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岡山県 玉野市

平成22年第 3回 6月定例会 06月16日−03号




平成22年第 3回 6月定例会 − 06月16日−03号







平成22年第 3回 6月定例会



         平成22年第3回玉野市議会定例会会議録 第3号



                          平成22年6月16日(水曜日)

議事日程 第3号

 平成22年6月16日(水) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時0分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君(遅参) 26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 水道課長    沖 田 哲 郎 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 皆さん、おはようございます。

 早速ですが、通告に従いまして、第1回目は4つの項目を一括して質問をさせていただき、2回目からは一問一答方式でお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

 まず1点目、快適で安全な道路についてお尋ねをしたいと思います。

 昨年の1月8日より、約1年3カ月の長期間にわたった430号の玉野トンネルと両出入り口道路の拡幅工事と、宇野方面の無駄なカーブの解消工事も無事に完工をいたしました。晴れて本年の3月25日より、やっと開通の運びとなりました。道路幅が広くなったこと、トンネル内が非常に明るくなったこと、何よりも安全上から、自転車道と歩道が新設されたことで、安心して登下校ができるようになった玉野商業高校の生徒の皆さんや学校関係の方々、また御父兄の皆さん方が一番喜ばれているのではないでしょうか。

 また、違った意味からも、この開通の日を首を長くして待ち望んでいたのは、玉地区の住民の皆さんであったと思います。毎朝夕のラッシュ時、急ぐ余りから生活道路への進入車が一挙に増加、その気持ちはわからないでもありませんが、四つ角での一たん停止無視、スピードの出し過ぎなどなど、交通ルールを守らないことから、出会い頭の衝突事故や接触事故が多発。特に、幼・小・中・高の登下校と重なることから、住民の皆さんは毎日戦々恐々としていたことを思うときに、工期を守る中で、この大工事に携わった県や市を始め関係者の皆さん方の御苦労に、心から感謝を申し上げなければなりません。

 さて、以前から懸案でもありました、この玉野トンネル拡幅工事も完工し、まさに今年度の重点施策の一つでもある快適で安全な道路と申し上げたいところなんですが、確かに快適にはなりましたが、安全面では決してパーフェクトとは言いがたく、そのことからこの際大きな事故を未然に防ぐためにも、ぜひ前向きに検討をお願いしたいことがございます。それは、宇野方面からトンネルに入ると緩やかな坂道、トンネルを出ると前にも増した傾斜道、いや応なしにスピードは上がりがちに。200メートルも下ると右カーブ、曲がり切るとすぐのところに、押しボタン式の信号機つきの交差点があります。カーブのため、この信号を至近距離でしかキャッチすることができず、その上坂道も相まって危険きわまりなく、既に大きな事故につながりかねない事故が、ヒヤリ・ハットも含めて数件起きています。

 そこで、大きな事故を未然に防ぐためにも、玉第1隧道から第3隧道を抜けた和田1丁目の交差点の手前に取りつけてあるような、正確には補助灯器と呼ぶのでしょうか、補助信号機を設置していただけないか。このことは、地域の強い要望もあることを申し添えた上で、当局の御見解をお聞かせください。

 大きな2番目、玉野商業高校の体育施設についてであります。

 授業で疲れた体にむち打って、少しでもうまくなりたい、そしてチームをより強くしたいと、部活に精を出している姿には心を打たれるものです。特に、新入生が加わったばかりの今の時期は、活気にあふれ、見ていて気持ちのよいものであります。しかし、今まではそうでありましたが、ことしは朝な夕なに見るにつけ、申しわけないと思う気持ちが先に立つようになりました。その理由はこうであります。

 このたびの玉野トンネルと道路の拡幅工事により、既存の山手側にあったテニスコートをやむなく道路として譲り渡し、運動場の校舎側に移設をしたのであります。ただでさえ手狭だった運動場、サッカー部や女子のソフトボール部ほかも活動範囲が極端に制限されまして、思いどおりの練習ができかねているのが実情であります。

 一方、体育館においても、バドミントン、バスケ、バレー等が練習日程を調整しながら、また卓球においてはレクレセンターを借りての練習と、それぞれに苦慮をされている様子がうかがわれます。

 そして、過去も今も現在も、とわに高校球児が夢見る甲子園を目指して頑張っているだろう野球部においては論外であります。毎日、自転車で玉原球場通いといった状況であります。

 このような施設の状況では、市民が胸を張って誇れる学校にはほど遠いのではないでしょうか。うまくなりたい、強くなりたいと頑張っている生徒たちのためにも、まずは充実した満足のいく施設の提供が急務だと思いますが、お考えをお聞かせください。

 大きな3点目、玉野市歌についてであります。

 玉野市の歌、玉野市歌は、市制10周年を記念してつくられた歌でありまして、玉野市が初めて行政として制定した市を代表する歌であることは、今さら言うまでもありません。したがって、60年前の昭和25年8月3日の制定ということになり、改めて歴史のある歌だと再認識をさせられたところであります。壺井繁治さんの作詞で、6番まであり、海と港、そして船をテーマに歌っておられ、きょう現在この歌を歌っても決して違和感を感じないすばらしい歌詞だと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、園には園歌が、学校にはそれぞれ校歌があり、園児も生徒も、そして先生方も、事あるごとに愛情を持って歌い、また会社の社歌においても式典や集会において社員が愛社精神を持って歌うように、市歌も市民に愛されて歌われるのが本来の姿だと思いますだけに、現在の市歌への普及活動とPR不足に、少々不満を抱かざるを得ません。

 そこで、1つお尋ねをいたしますが、間もなく迎える市制70周年の式典において、コーラスによる市歌の披露もよし、また管弦楽の奏でる市歌も、重みがあって式典にぴったりだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 最後の4番目、児童遊園地の遊具についてであります。

 かつては、玉野市の自慢の一つでもありました。それは、深山公園や市役所前の中央公園は別格としても、市内一円各所に大小の公園や緑地、滑り台やブランコの遊具を設けた児童遊園地の数の多さと対比面積の大きさであります。以前は、休日や平日を問わず、緑の木々や花々に安らぎを求めて訪れる方や、また児童たちや親子連れが、遊具で楽しそうに遊んでいる光景をよく見かけたものですが、今では全くと言っていいほど見かけなくなり、寂しさを感じるきょうこのごろであります。だれの責任かと問うつもりはさらさらありませんが、あえて問うとすれば、時代に問うしかないようであります。格好よく対策は立てるが効果はなく、依然と続く少子化による児童の著しい減少が大きな要因でしょうし、また核家族化や共働き家庭がふえたことも、少しは影響しているのかもしれません。いずれにしても、昔のように遊園地からかわいい子供たちのはしゃぐ楽しそうな姿を夢見ることが、既に間違っているのでしょうか。

 そこでお尋ねをします。

 そうした状況の中で、昨年各遊具の総点検を実施されたと承知をしていますが、結果として使用可能と使用禁止とせざるを得なかった遊具の比率はどうだったのか。また、その際の検査は目視に頼らざるを得ないと思いますが、もし検査基準でもあればお示しをいただきたい。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 伊達議員の御質問のうち、玉野市歌についてお答えをいたします。

