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岡山県 玉野市

平成22年第 3回 6月定例会 06月17日−04号




平成22年第 3回 6月定例会 − 06月17日−04号







平成22年第 3回 6月定例会



         平成22年第3回玉野市議会定例会会議録 第4号



                          平成22年6月17日(木曜日)

議事日程 第4号

 平成22年6月17日(木) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時8分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 生活環境課長  丸 堂 凖 宗 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 皆さん、おはようございます。会派未来の高原良一でございます。

 私は、各項目すべてについてまずお尋ねをして、1回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式をとらせていただきたいというふうに存じます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず1番目で、政策で設置される市民代表委員会の位置づけについてということでお伺いをいたします。

 昨年12月の定例議会において、私は一般質問で公共施設整備委員会について、議会との関係はどのように考えておられるのかお伺いをいたしました。

 市長は、委員会の構成については、より多くの市民の皆様の声を伺うとともに、さまざまな世代や分野の方から幅広い意見を伺うことが必要だとした上で、今後議会へ相談させていただきながら、慎重に検討を進めてまいりたいという旨の答弁をされました。また、市民の代表で構成される同様の委員会について、議員が委員として入っていただいてもよい旨の答弁もされました。私は、委員として参加をして、いろいろと意見を申し上げたいと思う反面、それでは議会との関係はどうなるのだろうかというすっきりしない思いでおりました。

 つまり、若干名の議員が入って意見を申し上げ、年度末に委員会として一定の方向性を出すと。しかし、それは一部の議員の意見が反映されたものであって、議会としての意見が反映されたものではないということであります。

 また、本来このような市民代表の委員会は、市長をトップとする市当局が、市政運営を行う上で、市民の皆様の意見を参考にして、市民ニーズをつかむためにとっている手法であると理解をいたします。

 そして、我々議員はその市政運営に対してチェック、審査をし、提言をするという役割を担っているものと理解をいたしております。したがって、先般5月31日に開かれました代表者会議においても、いろいろと意見は出ましたが、議員はこのような市民代表の委員会には委員としては入らないことでまとまりました。

 しかし、市民代表委員会の最終的な報告を受けてから議会が意見を申し上げるというのではなくて、当局から所轄の常任委員会に中間報告をしっかりと行っていただいて、その段階、段階で議会としての意見を申し上げることというふうなこととなりました。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 市長は、このような市民代表の委員会に議会はどのようにかかわるのが望ましいというふうに考えておられるのか。また、議会に対して希望等がありましたら、この際お聞かせいただけたらと存じます。

 また、このような市民代表の委員会の位置づけについては、市政運営のため市民の意見を幅広く聞き、参考にするための、やはり諮問機関ではないかとも理解をいたしますが、そうではないのか、市長に改めてお伺いをいたします。

 つまり、議員も委員として参加をしていただいてよいというところで理解が非常にややこしくなっておりますので、改めてお伺いをしている次第であります。

 次に、市民代表の委員会であります玉野市協働のまちづくりの指針策定委員会が、平成20年度に7回にわたり協議をし、協働のまちづくりの指針案をまとめ、報告書として平成21年2月27日に市長あてに提出をされました。協働のまちづくりについては、総務文教委員会で協議をすることになっております。

 しかし、平成21年5月に常任委員会の委員の任期が切れ、メンバーがかわることから、当時の松田委員長が取りまとめられ、次の総務文教委員会に、協働のまちづくりについての協議は総務文教委員会で通常の協議とは別日程をとり、引き続き協議をすることとする申し送りをされております。しかし、報告書が提出されているにもかかわらず、ほとんど協議をされている様子がありません。

 そこで伺います。

 総合政策課では、市民代表の委員会で協議され、報告書が提出をされて1年3カ月が経過しているにもかかわらず、総務文教委員会の協議事項になぜ上程をしないのか、協議をされないのかお尋ねをいたします。

 また、現在進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 次に、みどりの館みやまの家屋改修費の負担についてお伺いをいたします。

 みどりの館みやまの家屋の工事については、平成14年の直販コーナー、鮮魚コーナーの施設増設工事、平成17年のレストラン屋根補修工事、レストラン前の整備工事、また平成21年の直販コーナー南の屋根の新設工事等が行われております。そういった中で、費用の負担はどうなっているのか調べてみますと、特に平成14年以降の家屋の工事については、その費用負担の全額がみやまの負担になっておりました。

 ところで、みやまでは農林水産振興センター使用料として、年間360万円を費目賃借料として負担をしております。つまり、毎年毎年家賃を支払っているという状況であります。

 これはどういうことかと申しますと、世間一般で言うと、大家さんに家賃を支払っているのに、借家の家屋の工事の費用も借り主が支払っているという状況であります。以前のように、売り上げ、来客数が増加をしている状況ならばともかく、近年いずれも減少傾向にあります。また、建物の老朽化も進み、今後補修工事が増加することが予想されます。

 私は、生産者の方々から、このように家屋の工事を次々とみやまが負担をしているのはおかしいのではないかと、いずれ手数料が値上げをされるのではないかと、心配の声をお聞きをいたします。また、余裕があるのであれば、手数料を1%でも下げてほしいというふうに言っておられます。直販コーナーについては13%の手数料ですから、100円の野菜は手取りが87円に、70円の野菜は60円にということになります。特産品コーナーにおいては20%の手数料ですから、気持ちも理解できるところであります。

 私はこの状況をかんがみ、家屋の補修工事については、大家である玉野市が本来負担すべきであり、運営上必要な費用、レジスターだとか備品等については、借り主であるみやまが負担すべきであるというふうに考えます。また、運営上必要になった小規模工事等については、みやまが負担してもよいというふうに考えますが、いずれにしても負担基準を設ける必要があるというふうに考えております。

 そこでお尋ねをいたします。

 家屋の工事費の負担については、どのように決定をしてこられたのか。また、今後はどのように決定をしていこうというふうに考えておられるのかお尋ねをいたします。

 また、現在家屋の改修工事が行われております。予算は300万円ぐらいとお聞きをしておりますが、この工事の内容と工事費の負担はどうなっているのかについてお伺いをいたします。

 また、手数料について、値上げの可能性があるのか、また今後の費用負担の状況によっては1%でも下げることが可能なのかということについてもお伺いをいたします。

 次に3番目として、保育園の男性用トイレについてお伺いをいたします。

 保育園の卒園式、入園の集いに出席をさせていただきますと、お父さんの出席が多いことに驚きと感銘と時代の変化を感じます。また、近年地域の方がもちつきを行ってくださったり、芋掘りを行ってくれたり、昔ながらの手づくりおもちゃでの遊びを体験をさせてくれたりと、地域の方が保育園を訪れる機会がふえております。そのような状況の中で、大人の男性用のトイレがなくて、園長先生なども大変申しわけない思いがしているというふうに言っておられます。現在、園児用のトイレに女性用の和式トイレが1つ設置をされているのと、もう一つ女性用和式トイレが職員用に設置をされているという保育園がほとんどだというふうに理解をいたしております。

 そこで、対応として、経費節約も考慮をして、このいずれか1つを洋式にして、男女兼用のトイレにしてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。現在のつくりは、建設当時保育士はすべて女性で、また来園者もほとんど女性であろうという想定の設計であったと思いますが、冒頭申し上げたように、時代は変化をいたしております。対応策として、この提言を早期に取り組んでいただきたいというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。

 また、現状認識は間違っていないか、公立の保育園についてで結構ですので、12園の現在のトイレの状況はどうなのか、改めてお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 高原議員の政策で設置される市民代表委員の位置づけについての御質問にお答えをいたします。

 私は市長就任以来、総合計画に掲げた将来像であります「安心・活力・支えあい〜みんなで築く自立都市」の実現を目指し、総合計画を構成する各種施策を推進するため、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。また、市政の運営に当たりましては、市民の満足できる行政サービスの提供に向け、市民の皆様との情報の共有や積極的な情報発信により、市民の皆様にわかりやすく、開かれた市政を推進いたしております。

 そして、その一環といたしまして、現在の総合計画、みんなで築くたまのプラン策定時の玉野市総合計画懇談会を始めといたしまして、行政改革推進委員会や行政評価市民評価委員会など、各種の委員会において関係団体の代表による市民委員に加えまして、公募の市民委員に積極的に御参加をいただき、市民の目線で大変活発な御意見や御提言をいただいているところであります。

 一方、これらの委員会への市議会の皆様の御参加につきましては、私といたしましては代表者会議の決定を尊重いたしたいと考えております。

 また、政策的に設置する委員会の位置づけでありますが、機関意思として報告がなされるものや意見の聴取のための委員会など、さまざまな形態が考えられますが、これらにつきましてはあくまでも市の各種施策や事業の方針決定の参考とするものであり、そのまま市の方針として拘束するものではありません。最終的な意思決定は、あくまでも予算等を通じまして市議会により行われるものであると考えております。

 なお、これらの委員会の検討内容につきましては、検討過程の節目節目において、随時議会に御報告をさせていただきますので、この際には議会の皆様の御意見や御提言をいただければと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 高原議員の御質問のうち、玉野市協働のまちづくりの指針策定に係る進捗状況についてお答えいたします。

 本市の協働のまちづくりの指針策定に当たりましては、関係団体の代表や公募の市民から成る14人の市民委員で構成する玉野市協働のまちづくりの指針策定委員会を設置いたしまして、平成20年4月28日から平成21年2月24日までの間に全7回の会議を開催し、市民目線による御意見をいただきながら、平成21年2月27日に報告書を提出いただきました。この報告書の提出を受けまして、昨年6月22日に開催いたしました市議会全員協議会において指針案をお示しさせていただきました。

 そして、その後定例市議会等のタイミングをとらえまして、協議会の開催をお願いして、所管の委員会からさまざまな意見をいただいてるところでございます。

 このように、協働のまちづくりの指針の内容や方向性につきましては、議会に御相談をさせていただきながら検討を進めておりますが、この指針の条例という形で整備の上、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりまして、この定例会中の総務文教委員会におきましても、指針の内容と条例化までのスケジュールについて協議させていただく予定としてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の御質問にお答えいたします。

 みどりの館みやまの屋根改修費の負担についてでございます。

 農林水産振興センターは、地域農林水産物の生産と流通を促進するとともに、各地域間の交流を図るなど、農林水産業を発展、振興させることを目的に設置したものであり、市の行政財産として位置づけられております。平成10年度からは、有限会社みどりの館みやまが管理委託を受け、また指定管理者制度が始まりました平成18年4月1日からは、平成22年3月31日までの期間、指定管理者として基本協定書に基づき管理運営をみどりの館みやまが行ってございます。

 家屋工事費の負担についてでございますが、基本協定書にも明記されておりますとおり、市が整備し、有限会社みどりの館みやまが管理している施設につきましては、市が修繕費を出すことが原則であると考えてございます。

 一方、迅速性を要するもの、軽微なもの、投機的なものにつきましては、有限会社みどりの館みやまが修繕してまいった経緯がございます。これは、有限会社みどりの館みやまは、地元野菜の直販所、レストラン等の経営を行っており、お客様のニーズに即応した運営が求められておりますので、市といたしましては収益的要件に合致する修繕については、会社の負担も必要と考えているところでございます。

 今後の工事の負担の方向でございますが、平成18年4月1日から締結している農林水産振興センターの指定管理協定は今年度末で終了となるため、これを機に、このような修繕費の取り扱いなどの整理を行い、協定の締結を行っていく方針でございます。

 次に、屋根改修工事の内容につきましては、屋根の状況を調査した結果、当初予定していた直販所の屋根以外にも補修の必要性がある箇所が2カ所見つかったため、工事費が300万円と膨らんだと報告を受けてございます。また、費用負担につきましては、この工事は梅雨前に行う必要があり、迅速な対応が必要となるため、みやまの社員総会で審議を行い、承認を得て、市に対しましては基本協定書第12条の規定に基づく改築等の承認願が出されております。

 市といたしましては、修繕の必要性を認識し、本来市が予算措置すべきところでございますが、緊急を要するため、みやまの改修等の申し出を承認いたしております。

 次に、手数料についてでございます。

 生産者からの手数料につきましては、玉野市農林水産振興センターの設置等に関する条例で、農産物直販施設では、売上高の15%以内で市長が定める額、また特産品展示直売施設では、売上高の40%以内で市長が定める額と規定しており、市長が定める額につきましては、同施行規則により、農産物直販施設では13%、特産品展示直売施設では20%と定めてございます。

 また、平成18年度から指定管理者制度の導入により、「市長」とあるのは「指定管理者」と読みかえることになっているため、有限会社みどりの館みやまが定めてございます玉野市農林水産振興センター販売登録規程により、手数料を徴収している状況でございます。

 この手数料につきましては、有限会社みどりの館みやまの取締役会で決定されており、その額につきましては経営状況等を勘案しながら、指定管理者の判断により徴収されるものと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 高原議員の御質問のうち、保育園の男性用トイレにつきましてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、最近では参観日や入園の集い、卒園式など、多数の父親が参加をしておりますので、男性用トイレを設置してほしいという要望があることについては認識をしてございます。

 公立の保育園、12園の現在の状況についてでございますが、大人用の洋式トイレを設置している園はサンマリン保育園のみでございまして、先日槌ケ原保育園におきまして、足に障害のある保護者の方に対応するために、大人用の和式トイレを洋式トイレに改修したところですので、残り10園が和式トイレという状況でございます。

 保育園の施設修繕につきましては、老朽化した園も多く、日々各保育園からさまざまな修繕要望が上がってきておりますので、今後はトイレの問題も含めまして、必要性や緊急性など優先順位を考えながら、限られた財源の中ではございますが、検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 ちょっと、1回目のお聞きしたことに対しては、少し物足りない、項目がちょっと私もう少し抜けてる部分もあるんかなというふうに思ったわけですけども、ちょっとさらにお伺いをいたします。

 谷口議員の市長の御答弁の中で、私がこの諮問機関としてもとれるんじゃないでしょうかというふうな見解に対して、谷口議員のその答弁には、諮問機関ではないというふうにはっきり答弁をされました。この理由についてお尋ねをいたしたいと。これは、例えば特定の機関に対しての諮問ではないからなのか、ちょっとその辺をお伺いをしたいと思うんです。

 諮問機関というのは、一般に諮問された問題について研究して、協議をして答えるための機関であるという認識をしておりますし、その諮問ということについては、相談をして意見を求めることというふうに思います。その辺についてお尋ねをしたいと思います。お願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 結論から申し上げますと、詳しくはこの後総務部長が説明をさせていただくと思いますけども、今回谷口議員から御質問をいただいたときに、諮問機関かどうかということで、私も疑問に思いまして、担当課へ照会をしました。

 谷口議員のときもそうだったんですけど、お伺いをするという、聞くという諮問と、それから法律上に定義されてる諮問と、広義の意味と狭義の意味があるわけですけども、広義の意味でいくと、ひょっとしたら諮問機関ですかと言われたら諮問機関かもしれないんですけども、私が事務方のほうから今回答弁するに当たって説明を受けてるのは、条例に規定されている云々という、ちょっと今資料を持ってないからあれなんですけども、そういう説明を受けて、そういう意味では諮問機関ではありませんという回答をさせていただいておりますので、その辺ちょっと詳しく御説明をさせていただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 諮問機関としての位置づけ等につきましては、例えば報酬審議会とか、きちっと例規にうたわれてるものもございますが、市長のほうからいろいろ進めようとしている各種審議会とか検討委員会といったものの内容につきましては、やはり私は情報公開と、それから市民との協働と、そういったスタンスでの意見の吸い上げ、こちらに主眼を置いてるんじゃないかと思ってます。したがいまして、そういったいろんな報告をいただきますが、それはあくまでも我々執行部としての具体的な施策なり方針を定める重要な、その方針の決定に当たっての参考資料にはなりますが、それを100%最大限答申の中身を尊重してやるというものではないと。

 結果的には、高原議員さんからも御指摘もありましたように、代表者会議での決定を尊重いたしまして、いきなりそういったものを出すんじゃなくて、進捗状況等、中間報告が出れば中間報告、ある程度の熟度が煮詰まれば、ある程度の熟度の中で所管の委員会、場合によっては全員協議会ということもありましょうが、議員の皆様にも情報を提供して、最終的にいい結果を導いていく、その過程だというふうに理解しておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 諮問機関として見ても、諮問機関が出した結論についても、法的には内容に拘束されることはないわけですので、そういう意味でも同じで、広義の意味の諮問機関というふうに理解をさせていただきます。

 それでは、さらにお伺いをいたしますけれども、市長は今でも、市民代表委員会には議員が委員として入って協議をしてくれたらいいのになというふうに思っておられるかどうかについてお尋ねをいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 先ほど、最初の御答弁で申し上げたとおり、代表者会議での決定を尊重するというふうに申し上げておりますから、代表者会議で委員には参加しないというか、出さないという結論をいただいておりますから、そのことがそのとおりだと私は今思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 今の時点では、もうそういう市長も認識をされておられるんで、それで結構かと思いますが、委員会に委員として入ってくれたらいいというところが、どうも理解がややこしくなっております、我々議員のほうから見ると。それで、そういう代表者会議でも話になったんだろうと思いますが。

 それでは、ちょっと改めてお伺いをいたしますけど、この市民代表委員会です。例えば、協働のまちづくりの指針策定委員会だとか、市民病院改革検討委員会だとか、公共施設の整備委員会だとか、地域公共交通の会議というんですか、そういう委員会のようなものも予定されておりますが、そういったもののいわゆるメンバー構成、幅広く市民の声を聞くために、市民代表の委員の方はどのような方を選んでおられるのか。あるいはこれからも、委員会、委員会によって多少当然違うと思います。その内容によって変わるとは思いますが、一般的にはどういったメンバー構成を考えておられるのか。これも、もう他の議員が聞かれてはおりますけども、改めてちょっとここでお伺いをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 今予定されてます各種協議会、委員会、審議会等の構成メンバーにつきまして、一般的ということでお答えさせていただきますと、やはりそういった今喫緊の課題となってるものとか、社会現象になってるものにつきまして、市民の意見、開かれた意見をいただくためには、1つはやっぱり公募委員は、これは欠かせないだろうと思っています。それと、施設等、また各種ソフト事業も含めまして、利用される方のニーズ、そうなってくると、利用者が多くいらっしゃるであろう各種団体からの推薦されるメンバー、それから昨今のさまざまな情報、他市の状況、その法的な問題等も検討する必要があることも多くございます。そういった際には、学識経験者、これまでの経験からいいますと、多くは岡大でありますとか、県立大学でありますとか、岡山商科大学でありますとか、こういったところで、地域に密着して、地域の実情をよく御存じになられてる大学の先生、こういった方を招聘して、構成して、委員会のメンバーとさせていただいてる、これが現状でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) その中で、私が非常に重要だと思うのが、各種団体のいわゆる代表の方について、うちの会派でもメンバーとちょっとここについて議論をしたんですけれども、確かに各種団体の代表の方というのは、大勢の団体を抱えてますから、非常により広く声を代表してお聞きをできるというふうに思います。

 ただ、よく言われております充て職で選ばれた方が、全く1人の意見、もう御自身の意見を言われる、あるいは余り言われないというふうな方ばっかりじゃ困るじゃないかというふうなことは、よく他の議員の方からも御指摘があったりしますけれども、私はそういう、先ほど申しました各種団体の代表の方というのは、広く市民の方の声を聞く上では、非常に大勢の方を集約してるわけですから、より広く聞けるんだろうというところには合致してると思います。

 ただ、それに当たって私が傍聴させてもらった限り、あるいはそれ以外で実はされてるのかもしれませんけども、私は非常に各種団体の代表の方に対して、委員会に臨んでいただく際に、事前に例えば資料配布はきちっとして、そして代表の方に、個人的な意見ではなくて、団体の代表として出席をいただくことになりましたと。ひいては、意見を述べるに当たっては、例えば役員の方とか、お一人の意見じゃなくて、ちょっとその辺の代表としての意見を言ってくださいね、なるべくというふうなことを、ちゃんと説明とか要望してるのか。そのあたりが非常に重要ではないかなというふうに思います。

 それから、例えば委員会であったことについては、各種団体の代表で来られとるわけですから、この前の委員会ではこういう話が出たとか、次にはこういうふうなテーマになりそうなんだけどということで、ちょっと相談もしていただいて、次に次回に臨んでいただくという形であれば、私は非常にこれは意味があるというふうに思っておりまして、そのあたりについてはきちっと説明をしたり、お願いをしたりということがされているのかどうか。そういうことについてお尋ねをいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 各種団体のほうへ出向きまして、最近は多くは代表の方という充て職じゃなくて、各種団体から御推薦いただくというようなことも考えてございます。まず、そこの団体の事務局があるところとか、もしくは代表者のところへお尋ねに行きまして、この例えば審議会とか委員会の趣旨の説明を十分させていただいております。その際に、今議員から御指摘のありました、利用者団体の代表としての御意見を賜りたいということも十分説明しております。

 また、資料につきましては、当日もう初見でお見せするというような失礼なことのないように、できる限り1週間ぐらいをめどに、事前にお配りするように努力しております。どうしても間に合わないときもあるかと思われますが、極力事前配布を原則とさせていただきたいと思ってます。

