法で保障してくれて面倒見てくれるんですよ。掛けた人よりもたくさんくれるんですよね、この国は。だから私はおかしいって、今回追求しました。でも、何度も言うように、助けにゃあかん人もおるんです。この人たちは、もうちゃんと助けにゃあかんのですね。そういうことであります。

 あと、要望で言っておきますが、就労支援とああいう自立支援プログラム、ぜひものになるものを玉野、やっていただきたいと思います。働けるのに、たくさんもらったら働かんようになる。人間横着です。私も保護を受けたら多分働かんわ。だから、そこら辺をちゃんと自立支援するようにしてください。

 それから、いずれにしても私は、正直者が報われる社会にしていただきたいと思います。見ざる言わざる聞かざるにならないで、みんなでいい社会をつくっていきたいと思います。

 それから、時間がなくなりましたが、海事都市の分もいろいろ研究していただいて、市長がトップセールス、ぜひいい宇野港、田井港を活用するように、今後ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 以上で一般質問は終了しました。

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○議長(広畑耕一君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は21日の午前10時から開いて議案及び法人の経営状況の報告に対する質疑等を行うことにいたします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時11分 散会