 玉野市歌は、御紹介のありましたように、6番までの詞ででき上がっておりまして、玉野市歌の歌詞に改めて目を通してみますと、まさにおっしゃられたとおり、我が町のイメージが浮かび上がってくるようで、海沿いの町として栄えた玉野らしさを見事に表現している歌詞だと私も感じております。私自身、5番目の歌詞が個人的には好きでありまして、「帆を上げて進むがごとき我らには、風もあらしも何者ぞ、心一つの我らには、ああ玉野、進みゆく我らのまち」という、この歌詞が特に印象強く残っておりますけども、今市長になってからといいますか、恥をさらすようですけども、市議会議員に当選させていただいて、周年の式典があったと思うんですけども、そのときに初めて玉野市に歌があるというのを、私自身はだから30過ぎて知ったようなことで、そういう意味では、例えば子供心にバベとツツジの話は知ってるし、市民憲章についてもいろんなことで御紹介があったから、ずっとそれで育ってきてますから知ってるんですけども、玉野市の歌については、PRが不足してるという指摘がありましたけども、まさにそのとおりだろうというふうに思っております。

 先ほどお尋ねがありましたように、今回の70周年の記念式典において、広報紙で募集した人で構成する市民合唱団を中心に、式典の出席者全員で斉唱を予定しております。現在、市民合唱団は式典に向けて5月22日から練習を行っております。実は、この公募があったときに私も応募した一人であります。市の職員からも応募があったように聞いております。

 ただ、私自身はちょっと式典の都合というか、配置の関係で合唱団へ入っちゃいけないということで、今回参加はできませんけども、やっぱり市民参加の意識といいますか、多くの人がこういう式典のときに参加をしていただけるというのはありがたいことだというふうに思っております。当日は、玉野楽友協会の管弦楽団のオーケストラの演奏をバックに、現在130名の方が市民合唱団で市歌の披露をしていただけるようなことになっております。そうしたオーケストラをバックに130名の方を先頭に会場全体が歌うようなことになれば、市歌の荘厳な歌詞のイメージに沿った斉唱となると思いますから、大変すばらしいことだというふうに思っております。

 そんな中で、今さらながらのことになりますけども、今現在園には園歌があって、学校には校歌があるというお話がありましたけども、まずはやっぱり市の職員が率先して市歌がきちっとやっぱり歌えないといけないというふうに思っておりまして、今相談をしてるのは、例えば朝の始業時であるとか、お昼は御存じのようにスイートメモリーズが12時過ぎたら流れてますけども、あのタイミングであるとか、どっかのタイミングで1日1回玉野市の市歌を庁舎内で流すことができないかというようなことで、機械的なことも含めて相談をしておりまして、できるだけ早いタイミングで。それを、訪れられた方が、この歌って何ですかみたいな話、いやこれは玉野市の市歌ですというようなことになると思いますから、まず市役所が先頭となって市歌の普及というか、玉野市の職員はみんな歌えるんだというようなことにしていくことが第一歩かなと思っておりまして、70周年の記念式典までには、玉野市の職員がきちっと全員歌えるような体制を整えてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 伊達議員御質問のうち、快適で安全な道路についてお答えいたします。

 玉野トンネル下交差点への補助信号機設置についてでございます。

 この交差点は、渋川方面に向かって玉野トンネルを通過した後、緩やかな下り坂の途中にある交差点で、手前が緩やかなS字カーブとなっており、遠方から信号機を確認することが困難な地形で、交通上危険な場所であることから、玉野トンネル開通以後、玉野警察署と協議し、注意看板の設置など、交通事故防止対策に取り組んでるところでございます。

 また、先日玉野警察署との協議におきましては、議員御指摘の和田1丁目交差点にあるような補助信号機の設置につきましては、交通量や信号機の形態等の問題で設置が極めて困難であるが、それにかわる安全対策として、信号機の存在を手前で認知できる簡易な予告信号の設置であれば、地形等の条件が合えば設置可能な場合もあると伺っておりますので、今後玉野警察署と協議しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 皆さん、おはようございます。

 伊達議員御質問のうち、玉野商業高校の体育施設の充実についてお答えをいたします。

 玉野商業高校の運動場につきましては、議員御紹介のとおり、玉野トンネル拡張に伴い、テニスコートが運動場に移転されたことから、野球部、サッカー部、ソフトボール部、陸上部が使用できるエリアが狭小になったため、各部がローテーションを組み、交代で使用したり、また野球部は玉原運動公園で練習を実施するなど、部活間で協力しながらグラウンドを使用しているのが現状でございます。

 一方、体育館につきましては、バドミントン部、バスケットボール部、バレーボール部、卓球部などが、グラウンドと同様ローテーションを組み使用しており、試合前にはレクレセンターを使用し、練習に励んでいるようでございます。

 このため、教育委員会といたしましては、このような事情にかんがみ、レクレセンター並びに玉原運動公園を部活動として使用する場合には、その使用料を全額免除させていただいているところでございます。

 議員御指摘のとおり、自分の目標に向かい真剣に取り組み、全国大会出場を目指すなど、生徒の積極的な部活動への参加は、学校生活においても、また人間形成においても重要な意味を持つものであると認識しており、物理的に非常に厳しい現状ではございますが、でき得る限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 伊達議員の御質問のうち、児童遊園地の遊具につきましてお答えをいたします。

 まず、昨年度の遊具点検による、使用可能と使用禁止の比率についてでございますが、住民子育て課所管の児童遊園地、市内で56カ所ございますが、そこの中に遊具が合計191基ございます。そのうち28カ所、38基の遊具を緊急的に使用禁止といたしてございます。その結果、使用可能の割合が約80%、使用禁止の割合が約20%となってございます。

 次に、検査基準についてでございますが、平成20年に国土交通省から示されております都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び財団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準に基づきまして、公園施設製品整備技師の資格者が点検をしておりますが、遊具ごとに検査の基準がございますので、滑り台を例に申し上げますと、基礎の支柱、滑降部分の腐食や摩耗、ぐらつきなどを目視、打診で確認をし、また滑り台の形状等につきましては、高さや角度、手すりの形状やその間隔の状態、鋭利な突起の有無、滑降部の表面の状態、地面との高さなどの項目で判定することとなってございます。

 昨年度の点検では、基礎にぐらつきのある鉄棒、滑り台、ブランコ、また握り棒の回転する鉄棒、滑走面や側板の腐食が激しい滑り台、乗り台の傷みや、けたにぐらつきのあるようなブランコについて、使用禁止としてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 御答弁ありがとうございました。

 順序がちょっと変わりますが、市長にお答えをいただいた市歌について再質をさせていただきます。

 職員みずから、できれば私は市長の御都合、理解はできるんですが、市長にもその中に入っていただいて、歌っていただきたかった、それを市民の皆さんにも見て、聞いていただきたかった、それが正直なところの気持ちでございます。

 市長の答弁の中にもありました、私当然なんですが、この玉野市歌を初めて聞いたのが市制55周年記念式典でありまして、夕なぎコーラスの皆さんが美しいハーモニーで歌われたときであります。いい歌だなあということで、早速係の方に譜面をいただいて、古い愛用のギターで弾き語りながら覚えたものであります。それ以後、市長と同じように、聞くことも歌うこともなかったものですから忘れかけておりましたが、今回のこれを機に、譜面をまた再入手し、再びギターとともに口ずさんでみましたが、改めて歌全体、歌詞、それに曲のよさに驚くというか、改めて思ったところでもございます。