 また、アフターフォローといいますか、事前の対応としましては、必要があれば我々もその団体の会合等に出向いて、説明もしたケースもございます。そういうようなことで、なるべく代表の方に幅広い意見を言っていただくような努力は精いっぱいさせていただいてるつもりですし、今後もそういった方向で努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) そのようにしているとおっしゃられるのか、したいと思っているとおっしゃられるのが混合して、そういう気持ちはあって、できる限りしているというふうにはとらえさせていただきますけども、例えば先日行われました市民病院の改革検討委員会を傍聴させていただきました。そこで委員の方々から、いきなりこういうのを今出されて、こういう資料を見てどう思うかとか、そんなことを言われても困るじゃないかと。事前にこういうなのは配布して、目を通させとってくださいよというのが出とりました。だから、そうはおっしゃっても、現実にはそういうところからスタートしてるのが多いんじゃないかなというふうにさえ思います。たまたまそれができてなかったんならいいんですけども、もちろん委員の方から意見が初回出ましたから、次からはそうされるんだろうと、当然思いますけども、そういうことが大切じゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、仮にそういう各種団体の推薦による、代表の方でもいいんですけど、そういう方、あるいは学識経験者の方、それから公募委員の方、そういう方でもってできるだけ幅広い市民の声をということですけども、やはりそれをもって市民の方が、もう代表がこのように取りまとめをされたということではなくて、答弁でもいただいておりますから、結論としてはもう理解をいただいて、当然議会が最終決定機関であるということはもう言っていただいとんですけども、やはり中身として、それをもって市民の代表ということはないわけです。だから、やはりあくまで市民の代表は議会であると。選挙で負託されて、我々議員が選ばれて、議会が市民の代表であると考えております。

 それから、これ議員になってすぐいただいた、例えば議員必携の本を持っておりますけども、これなんかにも議員の職責として、具体的な政策の最終決定ということと、それから行財政運営の批判と監視というふうな表現で、これはチェックということですけども、これが議員の職責であるというふうに書かれております。議会としては、したがって常任委員会でしっかりと意見を述べさせていただくということ。それから、状況によっては特別委員会の立ち上げ、あるいは全員協議会を開くというようなこともあろうかと思いますので、そういう形でこの設置される委員会についての理解はさせていただきたいというふうに考えます。

 それから、協働のまちづくりの進行状況なんですけども、御答弁では今議会で条例化までのスケジュールを協議予定という旨の御答弁がありました。確かに報告が出て、平成21年6月22日に全員協議会が開かれました。そこで指針案が示され、それから我々議員も意見も言わせていただきましたけれども、ここで改めて中身についてお伺いするんですけども、総務文教委員会では今までの協議内容の進捗状況です、これはどの程度まで進んでる状態なんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 これまでの進捗状況でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、昨年6月22日に全員協議会を開催いたしました。その際に、さまざまな御意見を賜りまして、その全員協議会で出された議論をまず整理させていただきました。その課題の報告ということで、6月の次、7月に臨時市議会がたしかあったと思いまして、そのタイミングで協議会を開催させていただいて、そこでまずたたき台を出してほしいと、そういう全員協議会での意見を踏まえたたたき台を出してほしいといった御意見を賜りました。

 それを受けて、翌9月の定例会の際に協議会をまたお願いいたしまして、御指摘のあったたたき台というものを提示いたしました。若干の、ですから指針からの修正案を出させていただきました。それにつきまして、さらに委員会で、1件だったと思いますが、委員から修正の要望があって、他の委員からは特に意見はありませんでした。

 その後、ちょうど決算の委員会が11月にありましたので、そこでその9月に出ました修正案を入れた形での、さらにたたき台を出させていただいてます。

 それから、翌月の12月、昨年12月には、今度は条文形式に近い状態で指針案、条文にしたらこんな形になりますよといったような形で指針の案を提示させていただきまして、その際にたしか2人の委員さんから意見があったり、指摘があったりしたと思います。

 先般の3月議会の際には、これは予算説明の際に、今後の条例制定の時期について、いかがなものかというような話を出させていただいて現在に至ってまして、今回6月定例会で、冒頭申し上げましたような形で、今後のスケジュールも含めて、我々としてはこういった格好でやらせてほしいと、最終的なたたき台、今までの御意見を踏まえた内容での素案といいますか、たたき台を出させていただいて、条例化に向けての議論を深めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) それではお伺いしますが、先ほどの、おられる松田委員長を中心に、前半2年の、前の総務文教委員会で申し送りをしてるわけですけども、今までに何回別日程をとって協議をされましたか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 これに限らず、極力別日程をという御意見はございました。まことに申しわけございませんが、これまでのところ定例市議会、臨時市議会、決算委員会、こういったタイミングでの協議会をお願いいたしてございまして、それ以外の、議員さんがお集まりになられる機会をとらまえてやらせていただいてますが、別途日程を調整したということは、水面下ではいろいろ委員長と相談をさせていただいてますが、現在まで別日程での協議会の開催はいたしてございません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) まあ、当局のほうだけが悪いと申し上げてるわけではないんですけれども、総務文教委員会も前向きにもう少し取り組みをしてほしいと思いますが、ただいろいろ常任委員会が開かれるときに、もう現実としてこういう項目について協議をお願いしたいというふうな形で上がってますし、もちろん委員長と相談されとんでしょうけど、そういうふうな現実には幾らでもそれに上程することができるわけです。

 だから、そういう意味でもう少し、せっかく報告書という形で上げても、市民の方あるいは策定委員の方々はまだか、まだかと思っとられると思います。どうなっとんだろうかと。それに関連して、まあちょっと見てみようというふうに、恐らく発想は思われると思いまして、ちょっとホームページの中で協働のまちづくりというところをクリックいたします。それで、状況をそれで市民の方は把握をされるんですけども、いろいろタウンミーティング、策定委員会、それからパブリックコメント、条例提案、その他というようなことで載せておられますが、この策定スケジュールというのが載ってます。協働のまちづくりを考えよう、それから策定スケジュールで、あくまで案にはなってますけども、これ平成21年3月から載ってまして、4、5、6、ずっと行って平成22年の、また4月から12月までが載っております。このようなスケジュールがもう載ってるんです。

 ここで見ますと、平成21年6月の全員協議会まではいいです。それで、あと6月から、平成21年の6月から11月ごろまでが、総務文教委員会で内容協議というふうになっとります。去年の12月に全員協議会が開かれるようになってまして、この22年3月には条例提案というふうになってます。この22年9月には条例施行というふうになってまして、周知活動だとかその他が載っとんですけども、これは見られたらこういうふうに進んでいくものと思われますよね。これについて、例えばもう明らかに変更になってるんだったら、少し直されたらどうなんでしょうか。そのままずっと載ってると、協働のまちづくりがどうかなと、こう見たときには、こう思いますよ。これについていかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 そのホームページの内容について、既に今が6月ですから、3月でもう失効してる内容が引き続き掲載されていることにつきましては、この場で、大変申しわけございませんでした、おわび申し上げます。

 なお、この6月定例会の協議会で出させていただいた内容につきまして、早急にそのスケジュール等について御協議いただいた後には、更新をさせていただきたいと思います。よろしく御理解賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) そのように、ぜひお願いをいたします。

 そして、協議事項にどんどん上程して、早く進めてほしいなという、私は非常に市民の方々といっても一般じゃなくて、特に策定委員の方々にしてみたら、もういらいらされとりますんで、要望しときます。

 それから、次にみどりの館みやまの家屋の改修費についてですけども、これは御答弁でも施設については市が修繕費を出すことが原則であるというふうな理解をされておられるんですけれども、私がお伺いした中で、特に平成14年以降がもうずっと多く、これざっと取り上げて印をつけただけでも6件ほど改修工事があるんですけども、こういったことがもう行われて──5件になるんですか、今行ってるのを除くと──そうすると、この工事の負担というのは、14年からこれまでどのようにして決定してきたのかということをお伺いしたいんですけども、それについて改めて御答弁をお願いをいたします。なぜ市の負担にならなかったのかということについて、御答弁ください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 これまで平成12年度を最後に、それ以後の改修等につきましては、基本的にみどりの館みやまの負担において行われてる状況でございます。18年の指定管理者制度が導入されてからの経緯と、それまでの経緯というのは、やはり一つ分岐点であろうと思います。恐らく、業務委託、本来そういった農林水産業振興センターを収益事業的なものも含めて行うために、市が50%、農協が45%、それから漁協が5%ですか、いわゆる公的な機関をもって立ち上げた有限会社、こちらが収益的なことを行うために必要な設備投資については、基本的にはみどりの館でやりましょうという、恐らくそういった流れの中でこれまでやってこられたんだと思います。

 ただ、18年度から指定管理者制度、これ原則が公募という形になっておりますが、当初はこれまでの会社に対する随意契約ということでやらせていただいております。

 ただ、これが23年3月末には一応協定期間切れますので、ここらあたりの位置づけがどうなるんだろうかということを再度検討する必要がありまして、本定例会の産業委員会でもちょっと御相談申し上げるつもりではおるんですが、そういった整理をする中で、本来この施設の改修、老朽化が今後どんどん進んでまいります。このあたりをどう負担区分を考えていくべきなのかというのは、整理をここでさせていただこうと思ってます。現協定におきましては、御答弁申し上げましたとおり、本来は市がやるべきものと認識してございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 市の財政状況も厳しいので、市長さんなんか入られて、うまいこと説得されたんか知りませんけど、先ほど言ったように、例えばすみ分けはもう大体認識は一致してると思うんです。本体の部分の老朽化による改修工事みたいなものは、本来市がすべきであるというふうに思うとおっしゃられてるんですが、例えば現在それじゃあ行われてる300万円ぐらいの改修工事、これはまさにそのものなんですけど、これについて何か、例えば改築等の承認願というのが出てきたから、それからあるいは緊急性といっても、それは屋根が私も年が明けて、パッタン、パッタン何の音というて。それで、屋根がはがりょんですというて、知ってますよ、そりゃあ。その改修工事でしょうけれども、それはそういうこともありますよね。

 例えば、大家さんが借り主から屋根がぱったん、ぱったんしてるんですというていったら、それはすぐ直したげんといけませんよね。改修等の承認願が出たからというて、いやいやこれは本来市がすべきだから、市がやるわということにはならないんでしょうか。その辺の予算、急に言われてもというのは難しいんですか。財政部長、どんなんですか。例えば、そういうときというのはいいんじゃないんですか、やりくりすれば。ちょっとその辺御答弁ください。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 予算上の問題につきましては、緊急性を要するものということはありますけど、費目の問題等ありますから、使えるもの、使えないものという部分があろうかと思いますんで、ちょっと一概には判断しにくいかと思います。

 今の建物、それから補修経費に関して申し上げますと、産業振興部長のほうが先ほどから御答弁申し上げておりますが、施設に関して言えば、確かに議員の御指摘の部分はございますけども、ただそういった中で、駐車場の問題とか、いろんな問題があそこに関してはございます。そういった中で、財政もこれまで産業振興部との協議の中でいろいろ御協力をいただいてる部分がありますので、そのあたりも御理解をいただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) いずれにしても、もう一回そこら辺を、負担基準といいますか、しっかりとお願いしたいというふうに思います。

 駐車場のことを言われましたけども、例えばトイレの委託費についても、年間160万円かかるうちの、だんだんみやまの負担がふえてきて、今100万円みやまが負担をしているそうです。

 ちょっと次に移りますけども、もう一つ手数料です。手数料というのは、生産者の方が心配されとんですけども、こういうふうに次々とみやまが、まあしょうがない、しょうがないでやっていくと、手数料が上がるんじゃないかというふうなことを心配されたりしとります。これから負担基準が明確になって、負担が軽くなったら、ただの1%でも値下げの可能性というのはないのかというようなことを聞かれてるんですけども、これについての御答弁をお願いします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、手数料につきましては、市のほうで条例で上限を定めてございまして、現在施行規則において、それを下回るパーセンテージで手数料をちょうだいしてるのが現状でございます。今後この手数料自体を上げるか、下げるかというのは、基本的にはその上限の範囲内であれば、今の協定に基づきますと、みどりの館みやまにおいて決定されるものと理解してございます。

 ただ、経営状況の報告を今回もさせていただいておりますが、実際の手数料で入ってる収入ですべて今現状でそういった直販施設の、もしくはそういった特販部分の運営が賄えてる状況ではございませんので、かなり手数料の値下げという部分では恐らく厳しいんだろうという理解はしてございます。これは、最終的にはみどりの館みやまにおいてお決めいただくことになろうかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 値下げは難しいであろうというふうな御答弁です。

 値上げはあるのかどうかについては、これはみやまが決めることだとおっしゃいますけど、ちょっと市長その辺。どのくらいは少なくとも上げないというあたりはどんなでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 答弁をいただく機会を得ましたから、さきに社員総会の様子もお話しさせていただきますけども、市長がうまいことやられて、みどりの館みやまの負担にしてるんじゃないかということでありますけども、社員総会で主に、本来は発言は控えるべきですけども、私が発言をさせていただきました。今のような状態でいくと、いつもみやまの負担のようなことになるんで、今回指定管理の期間が切れるときに、きちっと玉野市と約束事を結ばないといけないでしょうと。

 事例として、社会福祉協議会が管理運営をしていただくときに、この修繕については市、こちらの修繕については社会福祉協議会みたいな、きちっとした決め事をしてるんで、そういう事例も参考にしてきちっとやらないといけないですよねというお話を私自身がさせていただいておりますから、私が誘導してみやまが出せ、出せというようなことじゃないというのと、今回の経営報告を見ていただいてもわかるように、施設整備の積み立てをしておりますから、そうした目的に沿って、役員の方が皆さんいいということで支出をしているというようなことと、それから値上げの件につきましては、たしか御参加をいただいていたと思いますけども、生産者の集いでありますとか、それから生産者の代表者の方々の運営委員会等でお約束をさせていただいておりまして、少なくとも現状を維持していくということはお約束をさせていただいておりますから、もしこれを変えるということになると、その流れの中できちっともう一遍生産者の集いであるとか、そういうところできちっと理由を話した中でなければ、簡単に上げるというようなことにはならないというふうに思っておりまして、今現在そのお約束させていただいた、当面上げる予定はないということをお約束をさせていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 私が言っとんじゃなくて、ちょっとそういう声を聞くもんですから、あえて私が代表して言ったんですけど、そういうふうに言っていただくと、聞いてくださっておられる生産者の方も、そういうことかという理解をいただけるんじゃないかと思います。

 それからもう一つ、ちょっと別のことですけど、非常に生産者の方が思い込まれとることがありまして、この手数料の中には消費税が入っているのかどうか、これについてちょっと御答弁をいただけますか。

 例えば、13%取られてるけど、これは5%と8%という意味よなとか言われる方が結構おられます。これについて、ちょっと御答弁ください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 手数料に入ってございます消費税といたしましては、13%に対する5%でございますから、掛け合わせますと0.65%ですか、部分が消費税相当分ということでございまして、5%と8%という内訳ではございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 本当にそういうふうに理解されてる方が結構おられまして、つまりこれ詳しく説明いただくと、かえってわかりにくかったり、ややこしいんで、私もお伺いして理解していることをちょっと申し上げますと、これは市民の方聞いておられますんで。要するに、みやまとしては生産者の方からいただいてる手数料の13%部分の、みやまから見たら売り上げというか収入です。それに対して5%の消費税がかかっていると。それから、直接中央卸売市場から仕入れて販売している部分については、これは売り上げに対して5%がかかってると。その合算したものを消費税として納めてますよということだろうと思います。そういうことで理解をいたします。あえてちょっと明らかにさせていただきました。

 先ほどの運営委員会等、市長の御答弁で……。

 それから、先ほどの消費税については、生産者の方というのは、生産者の方から見ると、これは1,000万円以下になりますので、消費税はかかってないということになります。そういう理解でよろしいですね。

 ここでマイク通して聞かにゃいけんですね。

 そういう理解でよろしいですね、御答弁ください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 要は、消費税の納税義務免除をされてる1,000万円未満の売り上げの方がほとんどでございますので、恐らく消費税としては納税なさってないという理解だと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) みやまのこの経営状況説明書を見ても、冒頭の売り上げは、それぞれ農産物直販施設だとか、特産品とか分けてしてるんですけど、合算するとやっぱり4億円強ぐらいになるんですけど、この決算書の損益計算書なんかを見ると、売り上げが何か違うと、少ないというようなことは、要はそういう、先ほど申したみやまの生産者の方からいただいてる手数料部分と、それから直接仕入れて売ってる部分のそのものを売り上げと見ているということだと思います。ですから、手数料はほかに比べて安いじゃないかというふうなことも言われると思いますけども、できれば、もし可能になれば、1%でも下げていただきますように、よろしくお願いをいたします。

 それから次に、保育園の男性用トイレについてですけれども、そうするとサンマリンと槌ケ原の保育園というのが対応できているんで、残りの、公立の保育園ですけど、10園が対応できてなくて、和式用のトイレになってると。これは、もうとにかく難しく言うつもりは何もないんです。私も、例えば運動会とか、大勢が集まるようなときなんかだったら、トイレしたくなりますよね。行くと、トイレは言うたらこっちですというて、園児と同じところに案内されるんです。そこへ行くと、とにかく50センチぐらいの便器に、そこにするんですけど、若いお母さん方がそこを、もう廊下を通られているんで丸見えなんです。非常に私でさえ恥ずかしい思いがしますんで、これはお父さんとか地域の方なんかも、ちょっと恥ずかしいなと思っておられると思います。

 ですから、よく昔から私らが学生のときからあったんですけど、上に簡易にちょっと取りつけるようなんがありますよね。下はもう恐らく和式の水洗になってると思いますんで、ああいうものをちょっとつけていただいて、それで表示だけを男女兼用のトイレというふうにしていただいたらすっきりすんじゃないかなというふうに思ってまして、そんなにほかの工事の予算等を見合わせて、できればというふうじゃなくて、そういうことでも検討していただけたらというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。

 今現在、和式の形の部分は、子供用の寸法に当然なってございます。それから、男子用についても、当然高さが小児用ということで、議員御指摘の簡易な、上にかぶせるとかという部分は十分可能性があろうかと思います。幅と奥行きに制限がございますので、ちょっと大き目なものを設置しますと、どうしてもドアとの間がとれないとか、そういうあたりも十分検討させていただきまして、簡易でできるものは対応させていただきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) たしか園児用のトイレは、私も見せていただいたんですけど、奥に1つ女性用のトイレは、もちろん扉があって、その便器は子供用じゃなかったと思うんです。ほかのところはそうなってるのかどうかわかりませんけど、ぜひ一度研究していただけたらと思います。私は可能じゃないかなと思ってますんで、比較的費用を安くお願いしたいというふうなことですんで、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 日本共産党市議団の松田達雄でございます。

 通告に基づきまして質問いたします。

 最初に、市民の暮らし、雇用を守る政治についてであります。

 今経済危機のもとで、自公政権が推し進めた庶民増税と、医療、国保、介護などの負担増、そして社会保障費削減路線によって、市民の暮らしは一層苦しくなっていることは皆さん周知のことと思います。

 その一方で、財界、大企業は、1997年から2007年までの10年間で、経常利益を15兆円から32兆円と2倍以上にふやし、内部留保は142兆円から229兆円に、実に1.6倍にも膨れ上がっています。この過剰な利益、内部留保は、正規労働者の非正規労働者への大量の置きかえ、リストラと賃下げ、下請中小企業への単価の切り下げなど、働く人々と中小企業への犠牲によって生み出されたものであります。働く人の賃金は、この10年間減り続け、1割も減少しました。今労働者の3人に1人、青年と女性の2人に1人が派遣、パートなど、非正規雇用での不安定な雇用を強いられています。ヨーロッパ諸国では、非正規雇用労働者が1割前後にとどまっていることを見ても、日本は異常な事態と言わなければなりません。雇用は正社員が当たり前の、人間らしい雇用のルールが確立をされなければならないと考えます。

 また、政府が大企業、大資産家には年間で7兆円もの減税、庶民には5兆円もの増税を実施したため、富みは大企業、富裕層に集中いたしました。このため、ため込んだ利益、内部留保の一部を社会に還元をさせていく、そして苦しい家計を応援すること、異常な大企業、財界中心の政治のゆがみを正し、せめてヨーロッパ先進諸国並みのルールある経済社会を築くことが必要ではないでしょうか。

 日本共産党は、大企業が健全な企業として、社会的責任も果たしながら、事業活動を発展させていくことは当然のことであると考え、大企業を敵視するものではありません。この玉野で、地域で安心して暮らせる社会を築くためにも、この大企業中心の政治から国民生活応援、内需重視の政治に転換をすることを強く主張し、求めるものであります。

 さて、企業城下町といわれる玉野市では、基幹産業である三井造船の景気動向が、地域経済に大きな影響を及ぼします。その三井造船の2010年3月期の連結財務諸表決算では、当期純利益は196億円で、前期決算の2倍近い利益を上げています。内部留保を利益剰余金だけで見れば、6年前の2004年3月期決算の190億円から、今期決算では764億円と、利益剰余金だけでも4倍化し、573億円もふやしています。

 受注高は、この数年は8,000億円ほどで推移していたものが、2009年度期では前年の2008年度に比べ4,428億円減少し、3,590億円と、前年比で45%にも落ち込んでいます。2年から3年後には仕事量は激減し、景気悪化による地域経済は深刻な状況を迎えることは必至であります。

 かつて三井造船がリゾート開発の波に踊らされて、スペイン村開発を推進し、玉野市はこれを全面的に支援し、議員など31名もが公費でスペイン視察を行うなど、この大型開発計画に莫大な税金を投入し、無駄遣いをしてきました。オール賛成議会の中で、唯一日本共産党市議団は、ずさんな開発計画の問題点を指摘し、計画推進に異議を唱え、暮らし優先の市政への転換を提言してきました。三井造船経営陣が市政を巻き込んで進めたスペイン村開発によって、玉野市が大変な損失と迷惑をこうむったことは、多くの市民の知るところであります。それだけに、やがて来る不況に対して、三井造船の企業理念である、社会に、人に信頼される企業として、地域経済、雇用への悪影響を最小限に抑え、地域への社会的責任を果たすよう、今後市としても強く求めていかなければならないと考えます。

 そこでお尋ねします。

 1点目は、三井造船玉野事業所と関連1次、2次下請企業を含めた雇用情勢、今後の景況の見通しについてお聞かせください。

 また、市民の雇用確保の立場から、大企業の地域経済への社会的責任を果たすよう要請すべきと考えますが、所見をお聞かせください。

 2点目は、市内全体の雇用情勢について、倒産、リストラ、解雇等による失業者数の状況と、玉野公共職業安定所でのセーフティーネット、生活支援等の具体的取り組み、雇用と住居を失った方への支援の取り組み状況、そして市の対策についてもお聞かせください。

 3点目は、失業し、求職活動しているが、仕事がない市民の状況をどのように把握されているのか。また、職を探しても就職できなくて、生活保護を受給されている中高年の方々はどの程度おられるのか、市の雇用確保と生活支援についての対策もあわせてお聞かせください。

 次に大きな2項目めとして、中小商工業を支援する地域経済振興条例、仮称でありますが、あるいは中小企業振興基本条例の制定についてお尋ねします。

 玉野市の産業振興にかかわる条例は、平成9年につくられた玉野市工業振興条例があります。しかし、この条例の目的は、単に本市工業の振興を図ることを目的とすると明記しているのみで、市内中小企業全体の振興を目的としたものではありません。条例には、中小企業振興の理念もなく、基本方針、基本的施策、市長の責務、中小企業者の役割、努力の規定も明記もありません。工業振興条例に明記されているのは、新分野進出、新製品開発などを目的とした助成措置の規定であり、まさに以前私も指摘をしてましたが、補助金を交付するための補助金条例にしかすぎません。本来、自治体が市域の雇用を守り、中小企業支援や地域産業振興に対して意識的に取り組む姿勢を明らかにし、産業政策を戦略的に取り組むためには、このような中小企業振興基本条例を制定し、中小企業支援策を抜本的に見直していく、そして拡充することが必要と思いますけれども、この点での所見をお聞かせください。

 また、中小建設業者の支援に有効で、地域経済への波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度について、制度創設を求めますが、いかがでしょうか。この制度は、地元建設業者に住宅リフォーム等を発注した場合に、助成率5%から10%で、助成上限額10万円から20万円で、多くの自治体が今制度化をしております。制度創設のお考えをお聞かせください。

 次に大きな3項目めでありますが、消費税増税の庶民増税負担増から暮らしを守る市政についてであります。

 ことし4月に、日本経団連が発表した成長戦略2010の中で、財界は法人税減税を主張し、消費税率の早期引き上げを求めています。また、ことし6月、経済産業省が発表した産業構造ビジョン2010でも、この財界の意向を受けてか、法人税率の引き下げを明言しました。民主党政権菅内閣が、これまでの自民党政治と同様に、大企業には減税し、庶民には消費税増税を押しつけるという方向性は、この参議院選挙を目前にしてもう既に明らかだと思いますが、この従来の、財界にははっきりと物が言えない、大企業中心の、あるいは財界優先の異常な政治、これこそ正していかなければならないと思います。日本の法人税は他国と比べて高いから下げるべきだ、あるいは法人税が高いと国際競争力が低下する、企業が海外に出てしまうという財界からの声がありますが、これは全く根拠のない、まさに国民にうそをつく内容であります。財務省のホームページからの資料でも示されているように、法人税と企業が負担する社会保険料を加えた実際の企業の公的負担は、日本の場合フランスやドイツの7割から8割で、日本の企業負担はむしろ低いことがこの資料からも明らかであります。

 また、富裕層には証券優遇税制で、株の配当や株式譲渡益に係る税率を、本来の20%から10%に軽減していますが、世界でたぐいまれな金持ち優遇税制であります。これを利子所得並みの20%に戻すだけでも、年間8,000億円の財源を確保することができます。大企業、大資産家への行き過ぎた減税をもとに戻し、大企業、富裕層に応分の負担を求めること、また在日米軍への思いやり予算や軍事費の削減などで、消費税増税に頼らず、社会保障を拡充させ、財政を健全化することは十分にできます。財政健全化を理由に、庶民に消費税増税を押しつけながら、大きな利益を上げている大企業、大金持ちには減税する、このような法人税減税の穴埋めにされる消費税増税には、全く道理はありません。

 そこでお尋ねしますが、消費税は大資産家、富裕層には負担が軽く、所得の低い人ほど負担が重くなる、最も逆進的な税制であり、増税は貧困と格差を一層ひどくします。同時に、消費税は増税によって消費が落ち込み、地域経済の一層の悪化を招くと考えますが、この点での見解をお聞かせください。

 また、高過ぎる国保料、介護保険料の引き下げ、申請減免制度の拡充による低所得者層への保険料の軽減も求めますけれども、この点の所見もお聞かせください。

 最後に、市民に温かい安心して住める市営住宅に向け、市営住宅の早期の増設、改築、修繕、改善を求めて質問いたします。

 1点目は、老朽化した市営住宅の修繕、改修、あるいは周辺環境整備の改善状況、早期整備の増設、改築を求めておりますが、この点での見解はいかがでしょうか。

 2点目は、市営住宅条例第10条第3項、市長は特別の事情あると認める者に対しては、保証人の連署を必要としないこととすることができるの規定について、最近の適用事例と、どのようなケースがこれに該当するのか、あわせてお示しください。

 最後に3点目、地域住宅計画の今日の取り組み状況と、公営住宅等長寿命化計画策定の方針についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 松田議員御質問の老朽化した市営住宅の修繕、改修、周辺環境整備の改善状況と、早期整備、増設についてお答えをいたします。

 現在、玉野市の市営住宅は、164棟、897戸を管理しております。そのうち41棟、89戸は、現在老朽化のため募集を停止しております。また、募集を行っている住宅のうち、特に昭和26年度から50年度建設の109棟、486戸につきましては、水回り等の老朽化が進んでおり、大規模改修及び建てかえが必要な時期に至っております。昭和51年以降に建設の住宅においても、順次大規模改修等が必要となってきております。現在は、具体的な大規模修繕等の予定はございませんが、予算の許される範囲内で定期的な改修、修繕を順次行っております。

 近年におきましては、窓枠を鉄製からアルミへ改修、ふろがまの改修、屋根の改修、全戸に火災報知機を設置、地デジ改修工事等を行っております。また、平成22年から23年度にかけて、玉原住宅のバルコニーの手すりを鉄製からアルミ製へ改修する予定でございます。

 今後につきましては、総合計画及び都市計画マスタープランの改定に合わせて、平成24年度以降に策定予定の公営住宅の長寿命化計画に基づき、これら老朽化している住宅の建てかえ及び大規模な改修に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、市民の暮らし、雇用を守る政治の御質問のうち、三井造船玉野事業所と関連下請企業を含めました雇用情勢、今後の受注、景気の見通しについてでございます。

 造船業界全体では、海運市況は底入れしたものの、すぐに新造船には結びつかない状況であり、また金融危機を契機に発生した世界同時不況の影響により、受注が大幅にキャンセルされた分を補うため、低価格競争が行われており、この厳しい価格競争の中でいかに受注量を確保していくかが、日本の造船会社の課題であると伺ってございます。

 三井造船及び協力企業の現在の状況につきましては、今後2年から3年程度の受注残を抱えており高操業が続いておりますが、平成20年度の経済危機以降、商船の受注に関し、市場全体が急激にしぼんできていることから先行き不透明な状況にあり、今後大変厳しい状況も予想されるところでございます。

 三井造船と協力企業合わせまして5,000人の雇用の維持、または新規採用につきましては、2年から3年後の受注が全くなくなれば影響が出てくるものと伺っておりますが、新規の受注につきましては数年の受注を抱えていることもあり、現在の安い建造単価との兼ね合いから、あえて本格的な受注活動を再開していない状況と伺ってございます。

 しかし、先ほど申し上げましたとおり、市場全体が厳しい状況にあり、また今後もますます厳しい状況に向かっていくことも予想されますことから、楽観視は決してできるものではございません。

 そうした状況の中で、三井造船では昨年17年ぶりに防衛省の護衛艦を1隻受注に成功したことや、二酸化炭素の排出を削減したディーゼルエンジンの開発など、新しい技術開発による製品の高付加価値化に取り組んでいること、さらには船舶の塗装に関する新国際基準に対応するための塗装工場を新設するなど、今後の期待材料もございますことから、引き続き注視してまいりたいと考えております。

 次に、市民の雇用確保の立場からの大企業への要請につきましては、先般市内企業の3社を訪問し、経営状況や雇用状況を把握するとともに、雇用の確保につきまして要望を行ってきたところでございます。市といたしましても、企業にとっては厳しい経営状況下ではございますが、今後ともさまざまな機会をとらえて、新規学卒者を中心に市民の雇用の確保を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、倒産、リストラ、解雇等による失業者数の状況及び失業し求職活動しているが、仕事がない市民の方の状況につきましては、いずれもその失業状態にある方の人数の把握は困難であり、市では具体的な数値を持っておりません。しかし、失業している人の数と求職している人の数がほぼ近いと思われますので、玉野公共職業安定所が公表しております有効求職者数で申し上げますと、本年2月が1,298人、3月が1,411人、4月が1,503人と、求職者数はふえており、依然として厳しい雇用状況にあると認識いたしております。

 次に、玉野公共職業安定所でのセーフティーネット、生活支援等の具体的取り組み、雇用と住居を失った方への支援の取り組み状況につきましては、離職によって住宅等にお困りの方に対する支援として、事業主の都合等による離職に伴い住居を失った方に対する住宅入居初期費用等の貸し付けを行う就職安定資金融資、公共職業安定所のあっせんにより、職業訓練を受講する方に対する訓練期間中の生活費等の給付を行う訓練生活支援給付、雇用促進住宅へのあっせん等を中心に行っているものでございます。

 市の対策につきましては、後ほど保健福祉部長からも答弁があると存じますが、離職者で住宅を喪失、または喪失するおそれのある方に対する賃貸住宅の家賃のための給付がございますが、いずれにいたしましても市として取り組むことができる施策に限りがございますことから、今後とも玉野公共職業安定所や福祉関係機関との連携を密にし、可能な範囲で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市の雇用確保対策のうち平成21年度につきましては、緊急雇用事業では障害児支援対策事業、申告サポート事業など9事業で31人、ふるさと雇用再生特別基金事業では、商業活性化コーディネート事業、中小企業競争力強化事業など4事業で4人の失業者の雇用を確保しております。また、平成22年度につきましては、緊急雇用事業では、新たに特別支援教育巡回相談事業、ICT活用授業サポーター派遣事業などを加え、11事業で49人、ふるさと雇用再生特別基金事業では、昨年度と同様の4人の継続雇用、また地域人材育成事業では、介護雇用プログラム、福祉人材育成事業など、3事業で6人、重点分野雇用創出事業では、観光客受入体制強化事業で20人の失業者の雇用の確保を予定しているところでございます。

 次に、2点目の中小商工業を支援する地域経済振興条例の制定についてでございます。

 まず、中小商工業支援施策の見直しにつきましては、昨年21年度から人材育成支援補助制度の創設に引き続き、今年度は中小事業者のホームページの新規開設に関するニーズが多いことから、自社のホームページを新規に作成する場合に活用できる中小企業情報化助成事業を市単独の事業として新設し、ものづくりチャレンジ支援事業から150万円を予算措置しております。

 また、魅力ある個店づくり推進事業では、市内の建設業者を利用した場合の補助率を、従来の10分の2から10分の3にアップしております。

 また、商品券発行事業では、理容、建設業も対象にするなど、市内の事業者にとってより効果的な施策となるよう努めているところでございます。

 次に、地域経済振興条例の制定についてでございます。

 経済振興条例、中小企業振興条例など、名称はさまざまでございますが、東京都墨田区や大阪府八尾市など、一部の自治体で制定されておりますが、その内容につきましては、対象を中小企業という大きな枠組みとしてとらえており、基本方針と、それに基づいた施策について明記するとともに、これを実現するための自治体、中小企業者、市民等の役割について定めてございます。

 地域経済の振興につきましては、本市における中小企業支援施策を中心に、さらには商工会議所、産業振興公社とも昨年度から担当者連絡会議を定期的に開くなど、横の連携を密にしながら、経営支援から販路拡大まで、各種振興施策を展開しており、今後も一層の支援に向け、必要な施策の充実に努めてまいることとしております。

 いずれにいたしましても、今後の地域経済のあり方や振興策を探るため、また市に望まれる役割、市としてでき得る役割は何なのかを議論していく中で、振興条例の制定や振興会議の設置も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成制度につきましては、市内中小、零細の建設業者の仕事量の確保という点では一定の効果があるものと思われます。しかしながら、基本的に住宅リフォームは個人の資産形成でございますので、例えば防災や環境の面での政策的な誘導や高齢者や障害者の支援など、特定の施策を推進する上では検討の余地があるものと存じます。

 しかしながら、通常の住宅リフォームを行う余裕のある個人に対する助成を、中小企業支援策として皆さんの税金を投入することにつきましては、いかがなものかと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、失業して生活保護を受給している中高年の方々がどの程度いるのかについてでございます。

 生活保護を受給している方々のうち、65歳以下で就労可能な世帯数について申し上げますが、新規申請世帯で、平成19年度はゼロ世帯、平成20年度は8世帯、平成21年度は19世帯、平成22年度は6月14日現在で6世帯となっており、年々増加傾向となっております。就労可能な世帯につきましては、担当のケースワーカーが面接時や訪問時に求職活動するよう指導に努めておりますが、どなたも就労には至っていないようでございます。

 次に、市の生活支援についての対策といたしましては、引き続き生活保護業務や住宅手当緊急特別措置事業に係る相談業務を行うとともに、社会福祉協議会やハローワークなど、関係機関と連携をとりながら、仕事、住居のない方への支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国保料、介護保険料の引き下げ並びに申請減免制度の拡充についてであります。

 国保料の引き下げにつきましては、今議会に御審議をお願いいたしております賦課総額に係る議案第48号の参考資料でお示しいたしておりますとおり、保険料算定の3区分につきまして、いずれも所得割の率を前年同率に据え置いた上で、基礎賦課分においては被保険者均等割を800円、また後期高齢者支援金等分においては被保険者分均等割を300円、さらに介護納付金分においては、被保険者均等割を500円、世帯別平等割を300円、それぞれ引き下げた御提案とさせていただいてるところであります。

 また、介護保険料の引き下げにつきましては、議員御承知のとおり、第4期計画におきまして、平成21年度から23年度までの保険料を決定いたしておりまして、算定に当たりましては保険料負担の軽減のため、第3期に積み立てられた介護給付費準備基金のうち5億円余りの取り崩しを予定し、それら基金繰入金を財源に充当した上で保険料算定を行ったところでございまして、第4期計画における基準額につきましては、第3期計画から400円引き下げた4,000円に設定いたしたところであります。国保料、介護保険料につきましては、今後とも住民負担に十分配慮してまいりたいと考えてございます。

 次に、申請減免制度の拡充についてでございます。

 保険料における低所得者対策といたしましては、国保料では法定軽減制度といたしまして、均等割及び平等割の応益負担分に対して、低所得者層に係る7割、5割、2割の軽減を実施いたしております。

 また、介護保険料におきましては、減免取扱規程に定めた制度といたしまして、所得状況に応じ、保険料段階が第3段階の方を第2段階に、また第2段階及び第1段階の方を半額に軽減することといたしております。

 議員お尋ねの申請減免制度につきましては、これら一連の軽減制度に加え、国保、介護、いずれも平成19年度に減免取扱規程を設け、災害や所得激減等に係る減免の取り扱いを定めておりまして、これまで広報紙や保険料の納付通知に当たっての個別のリーフレットの配布、また窓口での御説明などで制度周知を図りながら、機会をとらえ被保険者個々の状況をお伺いし、対応に努めているところでございます。

 御指摘の制度の拡充につきましては、本年4月からは国における制度見直しの一環として、国保料において所得を100分の30として保険料を算定する非自発的失業者の方に対する軽減制度も導入されておりますことから、当面現行制度のきめ細かな運用を図ることで、低所得者の負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の御質問のうち、消費税の増税についてお答えいたします。

 消費税につきましては、国の平成22年度税制改正大綱では、現行の5%を据え置くこととし、税率の引き上げは行わないとの方針が示されておりますが、そのあり方につきましては、社会保障制度の抜本改革の検討などとあわせて使途の明確化、課税の一層の適正化も含め、今後国において検討がなされるものと考えております。

 消費税につきましては、一定規模の社会保障の財源需要を賄えるものであると同時に、経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく、すべての所得階層に対して同じ税率を課せられるなどの側面を持つ一方で、議員御指摘のように、所得が低い方ほど相対的に負担が高くなる、いわゆる逆進性が以前から指摘されているところであります。

 加えて、消費税率の引き上げによりまして、企業活動における設備投資の抑制はもとより、受注、発注への影響、さらには個人消費の低迷による景気の後退などが懸念されるところでありますが、税制は国民生活に密接にかかわるものであり、納税者の信頼が得られるような納税者の視点に立った、簡素で公平な税制でなければならないと考えており、消費税を含めた税制の見直しに当たっては十分な議論がなされるべきでありますので、今後とも国の税制改正の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員御質問のうち、私の所管する事項について順次お答えをいたします。

 まず、市営住宅条例第10条第3項の規定についてでございます。

 玉野市営住宅条例第10条第3項において、市長は特別の事情があると認める者に対しては、市営住宅入居時に提出していただく請書に連帯保証人の連署を必要としないとすることができるとなっております。玉野市営住宅条例施行規則第7条第2項において、条例第10条の第3項に規定する連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる場合とは、入居決定者に家賃の支払い能力ほか、賃貸借契約に基づく債務の履行について、誠意と能力があると認められ、かつ当該入居者の努力にもかかわらず連帯保証人が見つからない場合とするとなっております。過去5年間において、適用事例はございませんでした。連帯保証人が見つからない場合とは、特殊なケースを想定しておりますので、そのケースの状況等を十分把握した上で、市民生活の安定と社会福祉の増進に向けた対応をしてまいりたいと存じます。

 今後、そういった相談があった場合は、申し立て書を提出していただき、適正な審査の上、決定させていただきたいと存じます。

 次に、地域計画住宅の取り組み状況と、公営住宅等長寿命化計画策定の方針についてであります。

 先ほどの市長からの答弁と重複いたしますが、平成17年度から策定されております地域住宅計画に基づいて、交付金を活用し、平成17年度に志池住宅2号棟の窓枠を鉄製からアルミ製へ改修、平成19年度から21年度に全戸に対して火災報知機を設置、平成20年度から21年度に地デジ改修工事、平成22年度から23年度にかけて、玉原住宅のバルコニー手すりを鉄製からアルミ製へ改修する予定でございます。

 公営住宅等長寿命化計画策定の方針についてでありますが、先ほど市長から答弁がありましたとおり、総合計画及び都市計画マスタープランの改定に合わせて計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 市長から御答弁いただきましたので、ちょっと順序、この分だけは変えますが、市営住宅の問題です。公営住宅等長寿命化計画策定というのは、玉野市は24年度以降というふうにおっしゃっておりますけれども、幾つかの自治体ではもう既に策定作業に入って、補助金はもちろん出るそうですけども、進められているわけです。玉野市の場合、先ほどもお話があったように、相当老朽化した市営住宅がありますので、確かに総合計画その他との関連性はありますが、現在生きてる総合計画があるわけですから、私は24年以降に策定を延ばす必要はないんじゃないかと。もう来年、少なくとも再来年ですか、23年度中ぐらいか、あるいは24年にはもう策定をするというふうになぜならないのかなというのがあるんで、それちょっとお答えください。

 それから、実際に私なんかも苦情を聞くんですけど、周辺環境で言えば、もうぼうぼうに伸びてる草刈りをしてほしいけど、高齢化してなかなか難しいというようなところとか、もう側溝に穴があいて危ないから直してほしいというようなお話をしても、もうほとんどなかなかいかないんです。予算の関係があると思うんですけれども、私は市が修繕し、補修すべきものだと思うんですが、その点では市が直すべきもんと、個人が直すべきもんとが幾つかあると思うんですけど、そこらちょっとある程度明確にしていただきながら、なぜできないのか、これについてもお聞かせください。