 この70周年を機に、今度は本気で市木のバベ、市の花ツツジ、そして市の魚メバルと同じように、いやいやそれ以上に、普及とPRに、市民の歌として努めるべきだと思います。その方法にはいろいろあろうかと思いますが、先ほどのように職員がまずと、この姿勢は非常に大事だと思いますし、私たちもバックアップをさせていただきますが、式典等が大きい、小さいの式典もございます。まず、順不同で申し上げますが、婦人会の団体、それから愛育委員会とか栄養改善協議会を始め老人会とか、各種団体の集う大きな大会等、そういう機会にそれぞれの団体の会の歌と同じくして歌っていただくような働きかけは考えられないか、まずそのことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 伊達議員の再質問にお答えいたします。

 市歌の普及啓発につきましては、御指摘のような各種団体でのいろんな会合とか総会とか式典があります。そういったときに、例えば始まる前の10分ぐらいありますから、BGM的に流すとか、いろんなやり方があろうと思います。そういった取り組み、タイミングにつきましても、ちょっと検討させていただきたいと。実施の方向に向けて検討させていただきたいと思います。よろしく御理解賜りたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) いろんな方法がある中で、こういうことも考えてみました。

 教育長にお尋ねをいたしますが、園児には少し難しいかなとは思いつつ質問をさせていただいてるんですが、となると小学校のいい時期にまず市歌を教え、そして校歌を歌うとき、同じくしてこの市歌を歌っていただくと、歌わすと、これが普及とPRに大きな役割を果たすのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 ただ、これからスタートするわけですから、中学生にも、もし機会があれば同じように定着するまで、特別な時間、総合的な学習の時間などに練習をされてはどうだろうか、このことについて教育長の御見解をお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 伊達議員の再質問にお答えをいたします。

 市歌の学校への普及についてでございますけれども、以前に比べまして、現在音楽の授業は減ってございますので、授業の中での位置づけは大変難しいのではないかと思っております。

 ただ、今回の式典におきまして、合唱団の演奏を録音して、CDに焼きつけるということをお聞きしておりますので、現在ある市歌のテープを聞いてみますと、小学生、中学生には、ちょっとピッチの関係で非常に難しいかなという思いがありますので、今回のCDを、でき上がったものを焼きつけまして、小学校、中学校に配布しまして、まずは市歌のPRに努めることがいいのではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 音楽のプロの教育長に言われますと、なるほどそうなんでしょうかねと答えざるを得ませんが、時間はかかるかと思いますが、ぜひ今後も御努力をいただきたいと思います。玉野市歌が近い将来市民に愛され、至るところで歌われ、市内一円に響き渡ることを期待しながら、この質問は終わらせていただきます。

 じゃあ、1番の快適で安全な道路についてお尋ねをいたします。

 前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。トンネルの開通から数えて、間もなく3カ月が過ぎようかと思います。その間、県道ほかメーン道路では、残念ながら数件の事故が起きていますが、幸いなことに玉地区内の生活道路圏での交通事故はありません。全員の願いどおり、無事故、無災害であります。当然、トンネル開通と同時に車の通行量は激減し、それに比例して事故件数も、少なくとも例年並みにと予測は地域の皆さんもしてはおりましたし、願ってもおりましたが、3カ月間近く無事故が続いていることに、とても皆さんで喜ばしいことだと、お互いに感謝し合っているところでございます。このことは、ただ偶然ではないということを、先日のある会合で地域の方々から教わりました。それは、15カ月間、例年の4.5倍という交通事故やヒヤリ・ハットを目の当たりに見ることで、事故の恐ろしさと同時に交通ルールを守ることの大切さや、交通マナーの重要さを改めて私たちは再認識させられたということであります。この効果もあったのでしょうが、このように生活道路での事故はうそのように減ったものの、一方で通行どめから一気に快適なトンネルと道路に化したことで、スピードの出し過ぎによる大きな事故を心配する余り、このたびの予備信号機を提案した次第でございます。ぜひ、壁はあろうかと思いますが、前向きに実現に向かって御努力をお願いしたいと思います。

 私はその道のプロではありませんので、予備信号機にて十分私は事故防止につながる効果があろうかとは思いますが、そこは緩やかな坂道、カーブでもあることから、雨が降った日等は、上からずっとどんどん流れてきます。そういうことから、路面に滑りどめをある程度の範囲施工していただけないか、これも地区の皆さんからの要望でもあります。でき得れば、路面により減速を促すような方法があればベストだと考えますが、この件についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 伊達議員の再質問にお答えいたします。

 確かにあの地域は、山がせり出てきてまして、雨の後は山水みたいなのがだっと出てきます。それで、道路も結構ぬれて、狭隘ですしカーブもありますから、御指摘のような滑りどめとか、そういった減速を促すような手法というものは有効だと思います。

 ただ、こちらにつきましても県との協議とか、それから警察署との協議とか、こういったことも必要だと思います。

 今最初御答弁申し上げましたように、信号機につきましては予告信号の方向で警察とも協議してございますが、御提言のあった点につきましても、可能かどうか、ちょっと今すぐ即答はできませんが、課題として掲げさせていただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) ありがとうございました。

 ヒヤリ・ハット、ヒヤリ・ハットと、つい、かつては労働者であったものですから、ハインリッヒの法則、1対30対300というのがありまして、使わせていただきました。ハインリッヒの法則は労働災害の上で使うものですから、交通事故と比べることが間違っているかもしれませんが、しかし、より対比が狭いかもしれません。交通はスピードがあるものですから、それからいきまして、ヒヤリ・ハットのうちに危険な芽を摘み取っておくことが最重要だと考えまして、このことを取り上げさせていただきました。この件については、これで終わりとさせていただきます。

 次に、2番目に質問をさせていただきました市商の体育施設であります。言うはやすし、行うはかたしで、一挙にすべてを満足のいくように変えるのは大変なこととは、十分に理解をしております。

 そこで、質問の中でも紹介をさせていただきました。今回は、論外と申し上げましたが、野球部についてのみ質問をさせていただきたいと思います。

 玉原球場へ、疲れた体むち打って、部活と同じように玉原へ自転車で部員全員、マネジャーの女子マネジャーも通ってるんです。7時過ぎによく自転車で帰ってくるのと会います。お、よく頑張ったな言うたら、はい、頑張りましたと元気よく帰ってるんですが、私も1回はかってみようと。年の差がありますが、できるだけ彼らと同じようにということで、玉野商業の校門に自転車で立ちまして、用意ドンではかってみました。全部自転車ではもちろん上がれません。坂道がたくさんあります。何と33分かかりました。いや、彼らの若い力でも、何ぼう早いといっても30分はかかるだろうと思います。帰りは、ちょっと5分ほど休憩して帰りました。さすがに坂道ですから、22分で校門まで帰ることができました。アバウトですが1時間、1時間であります。この1時間あれば、野球をいろんな、市長はプロなんでしょうけど、打撃、守備練習、1時間あればどれだけできるでしょうか。私は、体力づくりとか、そういう方もおられますが、すべてが無駄だとは決して申しませんが、もったいない精神からいっても何をか言わんやであります。