 それから、もう同時にお願いしますけれども、玉野市の市営住宅の維持補修費というのは、玉野市と同じような類似団体に比べて、市民1人当たりで数値が出ておりますけれども、もう極めて少ない。5分の1ぐらいしか実際に予算とってない状況じゃないですか。この点、財政部のほうからもどうなのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。とりあえず、この件について御答弁いただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、長寿命化計画のことでございますが、これにつきましては国のほうから26年度までに出しなさいというふうに連絡を受けております。今現在は、地域住宅計画のほうで、同じように交付金をいただいておりますので、これを引き続き使っていく予定でございます。これを早くしたからといって、別に交付金がふえるというものではございませんので。26年度以降につきましては、この長寿命化計画を出さないと交付金がつきませんということですので、今他市とも調整を図っておりますが、岡山市が一番早くてことしぐらいということはお聞きしておりますが、あとにつきましては今策定をこれから始めるところだというふうにお伺いしております。

 次に、修繕箇所が本人負担と市負担がどのようになっているかという御質問だったと思うんですが、入居のしおりというのがございまして、これの中にいろいろ具体例を挙げておりまして、例えば本体でございますと、市が負担する部分については、屋根、外壁等についてはもちろん市が負担をして直します。入居者の負担につきましては、壁の汚れであるとかしみであるとか、それも当然入居者の過失でついたものということになろうかと思います。建具についても、建具本体とふすまの張りかえとかというふうに分かれておりまして、それぞれに書いております。

 先ほどありましたような外のことについても、簡単な草抜きであるとか、そういうものについては入居者の方で御負担を願うということですが、大きい木が邪魔になってるとか、倒れかかってるとかという分については、早急に対処をしているところでございます。

 修繕費が少ない中ですが、建設部のほうとしては皆さんの要望にこたえられるように、早急に対処しているつもりでございますが、何とぞ御了承願いたいと思います。たくさん市営住宅を管理しておりますので、隅々まで行き届かないところがあるかと思いますが、できるだけ早急に解決してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 公営住宅に対する維持補修費が、類団との比較でかなり低いのではないかという御指摘でございますが、私自身も特に16年の国の三位一体の改革以降、公営住宅にかかわらず、小・中学校の校舎、幼稚園、保育園等の校舎、それから市道等も含めて、維持補修費がかなり落ちてきてるということは十分認識をいたしてございます。

 私も実際に数カ月前に、ちょっと維持補修費に関連して、類団との比較でいろいろ検討したことがございますが、御指摘のようにかなり低い状況であります。この類団の数値そのものは一つの参考値であるということはありますが、それにしても5分の1というのは、ちょっと余りなのかなということがございます。したがいまして、特に維持補修に関連しては、来年度もまた予算に向けて担当部署の意見も聞きながら、実際にやっぱり厳しい中でも直すべきものは直していかないといけないということがございますので、関係部の意見も聞きながら、また前向きに検証していきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時59分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、再質問させていただきますが、今財政部長からもお話があったように、市営住宅の改修、改善、修繕補修です。極めて予算が少ない。しかし、住まわれてる住民からは、これは当然市が直すべき中身のところへ要望等々が来て、そういうものについての点検などはもちろんされてると思うんですけど、それが積み残されてるという状況があるんじゃないですか。その辺、どのように受けとめられてるのかということを1つはお聞かせください。

 それから、今建設部長おっしゃった、例の公営住宅等長寿命化計画ですが、今のお話では、要するに26年以降つくってないと、これがなかったら補助金が出ないからそれに合わせようということなんですよね。しかし、玉野市の今の市営住宅の状況を考えた場合に、本当に老朽化してる中で、なぜもっと積極的に、もう策定取りかかってるところいっぱいあります。それをつくることによって、早目に入居者の方々の改善等々の補助も含めてやっていくという姿勢に立たないのか。国からもう補助がもらえないから、じゃあそのぎりぎりの準備段階で24年度以降にやっていこうというような消極的姿勢では私はいけないと思うんです。この点については改善方をお願いしたんですけど、いかがでしょうか。

 それからもう一つ、先ほど建設部長から説明があった、いわゆる保証人がつかない、特別の事情の場合で、5年間全くその適用はなかったとおっしゃいました。ついせんだって、障害者を支援してる相談員の方が建設の住宅の窓口に来てお願いしたら、いやもう保証人2人つけなかったら絶対だめだというように言われて、議員である私以外の他の議員にも、これは何とかしてもらわにゃ困ると。つまり、その方は障害者でありながら──入居される方はよ──生活保護も受けておられると。それで、家賃の滞納という問題は起きないと思うんです。なぜそういう方々の適用ができなかったのか。窓口の担当者が、この条例や規則のことを認知してなかったんですか。認知しとったら、いやこういう条例やら制度がありますから、努力はしてくださいと。どうしてもだめな場合は内部で検討しますというような、親切丁寧なことがなぜできなかったのか。これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の修繕の積み残しがあるんではないかという御質問だったと思うんですが、先ほども申しましたように、できるだけ早急に対応してるところなんでございますが、個々のことについては、どれだけのことがあったかというのは、私が全部を確認をしておりませんが、連絡が入れば職員が行って、必ずその現場を見て対処をしていると思われますので、これからもそういうことに対して、どこまで解消するかというのは建築の技術屋なりが判断をして、市がやるべきところであれば早急に解決をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、もう一点目の早期に策定する必要があるのではないかという御質問だったと思いますが、これにつきましては本市で予定しております公営住宅の改善事業の影響が今のところないという判断をいたしまして、住宅政策につきましても総合計画とか都市計画マスタープランに整合性がとれなければおかしいということになりますので、今のところ24年度以降に策定をさせていただきたいと考えております。

 現在、他市も調査をいたしました。現在のところでは、瀬戸内市、岡山市、倉敷市は準備中と聞いておりますが、その他につきましては策定時期についてはまだ未定という返答をいただいております。県のほうにも、住宅課のほうにも確かめておりますので、これによる影響は出ないというふうに考えておりますが、先ほど議員さんがおっしゃったように、前向きにもうちょっと早く検討しろということですので、検討してまいりたいというふうに考えております。

 それからもう一点、保証人の件なんですが、受付で私が受け付けしてるときに立ち会ってませんのでわかりませんが、通常は連帯保証人をつけていただく必要があるために、申し込みに来られたときに、入居時まで、入居が決まった時点で保証人が要りますので、入居時までに保証人を探していただくようお願いしたと思われます。窓口対応については、いつも気をつけてやってほしいということをお願いしとりますが、今後も窓口対応について、よく話を伺って対応できるように指導してまいりたいと考えておりまして、先ほど最初に回答いたしましたように、その時点でもしその連帯保証人がどうしても見つからなかったということであれば、申し立て書を書いてもらって、理由を書いていただいて、その上でまた個々に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 住宅の維持補修等々については、早期に改善方と、それからその計画策定についても、もう少し前向きでやっていただきたいと、これはお願いしときます。

 それから、保証人をつけなくていいというのは、この5年間全くないと。さっきの障害者の方で相談員の方が窓口に行ったときには、もちろん申し込みの段階なんですが、この方については保証人がつけられないんだということを主張されてるんです。ですから、そうだったら、努力はしてくださいと。しかし、入居の際のときにどうしてもだめなら、こういう条例やこういう規則があるから、また検討させてもらいますという、この一言が何で言えなかったんですか。もう私なんかでも行って窓口で話すると、もうかたくなな態度ですよ、どっちかというと。だから、その相談員の方は、まさにボランティアみたいなところもありますけど、私や他の議員の方にも、もうこんな市の行政の対応はとんでもないと訴えてきたんです。私もそれに近い経験をしましたけれども、もう時間がありませんから個々に言いません。

 私、市長に言いたいんですけど、市長は市の窓口に総合受付などつくられて、住民の皆さんには玉野市に来たら気持ちよく十分サービスを受けていただこうというような姿勢について私は評価します。しかし、窓口一つ一つのところで、市民の皆さんに対してそんなに親切丁寧でもないと。あるいは、こういう条例があるにもかかわらず、規定があるにもかかわらず、それを5年間全く適用してないというようなことは、私はもうとんでもないと思っとんです。だから、この条例があって、本当に努力してだめな方もおられますよ、現実に。今後高齢社会のもとでは、保証人をつけられないんだと。仕方なく私ら議員がなったケースもたくさんあるでしょう。これは市長、市長が特別の事情がある場合はという規定になってますから、私はもう少し、原則はもちろん原則です。しかし、例外的に柔軟に対応することも含めて、窓口におられる職員の皆さんが本当に親切丁寧に市民に対して誠意を持ってやることまで徹底しないと、本庁の1階の受付に受け付けの相談員を何ぼう置いたって、これはもう現実に意味はないです。ですから、相談員の方は本当に切実に訴えました。私は、さすがにいろんな方がおるけど、保証人になれんけども、何でそんなことができないのかと、玉野市としてという切実な訴えですが、市長これについてどう改善されるのかも含めて、きちっと今後対応してください。ちょっと御答弁お願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 特定の窓口が云々という話ではなくて、やっぱり窓口の対応というか市役所の第一印象といいますか、そこの入りの部分で不愉快な思いでありますとか誤解が生じると、役所そのものすべてがそうだろうという印象を与えるんで、とにかく窓口対応については親切丁寧な応対をということをずっと言い続けておりますけれども、今議員御指摘のようなことが事例としてあるというのを再度お聞きをいたしましたから、市役所のすべての部署において、そういう徹底した対応方を、早速部長を通じ、課長を通じ、きちっと連絡をしたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 御答弁ありがとうございました。

 ぜひそのような形で、保証人についても原則は原則として貫いていただいたらいいんですけども、この条例の意味が生きるようにしていただきたいと、お願いをしときます。

 それでは、もとへ戻って次の項の質問ですけれども、三井造船の今後の問題ですけれども、産業振興部長は5,000人程度の話をされたんですけど、市内に一部上場企業が3つあるんですけれども、じゃあそれぞれの企業の正規従業員はもちろんのことですけど、関連下請、1次、2次も含めてどの程度従業員がおられるのか。

 今後、こういう三井造船にとっては、今度の株主総会向けの資料の中にもうたってます。事業環境の変化に対応して、まさに最悪のシナリオを想定して対処したいと、対処するという対策を立てたいと言っとるんです。玉野市は、部長おっしゃったように、それはもちろん悲観も楽観もする必要ないです。

 しかし、そのことが最悪の事態として玉野市の地域経済や雇用に大きな悪影響を与える可能性は十分にあるわけでしょう。それのに、まあ2年先、3年先ぐらいのもんですからというような対応の仕方でいいのかどうなのかということとあわせて、そういう実態をなぜつかまないのか、つかんでないのか、よくわからないんです。

 それから、解雇された従業員、解雇された労働者の分についたって、安定所に問い合わせて、玉野市の職業安定所へ何人の人間が解雇されたかという、この実数も全然明らかにしてないですよね。全部それしてください、お願いします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えします。

 先ほど、市内主要企業の正規労働者、そういった人数をお尋ねいただいたんですが、あいにくちょっと手持ち持ち合わせておりませんで、まことに申しわけございません。

 そういった造船の危機的な今後の最悪の事態のシナリオに対処をした対応を企業等でもお考えになられてると思いますし、市としてどういったことができるのかといいますと、主要企業に対しては、具体的には直接市がやれることはございません。雇用関係に関して、極力雇用の継続をお願いしたり、最悪の場合雇用解雇の必要がある場合でも、住民に影響の少ないところからそういった配慮をお願いしたいというお願いはこの前やってまいりました。

 造船業に関しまして申し上げたのは、最近の動向として、そういう工場の新設とか、そういったものが見られましたのでそういった答弁を申し上げたんですが、必ずしも私どもとしてもすべてを楽観視してるわけではございません。私どもが今後できるとすれば、実態として1次、2次の下請の方々がどういう解雇の状況にあるのかを把握することが当面の我々の課題だと思っておりますので、主要企業ではなくて今後下請関連会社にも足を運んで、その実態あたりの聴取はさせていただこうと思ってございます。

 また、職業安定所に関しましても、私どものほうとしてはもう最大限情報の提供をしてほしいということで、これはお願いしてまいっております。

 ただ、若干以前よりは柔軟にはなってきておるんですが、まだまだ具体的な数字をいただける状況になってないのが現状でありますんで、こういったあたりの改善も含めまして、私が足を運んでお願いに行ってまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 市として、もちろん限界はあります。しかし、既にもう三井造船は、2次下請等々の従業員の一定の肩たたき、リストラは始めておりますし、単価の切り下げも一部ではあるようです。ですから、結局三井造船の操業は、現在の6割から5割程度に2年後には落ちるんです。ほんなら、それに対して、じゃあ下請の従業員も含めてどのくらい影響が起きるのかということは、それは造船と話をして、雇用を確保するという意味では玉野市は最大限努力せにゃいけんでしょう。そういう点で言えば、岡山県は緊急経済雇用対策本部、これは笠岡市、その他の市でも幾つか立ち上げてますよね。玉野市は造船が高操業だからということで多分してないんでしょうけど、2年先に向けて、そういった高操業のことにあぐらをかくことなく、私は、雇用対策本部を立ち上げて、全課で、全部で、それに対する対策を立てていくと、できるだけの実態の調査もしていくという対応が必要じゃ思うんですけど、どうなんでしょうかね。この辺もあわせて。

 それから、従業員については、今後そういうことで、全体として4割、5割操業をカットしたときに何が起きるかというたら、雇用の喪失なんですよ、リストラ、解雇なんですから。これを市が、造船がやるんだから何もかかわらんというわけにはいかんでしょ。そこらはどういうに思われとるかということをお尋ねします。

 私どもが言ってるのは、全体のこの利益を社会に還元するというんでは、三井造船の連結決算で言うと利益剰余金、さっき言いましたけれども、それの1割で76億円ですよ。これだけ仮に地域経済に還元するということになれば、これざっと計算しても、給与年額600万円とすれば1,200人を超える雇用が、1年間ですよ、これ3年で割ったら400人の雇用が確保できるんですよ。ですから、それは造船の経営のあり方になるんでしょうけども、やっぱし地域経済の少しでも影響を少なくするということでは、造船が社会的な責任を果たすように、玉野市として私は要請すべきだと思うんです、今後については。これは市長の姿勢の問題もあるんで、この点は市長からも御答弁をいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 一つは、今議会で産業振興部長が何遍も答弁をしてるように、議会で御指摘をいただいた関係もあって、各主要企業を始め、本人直接、今までは私が情報交換するようなことが多かったんですけども、部長や課長が直接企業に行って生の声を聞くような作業を進めております。それをさらに細かくというような先ほどの答弁がありましたし、それと同時に、我々としては安定した働く場所があって初めてボランティアだとかそういうものにつながってくるという答弁をよくさせていただきますけども、大企業としてきちっとそうした役割を果たしていただきたいということは機会あるごとに申し上げていきたいというふうに思います。そのことはきちっと、所長を始め、東京へ行ったら社長にもお伝えをしたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 雇用対策の対策本部といいますか、そういったものの設置に関してでございますが、恐らく必要があれば早急に立ち上げる必要が出てくるんだと思いますが、その前に、まずは私が下請関連企業とか市内の実態をよく把握させていただきまして、それに基づき緊急にそういった必要性を感じれば、当然関連部署とも連携しながらそういった形をつくっていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) そういう点では、1年余裕があるいやああるわけですから、やはり総合的に、限界はありますけど、玉野市民の雇用を守るという視線からどのぐらい影響が出るということの実態調査も含めて、私は真剣に取り組んでいただく必要があると思いますので、これはお願いしときます。

 それで、私らが質問したことに対して余り具体的につかめてない。もっときちっとつかんで、データとして我々に示していただかんとわかりません。ぜひお願いをしときます。

 それから、次に進みますけども、中小商工業の支援、条例の制定ですね。これについては、以前にも私お話ししたんですけれども、玉野市の工業振興条例は本当に補助条例ですから、中小企業全体の理念をうとうた振興条例というものをつくる方向の姿勢には立てれないんですかね。ばらまき的なことばっかり今までやってきとんですけども、そこんところをどう思われとんのか。本気で調査をして、制定に向けてやる作業の中で全体の視野として、私は地域経済振興につながってくると思うんですね。だから、そういう視点がないから、以前から私が質問に出すようにハローズの問題なども、完全に抜けてしまうんですよ。中小商業の方ですね、方々の全体のこととしたら、とんでもない、そんな開発条例をつくったら、えらいことになるよという職員からの声が全然出ないのは、つまり中小企業振興条例というようなものの理念がないからそうなっちゃってるんですよ、私から言えば。これはどう思っとられるのかということについてはお答えください。

 それから、住宅リフォームは、部長は個人資産の形成言いますけど、個人資産の形成のためにエコじゃ何じゃというていろんなへ理屈つけて、国は自動車買うのにも、それからエコのポイントをつけて住宅するのも、全部やってますでしょ。そんなことを言われたら、きのう質問が出た定住人口促進なんかははなからできんですが。全国でそんなことをしたり、住宅リフォームだって、もう100を超える自治体でやっとんのに、何で産業振興部長は個人資産の形成だけにこだわるんですか。これは10万円か20万円の限定した額で地域の建設業者が潤うという波及効果を持っとるでしょ。エコの問題で言えば、環境の波及効果で業者を支援したわけでしょ。ほんならこれだったって支援できるじゃないですか。どう考えとんか、そこをもうちょっと詳しくお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 中小企業振興条例の策定の意義とかそういった必要性については認識しているつもりでございます。ただ、いかんせん今まで、これまでの工業、商業、それぞれ別々に取り扱ってきた経緯がございまして、このあたりを全体的に連携を深めた取り組みというのを、やはり内部で商工会議所、それから産業振興公社、そこらの連携をとりあえずもっと密にやって、その中から抽出されたものを今後中小企業振興条例というような形で結実できればいいのかなと思っておりますので、いましばらく時間をいただけたらと思っております。

 それからもう一点、住宅リフォームの件でございますが、先ほども申し上げましたとおり、個人資産の形成というのは1点ございますが、要はそういった助成制度というのはあくまでもそういった助成を必要とする方々に対して行うのが本来の趣旨でございまして、要は、我々からいうと一般的なリフォームをやる余裕のある方に、じゃあそういった中小企業の振興のための施策として助成を行って公費負担するという考え方はちょっと方向性が、間接的には影響してると言えばそれまでのことですけど、本来そういった業種を保護するんであれば、もっと別の方法でやる手だてはあるんだと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 昨日も質問出てましたけど、市内の建設業者、しかも昔で言う工務店や大工さん、左官さんも含めていろんな業種がいっぱいありますよ。だからそれが、この住宅リフォーム制度の助成によって全体に波及効果が起きるから効果があるということで、全国で広がっとるんですよね。ほんじゃ玉野市が、よそが余りやってないけど、魅力ある個店づくりで1店舗に100万円補助するんでしょ。それと部長がおっしゃっとった、あんた個人の資産形成とどうなんですか。自分の店だったら自分の店を改造して100万円の補助をもろうたら、これは個人の資産形成じゃないですか。何を言ってるんですか、全然わけのわからん話をされとるように思うんですよ。もう一遍お答えください。

 それから同時に、工業振興会議開催されてますよね。これが今の工業振興条例に基づいて出てきた名簿ですよ、玉原鉄工業協同組合、玉原鉄工協議会、それからNPO法人スマイルネット玉情協、あと駅東工業会。こんなもん全部一部の団体の方だけしか構成されてないんですよ。これで工業振興会議をして、じゃあ実際に工業活性化ビジョンというのを、策定についての総括もやられてますよね。

 中身を見ると、つまり10年前に、2010年に向けてこの工業活性化ビジョンを遂行していって、脱造船、新分野に移行という、見てみたらほとんど成果は上がってないじゃないですか。全部取りやめ、途中でやめたりなんかしとるでしょう。産業振興ビルをつくるときに、この工業振興ビジョンがもとになっとんですよ。これに対して全体として、じゃあ所期の目標を達成できとんですか。これについてもちょっと、どういう評価をされとんですか。

 だから、こういう一部の方だけのそんな振興会議じゃなしに、じゃあ工業なら工業、本当の町工場の方なんかも入れたり、全体として玉野市の地域経済を振興させようという視点がないから、私が何遍も言よんですよ。結局、三井造船の関連下請を中心にしたようなところが固まっとるだけじゃないですか。そこんところをもう少し、どう今後改善するかも含めてお答えください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどの住宅リフォームの件でございますが、私が申し上げたかったのは、助成制度というのは直接的にそういった助成対象者のマイナス面をフォローするといいますか、そういった助成の形はあるんだろうと思いますが、何かの目的を間接的にそういった投資をすることによって果たそうというのは、ちょっと税金の使い方としてどうなのかなあと。

 例えば、昔、六、七年前に京都府の京田辺市におきまして、あそこは建具屋さんとかそういったものが集積した市でございますが、こちらにつきましては、そういった業種が特定不況業種という位置づけになったためにそういった住宅リフォーム制度を導入されて、それが特定不況業種から外れた時点で、その制度は終わっております。

 また、出雲市さんにおかれましては、住宅リフォーム制度をお持ちですが、ここの目的につきましては、あそこ神社等の建設の技術を伝承したいと、そういった目的の上でそういった制度を創出されておるようでございます。

 地域経済の活性化という視点でいけばいろんな施策は考えることはできるんだと思いますが、個人の資産の形成については、最後の手段といいますか、そういった非常手段としてあり得るんではないかと、こういう視点に立って申し上げてございます。

 それから、工業活性化ビジョンの総括についてでございますが、これ一応こういったビジョンの目標数値を、最終の2010年におきましては工業出荷額を4,500億円、工業従事者数を7,500人というふうに定めてございまして、これにつきましては、一応2008年の工業統計でいきますと、工業出荷額は3,667億円で80%にとどまっておりますけど、従業員につきましては7,626人ということで、一応102%という状況になってます。

 ただ、これはもう議員御指摘のとおりでありまして、予想に反してと言ったら語弊があるんですが、造船がそういった不況が深刻化しなかったというおかげでこの結果ができておりまして、この時点で行いましたビジョンの核となるプロジェクト等につきましては決して十分なものではない、不十分であるという認識はいたしております。

 こういった反省に基づきまして、今後のフォローアップとして、脱造船とまではいかなくても、造船のそういった分野で培った技術をもっとほかの部門に向けることが現実的にできないかどうか、こういったものも含めて検討してまいりたいと思ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 住宅リフォームの考え方がどうも一致しませんけど、全国の、恐らく今もう150ぐらいに当たるでしょうか、住宅リフォーム制度つくって。私が前に言ったように、魅力ある個店に100万円出すんなら、50万円に抑えて、200万円か300万円一遍、10万円なら10万円の限度で、全体に建設業者に波及する可能性があるんだから、試験的にやってみりゃいいんですよ。実際のところ、そういう個店の分をするからというて、ほんならそれがじゃあどこまで波及効果がある。その店が波及効果があるだけですよ。そりゃ商店街の空き店舗が1個なくなるかもわかりませんけどね。建設業にかかわる方々への波及効果ははるかに大きいですから、もう少しよその分も調べていただいて、ちょっと検討を加えていただきたいと思います。

 それから、残念ながら工業活性化ビジョンは、私は所期の目標はほとんど果たせてないと思います。結局は三井造船の不況ということになったんが逆に好況だったもんで、関連下請の方々もなかなかそっちに行かなかったかと思うんですけど、じゃあ新分野やその他の問題ではどこまでいったんかと、新分野進出のところなんか成果が上がったんかというと、これも数えるほどしかないと思います。ぜひこの点も含めて全体として、工業のみならず中小企業全体の振興基本条例を制定する姿勢があってこそ初めて、私は脱造船も含めた地域の経済振興につながると思いますので、この点はお願いをしときます。

 ただ、真庭市は住宅リフォーム助成制度をこの機につくりましたから、これも研究していただきたいと思います。

 じゃあ、ちょっと次に進みますけれども、消費税の増税ノーの分ですね。

 この問題では、実は国保料の軽減ですよね。これについては、生活保護世帯並みの年間給与所得収入ですか、170万円で夫婦、子供1人の場合、3人世帯で国保料は年間20万円払うと。とんでもないここに矛盾があるんですね。これ憲法違反状況ですよ。生活保護並みの収入でかかる。だから、私はそういう低所得者層の方々の申請減免基準をつくるべきだということを何度も言ってるわけですよ。これはもう全国の地方自治体でたくさんあります、収入との関係でいく場合、あるいは障害者の方がおられるとか、そういう寡婦の方の世帯の場合は何割か軽減するとか、いろんな独自軽減をつくってますから。

 これについては、部長御存じでしょ。そういう方向で調べられてるのかどうかもあわせて、具体事例知っとられるなら教えてください。私時間ないから一々紹介しませんけれども、教えていただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 全国に幾つも事例があるというふうに議員おっしゃられましたが、ちょっと私のほうの手元にはそういった資料はございません。

 それで、この問題に関しまして、確かに生活保護基準と比較した場合の問題点があることは理解しております。ただ、玉野市のこういった減免規程につきましては、少なくとも岡山県内の県内他市と比較して、決して劣っているわけではないというふうには考えております。

 むしろ国保の本当の問題というのは、国費の投入額をふやして、制度自体の見直しを国に要求すべきではなかろうかと、それが一番大事なことかなと思っております。こういったことにつきましては、市長会などを通じて強く要求していきたいとは考えております。

 以上のようなことで、本市の減免規程に関しては、当面は現行制度のきめ細やかな運用で対応したいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 国への要望というのは当然のことなんですよ。私もこれ1回目の質問で言いましたけれども、証券優遇税制ね、今10%で、本則20%ですよ。これ20%に戻したら、大体8,000億円増収になるんです。それで日本共産党が言っているのは、4,000億円を国保に国として予算を組めば、1人1万円の国保料を引き下げられるんですよ。ほんなら2万円下がる、これ8,000億円。つまり、鳩山首相などのお母さん方がもらってる配当所得を普通に戻せ言よんですよ、安うしとんのを。ほしたら8,000億円戻れば、これは極端な例を言よんですよ、そのお金のうち、一番困っている生活保護世帯並みで20万円もかかるような方々に対して、含めて、全世帯で1万円あるいは2万円国保料を下げられると。そんなことはもうわかってるんですけど、ただ玉野市として、国に要望すると同時に、やっぱりそこんところへ手をつけないとだめじゃないかと。

 これは、例えば明石市の場合なんかで言えば、所得できちっと限定してますよね、低所得者層で65万円所得金額プラス被保険者数33万円をした方々については均等割等々の軽減を2割なんかにすると。もちろん法定軽減されとる人は外すというようなこと、これいっぱいありますよ、一々言ようると切りがないですけど。ですから、そういう点では玉野市がそこへ踏み込まないと、やっぱり市民の本当に暮らしを守るということには私はならないと思いますので、その点ちょっとよく調べていただいて、ぜひそういう対応をしていただけたらと思います。

 ちょっと先に進みますけれども、消費税増税の部分で、今問題になってるのは、大企業が我々の法人税を減税して消費税を引き上げよというようなことは、まさに大企業の私は横暴そのものだと思ってます。

 実は、これは「自殺大国日本」というような題で書かれてる済生会のある病院副院長の言葉ですけど、自殺者が毎年3万人超えるという日本のこの異常事態の中で、結局最大の原因が、日本人が生存権と国民の社会的使命を規定した日本国憲法第25条、御存じのとおり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、この存在に無関心で国の憲法違反を長年黙認し放置してきたことにあるというのは日本人全体がという意味合いかと思うんですけれども、そういう意味から、この国保の問題をとっても、私は玉野市が本当に憲法25条を守っていくんなら何らかの措置をすべきだというふうに何度も思っておりますし、国保料そのものの軽減のためにも、一般財政からの繰り入れもやっていただきたいというように思っております。

 同時に、もう一つ、本田さんと言われる方ですが、これは新聞に書かれておりますけれども、日本資本主義の父と言われる渋沢栄一さんですね、「論語と算盤」で、私利を追わず公益を図る精神の重要性を訴えた。当時の経済人に、道徳経済合一説ですか、で倫理と利益の両立を上げ、経済を発展させ、利益を独占するのではなく国全体を豊かにするため、富は全体で共有するものとして社会に還元することを繰り返し説いたと。健全な資本主義社会の発展に社会保障体制整備は車の両輪として必要不可欠だと。日本の国民の不幸を無視し経済だけの一輪走行を続ければ、日本の未来は危ういといったことを訴えてます。

 これは当然経済人、つまり財界がそういう道徳をきちっと守っていただきゃいいんですが、これはなかなか守れませんので、きちっとした国レベルでの民主的な規制やルールが必要だということで、きょうは私長々と第1回目の質問でも言ったんです。そういうことができなければ、そりゃ今の民主党がおっしゃってるように、結局消費税増税やむなし、大企業には減税しましょうと、財政再建に大企業の身勝手を許すようなことになっとるわけです。ですから、そういう点では、もう質問時間ありませんけど、国のあり方自体を、やっぱり私たちがこの玉野市で本当に安心して住み続けられるようにしていくためにも、国の政治自体を変えていくこともあわせて訴えをしまして、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) 深山クラブの北野でございます。

 通告に従いまして、教育について何点か質問させていただきます。

 私は、今まで教育についてということで、同じような私の視点からいろいろ申し上げてきたんですが、今回も視点という意味ではほぼ同じようなことになります。

 1つは、戦後の教育の危うさということについてはずっと以前からいろいろ申し上げてきたんですが、そういうことになって、なってといいますかそういうことの結果、規範意識や学力の低下、常識ではなかなか理解できないような残虐な事件の数々が起こっていると。それから、先ほどもおっしゃってましたけども、自殺者が3万人を超えるようなことが何年も続いていると。学校の先生方、いわゆる病める教師の数がどんどん増加しているというようなことがたくさん報道されております。

 そういうことで、もちろん玉野においても最も重要なのは、やはり学力の低下だというふうに考えております。国のほうの動向をいろいろお聞きするというかニュースで見るのに、国のほうがこういう教育の本質的な部分についてのかじ取りをきちっとやっていこうというようなことがなかなか見えてきません。中教審にしたって、今度いつ開かれるのかよくわからないというような状況でしょうし。

 前にも申し上げたように、国の動向というのは、どちらにしても抽象的な、だれが聞いてもなるほどなあというぐらいのところに、結果的にはおさまってしまいますので、我が町の教育といいますか教育行政をどのようにやっていくかということで言えば、もう市を挙げて行政、教育委員会挙げて、我が町の教育は我が町でやるというような心根を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 そうした中で、教育委員会がいろいろな形で頑張っていただいてると、教育委員会に行きまして話をして、頑張っていただいてるっていうことについてはそれなりに伝わってきているんですが、結果として、大きな判断をしていくということになりますと、教育委員会の委員さん、5人の委員さんの状況について少し提言があります。

 現在、教育委員会の委員の状況について事務局に調べていただいたわけですけども、県下の15市ということで言えば、過半数を教員OBが占められてるというのは玉野を含んで5市、あとの10市は過半数がOBでない方で占められている。岡山市とか笠岡市、美作市なんかは、教育長だけが教員OBで、あとの4人の方はすべて保護者プラス民間の方々というような状況です。もちろんその中に、まだ保護者がゼロというのが玉野市と並んで過半数のところありますから、これが是正されていくと、もっとこの割合は民間の方が多くなるというふうに考えております。

 いわゆる、緊張感のある議論をしてきちんとした判断を下していくということで言えば、どうしても教員のOBの方々が過半数を占める教育委員会で、教育委員会の事務局がもちろん教員出身の方、そういうところで議論をされていくということになりますと、いい悪いを言ってるんじゃないんですよ、いい悪いを言ってるんじゃないですけど、なかなか緊張感のある議論は非常に難しいと思っております。ですから、そういう面で、他市の先行事例にあるように、我が玉野市もそういう方向で考えていくべきじゃないかというふうに考えております。任命権者である市長さんに御見解をお願いしたいと思います。

 以上で1回目終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 北野議員の教育についての御質問にお答えをいたします。

 教育委員会の教育委員の構成が、いろいろ他市の事例も踏まえながら、できれば民間人の割合をふやすべきではないかという御質問でございますけども、私もそのこと自体を否定するものではありませんけれども、そもそもの考え方の中で、教育委員の方が教職員のOBであるか、あるいはOBでないかというようなことでそもそも選考の、選考といいますか、私が提案する基準としておりませんから、要はその個人の方がどういう方であって、その個人の方にどういう役割を果たしていただきたいかというようなことに主眼を置いて選考をさせていただいて議会に御承認をいただくようなことになっておりまして、一度御披露させていただきましたけども、今現在、教育長を除いて、今の教育界で本当に最優先だというふうに思っておりますけども、発達障害を含めて障害者施策に卓越した方は絶対に5名の中に1人は必要だというふうに思っておりまして、そういう視点からお一人の方を選んでおります。

 それと同時に、御紹介があったようにPTAの方というのもこれは必要だということで、PTAの方を1名選んでいただいておりますし、もうお一人は民間の方ですけども、備南高で生徒と接する機会を持っていただいた方ということであります。

 もう一名、今回委員が変更になりまして、中学での御経験があった方から小学校で長きに教育に携わっていただいた方になっておりますけれども、そういう意味では、小学校教育の部分に若干考えるところがありましたから、今回は小学校教育に精通した方を御推薦をして今の体制になってるわけですけども、これがだからさっき申し上げたように、小学校教育にしても障害児教育にしても、そういう部分で民間の方でそういうことに精通をされていて、しかも教育に何らかの形で携わった方がいらっしゃれば、それはそうした方を推薦していくというのは私はあるというふうに思っております。

 ただ、今現在私が考えられる中で今の教育委員の方を御推薦をさせていただいておりまして、ですから、繰り返しになりますけども、教職員のOBであるかないかというのはそこの基準にないということを御理解をいただければというふうに思います。そうした思いの中、じゃ過半数にしろ過半数にするなということで、それをどうこう私は今申し上げるつもりはありませんけれども、そうした部分できちっとした理由を立てて、各教育委員の方にはその現場で御活躍をいただいておるというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 割合を基本的には考えていないといいますか、OBであるかOBでないか、人物次第だというふうに、また適材適所といいますか、そういうようなお考えで、特にこだわっていないと。ごもっともな御意見だなあというふうにお聞きしますが、専門性があるかないかとか、教育に何らかの形で携わっているかいないかみたいな話が、本当に教育委員の方に必要条件として要るんですかね。

 私は、本来は教育委員会の中にそういうスタッフがきちんといて、さまざまな時代の変化に対応するような方々が随時、発達障害にしろ英語教育にしろ、さまざまな問題が新しく出てくるかもわかりませんが、それはスタッフとして必要なんで、教育委員さんは結果として、さまざまな皆さん方のこういう意見、こういう意見、こういう意見も含めて聞いて、それを十分に理解ができて、客観的に、御自分の40年か50年か60年かわかりませんが人生の経験を生かして、いわゆる高い見識から判断をされるというのが教育委員さんじゃないんですか。

 それぞれの専門家の方々の肩書といいますか、そういうものがなかったら教育委員になれないなんていうんでしたら、それはもうほとんど難しいですよ。ほとんど何かの専門家の方々のお集まりになってしまうんで、一般の方々のいわゆる常識といいますか、裁判員制度もあれもおかしいとは思うんですよ。あれこそもっと専門家の方々のスタッフをふやして、専門の方々のレベルを上げたほうがいいんじゃないかと思いますけども、それでも長い間のスタンスの中で、なかなかその制度として変わらない。だから、新しい制度を設けてよりいい制度にやっていこうという試みだろうと思ってますから、私は1年間たって、一定の評価はしてますよ。

 でも教育っていうのは、前にも、5年前か1回申し上げたと思いますけど、全員が義務教育を受けて、ほとんどの方が親御さんで、いろんな形の中で教育について我々は携わってきてるわけですよ。もちろん、だからだれでもいいっていうわけじゃなくて、問題なのは、市長がおっしゃるように、人物ですよね。あらゆる経験をされて、客観的な御判断がされ、私利私欲がなくて、いえば高度な精神を持っておられる方というのがもちろん理想なんですけど、そういう人の一般的な感覚を教育行政に生かすということじゃないんですかね。

 だから、私は、今市長がおっしゃってることは一々もっともですけど、だから現状に合わせて言えば、そりゃしょうがないといいますか、特に今の教育委員さんに関しては、我々のほとんどの、私も含めてですけど同僚が全員一致で御承認しているわけですから、反対する気持ちは一切ありませんよ。ただ、制度として、制度として今後どのような方向性を持っていくのかといえば、やはり、できるだけ岡山市とか笠岡市に近い方向へ努力していくべきじゃないかというふうに申し上げてるんですが、その点いかがでしょう。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 理想像といいますか、理想的な形としては、弁護士の方がおられて、お医者さんがおられて、農家の方がおられて、漁業関係者の方がおられて、商業の方がおられて、工業の方がおられて、それこそ学校の先生の経験者の方がおられてというような、人数の限りがありますから、そうした方々がまさに社会経験の中で教育を考えていくというのが、それが一番理想的な姿であろうというふうに思っております、いろんな角度から見ていただけるんで。

 ただし、若干おっしゃられてることと違ってくるのかもしれないんですけど、私は、教育委員の方がどういう意見の吸い上げをしていくかということが大事だろうというふうに思っております。だから、このことについては教育長を始め教育委員の方と時々意見交換をさせていただくんですけども、一つの限られた世界の中だけ見て議論することはやめてくださいと、それから特定の人たちだけと話をするのはやめてくださいと。

 ですから、今教育チャットというようなことで、以前よりは実績を、御存じだと思いますけど、教育委員のメンバーがかなり現場へ、しかも昼夜を問わず出ていただけるようになりました。

 こんなことを、何か議場で胸を張って言えることじゃ本当はないんですけども、一番最近の事例で言うと、保育園の園長先生と教育委員の方の意見交換会っていうのがありました。これは、何か本当に自慢できることじゃないんですけど、今まではないっていうか、多分他市でも余りないんだと思います。これは何かっていうと、就学前教育を考える中で、保育園だ、幼稚園だ、あるいは幼保だとかという枠組みを考えるんじゃなくて、それ以前に、玉野市で生まれ育つ子の就学前教育をすべての立場の人がきちっと保障しようというような考えのもとで、今そういう意見交換会をされてるようでありますけども、私はそういう意味では、もっと教育委員会に期待することっていうのは、今構成メンバー云々よりも、しっかりとやっぱり外へ出ていって、さっき言ったあらゆる業態の皆さんであるとかあらゆる立場の皆さんとの意見交換をして、それを、今おっしゃってたように、スタッフにしっかりとした考え方を持たせて教育のあり方に反映していくことが大事だろうと思っておりまして、本当に、繰り返しになりますけど、構成メンバー云々よりも、今の教育委員会がもっとしっかり外へ出ていって、本当にありとあらゆる世代、ありとあらゆる業態の方々とお話をしていくことのほうが大事であろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 保育園の先生と教育委員の方々がいろいろ懇談されるっていうのは、本当にある意味でいいことだと思います。

 ですから、私は再三申し上げてるように、今の市長の御答弁は、私の質問に答えてないと思ってるんです。思いは伝わってきますし、当然ですけど、おっしゃることについては一理も二理もありますし、いいんじゃないかと思うんですよ。

 ただ、やはり教育委員会の形骸化っていうのは、日本全国でももう10年ぐらい前から相当言われてますし、そういう方向性の中で緊張感ある会議、緊張感ある組織にしていこうというようなことは、教育委員会だけじゃなくてもさまざまな分野でも行われなくちゃいけない事柄だと思うんですよね。

 例えば、こんなこと前も言ったかもわかりません。議会で言えば、そちらにいらっしゃる方々のOBがこちらに半数以上おるみたいな話だったら、緊張感ある議論なんかできるわけないでしょう。だから、今現在の方々がどうだとか、今やってる方々がどうだとかというお話は、一定了解してるんですよ、事業の中身等については。ただ、結果は半分は出ていませんよっていうのはもちろん、後でまた、次の質問で教育長に申し上げるんですけども。だから、そんなことを言ってるわけじゃなくって、やはり方向性として、今後、そういうほうを目指していかれるのが筋じゃないんですかということを申し上げてるんで、いやそんなことは、今の市長の御発言からいやあ、筋じゃありませんよと、そんなことは全く無視した形で適材適所いくつもりですよというふうにおっしゃり切ったということで御理解していいんですか。もう一度お答えしていただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えをいたします。

 事例としておっしゃられたんですけど、市役所のOBがそちらの席に座ると緊張感のある議論ができないというふうにおっしゃられるんですけども、まさに今、最初からおっしゃられてるのは、教職員のOBが教育委員会で過半数以上を占めてると、平たく言うと、いろんな遠慮があったりいろんな長年のしがらみがあるから緊張感のある議論ができないでしょうと、だからこそそこの比率を変えるべきじゃないかというふうにおっしゃられてるというふうに私はお受けをしてるんですけれども、私はそこの部分については否定をさせていただきたいというふうに思います。

 仮に、今言われたように、市役所の、OBというか現職もそうですけども、職を変えられて議員という立場になられて、緊張感のない議論になるかっていうとそんなことはないと思いますし、もし教職員のOBの方が教育委員になって、実態として教育委員会の言いなりだとか、あるいは何にも考えを持たずに、要はもう追認で判こを押すだけのような人であったら、それはここでお約束をさせていただきますけども、責任を持っておかわりをいただくようなことを、私はきちっと推薦した一人として、そういうことはやっぱりちゃんとすべきだというふうに思います。

 やっぱり、繰り返しになりますけど、個人として選んでおりまして、ただし、イエスかノーかをさっき問われたのは、じゃあこれから先その割合を過半数にするのか過半数にしないのかというイエス、ノーをもし問われているんでしたら、まさに適材適所でそうした方が、一番いいのはOBじゃない方でおられればそれはいいというふうに、最初冒頭申し上げましたように、推薦をしていきますから、その場合に過半数以上の方が民間の方が占められるというのは、これはあると思いますけども、現在の状態も含めて、OBの方がおられるから教育委員会が緊張感のある議論ができないということについては、ちょっと私は賛同できないところがあります。