 そこで、彼らのために近くに適当なグラウンドはないだろうか、考えてみました。考えるまでもありませんでした。これもはかってみましたら、校門から5分です。玉野市の基幹産業でもあります三井グラウンドがあるじゃないですか。数日間調べました。昼の彼らの練習時間、全く使ってません。ただ、土曜日と日曜日は従業員が使ったり、いろんな地域の方のサッカーに貸したりとかありますので、平日は市長や教育長が交渉に行けば、貸していただけるんじゃないかと。グラウンドは遊ばせて、使ってもちびんこ減らんこですから、ちょっと表現悪いですから、交渉次第では貸していただけるのではないかと思います。いや、交渉するべきだと、子供たちのためにも、思いますが、この点についてお考えがあれば。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 伊達議員の再質問にお答えをいたします。

 商業高校の生徒たち、本当に物理的に厳しい現実の中、本当に一生懸命部活に励んでもらっていて、本当によく頑張ってくれてるな、教育委員会としても十分なことができなくて申しわけないなと思っております。

 先ほど、大変ありがたい御提案をいただきまして、本当に感謝しております。学校側と協議の上、三井造船にお願いに上がり、活用させていただけるもんならぜひ活用させていただきたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 先ほど、硬式野球、玉高でも名捕手として活躍された市長の名前を出してしまいまして申しわけありませんが、市長にお尋ねしたいんですが、実は土曜日はだめだと言ったのは、土曜日は──中学3年生で部活を終わりますね、すべて、野球部の皆さん。そして高校、大学、一般人として硬式野球を続けたい子が、硬式がやりたい方を40名ほど、前教育委員の中林さんほか三井のOBの皆さん方が、玉野市少年硬式野球教室を9月から毎週7カ月間、土曜日9時から12時半ごろまで教室を開いております。このことで、もう7年が過ぎました。第1期生は大学の4年生だと思います。今まで、表現がちょっと悪いですが、有名になったうまい選手を輩出しております。近くでは、皆さん方の記憶にも新しい、関西高校1年生ながら甲子園で活躍した堅田君もこの教室の卒業生でありまして、これは質問とは直接関係ないんですが、こうした形で、三井造船は基幹産業である責任からも、市民の皆さん方にお役に立つことがあればということで、積極的なそういう温かい姿勢を見せておりますので、ぜひ交渉をしていただきたいと思います。

 市長、こういう今の状況を、また玉高でいろいろ球場等でも同じような苦労をされたと思いますが、市長としてこの硬式野球教室等も含めて、どのように思われておりますか。感想があればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 伊達議員の再質問にお答えいたします。

 まず、お断りをさせていただきますけども、「めい」という字が、まず「迷う」という字であるというのと、私は内野手をしておりましたから、玉野高校で3年間野球をさせていただいたのは事実でありますけども、お褒めをいただくような実績は全く残していないというのをちょっとお断りをしながら、当時、今のお話を聞いてちょっと時代が変わったなと思ったんですけども、我々が玉野高校で野球をやってる当時は、玉野商業高校には軟式野球部しかございませんでした。そんな関係で、玉野高校の硬式野球部というのは、玉野高校は基本的に運動場をサッカー部と、それから玉野高校の軟式野球部が高校のグラウンドを使うという暗黙の了解がありまして、我々は先ほど御紹介があったように、授業が終わったら一斉に玉原の本球場に向けて一生懸命自転車をこいでいくということをさせていただきました。

 あわせて、そこが無理な場合は、当時三井造船に大変な御協力をいただいておりまして、三井グラウンドでも何度も練習をさせていただきました。練習試合等々で対戦相手がなかなかいないときは、三井造船の野球部のメンバーが玉野高校と相対していただいて、何度か練習試合もさせていただいたこともありまして、そういう意味では指導も時々していただいたりして、そういう名残が今まさに中学3年生ですね。今高校野球事情っていうのは、どうもリトルリーグの出身者っていうか、かたい球を中学の時代に経験した選手が高校へ行ってすぐ頑張るみたいな傾向が少しあるようですから、そういうことを中学3年の間に経験する機会をつくっていただいてるということには感謝を申し上げますし、玉野商業へも玉野高校へも、そこで経験をした子が進学をしていってるようですから、本当にそういうことっていうのはずっと長く続けていただければいいというふうに思っております。

 先ほど教育長が御答弁したとおりで、私でも教育長でも、学校と相談してお願いに行って、そういうグラウンドがまたお借りできるようなことになれば、これはいいことであると思いますし、土日の心配をされておりましたけど、今の高校野球事情から見ると、土日はほぼ練習試合が組まれているようになっておりますから、平日そういう利用ができるということになれば、大変効率も上がるし、選手たちにとってもいい環境が整うというふうに思っておりますから、御提言をもとに教育委員会と相談しながら対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) ぜひ努力方をお願いしたいと思います。13日の新聞でした。玉野商業が総合V。え、何でと目を通してみますと、県の高校商業実務競技大会で、16校300人が出場した中で総合Vを果たした。情報処理やワープロ、簿記、珠算、電卓、5部門。各部門でもトップ、2位と占めている好成績を、これを見たときに、この部活、特に体育です、これにも、そういう施設をまず与える我々の責務を果たしてやって、スポーツの面でもここに玉野商業ありと活躍をしていただきたいなと、改めて強く思ったものであります。今後ともよろしくお願いをいたします。

 最後に、遊具についてであります。

 使用禁止になった各所の遊具を、聞き漏らしたかもしれませんが、いつごろどのように処置をされようとしているのか、まずお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 伊達議員の再質問にお答えをいたします。

 児童遊園地の使用を禁止した遊具の撤去につきましては、本年度になりますが、各遊園地の利用されている地域の方とも当然事前に相談をして、これはもう使用がちょっと困難ですよという部分について、同意をいただいて、それから業者に依頼をして撤去をするということで、これも長いこと放置するというわけにもまいりませんので、これは市内56カ所という、ちょっとかなりの箇所数になりますが、できるだけ早く、この夏休み等も利用したり、早急に撤去に向けた体制づくりを進めたいというふうに考えております。

 具体的にどの遊園地が何月ごろとかというあたりは、今その整理の仕方を検討しておりますので、できるところから速やかに対応していきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) わかりました。私は、玉野市も広うございまして、地域事情もいろいろあると思います。地域によっては、そしてまたその遊具の種類によっては、もう使用できないものは、相談することも否定はしませんが、思い切って撤去をしたほうが、そういうクレームも地域の方たちからたびたび聞きますし、それを修理するよりも時代に合ったまた新しい遊具があれば、その遊具に思い切って勇断で取りかえたほうが、私は意義もあるんじゃないかなと個人的には思ってます。とにかく、あのままテープを張って、そのテープが切れかかっている、あの景観は余り好ましくありませんので、好ましくないです。他市から見えた方にとっても、どうなってるんだと御批判を受けますので、どちらにしても早急に、撤去するんか、新しく直すんか、新しいものにかえるんか、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 これで私の4つの質問は終わらせていただきます。