 ですから、過半数にするのか過半数にしないのかということについては、今正直、理想型からいうと民間の方が多く含まれるほうがいいというのは、繰り返し申し上げさせていただきますけども、今すぐそうするというふうには正直申し上げられないということを御答弁とさせていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 よくわかりました。よくわかりましたというのは、市長の思いといいますか、御意見はよくわかったと。

 当然、市議会のほうにも責任、仮に、があるわけですから、何も市長御本人というかお一人だけの責任だというふうには思っておりません。いろんな意味で、議会もそういうものに関心を持ってきちんと対応していくべきだというふうに思っております。ですから、OBの方が過半数を超えて緊張感のある組織をつくれないというふうに、断定しているわけじゃないんですよ、長い間のいろんな、お役所も含めいろんなものは長い間そうしてくると必ずそうなりますよねっていう実態があるから、今いろんなところでそれを直していってるわけですよね、地方の公共団体の教育委員会も。

 ですから、そうすれば必ず生まれ変われるわけじゃないのはもちろんです。そんなことは、ある意味では枝葉のことかもわかりません。ですから、理想からいえば、市長のおっしゃるような適材適所に立派な方を御指名し、議会がそれを承認し、たまたまその方々がさまざまな職種であって、時には教育畑出身の方が多くなったり、教育長さんだけになったりとかいろんなことがあっていいと思うんですよ。それは、そのとおりだと思います。

 ただ、そういう方向で、しかし一定量考えていかないと、やはり理想的なことばっかし、つまり卓上の理論で世の中うまいこといくんなら、だれも余り苦労しないんですよ。だから、卓上の理論でうまくいかないからある程度枠を決めて、これをやってみようとか、これをやってみようとかということになるわけですから、だから余りにも理想的なことをおっしゃっとって、その理想を遂げるための努力を、いえば市長も我々もかまけると、かえって悪いことになるというような世の中なんだと思うんですよ。

 だから、そういう意味では、私が申し上げているように、とりあえずそっちの方向を目指すということを、市長もある意味ではおっしゃったと思いますし、私も含めてですけども、そういう方向でぜひお互いに努力していけばいいんではないかとは思っております。

 それで、2番目として、先ほど申し上げた学力の低下の問題なんですけど、それ以外のこと、いろいろ教育ということについていろんなたくさん問題点があって、価値観の多様化であるとか、もういろいろあります。でも、すべてひっくるめてすべてにかかわっているのは、日本の場合、やはり学習意欲の低下だと思っとんですね、向上心が低下してると。さまざまな留学生の調査とか高校生の調査とかいろんな調査があって、親子の関係の調査とかいろんな調査、もう一々それ申しませんが、どっから見ても、PISAの成績も含めて、学習意欲が非常に、じりじりじりじりじりじり落ちてるということは、もうほとんどいろんなメディアにも公開されているところなんですが、我々もひしひし感じますよね。

 この前も、何の新聞だったか見て、ニュージーランドへ中学生が留学に行って、中学生ですよ、岸和田の中学生でしたけども、その子が一番驚いたのは、学校で居眠りは全くないと、それが一番驚いたというような話なんですよね。だから、岸和田の中学校は相当居眠りされてるんだろうと思うんですが、玉野の中学校の授業風景を、余りたくさん見たことがないのでよくわかりませんが、いろんな観点から見て、我が日本人の生徒や学生さん、子供さんの学習意欲が低下してるということはどうも事実だろうと思うんですが、当然ですけど、これって親の責任でしょう。いや、親の責任っていうのは、我々大人が学習意欲がないから子供が学習意欲がないということだと思うんですよね。

 結果としては、前にも申し上げたように、経済至上主義といいますか、先ほどもちょっと話になっておりましたけども、お金さえもうければいいんだというような風潮を、戦後ずっと我々もある意味享受してきたし、ある意味推進してきたと。そういう意味では、私もそりゃそれなりの反省はしておりますよ。

 ですから、そういうことを、しかしじゃあどうなるのかというと、我々みたいな一応先進国で、いろいろ御意見はありましょうけれども、飢えて亡くなる人はほとんどいませんよね。先進国で、本当の意味でのハングリー精神に期待するというようなことはもうほとんど、全体としてということですよ、個々の方々についていろんな問題がありましょうですから、そりゃいろいろあると思うんですが、これはあくまでも日本全体とか市民全体とかという話をさせていただくんですけど、ハングリー精神が最も学習意欲の向上に対して原動力になってきたということは、もう多分古今東西間違いないと思うんですよね、日本だけじゃなくて、さまざまな国を見てもそうだと思います。

 でも、そうしてくると、我々の日本はもうかなりレベルが高い社会生活を営んでいるわけですし、昔みたいなハングリー精神、もしくは未開発国とか途上国の皆さんの、まだそのまた下のレベルの方々のようなハングリー精神を日本全体で持ち得るのかというと、もうほとんど持ち得ませんよね。だったら、じゃあ我々の日本全体の向上心とか学習意欲っていうのは、どんどんどんどん低下していったまま、ずるずるずるずるいくのかというふうに危惧しますし、じゃどうすりゃいいのかというふうにいろいろ、ずっと考えてるわけですけども、2つ原因があると思うんですね、いや、2つ原因か。

 2つ思いつくのがあって、1つは、やはり知的好奇心の喚起といいますか、いわゆる、お金があろうがなかろうが、いろんな意味でいろんなことに興味がある、それを喚起するっていうこと。結果的には、学校の授業の改善というようなほうに多分結びつく問題だろうというふうに思うんですけども。

 それともう一つは、縦軸と横軸といいますか、縦軸の学問と横軸の学問のバランスが非常に悪いと。先ほどの松田さんの最後のほうの部分と全く一緒なんですが、お金もうけ、横軸の学問というのは私の認識では、今現在の社会がどのような歯車でどういう力関係で回ってて、どこをどう押すとどのように動くかというような、もしくは、そんなに単純なものではないですけども、どちらかというと経済、もしくは物理絡みの現在の横軸の学問と。

 その縦軸というのは、そういう社会とかそういうシステムとかというものがいかにできたのか、どういう形でどういう思想を持ってどういう考えを持ってどういう人たちが努力したからこういう今の社会があるのか。簡単に言えば、文化系の学問と理科系の学問と言うたほうが話が早いんですけど。縦軸の場合はもちろん、じゃあ今後どうするのかというような思想も非常に含んでいると思うんですが、そういう面でのバランスが非常に悪いと思うんですね。

 先日テレビ見てましたら、福沢諭吉が「学問のすゝめ」、明治23年でしたか、何か発行して大ベストセラーになったと。ただ、これは実は裏があってといいますか、裏があってというのは、天は人の上に人をつくらずというような言葉が非常に大きく宣伝されてるが、実際の彼が言いたかったことは、今までは古典とか和歌とか文学とか教養みたいなものを一生懸命我々は勉強してきたけれども、そんなもの一切する必要ないと。これからは、経済的に物理的に役に立つ、つまりお金になる学問をしなさいというのが、あの中に書かれている最も大きな要素だというふうにおっしゃってました。

 そりゃそうだとして、それはたまたま当時の日本ていうのは縦軸と横軸の学問が今と全く逆で、いわゆる縦軸の学問が上位にあって横軸の学問が、どちらかというと、職人さんとか職業的な学問だということで下位に見られてたと。それがどんどん変わっていって、もちろん、戦後になって、今度は全く逆転して、いわゆるお金もうけの手段の学問が非常に今高位にあって、どちらかというと哲学とか思想とか歴史とか、そういうものについてはお金になりませんので、余り下位に見られると。そういうものが、非常に大きなバランスの悪さが、使命感というものについて、我々が共有できないというふうに思ってます。

 もう少し簡単に言いますと、昔の親御さんとか昔の先生方は子供に、とにかく人の役に立つように頑張れというふうに、ほとんどの方じゃないかもわかりませんよ、多くの方がそのように言ったと思うんですね。今の社会の親と先生方は、何とか自分で、人に迷惑かけんように一本立ちするぐらいのところまで頑張ってよというような叱咤激励をすると。その差じゃないかと思ってるんですが、そういうことについていろいろ私の意見を今述べさせていただきましたけども、教育長におかれましては、いわゆる向学心とか学習意欲の低下について、今後どのように力を入れていかれるのか、ぜひ御見解があればお聞きをしたいと思いますけども。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の御質問にお答えをいたします。

 学習意欲の低下についてということでございます。

 議員御指摘のとおり、私も、昔の子供たちに比べて学習意欲が低下しているのを感じております。議員御指摘のとおり、生活が豊かになったことによりまして子供たちのハングリー精神や、それからあと忍耐力が低下したこと、それから学歴が将来の生活を保証するようなものではなくなってきたことなど、さまざまなことが要因となっているのではないかと思います。

 しかし、子供たちが生まれながらにして持っている知的好奇心が低下したわけではなくて、学校や家庭の中で子供たちの知的好奇心をしっかりと伸ばして、学習意欲の向上を図っていかなければならないのではないかと考えております。

 そのためには、先ほど議員御指摘のとおり、学校では本当に教師の授業力を高めて、子供たちにわかる授業、それから楽しい授業を行っていく必要があり、家庭では、学校で学んだ学習内容の定着を図れるように家庭学習の習慣を身につけることが必要ではないかと思っております。

 教師の授業力の向上を図るためにはどうしたらいいかということで、現在学校におきましては、授業を積極的に公開しまして、他の先生方の意見を参考に授業改善を図ることが重要であると考えまして、現在各校でも授業公開の回数をふやしてみたりする取り組みを推進しております。

 また、昨年度から、教育委員会といたしましては、学校の要請を受けまして授業改善のための学校支援訪問を52回行っております。これは今までなかったことで、現場のほうから、来て授業を見てもらえませんか、自分たちの授業をよくしたいという声が上がってきたというのは、今までの玉野市の教育委員会からすると、こちらから出かけていってというふうなことが大半だったので、大きな違う流れが出てきたのではないかと思います。

 また、昨年度から家庭学習の充実を呼びかけるリーフレットを作成しまして、全家庭に配布して、徐々にではありますけれども、1日1時間以上家庭学習をする児童・生徒の数は増加している傾向にあります。徐々にではありますけれども、少しずつそういった面で向上といいますか、前へ進んでいるのではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 この前、総務文教委員会で大曲に教育の視察に行ってまいりました。もちろん、先進地ですからいろんな意味で勉強になったんですが、最後に、我々のほうが質問しないのに2点ほどおもしろいことを、おもしろいというかちょっと言われたのは、私はそれが一番気になってて、1つは、学校の先生方の社会的な地位が御市、岡山県とかほかの地域よりも我々のほうが多分高いと思いますよと。つまり、学校の先生が尊敬されているということを、多分そうだと、間違いないというようにおっしゃってました。

 それからもう一点は、先ほど教育長がおっしゃったように、授業改善といいますか、結果的には、TTが始まって10年、11年だと思うんですが、そのころから秋田県では授業の公開を他府県より非常に強力にやっていった成果が、今となっては出ているのではないかというふうにおっしゃってました。

 20年ぐらい前に私の子供の小学校5年生のクラスが学級崩壊したことがあるんですが、客観的に言うて、その先生の力不足が非常に大きな原因ではなかったのかなあと思っております。もちろんその先生、その年度を超えればすぐおやめになりましたけども、学校の先生と大企業の、特に高学歴の大企業の社員さんとか学校の先生とか地方公務員の方々で、みんなではないんですけど、時々わけのわからない、本当に世間知らずの方がぽろぽろ目につくなあというのは若いころから感じております。やっぱり、ぬくぬくとといいますか、何か、22歳ぐらいで大学を出てすぐに、ある意味では一人前扱いというか、もしくは下請企業がおったりしたら、本当にもう正社員ですごくいい、何か社会的にも偉くなったような感覚だったりするとかさまざまなことがあって、今から考えますと、いや今から考えるだけじゃなくても常識で考えても、22や23歳の方々がそんなに立派な職業としてレベルの高い点数をとれるほどの人はごくわずか、あとの方は、やっと一生懸命頑張って、何年かかかって成熟されていくんだろうと思うんですけども、最初から先生扱いですから、非常におかしなことになっていった経緯があるとは思うんですが、そういう意味ではTTというのは、ただお一人の方しかないんですけども、大人が自分の授業をきちっと、他人が必ず見るみたいな機会がふえてくるのは非常にいいことだと思うと、そういう意味のことを向こうの学校教育課長さんが、最後にちらっとおっしゃってましたね。

 だから、それをぜひ、今御答弁をお聞きしますと、授業改善について本当に公開を、多分なかなか難しいですよね、それぞれの時間を皆さん持ってられるんですから、それぞれがうまいこと人の授業を見たり批判し合ったりするのもなかなか難しいんですけども、ぜひ積極的に、今以上に進めていただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、使命感といいますか、について、人の役に立つという、人の役に立つために体力とか学習をしっかりやりなさいということを、私どもも今ごろは子供にちょっと気恥ずかしい感じで、なかなか面と向かって言えないような風潮といいますか気分があって、先生方も非常に難しいんだろうなと思うんですが、しかしそれ何とかやっていただかないと、我々の一般人もそのように努めなくちゃいけないと思いますし、親はもちろんのことですけども、学校ではもちろんだと思うんですね。

 そうした中で、例えばですけども、これはただのアイデアでお聞きしていただいたらいいと思うんですけど、岡山県には緒方洪庵が出ておられますよね。だから、緒方洪庵さんの生い立ちとか生きざまとかというものを、仮に中学校1年生か、よくわかりません、小学校6年生の総合学習の時間かよくわかりませんが、何かきちっと教えられて、次の時間に緒方洪庵についてのいろんな意見交換をするとかというようなことを、必ず岡山県下でやると、県の教育委員会の話ですけども、というようなことを具体的に決めれないのかと思うんですね、指導方針として。もちろん決めれないんですよ。だから、それは玉野が決めれると思ってるんですね。だから、架空の人よりも実在した人物のほうがいいんですよね。政治家は当てにならない、当てにならないと言ったらおかしいですけど。

 例えば、織田信長にしても豊臣秀吉にしても徳川家康にしても、彼らに私心があったのかないのか我々にわかりませんよね。でも、緒方洪庵の生きざまを見ていると、非常に、私心がなくて高潔な方だというのは、もう一目瞭然だと思うんですね、非常に教えやすいといいますか。だから、モデルとしては非常にわかりやすいし、子供も中に入っていきやすいとか。もちろんそういう人以外にも、今の世の中でもちょっと前の世の中でも、たくさん世の中にはそういう方おられるんですよね、いろんな方が。もちろん我々が名前を知らないだけで、有名な方じゃないだけで、いろんな立派な方が日本にたくさんおられるんですが、しかしどっかターゲットを絞って実在した人間をきちっと教えていくっていうようなことをやっていったほうが、私は効果があると思ってるんです、明らかに。とにかく、抽象的な文言で立派な人になりなさいって言うのは、もちろんその場はすっと入るんですけど、よくわかりません。ただ、緒方洪庵というような名前とか、天然痘がどうだとか適塾がどうだとかいろんなことを、おもしろいことを踏まえて45分か50分かびっしり教えてもらえて、またそのことについて、次の時間に先生とやいやい渡り合うというか意見交換し合うというようなことが、仮に年に1回あれば、そりゃかなり脳裏に焼きつくんだと思うんですよね。

 そういうことをしたからこうなるという保証はありませんよ。ただ、仮にもそういうことをきちんと徹底的にやってみましょうよというようなことも、ぜひ考えていただきたいと思うんですね。いや、私が言ったからするというんじゃなくて、当然ですけど、そういう手法もありかなあ。特に総合学習とかというのは、そういうボランティアももちろんいいと思うんですよ。でも、知的好奇心も含めて非常におもしろい授業ができるんじゃないかと思ったりしてるんですが、そのあたりについて何か御意見ありますかね。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の再質問にお答えをいたします。

 少し私的な話から入らせていただくんですけれども、おとどし教育長会で下関へ行かせていただきました。そこで、地域の方も含めましてお話をお聞きしたんですけれども、騎兵隊の高杉晋作ですか、下関市市民は非常に尊敬をしてると、市民を挙げて高杉晋作のいろんな人となりを勉強しながらというふうなことをお聞きしまして、本当にうらやましいなと思いまして、私は、去年ですか、もう一度下関市を訪れて、どんな様子かということも勉強してまいりました。そういったモデルが身近にあるというのはうらやましいなと思いました。

 それから、昨年広島でまた教育長会がありまして、下関の方が来られて、また同じことを言われてたんで、本当にそうだなということを改めて感じております。

 教育の縦軸ということなんですけれども、人の生き方についてどうかということでございます。

 議員が言われるように、教育のさまざまな場面で子供たちに伝えていかなければならない人の生き方について一つの学習をさせていかないといけないということは、私も同感でございます。

 ただ、今歴史的なことを少し上げられたんですけれども、少しかたい話になりますけれども、社会科の目標の一番の最初に、広い視野に立って社会に対する関心を高め、社会科の授業というのは諸資料に基づいて多面的多角的に考察しというのが一番に上がっております。そういったこともありまして、なかなか絞ってというのは、課題学習でしたらできるとは思いますが、なかなか時間的なものもあって難しい面もございます。

 ただ、小学校の歴史では、歴史上取り上げる人物が42名上げられております。その中で、実は岡山県の道徳の副読本の中に、その中の一名であります伊能忠敬について、道徳の時間で取り上げられるようにしてございます。そういった意味で、教科だけでなくて道徳とか、先ほど議員さんが言われましたように、特別活動や総合学習の中でそういったものを少しずついろんな角度から活動していくのが、今玉野の一つの方向性として行っていることでございます。いろいろといただきました御意見を参考にしながら、また考えてみたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 しょせん素人ですから勝手に思いつきなことを言っているわけですから、ただ、私も店とか会社とかに携わっておりますので、結果的には何か突破口を開いて一つずつやっていかざるを得ないと思ってるんです。ですから、そういう意味では素人の方のアイデア、もちろんアイデアを物にするのが非常に重要で、また苦労もし、力が要るんですけど。私が言ってるのはただのアイデアですから、ぜひよかったら物にしていただくのに御努力をお願いしたいと思います。

 それで、3番目にといいますか、最後にといいますか、国旗、国歌に関する法律ということで、ちょっと国旗、国歌について教育長にお伺いしたいと思っております。

 平成11年ですか、国旗及び国歌に関する法律が制定されて、私が議員にならせていただいたのが15年だったと思うんですが、7年間たってるんですが、その間各小学校、中学校、また高等学校等々、玉野市の教育委員会が管轄する学校でいろいろ来賓として行かせていただいて、きちっとした対応を、それなりにされているなというふうに感じておりますが、もちろん国旗と国歌、法律で定めないといけないのかなあというぐらい、私なんかは100年以上続いてきたものだというふうに思ってるんですが、それはともかくとして、いろんな時代の流れでいろんな変革がありますから、国旗、国歌についていろいろなことを思われる方がおられるということについては、十分理解をしております。

 一番私たちは、私たちはというか私と同じ意見を持っている方々は、当然国旗、国歌は学習指導要領にあるように、きちんと自国の国歌、国旗、それから他国のものも尊重するように、そういう態度を涵養するようにという御指導だと思うんですけども、そういうふうに当たり前だと思ってるんですが、一番おかしいなと思っているのが、国旗、国歌に対して異論がある方が一部、何%かおられると思うんですけれども、大多数の方はいんじゃないかなというふうなん思われてるんですが、その大多数の方を含めて中間どころは、やはりほとんど意識がないですね。国旗、国歌があろうがなかろうが、どっちでもええと。あしたの米に関係ないからどっちでもえんじゃないかというような感じが、どの年代にもありますよね。

 小さいお子さんのほうは、今教育が行き届いてますからむしろそうかもわかりませんが、小学校の例えば入学式なんかで行って父兄の方が、さあ30代前半ぐらいですかね、もうほとんど国旗、国歌に対するきちんとした対応というのはとれない。国歌斉唱にしても、一人も歌わないと言っても過言じゃないですね。子供さんは一生懸命歌ってるんですよ、我々来賓も一生懸命歌ってるけれども。だからといってどうのこうのということはないんですが、そのあたりについて、玉野市においては、例えば法律が制定する前までは今のような指導がきちんとなされていたのかどうか、もしわかればちょっと教えていただければと思うんですけども。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の再質問にお答えをいたします。

 私は音楽の教師でしたので、国歌についてずっと、昭和43年からかかわってきてございました。国歌の指導につきましては、それぞれの学年に応じて指導していかないといけないんですけれども、最終的には、中学校の学年になりますとやはり国歌の意味とか意義とか、そういったことまで教えてきたつもりでございます。極端な言い方しますと、国歌の成り立ちからずっと私自身は子供たちにも指導をしてきたと思います。

 玉野の場合どうかということですけれども、国歌、国旗について、特に音楽の授業については、それぞれの式典で、やはり式典の中の厳粛な入学式、卒業式というのは学校生活の中で一番の大きな式典でございます。厳粛で静清な式典にならないといけないということで、国歌及び国旗についてはそれぞれ指導はしてきたのではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 結構難しい問題ですからこうだというふうに申し上げるのもなかなか難しいんですが、私は国歌は国歌だと思ってるし、国旗は国旗だと思ってる、それ以上でもそれ以下でもないと思ってます。