 最後になりますが、総務部長からも答弁の中でありましたが、トンネルが開通しました。もう確かに地域の方喜んだんです、事故が少なくなって。タイミング的にその後すぐ、井上さんも来られてたかと思うんですが、地域の総会があったんです、地域の総会が。そこで、スピードの出し過ぎの、皆さんからお願いがあったん、何とかしてくれと。市にもお願いし、私もコミュニティの代表として警察署、宇野署へ行きました。わかりました。で、電話がかかってきたんです。わあ、早速ついてるわというて、ありがとうなという電話がかかってきた。私もすぐ行ったら、トンネル出たところへすぐ、速度落とせ、急カーブ、速度落とせ、急カーブの、4枚の黄色の看板に黒字でよく目立つように書いてる。それから四、五十メーターおりたところ、校門の手前に、今度は速度落とせと大きい同じような看板を取りつけてくれてました。なぜ喜んだというか、皆さんはそのことにも喜びがあるし、言ったらすぐ警察署が対応してくれた。もう事故を何とか減らしたいという、その姿勢が見えた、そのことがもう伊達さんうれしんじゃ、私らはという人が何人もおられました。このことが教えてくれるのは、今回の議会だけではありません。各議員からいろんな提案があります。全部が全部聞くわけにはいかないとは思いますが、精査した中でいいこと、できることは、速やかにこの看板のようにやっていただきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 改めまして、皆さんおはようございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますが、その前にきょう朝テレビを見まして、毎日運勢を見てるんですが、うお座なんですが、運勢が少し悪くて、きょうはどうかなと心配をいたしております。

 新政クラブの有元純一でございます。

 毎回同様のスタイルでございますけども、1回目は総括の質問をさせていただきまして、再質問より一問一答で、各項目ごとに順次御質問したいと思います。よろしくお願いいたします。

 今回は昨年12月の議会でも市長に対して質問させていただきました、夢の持てる将来ビジョンに関し、またたびたび御回答いただいておりますけども、常に消化不良の感がぬぐえませんので、行政の機能強化も含めお聞きをしたいと思います。

 また、人口減少に歯どめをかけるために、子育てしやすい行政施策への提言、さらには避けて通れないCO2削減にかかわる地球温暖化防止、省資源、省エネルギー対策の実効ある取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思いますので、御回答、答弁につきましては、行政用語ではなく、できるだけ市民にわかりやすい表現でお願いをしたいと思います。

 まず1項目めの質問は、玉野市行政の機能強化についてでありますが、まずは市長に、基本的な考えと御見解をお聞きしたいと思います。

 平成19年4月に策定した玉野市総合計画、みんなで築くたまのプランに基づき、それぞれの年度の市政運営の基本方針をつくり、具体的な行政運営をしてると理解をしておりますけども、玉野市全体の各種施策、地域の方向性、そのための施策目標と今後の取り組み等々、文章表現では、個々の内容についてはすばらしい施策の策定となっています。しかし、市民に玉野市は将来的にどの地域を具体的にどのようにまちづくりを進めるのかということについては、将来ビジョン図なり、構想イメージ図──漫画みたいなもんですけども──がないために、市民と一体になってまちづくりを行っていこうという説明に欠けていると思いますが、夢の持てる将来ビジョン、構想イメージ図の作成は考えないのか。

 また、地域の子供たちに将来自分たちが住みたい町、ちょっと難しいかもわかりませんが、そういった題を提案し、子供たちの想像力と夢を描いてもらう取り組みも一考かと考えます。

 12月議会でも質問をさせていただき、御回答には平成19年に策定の総合計画みんなで築くたまのプランの中で、将来像を「安心・活力・支えあい〜みんなで築く自立都市」として、この将来像の実現に向けて各種施策を体系的に構築し、推進を図っている、この総合計画が目に見える形と考えているという発言をされておりますが、市民はどう感じているのか。夢が持てているのかなというようなことがわからないところであります。さまざまな構想をつくり、具体的な施策、工程を策定し、夢の持てる将来ビジョンを絵にかきながら提案し、まちづくりを進めていけないものかと考えますが、どうでしょうか。

 最終的にまちづくりの方法を決定するのは市民であり、市民の協力も必要となってくる。その協力を得る努力も行政として必要であるが、まずはどんな町になるか、イメージがわかないのではないかと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。

 1項目めの2番は、これから先、平成28年度の将来人口を6万5,000人と想定し、さまざまな行政施策を展開していくとしておりますが、行政運営で大切なのは財源であります。市税の収納率、国民健康保険料の収納状況、さらには生活保護世帯の増加等々、課題は山積みであります。単市で財政を確保すると同時に経費削減も必要と考えますが、どのように財政確保していこうと考えられてるのか、また経費削減は具体的にどうしていこうと考えられてるのかをお聞かせください。

 小回りのきく行政規模ならではの活性化施策の取り組みも必要であり、行政だからできませんというのではなく、知恵を絞り、行政だからできる施策を早急に検討していただきたいと思います。

 3番目は、行政のとりでである市役所職員の体制強化についてであります。

 現状の玉野市職員の正職員、臨時職員等の人員数はどうなっており、各部署の人材、人員構成で見直し、人員強化が必要と考えられる部署は、また平成22年度末の定年退職者の状況、退職後の構成、それぞれの部署の技術職の数、技術伝承の方法についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、毎年人事異動で人事ジョブローテーションが行われておりますが、行政規模が大きい場合ならともかくも、小さな行政規模になると技術の伝承ができてこないのが現状であり、せめて課内、部内の異動にとどめるべきではないかと考えますが、総務部人事として、これ言い方はおかしいですが、パズル合わせをするというメリットは何なのかお伺いをしたいと思います。

 続いて、大きな第2項目めの子育て、就学前教育の施策についてであります。

 まず1番目にお聞きしたいのは、幼保一体化の取り組みについてでありますが、昨日も谷口順子議員から、現状の幼保一元化、一体化について質問がありましたが、なかなか幼稚園と保育園の一体取り組みが進んでおりませんが、さまざまな問題があろうと思います。

 最初に、就学前の教育を行っている幼稚園と保育園の違いについて、説明を教育長、それと市民生活部長、それぞれにお伺いしたいと思います。

 さらに、幼保一体化の取り組み状況と、施設園の整備計画の進まない原因は何なのかお伺いをいたします。

 2番目は、玉野市独自の安心して子育てできる子育て施策についてであります。

 将来不安を抱え、生活していく上で子育て費用、教育費がかさみ、子供を産まない、また晩婚化が進んでいる、このことが少子化傾向になり、さらに高齢化社会に加速しているのではないだろうかと思います。玉野市の出生率と出生数の状況は、過去20年間程度の推移をお教えください。

 さきにも発言しましたが、総合計画に策定の平成28年度の将来人口を6万5,000人としていますが、平成22年6月現在の人口からすると到底達成できない数字だと思いますが、子育て不安を解消し、人口減少に歯どめをかけることが、玉野市単市だけの行政運営上必要であると考えます。安心して子育てできる新たな施策は当局として考えられてはいないのか、御見解、御回答をお願いしたいと思います。

 3番目は、愛国心をはぐくむことができる教育についてであります。

 愛国心は、ある日突然生まれてくるものでもなく、社会で育ち国家を形成していく上で、よりよい町、より住みやすい郷土、より安全・安心な国を築いていく過程で培い、日本人の一員として社会で活躍、発展していく、その人の心の持ち方だと個人的に考えています。幼年期、就学前から、何事にも感謝の心を養い、他人のことを気遣うことができる子供を育てる。そのように育てていくことが必要で、愛国心を生むことになると思います。

 就学前の子供たちは、どの子供も純粋で、何がどうして変わるのかと考えさせられますが、家庭での環境が大きく影響していることも事実ではないかと思います。小学生から中学生になるにつれて、それぞれの学校で教育される先生方も、大変な苦労と精神的なダメージを受けているのではないかと思います。まずは子供たちに愛国心が生まれるような教育をしていくことが、将来その子供たちが大人になって自分たちの子供をすばらしい人間へと育てていく早道ではないかと思いますが、道徳教育、そしてボランティア体験等の現状はどのような状況なのかお聞かせをください。

 幼年期と学校教育、家庭内のしつけから、将来の日本は変わると思います。そして、すばらしい郷土玉野を築くことができると考えます。そのための御努力を引き続きお願いしたいと思います。

 続いて、大項目の3項目め、環境対策の取り組みについてであります。

 まず1番目は、世界的な課題でもあります地球温暖化防止、省資源、省エネルギー対策への取り組みについてであります。

 玉野市の行政運営を見ていますと、現状環境といえば、主の取り組み部署、責任部署は市民生活部生活環境課になると思いますが、この種の取り組みを有効に実施し、実効あるものにするためには、全庁での取り組みが不可欠であると思います。また、実効ある取り組みのためには、リーダーである市長を始め玉野市幹部の皆さんの率先参加が必要で、市長直轄の権限ある体制づくりを行い、計画を実行していく上での権限を持たせて行うべきと思います。当局の御見解をお尋ねいたします。

 2番目は、ごみゼロ作戦の取り組みで環境保全を進めることについてです。

 企業によっては、社内から出るごみの減量化を進め、再資源化に積極的に取り組んでいるところもあります。こういった取り組みを学び、行政としても実施できるようになればと考えます。まずは、廃棄物の分別、やはり整理、整頓、清潔、清掃の4S、平成22年度の市政運営の基本方針にも上げられているごみの分別、再資源化、この取り組みの具体的な検討内容と、実施しようとしている具体的な施策について、当局よりお伺いします。

 さらに、こうした資源リサイクル、循環型社会形成のためには、保育園、幼稚園や小学校低学年の時期から、ごみの分別や物を大切にすること、資源化ごみの再生後の形に関する教育が、環境意識高揚に必要であると考えます。

 また、各幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校や各市民センターに資源化物回収ボックスの設置で、資源リサイクル、循環型社会形成の高揚になると思いますが、資源リサイクルの先進国デンマークでも取り組んでいるこの種施策を展開する考えはないのかお伺いいたします。

 環境対策の3番目の、環境対策に係る維持管理経費の効率的な削減方法についてであります。

 この件については、毎回のように提案を、また提言をさせていただいておりますが、進展が見られませんので、あえて質問項目に入れさせていただきました。

 ごみのポイ捨て、不法投棄は、全然状況がよくなっていません。この種内容は、生活環境課の取り組みというよりは、さきにも言いましたが、市長直轄の部署での施策実施をしていかないと、議会での意見、提言をただ聞くだけに終わっている感がしております。ポイ捨てごみの処理や不法投棄ごみの処理に経費が発生していることは、これは市民からいただいた貴重な税金が、新たな施策に使われるのではなく自然消滅、蒸発していることと同じことになります。真剣に取り組んでいただきたい。

 本年3月議会の提言の林道、不法投棄しにくいフェンス、この設置について、話を聞いただけなのか、その状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。やってみようとか、実証試験をやってみようかとか、その後部署内の論議がされたのか、状況をお聞きしたいと思います。

 ぜひ、後追いの行政取り組みではなく、前向きなプラスになる取り組み、仕事もしていただきたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。総括答弁をいただき、2回目から1項目ごとに再質問をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 有元議員の御質問のうち、玉野市行政の機能強化、夢の持てる将来ビジョンの作成についてお答えをいたします。

 平成19年度に策定いたしました総合計画、みんなで築くたまのプランでありますが、協働の考えに基づき、できる限り市民の皆様の御意見を反映するため、アンケートの実施や、市内を10の地域に分け、地域懇談会を開催するなど、地域の方ときめ細かく対話することにより、各地域に潜在する課題やニーズの把握を行うとともに、地域別計画としての地域ごとの現状と課題、必要施策、将来像を取りまとめたものであります。このように、市民の皆様から御意見をいただきながら、本市の将来像や必要な施策等を体系的にまとめましたこの計画こそが、まさに市民と行政とが連携して築き上げた、目に見える形での将来ビジョンであると認識をしております。

 また、議員御指摘の夢の持てる将来イメージ図の作成についてでありますが、過去を振り返ってみますと、まちづくり総合計画やリーディングプロジェクト等におきまして、鮮やかなイメージ図が掲載されておりましたが、そこには華やかなイメージばかりがひとり歩きし、市民に過度の期待を与えてきたような印象があり、実態として市民生活の方向性が見えにくいのではないかと、私は疑問を抱いておりました。私といたしましては、あくまで市民の皆様との対話に基づいた、市民生活に根差した将来的な方向性を着実に築き上げることが最良の手段と考えておりますので、イメージ図の作成は考えておりません。

 むしろ、夢が持てる将来ビジョンとして、市民の皆様が具体的なイメージを持っていただけるためには、昨日も御議論がありましたように、玉野市の現状、特に今回は公共施設等の検討委員会も設けますけれども、もと根本の、例えば市民会館ができてから50年がたっている、あるいはきのうも御紹介がありましたように、総合文化センターができてから38年がたっているといった状況を、時として出前トークなどでお話ししますと、意外にそうだったんですかとか、そんなに古いんですかとか、市民病院がこういう状態にあるとかというようなお話をやっぱりきちっとさせていただいて、情報をやっぱり共有していくことにより、より将来に向けてのイメージを形成しやすくなるというふうに思っておりまして、それと同時に、地域懇談会等で行われた、話し合われたことの到達度等は、きちっとお話を、館長を中心にお話をしていくことによって、市民目線でわかりやすい説明をすることとともに、知っていただくことがまず重要ではないかというふうに考えております。

 そのために、今後も、私自身今までも可能な限り地域懇談会や出前トークなど、各地域での市民の皆様のもとへ足を運び、直接対話を通してまちづくりに対するイメージがわくよう、ビジョンの共有化に努めてきたところであります。

 恒例となっておりますけれども、今月の後半から年に2回開催させていただいております各中学校区におけるPTAの代表の皆さんとの懇談会の席におきましても、基本的には自由討論ということにしておりますけれども、お願いをしておりまして、要は将来、これから子育てをしていく、玉野市にずっと住んでいく中で、どういうまちづくりを描いているか、あるいは玉野にとって必要な施策は何かというのを問うことにしておりまして、今回もそうしたことをきちっとお話をしていくことが大事であるし、そういうことをやっぱり反映していくことが必要であろうというふうに思っております。

 その一つが、今回公共交通の会をスタートするわけでありますけども、このPTAの懇談会とは別に、市では毎年市民の意識調査をさせていただいております。2,000人抽出した中でです。それで、その数値結果を見ておりますと、正直高い数字が並ぶのは、「広報たまの」が役に立ってるとか、情報のツールとして「広報たまの」を使ってるというのは、これが80とか、80を超える90近い数字が出てくるのと、それから葬祭事業に納得をしているというか、葬祭事業が玉野はいいというのが七十数%になってくるのと、最近数字が上がってきてうれしいと思ってるのは、行政サービスだとか行政手続が以前よりも円滑に行えるようになったと言われてる数字が、たしか65%から70%前後の数字が出ておりましたから、その中で特出して低い数字が出る項目が1つありまして、まあまあまでを含めても10%程度の方しかよいと思っていないという項目が、玉野市内の要は公共交通といいますか、玉野というのは車がないと生きていけない町だみたいなことが毎年数字としてあらわれておりますから、その優先課題を選択していく中で、玉野にとってこの施策というのは、やっぱり必ず必要となってくるし、玉野の今後のまちづくりを考える中でもというような、そうした背景からも、今回玉野市の新しい公共交通体系というようなビジョンもお示しをさせていただいてるところであります。