 仮に国旗が、例えば第1次中東戦争あたりでスエズ運河の中で、日本の民間のゼネコンがスエズ運河の修理に行ったときに、イスラエルの攻撃に対して日本の日の丸を上げることによって、大きな日の丸を上げることによって無差別の攻撃を免れたとかというようなこともありますし、もちろん大東亜戦争とか第2次世界大戦とか、その他さまざまなところで日章旗を上げて、突っ込んでいって多くの人に御迷惑をかけたというような史実もあるようです。あるようですも、あるんでしょう。

 だからといって旗が人を殺すわけじゃなくて、殺してきたのは人間なんですよね、私たち。ただ、その方たちのその当時の思いとか行動とかというものが、その当時の価値観からするとずば抜けておかしかったのかどうか、よく検証してみなくてはいけないと思いますし、例えば侵略、侵略というふうに言われてますけれども、当時の日本、つまり戦前の日本に侵略という概念さえも多分なかったと思うんですね、進出という概念はあったけども侵略という概念は余りなかったんじゃないかと思っております。

 ですから、そういうなことも含めて、現在に至っては多くの国民の方がそれなりの敬意を表しているということについて、ぜひ今までどおりの御指導をお願いして、できれば、年に1回ぐらいしか国旗をきちっと掲揚する機会のない方々もおられるでしょうし、またきちっと礼をする機会のない方々もおられるでしょう。国歌に至っては、1年に一度も歌う機会がないという国民の方もいらっしゃるやに思います。ですから、そういう意味ではなかなか、大人になって、それじゃ何年も歌ってない国歌を子供の式典に来てすぐ歌えというても、なかなか気恥ずかしくて歌えないというようなこともあるのかもわかりませんが、できるだけ国民として意思の疎通を図って、同じような敬意が図れるよう御指導をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、1%の支援事業についてお伺いいたします。

 今後の高齢化社会の対応や少子化など、日本が初めて迎える社会状況の中で、これからの地方のあり方として公助、自助、共助が言われ、そのすみ分けがなされることが求められております。

 玉野市も1%支援事業として、住民税の1%を市民に還元し、市民参加条例の制定など、これからの市民とのかかわりを模索していくことになっております。

 市民参加型の社会構築には、無意識の中で気づかないうちに構築していく場合と、意図的、計画的に新たな状況を創出しようと組織などをつくり、呼びかけてつくっていく場合がございます。より重要なのは、両者が響き合うことが大事だと言われております。新たな市民参加型社会の構築に向けた動きが市民などにわき起こることが大切であり、そこにはボランタリティーな精神でわき起こることが必要と考えます。そのための仕組みづくりをどうお考えなのかお尋ねいたします。

 また、市民参加型の社会を構築していく中で、今協働の条例化がなされるわけでございますが、1%支援事業の位置づけ、これはどのようにとらえているのでしょうか。その対象、目的、時期等の検討はどのようにされているのでしょうか。

 また、検討委員会というんですか審議会というんですか、このようなものはどのような視点と目的を持っておられるのでしょうか、今後の計画をお答え願いたいと思います。

 また、市と地域あるいは各種ボランティアなどのあり方を検討し、現実的な指針づくりをまず作成し、それをもとに1%の支援事業を検討すべきと考えますが、それもあわせてお答えください。

 また、市民活動支援課の役割と公民館館長並びに各市民センターの館長の役割は明確になっているのでしょうか。

 また、玉野市が市民参加型に移行していくためには市民の意識の改革も必要であります。地域の活性化対策として、地域の活性化のアイデアを募集してアイデア大賞などで顕彰し、市民参加の動機づけや地域の人材づくりの糧にしてはと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、マルチメディアの対応についてお伺いいたします。

 インターネットの環境は大きく変化しており、最近言われていますのが、電子化の取り扱いが大きく変化してきていることです。いつでもどこでも必要な情報が手に入る、またいろんな手続がパソコンや携帯の端末で処理ができると。今ノート型のパソコンの多くには無線LANの接続機能があらかじめ内蔵されるようになってきました。また、パソコン以外についても、無線LANへの接続機能を持ったスマートフォンや携帯型ゲーム機、IP無線電話、携帯音楽プレーヤー、カーナビ、画像伝送機能付のデジタルカメラなど、あらゆる機器が無線LANに接続され始めております。パソコンに限らず身近な情報端末が無線通信に対応していくことで、移動先や移動中など、いつでもどこでも手軽にネットワークを介した通信サービスを利用したいというニーズが急速に高まりつつあります。

 例えば、無線LANが利用できる場所も市街地の飲食店やホテル、駅などを中心に徐々に増加しており、ユビキタス社会実現に向けた条件は整いつつありますが、玉野市ではその対応がありません。今後の対応はどうお考えなのでしょうか。

 また、ブロードバンドゼロ解消にどのような対応をされるのでしょうか。

 6月にはiPadが発売となり、図書を始めとする情報が紙から電子化へと社会構造の変化になることが話題になっております。小さな手帳のようなものにも本が何百冊も入るような情報量をポケットに入れて持ち歩ける時代です。そうしたマルチメディアの時代に入っております。膨大な情報の中で、自分の必要とした情報を取り出せるためのソフトを始め、うまく活用する人材が今後さらに求められております。こうした携帯型の情報端末に対応した情報提供を玉野市はどのようにお考えなのでしょうか。

 次に、マルチメディアDAISY教科書についてお伺いいたします。

 2008年9月17日施行の教科用特定図書普及促進法、教科書バリアフリー法と著作権法第33条の2の改正により、学習障害LD等の発達障害や弱視等の視覚障害、その他の障害のある児童・生徒のための拡大教科書やデジタル化されたマルチメディアDAISY版教科書等が製作できるようになりました。

 玉野市も発達障害や、その他文字を認識することに困難のある児童・生徒のためのマルチメディアDAISY教科書の普及促進を図ってはと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、電子黒板の利用についてお伺いいたします。

 いよいよ電子黒板が導入されました。今までの黒板と併用することによって双方向型、参加型の授業運営によって能動的な学びのスタイルができる。また、生徒から生徒、先生から生徒など、さまざまなコミュニケーションのスタイルができ、生徒の潜在能力を引き出す道具となることが期待されております。

 また、掲示装置を利用することで、ふだん使用しているペーパーなどの媒体をみんなと共有しながら発表ができたり、デジカメで撮った動画や静止画を活用した授業ができ、生徒の集中力や感性を引き出すことにもつながるなど、ICTを活用することによって授業の内容が豊富になるなど、子供たちにとっても大変喜ばれる環境となっております。

 今回、各学校に1台の電子黒板を導入し、さらに大型テレビとあわせた取り組みが開始されますが、教育委員会の今後の計画はどのようにされるのかお尋ねします。

 また、支援員を月2回ほど各学校に派遣されますが、先生の理解と活用方法の腕が問われることにもなります。教育委員会としてマニュアル等を作成してはどうかと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 安原議員御質問のうち、1%支援事業についてお答えをいたします。

 少子・高齢化など、社会情勢が急速に変化していく中、多様化する住民ニーズに的確に対応していくためには、住民と行政が対等な立場で協力、連携して課題解決に取り組む必要があります。そのためのルールとなるものが協働のまちづくりの指針であり、現在御協議をいただいているところであります。

 また、御質問の1%支援事業につきましては、協働を進めていく上での具体的な一施策と考えており、現在制度構築の真っ最中であります。そうした中、議員御指摘のありました、社会構築には無意識の中で気づかないうちに構築していく場合と、意図的、計画的に新たな状況を創出しようと組織づくりを呼びかけて構築していく場合があるという点は、まさに1%支援事業を検討する上で重要であると思います。無意識のうちにとは、自発的な行動で苦しくなく、むしろ楽しさを感じ、気がついたときにはまちづくり、地域活動に参加していたという状況をあらわしているのだと理解をしております。

 1%支援事業は、まさにこのような状況をつくり出すための制度であって、決して行政が財政支援をしますから、あれをしなさいこれもしなさいと市民に活動を強制する制度であってはならないと思います。市民が地域において自主的、主体的にまちづくりに取り組んでいけるような、そんな後押しができる1%支援事業にしたいと考えております。

 なお、質問の各項目については、担当部長から回答をさせていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、1%支援事業についてでございます。そのうち、新たな市民参加型社会の構築に向けた動きを生み出すための仕組みづくりについてでございます。

 地域における活動については、議員御指摘のように、町内会や自治会などのように自然発生的に構築されたものや、福祉やまちおこしなどのような特定のテーマを掲げ、意図を持って計画的に行われているものなどもございます。そして、これらの活動については、主な活動分野が重ならないため、積極的に協力し合うケースは少なかったかと思います。

 今後は、これらの組織が一つの目標達成のために一時的または継続的な協力関係を築き、互いの活動に相乗効果をもたらすことが、議員のおっしゃられる動きが沸き起こることにつながるのではないかと存じます。したがいまして、既存の住民組織の間に新たな関係が生まれるような仕組みを1%支援事業の中に取り入れていきたいと考えております。

 次に、1%支援事業の位置づけとその対象、目的についてでございます。

 1%支援事業は、個人市民税の1%相当額を市民活動の支援に使うものであり、市民の皆様に市民税の使途等についての関心を深めていただくとともに、地域において行われているさまざまな活動に対する支援を行おうとするものでございまして、その対象につきましてはこれらの位置づけ等を踏まえながら現在検討を行っているところでございます。

 次に、1%支援事業の検討委員会では、どのような視点と目的を持っているかについてでございます。

 今回は、検討委員会の設置については考えておりませんが、地域の実情を把握している各市民センター館長の意見を取り入れる形で検討を進めており、随時議会の皆様と御協議申し上げる中で制度の構築を図ってまいりたいと存じます。

 次に、現実的な指針づくりを作成した上で1%支援事業を検討すべきではないかについてでございます。

 市と地域、各種ボランティアなどの現状を踏まえて、その活動の目指すべき方向性を明確にしていくことが重要ではないかと考えております。今後制度設計とあわせ、位置づけを明確にしたいと考えております。

 次に、市民活動支援課と公民館館長並びに市民センター館長との役割は明確になっているかについてでございます。

 現在実施しておりますふるさとづくり事業におきましては、申請団体の活動範囲が一市民センター館内に限定されるケースでは、所管の市民センター館長の意見書を添付することといたしてございます。一方、1%支援事業では、まだ検討段階ではありますが、ふるさとづくり事業よりも館長の地域のコーディネーターとしての役割が色濃くなるような仕組みも一手法ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、制度を構築する段階では、お互いの役割を明確にしてまいりたいと存じます。

 次に、地域の活性化対策として、アイデア大賞などを設けて市民参加の動機づけや地域の人材づくりの糧にしてはどうかについてでございます。

 アイデアの提案と、そしてそれを採用する仕組みは、御指摘のありました新たな市民参加型社会の構築のためにも必要不可欠であると私どもも認識してございます。また、実施責任の伴わないアイデア提案だけではなく、みずからが提案したアイデアをみずからが一定の責任を担って実践することこそが人づくりにつながるものと考えておりますので、市民が参加しやすい仕組みを取り入れる制度となるよう検討を進めてまいります。

 次に、無線LANの対応についてお答えいたします。

 議員御紹介のとおり、いつでもどこでもだれでも、ネットワークを利用してITの利便性を実感できるユビキタス社会を実現するためには、無線LANの環境は非常に重要であり、現在民間事業者において、無線技術を利用したインターネット接続を始め、ホテルや駅、店舗などの施設単位で公衆無線LANサービスが展開されているところでございます。

 岡山県におきましても、公共施設等において情報ハイウェイを活用した無線LANや無線LANサービスの環境整備に取り組んでいるところであり、現在県庁や岡山空港など16施設においてサービスが展開されております。

 また、本市におきましては、本庁1階ロビーにおいて、無線LAN機能つきのパソコン等をお持ちいただければ、だれでも無料で利用可能な無線LANサービスを構築し、現在御利用いただいているところでございます。

 今後は、本市におけるサービス提供施設の拡大の可能性について、県及び民間事業者等の整備状況などを踏まえ、関係機関と協議しながら調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、ブロードバンドゼロの対応についてでございます。

 本市のブロードバンド環境については、ケーブルテレビや光ケーブル、ADSLなど、地域によって環境はさまざまでありますが、ほぼ全域で比較的高速なインターネット環境が民間事業者により整備されているものと認識しております。しかしながら、環境は整備されているものの、電話回線の距離の関係から十分な速度が得られない地域や加入を待っていただいている地域など、ブロードバンド環境として満足いただけない地域もあることから、昨年度国の補助事業等を活用し、山田地区、東児地区の一部のエリアにケーブルテレビが接続されることとなり、現在サービス開始に向けて調整しているところでございます。

 本市といたしましては、今後も引き続き、市内全域のブロードバンド環境の状況やニーズの把握に努めるとともに、ケーブルテレビによるエリア拡張や民間事業者が提供している無線サービスの活用など、さまざまな方法を視野に入れ、情報通信格差の是正が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、携帯型情報端末に対応した情報提供についてでございます。

 近年のインターネットや携帯電話を始めとする情報通信技術の進展は目覚ましく、議員御紹介の携帯型の情報端末につきましても、インターネットに接続可能であり、簡単な操作でさまざまな専用ソフトが利用できたり多くの情報を保存することができることなどから、今後パソコンだけでなく、こうした端末を利用して情報を活用する利用者がふえてくることが想定されるところでございます。

 こうした状況の中、本市における情報提供につきましては、ホームページを始め広報紙やケーブルテレビなど、さまざまな手段により必要な情報が市民へ届くよう取り組んでおり、特に情報端末の利用者に対しては、パソコンや携帯電話などさまざまな端末において利用することが可能であるホームページやメールマガジンを活用して、できるだけ新しく有益な情報を積極的に発信するよう心がけているところでございます。

 今後も引き続き、ホームページやメールマガジンなどを積極的に活用し、さまざまな端末においても、利用者が見やすく、探しやすくなるよう工夫するとともに、その他有効な情報手段があれば、費用対効果等を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 安原議員の御質問のうち、マルチメディアの対応について私が所管する部分について順次お答えをいたします。

 まず、マルチメディアDAISY教科書の普及促進を図ってはどうかについてでございます。

 議員御案内のとおり、マルチメディアDAISY教科書は、パソコンを使用して通常の教科書と同じ文章や映像を音声と文字を同時に再生でき、発達障害や弱視等の視覚障害のため読むことが困難な児童・生徒に対して有効な教具であると聞いております。

 現在、弱視の子供には拡大教科書を使用していますが、発達障害等の児童・生徒に対しては、指導する教員が工夫をしながら指導を展開しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、発達障害や学習障害等の子供たちに対してわかりやすい授業を行うための手段として、マルチメディアDAISY教科書の活用についても今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、電子黒板や大型テレビの活用に対する教育委員会の今後の取り組み計画についてでございます。

 電子教科書は、写真や絵を表示した画面を教員や子供たちが直接触れることで、拡大や縮小したりペンを使って書き込みをしたりすることができ、学習内容をわかりやすく示すことができるものであります。

 本市においては、昨年度末に電子黒板を各校に1台ずつ導入しており、現在算数、理科や総合的な学習の時間等において活用しているところでございます。

 また、大型テレビも全校に配置しており、教材提示装置を使って子供たちのノートを拡大して発表したり、教師がデジタルカメラで撮影してきた植物を大きくして提示するなどして学習に活用しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後ICT支援員の有効活用を図りながら、夏季休業中に行う情報教育担当者会において、電子黒板や大型テレビの活用例の紹介や授業で使えるデジタルコンテンツを紹介して、より効果的なマルチメディアの活用法について研究を深めながら、必要に応じてマニュアル等の作成も検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、電子黒板や大型テレビ等の情報機器を活用しながら、子供たちによりわかりやすい授業が展開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後3時3分 休憩

                               ─────────

                               午後3時25分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 1%の支援事業は、お話ですと館長を中心にという感じで受けとめたんですけど、私は、市長も前々から市民参加型の行政と、それから情報公開、この2本柱は前からの市長の一番の公約というんですかね、1期のときからの。ですから、この1%、3,000万円のお金をかけるわけですから、本当に市民が参加できるような、そういう仕組みをあわせて考えていく必要があるというふうに思っています。そういう意味で、この3,000万円の1%支援事業の中でどういう仕組みを考えるのかなというふうな観点で期待してたんですけど、そういうとらえ方はしてないんでしょうか、ちょっとお答えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員さんの再質問にお答えします。

 館長を中心というか、館長のコーディネーターとしてのそういった役割とか位置づけを、より明確にできる部分もあればいいなと思っていますが、それはあくまでも今のふるさとづくり事業の延長線の部分であります。

 議員御指摘のように、黒田市長の2つの柱といいますか、情報公開、市民参加、こういったことは大いに今後も検討をしてこの中に埋め込んでいきたいと思っています。

 やはりこの事業の大きな視点というのは、市民の皆様方が納めた税金がどのように使われているのか、そういったことにしっかり興味を持っていく、そういったところも大事だと。それによって市民参加が促進されるんじゃないかなと思ってます。

 今後、所管の委員会のほうでさまざまな、今までいろいろ情報収集に努めてきてますので、先進事例を御紹介、議員さん方も視察でいろいろ勉強されていると思うんですけど、そういった意見交換をしながら制度を構築していきたいと思っています。

 御承知と思いますけど、例えば投票方式でやる方式もありますし、それから地区ごとである程度割り振っていくような方法もありますし、そういったやり方を、先進事例を示しながら委員会での御議論を深めていきたいというふうに考えていまして、単に館長、市民センターの機能強化だけということではございません。欲張ってそういうこともできればなとは思っていますが、今後の議論の中で果たすべき役割とか、それから3,000万円、概算でそうですが、じゃあいきなりそれだけが全部使い切れるのかどうかという問題も若干気にはなっているところでございます。

 いずれにいたしましても、これからキックオフをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ちょっと聞き漏らしたんかもわからんですけど、具体的な検討をするのは今年度、来年度から実施という、そういう感じで受けとめていいんですかね。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えします。

 その実施方法につきましても、スモールスタートがありましょうし、試験的なやり方もありますでしょうし、モデル地区でやる方法もありましょうし、それも含めて協議はしていきたいと。今ちょっと言いましたように、いきなり全部使い切れるかなという思いもあります。そのあたりもこの6月から、総務文教委員会を中心に資料提供をしながら御議論を深めていただければと思ってます。

 できれば、それは早い時期に実施にこぎつけたいと思うんですが、やはり先進事例もありましたが、それぞれ地域特性がありますから、玉野市に求められるものを構築していきたいと考えてございます。スケジュールも、素案として所管の委員会のほうにはお示ししていきたいと思っています。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 私は、何遍も言いますけど、3,000万円のお金を投じる仕組みをつくるときに、これこそ市民参加型のあれですから、なぜそこに、審議会とか検討会の中に市民とかコミュニティとか、そういうメンバーの考えを入れた検討会を立ち上げないのか、教えてください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 我々としましては、やはり先進事例、さまざまな情報をやっぱり所管の委員会の皆様は視察もされてますし、議員さんっていうのはさまざまな情報、それから市の予算の全体の流れとかも御承知いただいてます。これを市民参加型ということで、それはもちろん構築はしていくんですが、いきなり市民、公募委員さんとか、そういったいろんなところにお出しして、じゃあ本当に、例えば各種団体ごとの、言い方は悪いですけれど、分捕り合戦になってもいけませんし、地域ごとの地域エゴが出過ぎてもいけませんので、やはりこれは、この件につきましては、私は委員会、議会を中心に御議論を深めていただきたいというふうに認識してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 館長は、その時点では入らないですよね。ちょっとよくわからないんです、その決め方が。それが1点ですね。

 それから、要するに市民参加型で3,000万円を投入する目的ですよね。私は、今年度から人づくり大学が立ち上がって、前回の3月議会でも西村部長言われてますように、地域でそういう人たちを集めて新たな地域活性化していくようなことを探りたいというようなことを答弁いただいとんですけど、実際に地域で活動しとる人は、もう別にお金を今くれんと活動をやめるぞというような活動をしとるんじゃないと思うんですよね。ということは、新たに3,000万円投入するということによって団塊の世代がこれから社会進出し、そういう人たちを取り込んで、例えば新しい福祉社会をつくっていくためにはどうしたらいいのかという大きな枠組みを検討せんといけんと思うんですよ。そういう一つの方向性もないまま、ただ3,000万円を各館長にお渡しして地域で上手に使うてくださいと、分捕り合戦ならんようにしてくださいというても、新たな事業にどういうものに投入するのかという手段と目的も不明確なまま、委員会で検討してくれとはいうものの、きょうのこの本会議の会場で、何かもう子供が小遣いくれ言うたらはいというてやるような観点で、私は非常に市民参加型を目指しとる以上、この仕組みをつくって将来の玉野を市民参加型の町にしていくんだという意気込みを感じないんですけど、その点どのようにお考えでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えします。

 決して何も、方針も目的もなく金を拠出するということは絶対いたしません。今、先ほど申し上げましたが、我々も先進事例をしっかり研究して、どういった経緯でそういったそこの町なり市が導入した、その後どのような効果が見られるか、そういった分析もしてございます。