 また、そのほか行政評価制度によりまして、総合計画に掲げた将来像を実現するための各種施策や、今後の推進計画等の進捗管理を行っておりまして、こうした取り組みに市民評価委員として市民の皆さんに参画いただき、御議論をいただいておりますが、このような市民参加の取り組みをさらに進めることにより、市政や将来ビジョンへの関心が市民の皆様の間に浸透していくものと考えております。

 今後とも、まちづくりの主役は市民の皆様で、本市の将来ビジョンを具体的なイメージとして頭に描いていただけるよう、パートナーシップのもと、市民との協働により情報共有を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 有元議員の御質問のうち、財源の確保と経費削減についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成16年度から実施されました国の三位一体改革に加え、一連の台風災害の影響などにより主要6基金が枯渇するなど、極めて厳しい財政状況となっていたところでございます。

 このため、平成17年度から19年度を財政再建のための集中取り組み期間と位置づけ、新玉野市行財政改革大綱に基づきまして、歳出におきましては、消費的経費の一般財源ベースで、対平成16年度当初予算比25%カットを実施するほか、義務的経費につきましても、定員管理適正化計画による人件費の抑制や、期末勤勉手当などの独自カットの実施など、徹底した経費の節減に努めるとともに、歳入につきましても、市税等徴収対策の強化や、使用料、手数料の見直しを行うほか、未利用地の処分など、可能な限り財源確保に取り組んできたところでございます。

 この結果、実質単年度収支につきましては、平成20年度におきましては特殊要因がございますが、これを除きますと、平成18年度以降黒字に転じておりまして、安定的な財政運営に向けた基礎固めがようやくできつつある状況となっているように考えております。

 しかしながら、議員御指摘のように、今後の新たな施策展開に当たりましては、経費の節減も含めた新たな財源確保が必要と考えております。このため、来年度に向けてまず経常経費の一般財源ベースで5%カットの実施を始め、これまでも実施してまいりました事務事業評価の活用、また市税収入等各種公共料金の収納率向上に努めるなど、これまでの取り組みを踏まえ、継続可能なものにつきましては引き続き進めてまいりたいと考えております。

 加えて、国の責任において行うべきと考えられる施策につきましては、地方の財政的負担に対する十分な財源措置が図られるよう、市長会などを通じ、今後も積極的に国に対して要望してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市におきましては今年度新たな行政改革大綱が策定されますことから、一層徹底した財源確保や経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の玉野市行政の機能強化に関する御質問のうち、職員の体制強化についてお答えいたします。

 まず、職員数でございますが、毎年この6月定例会の総務文教委員会のタイミングをとらえまして、そちらのほうで詳細な一覧表にしてお示ししております。全議員さんにもその内容はお配りする予定にしてございますが、そのポイントにつきまして、ちょっとお答えさせていただきます。

 本市の正規職員、臨時職員の人数は、平成22年4月1日の時点で、教育長を除く一般職の正規職員数は751人、一般職の非常勤で週30時間以上勤務している職員は、嘱託職員103人、臨時職員272人の計375人でございます。

 次に、人員配置の強化が必要と考えている部署についてでございますが、現在特に保育園で臨時職員の比率が高く、正規職員による補充をふやしていく必要があると考えております。また、その他の部署につきましても、近年の大量退職に伴い、全体的に正規職員が不足している状況にあり、今後も年齢構成に偏りが生じないように配慮しながら、計画的な採用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、定年退職者の状況についてでありますが、平成22年度末に43人が定年退職する予定でございます。少し詳細に、職種ごとの内訳を申し上げます。事務職が14人、技術職が4人、消防職6人、保育職3人、保健師1人、図書館司書2人、幼稚園教育職1人、医療技術職1人、看護職3人、技能労務職8人でございます。

 これらの職員が退職した後の職種別の人数は、来年度4月の新規採用を除いた人数で申し上げますと、事務職224人、技術職59人、消防職113人、保育職75人、保健師11人、図書館司書4人、幼稚園教育職27人、医療技術職24人、看護職82人、技能労務職32人でございます。

 これらのうち、技術職59人の内訳は、土木技術職34人、建築技術職13人、機械技術職6人、電気技術職3人、化学職3人でございます。

 技術職の職員は、平成22年度末も含めた5年間で定年退職を迎える職員が多く、技術の伝承を図る意味からも、これらの職員が退職する前にそれぞれの職種の職員を補充するよう努めているところでございます。具体的には、土木技術職では、平成20年度から22年度までで合計4人、建築技術職では、平成21年度から22年度で合計3人、機械技術職では、平成22年度に2人を採用したところであり、今後も職員の退職の状況を踏まえながら、前倒しで補充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人事異動についてでございます。

 職員の退職や新規採用に伴い、毎年度人事異動を行っておりますが、その際には人材の育成を図るとともに、各職場の事情も踏まえながら適材適所に努めているところでございます。

 人事異動の基本的な考え方といたしまして、原則として採用後2から3年を経過した職員と、主事、主任級では在職3年以上、係長級以上では在職5年以上の職員を異動の対象としており、特に事務職の若手職員は、総合職としてより多くの職場を経験させることといたしております。

 また、技術職の人材育成に当たりましては、技術の伝承なども含め、同じ職場でさまざまな経験を積むことも重要でございますので、異動までの期間を事務職より若干長くしております。

 以上のような方針により、人事異動を行うことで管理職になるまでの間に幅広い知識、経験を身につけ、多角的な視点から的確な意思決定ができる職員を育成するよう努めているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 有元議員の御質問に順次お答えをいたします。

 玉野市の子育て、就学前教育の施策についてのうち、まず幼稚園教育についてでございます。

 幼稚園は、文部科学省が所管しており、学校教育法において、小学校以降の生活や学習の基礎を育成するために義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することが目標となっております。また、本年度から実施されております新しい幼稚園教育要領では、これまで以上に発達段階を踏まえた学びの連続性を重視する内容となっており、幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続を図るため、幼稚園と小学校とのより一層の連携が求められております。

 入園対象年齢は、満3歳から小学校就学までであり、保育時間は4時間を標準として、幼児の心身の発達程度や季節などに適切に配慮して行われるようになっております。本市では、全園で満3歳以降からの保育が実施され、昼食は持参した弁当となっております。

 なお、預かり保育実施上の留意事項を定め、保護者の申し出により、午後4時までの預かり保育を実施いたしております。

 次に、幼保一体化の取り組み状況についてでございます。

 昨日、谷口議員の御質問に答弁いたしましたとおり、平成20年3月に取りまとめた報告書、玉野市における幼保一元化等の望ましい在り方についてに基づき、近隣の幼稚園と保育園との連携を図り、園児の相互訪問など、交流を積極的に推進するなど、幼保一元化を念頭に置いた取り組みを行っているところでございます。

 しかし、国において幼稚園教育要領と保育所保育指針の統合、認定こども園制度にかわる仮称こども園制度の整備、さらには文部科学省と厚生労働省の関連部局を統合した仮称子ども家庭省の創立等、これまでよりも一層踏み込んだ子供・子育て新システムの構築に係る検討に入ってるところであり、現制度下における幼保一元化の拙速な推進については控えるべきであるとの考えから、国の動向を注視するとともに、具体的な事業実施を行っていないのが現状でございます。