 そういった中で、例えば玉野にはこういった方式が望ましいんじゃないかというような、それは腹案はあります。しかし、やはりそれについて市民代表である議員さん方の御意見としっかりすり合わせながら、玉野に本当に似つかわしい制度というものをこの1年かけて構築してきたいと考えてございますので、決して何もなくて行くというわけじゃございませんので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 委員会にはいつ示されるんですか、具体的なものは。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えします。

 この6月定例会の常任委員会で、協議題としてお願いしてやらせていただきたいと考えてございます。資料もその際にはお出しさせていただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 玉野市の5年先、10年先のビジョンが見えるような、そういう計画でしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 この部分、協働型のまちづくりのそこの部分について、やはりそれは3年先、5年先のビジョンは示していきたいと思いますが、まちづくり全体となるとこれだけじゃ済まされない問題があると思いますが、やはり段階的に、5年先にはこうなっているだろうというような目標は定めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) これは、私が思っていたものが余りにもあっさりとした答弁だったので、余りにもちょっと中身が、質問原稿を出しとるんですけど、余りにも計画的なものが見えてこんのでね。というんが、人づくり大学をつくって、人をこれからつくっていきましょうというふうなこともあるんですけど、結局今、さっきも言いましたけど、地域で人材がいないという、人をつくらんといけんというような点からいろんな問題点が出とんですね。

 よその地区を見ても、それぞれ案件を出して、何をしてもらいたいんか各地区から出してもろうて、あれもしてほしいこれもしてほしい、いろんなしていく中で、これは市がするもの、これは地域がするもの、これは協働でするものと、ある程度区分けをして、じゃあ予算はこれぐらい要りますねというような、要するに下準備をした上でお金の使い方を決めとんですよね。そういうふうなものが何もない中で、市民の要望というふうな、何に使うかも、合意もないまま、とにかく委員会で決めてくれみたいで、それでいいんでしょうかね。ちょっと私の思っていた答弁と違うので私も戸惑うとんですけど、3,000万円を使うてやろうというときに、その仕組みを変えますよというようなビジョンが見えていいと思うんですけどね。

 協働の条例がまだできてないんですけれども、この城陽市がつくっとる分、こんなんができるのかどうかわからんのですけど、協働を進めるための施策として、ちょっと読ませてもらいますけど、第2章で基本的な考え方をもとに、生き生きとしたまちづくりの指針で4つの柱を協働を進めるための施策の方向にするということで、活動促進の環境整備、情報提供や交流。それから2番目に、各種事業の協働施策や連帯、委託ということで、要するに積極的に市民活動団体などと連帯をしてやっていくというような、事細かく書いとんですね。財政的支援ということで、NPO法人等やこうにはアンケートをして、これをどうするかとか、人の育成をどうやってやっていこうとか、そういういろんな計画というものをしとんですが、そういったものが委員会で示されるんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えします。

 先進事例を御紹介いただきましたが、我々も今、さまざまなパターンに分けてますけど、どういった内容でやっているか、それから交付基準とか補助率とか、そういったものを調べてございます。そういった細かいものをペーパーに落としましてお示しさせていただきたいと考えております。

 今私がこうやって、どうも御理解いただけないというのは、これから議論を始めようと思っていますので、いろいろパターンを4案ぐらい示して所管の委員会のほうでは御議論いただこうと思ってます。やはり、ある程度地域間のバランスをとりつつも、全体にわたるようなまちづくりも要ると思いますし、それから今芽生えてきているそういった息吹を、やはり育てていく必要もありましょうし、個別の事例についてわかりやすく、これから議論が深まるような資料も提供させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 議論の中身がわからんから言いようがないんですけど、玉野市の将来を3,000万円の1%支援事業を使うことによってどういう変化をさせていくのかという、いろいろあるんですけど、いろんな人材をこれからつくっていく、その人づくり大学だけでなくして、地域のいろんな活動をしていく部分があると思うんですね。

 特に、今宇野地区では、モデル地区ということで指定されて、館長を中心にいろいろ検討をしとんですけど、例えば保育園児が延長保育7時まで受けているけれども、ただ8時、9時になった場合どうするんかと。そうなったときの受け皿として、例えば地域でそういう方をサポートしますよというような、そういうふうなグループ。それから、子育てタクシーなんかも紹介されましたけど、タクシーの運転手さんが7時、延長保育切れるときに保育園に迎えにいって、親が帰ってくるまで預かってくれるという民間のサポート事業を展開しとんですね。それから、お助け隊を藤井なんかは立ち上げておりますけれども、そういういろんな新しい事業というのをこれから考えていこうということで、そのためにはこういう事業をしたらどうなるんかと。

 例えば交流サロンということで今、地域で動いとんですけど、それにしても家賃3万円で、そこに自由にお茶を飲みにきてくださいと。1回100円か200円のコーヒー代でお年寄りの話し相手になってほしいという方に来ていただいて、そこで話し相手になったり一緒に健康づくりしたり、そういうサロンをつくろうと。なら、それには3万円、年間でいうたら36万円。それで、コーヒーとかそういう原料とかというのはボランティアとか1回飲み代100円ぐらいもらって賄うにしても、36万円のお金が要るなあと。なら、1,800世帯のところに20人か30人入る拠点が1個じゃあ足らんから、ほんなら2カ所、3カ所要るなあということになってくると、これ100万円じゃ足らんなあと。

 だから、一つの行事をやろうと思うたときにいろんなものが出てくるんですね。特に、団塊の世代の人間に地域に出てきてもろうて、新しく何か事業を、コミュニティビジネスみたいのができたらええなとか、そういうふうなことをしようと思ったら、市全体でこれからこういうグループが立ち上がったらいいなというようなものが見えてきて、それで市民が喜ぶことだったら、これがもう事業となるんなら、それに例えば支援事業のお金を使いましょうとか。何かそういうものが見えてきて、初めてじゃあこの事業にするんならこうしましょうみたいな。いろいろ私らも行きましたけど、補助金50%で、途中2年か3年したら、認められんから事業には補助しませんというて言うたら、もうその事業はできなくなるんですね。だから、そういういろんな問題を抱えとるわけで、それをこれからどういうふうな形で検討するんか。

 特に交流人口で、この間ビーチサッカーが終わりまして、雨の中、市長にも来ていただいてやったんですけど、2日間で1,300人。天気だったら2,000人を超すぐらいの人が来るだろうと思ってたんですけど、選手だけで2日間でそのぐらい来ました。シーズンオフの渋川の活性化をしようということで、5回目になるんですけれども、サッカーを立ち上げて全部ボランティアで、役員だけでも120名が2日間ボランティアで活動をして、渋川が2日間で、多いときは2,500名来ましたけども、それだけの活性化する。それによって、玉野市にもサッカー協会はできる、宇野の駅前にはフットサル場ができる。いろんな民間が動くことによって、いろんな波及効果が出てくるんですね。そういうことにも支援事業のお金が与えられるんだったら、これも一つの交流人口増加ですよね。関西から4チーム来てますから、約50名今回来てますよね。それから、市外から13チームですから。だから結構来てますし、もうインターネットでビーチサッカーを引くと、渋川のビーチサッカーも出ますし。

 それから、最近音楽の愛好家が宇野港で、例のにぎわい創出拠点を活用して音楽、かなり出てきました。これも、岡山等で音楽をしていた人たちが、玉野の宇野港にそういう拠点があるぞということで非常に関心を持って、本当に人が集まりだした。そういうにぎわい創出は、いいお店が来てくれればいいんですけれどもなかなか来んという中で、そういうところに若い人が宇野港に来て音楽を奏でてくれる。交流人口がふえる。そういうことで、また新たな玉野市の活性につながるという、こういう事業も一つの支援事業の対象になると思うんですね。

 それから、今問題になっとるのが防犯灯ですね。来年度からいよいよ3,000円、取りかえ料をくれということで、中国電力が無料をやめました。これでもって問題になっとるのは、防犯灯をつけるのは今まで町内でつけていたんですけど、3,000円かかるということになってくると、今まで市はつけてくれませんでしたよね、人通りの少ないところはね、路地とか。そういうところ、町内が今までつけていたのがつけれなくなると。2人か3人しか通らんところにつけてくれというたって、今度は自治会でもこれはもめますよね、3,000円のお金を負担するのにそんな人通りの少ねえところつけるなというふうな意見が出るかもわからん。

 そういうふうなときに、例えば1%事業を使うことができるんではないんかという。私たちが視察に行ったところなんかは、もうすべての防犯灯は自治会に委託しておりますというところがありました。そこは、2,400円で何か玉がえなんかは費用が要るらしいですけども、全部それは市が負担しとんですね。

 だから、館長に任せるだけで済めばいいんですけど、もっと玉野市のイメージをアップしたり、今後の玉野市をどうするかというたときには、どういう人材をこれからつくったらええのかとか、そういうふうな大きな枠組みというものは、やはり検討委員会をつくって、玉野の方向性を定めた上で有効にその3,000万円を使っていくことによって、地域のやりがいができるというんですかね。私はこのままでいくと、市長はビジョンを示されないって言われましたけど、ビジョンの示し方にもいろいろあって、私が頑張るから一緒にやろうやというたら、市長が言うなら頑張るわというんと、何も言わんけどあんたら頑張んねえ、私見てあげるわというんと、同じ活動をするんでも、生きがいとかやりがいというものが付加価値として出てるような、それをしようと思ったら、玉野市の活性化のためにこの3,000万円を有効に使いたいんだと。そのためには、こういう方向でやるんだということを示さんといけんと思うんですけど、それは多分お聞きしても委員会でお示ししますということで言われるんでしょうけどね。

 そういうふうな観点でとらえていくと、今私がお話ししたことについての使途はどのような考えなのかという、もう一度お聞かせをいただければと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えをいたします。

 今、安原議員さんのほうから先進事例とかさまざまな具体的なケーススタディーみたいなことをいろいろ御披瀝いただきました。個別について、それが今該当するかどうかというのは基準がまだできてませんし、これから構築していくのでお答えできませんが、やはりまちづくりというものをどういう視点でとらえるか、今おっしゃられた交流人口まで広げていくのか、各地域地域のいわゆる特色ある伝統文化、人材育成に主眼を置くのか。そういったさまざまな切り口、重点課題、とらえ方によって、まちづくりというのは大きく変わってくると思います。

 でも、つまるところは、冒頭市長が申し上げましたように、やっぱり自然に醸し出るといいますか、行政なりまちづくり、協働のまちづくりということは、市民の皆様が市政に興味を持っていただく、そういったことが一番大事だと思いますので、もっともっとおっしゃられる団塊の世代の方に興味を持っていただいたり、まちづくりとか地域づくり、地域おこしに参画できるような、そういった仕組みをこれからつくっていきたいと思います。ちょっと抽象的で、今の段階では絞り込んではございませんが、今おっしゃられたような具体的なケースも含めて精査していきたいと考えてございますので、お答えとさせていただきます。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) そう簡単に行政に関心を持ってやってくれるというのはないと思うんですね。その辺は本当に考えていかんといけんと思うんですけど、1つは前からお願いしてますけど、活動の場の拠点、玉野市は日の出ふれあい会館じゃというけど、今は日の出ふれあい会館はコミュニティセンターじゃありませんからね。女性団体の拠点にはなっとるけど、会合は、コミュニティの総会はあそこでしょうりますけど、あそこがコミュニティの拠点になっとるわけでもないし、あそこに相談に行くわけでもないし。非常に窓口がないんですよね。館長というても、館長というのは地域の相談には乗るけど、玉野市全体の相談窓口にはならんのですね。そういった面では、要するに市民の活動範囲というのはいろいろ多岐にわたってますから。コミュニティに入ってる町内と入ってない町内があるでしょう。入らないほうがええんだという人もおりますから、そういう人たちも取り入れようと思ったら、そういういろんな人が集まるような拠点というのが要る。それに合わせて、市長、前々から言ようりますように、同じ情報をもとに構築していく手段というものはどうやってやっていくんだというそういうふうなことも、3,000万円使うんだったら、当初の費用がちょっと要ってもコミュニティのホームページを立ち上げて、そこにもうみんながコミュニティのことに関することはそこに全部集うような、そういう仕組みをハード面は用意しないと。勝手に皆さんやってください、見てあげますわみたいなことじゃなしに、大きな流れの骨格は市として示すべきだと私は思うんですけど、その点いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 おっしゃるとおり、まちづくりというのは、今話題になってますけど、たまたまこれは1%支援事業と財政的な支援がありますけど、おっしゃるように拠点も要りますし、それから双方向の情報発信とか情報収集ですね。こういったトライアングル、三角形がやはり土台になって全体が底上げできると思ってますので、そういう認識は持っております。そういった議論もこれから深めていきたいと思っています。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 何遍も言いますけど、情報と市民の参加は黒田市長の1期目の公約ですからね。それがもう4年済んで5年目でしょう、6年。もう来年になったら、市長、3期以上出んということなら折り返し地点ですよ。そういうときに、どういうふうな骨格を示すかということぐらいは、私は示さないと、自然発生的にできるものと、リーダーがこういう形でやるからみんな頑張ってくれるかというて自然発生的にできるほうがええんですよ、私はその辺を要望としておきますけど。

 それから、この検討会については委員会にかけるということで、そのときにしっかりと御議論をさせてもらえたらと思います。

 できたら、この人づくり大学にせっかく出てきてくれる人たちもある、西村部長も答弁でありましたように、これをうまく活用できるような仕組みをあわせて取り組んでもらいたい。

 それから今情報で、市のホームページも中身がちょっと濃くなってきょんかなあという感じはしました。子ども手当と打ったらぱっと出ましたからね、前は出ませんでしたけども。そういう面では、ホームページでの情報発信も非常にもっとわかりやすくやってもらいたい。

 もう一つは、約7,000万ちょっとあるインターネット人口の中で、この間統計何かとったらしいんですけど、デスクトップ型のパソコンだけでインターネットしょうる人というのは300万世帯というたかな。あとはもう両方ですね。デスクトップと携帯電話、その両方でインターネットを見てるんですね。特に若い子なんかは、もうつなぎっ放しですよね。あれでもホームページができると。あれでホームページも、今までは非常に携帯電話で見にくいんですけど、先ほど言いましたiPadとかスマートフォンとか、そういうふうな機種に対応したホームページをつくって、小さいもので自動的に縮小してホームページが映るような、そういうソフトも開発するらしいんですけども、玉野市もそういう携帯電話に対応したホームページの作成も要るんじゃないかなという感じがしますが、その点いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員さんのIT関係、特にホームページの今後の改良点についての御質問ですが、iPadとかさまざまなツールとかソフトが出てきております。こういったものが、今の玉野市のどっちかというとテキストベースになっていますホームページでどれだけ取り込めるものか、技術的な問題もありましょうが、できるだけそれは若い世代の方にも満足していただけるような技術についても研究をして、取り入れるものは取り入れて、少しでも見やすく、使いやすく、改良をしていきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 それと、さっき言いました検索機能ですね。情報をたくさん載せるということと検索機能、これはもうしっかりと今後取り組んでいただけたらなというふうに思っとります。

 それからもう一つ、どういう思いで載せられとんかちょっとお尋ねしたいんですけど、市のホームページでeコミュニティプラットホームというのを紹介しとんですけど、これはどういう意味でしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 コミュニティの関係のリンクですかね。ちょっと私は、今おっしゃられたことがすぐイメージできないんで、大変申しわけないです。インターネットとかeということですと、そういった電子媒体でのコミュニティの関係かと存じますが。

 以上、お答えとさせていただきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 部長が知らんということはどういう、eコミュニティプラットホーム2.0、これは市のホームページですよね、総務部長。これは、市のほうでこういうのを使うて、どんどん使うてくれという意味でされとんかなと思うんですけど、これはちょっと載ってないんですけど、無料で防災システムに使ってくれということで、国から委託された財団かどっかがつくっとるのがホームページに載っとったように思うんですけど。これを無料で使ってくださいと、こう載っとんですね。これには前々から言っています、ログインさえすれば、自由に掲示板を使ったりカレンダーを使ったり地図を使ったり避難場所を書いたり、いろんなことができる、そういうeコミュニティプラットホームとe何とか地図という共有ツール、マップ作成共有ツールといいますかね、そういうのを市のホームページのほうで見たと思うんですが。これなんかは、非常に無料で使えるということで、本当に市が本来ならこれを使ってどんどんそれぞれ情報発信してくださいと。できればこれ、市が立ち上げて、これを使って市のコミュニティ関係の意見の広場みたいな、いろんな意見を吸い上げる、その場にしたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えします。

 私はちょっとはっきり理解できなかった、今の御質問で大体わかったんですが。以前から御指摘いただいてました岡山オリジナルマップ、こういったものが活用できるよう、昨年の5月から、いろいろアンケート調査の中で、施設を地図上で紹介する機能が欲しいというような回答が多かったんで、そういった機能を岡山県が構築している岡山オリジナルマップを活用して、GISで閲覧できるホームページを作成して掲載してございます。これはもちろん、ですからもう1年以上前ですかね、安原議員さんのほうから御要望、御指摘いただいた件を取り込んだ改良の1点でございます。

 今後も、そういった無料で使えて、なおかつ安全・安心なものを市民に提供できていけるものについては、いろいろ活用させていただきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) これができたら、市の市民活動支援課がコミュニティのホームページをつくってますけど、これにかえて市民活動支援課が当分これやったらどんなですかね。これをそれぞれの地域の人たちの意見を集約する場ですよということで意見をどんどん言ってくださいよという、そういう窓口にすれば、非常に簡単に立ち上がりますんで、これは要望としてお願いしておきたいと思います。できたらこれを民間というんですか、ボランティアで運営できるようなところまでやってもらえたらなあというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、私はもう一つ、ちょっと頭に出てきませんので、思い出したら言いますけど。

 もう一つは、山田地区がいよいよケーブルテレビが入るということなんですが、石島ですね。これの対応をぜひお願いしたいんですが、県が衛星ブロードバンドというのを今やっておりまして、この7月に事業を特定して、8月か9月ぐらいに供用を開始したいということで、今衛星を使ってインターネットができる、そういうシステムに今取り組もうとしております。これは、当面ブロードバンドのできないところということでこれから募集するらしいんですけど、これを石島の人にぜひ声かけていただいて、申し込みをしたら、こんな大きい普通のスカパーみたいな分の二回り大きいアンテナを家につけたら、衛星電波を拾うて、そこで約1メガバイトの電送速度のブロードバンドができるサービスを試験的に岡山県が開始するということで、ぜひこれは石島の人、また一部のブロードバンドが使えない人、そういう人たちに啓蒙していただいて、何かアンケートをすれば無料で当面使えるということですので、この辺どんなでしょうか。もし情報が、対応があるんならちょっとお答えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員さんの再質問にお答えいたします。

 今御紹介のあった事業は、たしか岡山県が新夢プラン関係で今策定中であります衛星ブロードバンド推進事業というものだと思います。これにつきましては、御指摘のように、人工衛星を利用したブロードバンドサービスについて、回線などを整備することなく、条件不利益地、石島なんかでも有効な手段としてできるんだろうと認識してございます。

 ただ、詳細についてまだ発表はないようです。聞いているのは、1年か2年の間、モニターとして事業をやっていこうというようなことを計画しているんだという情報は入ってきてます。したがいまして、石島についてこういったものの詳細が発表されれば、声かけして、モニターとして活用できればぜひ活用してみたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 iPadが出て、もうちょっとしたらこんな紙が要らなくなるような、本も要らなくなる、全部こんなんで見える、もう僕ら老眼かけんでも、こうやってぱっとやったら字がぱっと大きゅうなって、もう5年したらここの仕組みが違うようになるかもわからんですね。だから、要はインターネットを利用できる人をどれだけこれからふやしていくかですね。もう何遍も言いますけど、来年7月からデジタル化されるということは、もうテレビにLAN端子がついて、インターネットが見える機能がついとんです。ですから、もう見ることさえできれば情報がどこでも出せれるということで、ぜひこの情報化についてはちょっとスピードを上げて取り組んでいただけたらなというふうに思っておりますので。

 それから、各センターにもパソコンを置いてやってるということなんですが、もうちょっと利用しやすいように、どうぞ自由に使ってくださいとか、何かもうちょっと、インターネットに力を入れてこれから情報を発信しますよみたいな意気込みをどっかで出してほしいなと。市役所におりても、無線LANのパソコン使えますよみたいなことをどっかへ大きく書いて、そういう取り組みもぜひ要望としてお願いしたいと思います。

 時間がないんですが、デイジー教科書にぜひ前向きに取り組んでいただけたらということで、よろしくお願いしたいと思います。特に、電子黒板なんかも、お聞きしますと、子供たちが非常に関心を持って授業に取り組むらしいです。なれてきたら、インターネットを使って学校の交流がそれでできたり、子供たちの撮った写真が載ったり、こうやって自分の資料をぱっと見せたら、それがもう電子黒板にばっと出て、それに字を書いて、天気予報のあれみたいですね。それがもう実際に子供たちができるということで、ぜひ情報を取り入れた教育にも力を入れていただけたらと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

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○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明18日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時8分 散会