 次に、施設園の整備計画が進まない原因は何なのかについてでございます。

 主な原因といたしましては、先ほどお答えいたしました幼保一元化等の取り組みを国の動向を注視しながら進めているということに加え、現在小・中学校を含め耐震改修を進めており、幼稚園につきましては、優先度ランクは小・中学校と比較して高くはないものの、今後耐震2次診断を実施していく中で、その結果をもとに整備計画を進めていく必要があることが大きな要因となっております。

 次に、安心して子育てできる新たな施策についてでございます。

 現在推進している本市独自の教育施策といたしましては、基本的生活習慣や学習習慣、学習規律を身につけるための、小学校2年生から4年生までを対象とした35人学級の実施、障害のある子供への支援を充実させるための特別支援教育ネットワーク連絡協議会による体制の整備、サポートチームの派遣、特別支援教育支援員の配置等の充実に取り組んでおります。

 また、保護者の子育てに対する相談や子供の悩みを解決するため、小・中学校、高等学校へスクールカウンセラーを配置するとともに、今年度から算数等の基礎的、基本的内容の学習支援を放課後に行うおさらい会を、全小学校区で実施することといたしております。

 今後とも、保護者の教育に対するニーズを踏まえた教育施策を実施していくことで、保護者が安心して子育てできる町玉野を実感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、愛国心をはぐくむことができる教育についてでございます。

 家族や友達、自分が生まれ育った地域を愛し、その延長として郷土や国家を愛することは、ごく自然の感情であると考えております。そして、家族や友達、自分たちが生まれ育った地域を愛する心をはぐくむためには、子供たちが成長していく中でさまざまな人とかかわり、友達などと一緒に活動する中で、他人への思いやりや感謝の心、自然に対する畏敬の念をはぐくみ、社会に対して貢献しようとする心を育てることが大切であると考えております。

 幼稚園におきましては、家族や友達、先生や地域の人たちとの触れ合いを通して、相手を尊重する気持ちや親や地域の人への感謝の気持ちを育てるとともに、身近な動植物に親しむ活動を通して、豊かな心情をはぐくんでおります。また、昨年度からは絵本を活用して道徳性の芽生えを培う取り組みを推進しているところでございます。

 小学校や中学校におきましては、年間35時間の道徳の時間はもとより、教育活動全体を通して、正義感や倫理観、生命を大切にし、人権を尊重する心等の育成に努めております。

 また、ボランティア活動につきましては、総合的な学習の時間等を活用して、学校周辺や地域の清掃活動、保育園、幼稚園を訪問しての絵本の読み聞かせ、老人ホームを訪問しての演奏活動等の学校による取り組みに加え、夏季休業中に社会福祉協議会が、中学生や高校生等によるボランティア活動を実施しており、昨年度は268人の中学生が、高齢者や障害者施設、保育園や放課後児童クラブにおけるボランティア活動に参加しております。

 いずれにいたしましても、幼児期から家庭や地域と連携しながら、子供たちの実態に合わせて、感謝する心や人を思いやる心を育てることで、家族や友達、郷土を愛し、自分を育ててくれた地域社会に貢献しようとする子供たちを育成してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 有元議員の御質問のうち、子育て、就学前教育の施策並びに環境対策の取り組みについて、順次お答えをいたします。

 1点目の幼保一体化の取り組みについての御質問のうち、幼稚園と保育園の違いについてお答えをいたします。

 まず、保育園の国の所管省庁は厚生労働省で、根拠法例は児童福祉法でございます。

 保育園の目的は、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児または幼児を保育することであり、市町村は保育に欠ける乳児または幼児等を保護者から申し込みがあったときは保育所において保育しなければならないことになっております。

 また、保育時間は原則として1日8時間で、幼稚園とは違って給食があり、夏休みなどの長期休業はございません。

 保育料は、前年の保護者の課税状況と年齢に応じて、3歳未満児、3歳児、3歳以上児の区分で決定されております。

 職員の資格は、保育士資格を有していること。1クラス当たりの職員配置の人数は、国が定める最低基準を満たすことが条件となっております。

 幼稚園の状況につきましては、先ほど教育長が御答弁申し上げたとおりでありますが、幼稚園と保育園との違いは、国の所管省庁、法律、目的や対象の範囲、保育時間や保育料、調理施設の有無など、さまざまな点で違いはあるものの、小学校就学前の子供の集団教育と就学前の準備段階として保育を実施している点では、大きな違いはないものと認識をしております。

 次に、幼保一体化の取り組み状況と、施設園の整備計画が進まない原因についてでございます。

 先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、保育園と近隣の幼稚園の園児を相互に訪問させて、幼保一体化に向けた取り組みを行っているところではございますが、保育園の整備計画につきましては、現在国において、仮称ではございますが、子ども家庭省の創設による組織体制などを見直す動きがございますため、子育て施策として、よりよい環境づくりのためにどのような施設を目指せばよいのか、また国が考える、これも仮称でございますが、こども園が最終的にどのような形になるのかなど、その動向を慎重に見きわめながら対応したいと考えております。

 続きまして、2点目の安心して子育てできる子育て施策についてでございます。

 まず、過去20年間の玉野市の出生率と出生数の推移でございますが、平成元年の出生数は665人で、人口1,000人当たりの出生数である普通出生率が8.9人でございましたが、平成5年には出生数が520人、普通出生率が7.1人、平成10年度は出生数が594人で、普通出生率が8.2人、平成15年は出生数が447人で、普通出生率が6.4人、平成20年は出生数が458人で、普通出生率が6.9人となっており、20年間で出生数が207人減少しております。また、普通出生率が2人減少したこととなっております。日本全体では、平成元年の普通出生率10.2人から、平成20年には8.7人ということで、1.5人の減少でございますので、玉野市の減少割合は多少大きくなっております。

 次に、安心して子育てできる新たな施策についてでございます。

 本市におきましては、ことし3月に新たまの子育てプラン後期行動計画を策定して、今後5年間の次世代育成支援のための取り組み施策を決めたところでございます。その中には、保育サービスの充実や、ワーク・ライフ・バランスの視点から仕事と子育ての両立支援など、子育て支援施策がございますが、具体的な市独自の取り組みといたしましては、議員御承知のとおり、ことし4月から子供医療費の助成の対象年齢を小学校3年生から中学校3年生まで拡大したところでございます。

 また、共働き家庭が増加していることから、需要が高まっております乳児保育や延長保育への対応につきましても、重点施策の事業といたしまして、充実してまいりたいと考えております。

 続きまして、環境対策の取り組みについてでございます。

 まず、1点目の地球温暖化防止、省資源、省エネルギー対策への取り組みについてでございます。

 地球温暖化防止対策につきましては、世界的にも重要かつ喫緊の課題であり、温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出に関しましては、我が国におきましても気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書に基づいて、2012年までに1990年比6%の削減目標が定められており、あわせて2020年度までに25%の削減目標も打ち出されております。また、エネルギー資源にいたしましても、我が国はその大部分を海外から輸入に頼っている状況でありますので、その安定供給の確保に向けた取り組みが求められているところでございます。

 こうした社会的、経済的状況の変化を受け、国においては事業部門における省資源、省エネルギー対策を主眼として改正されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律、これが平成22年4月1日に施行され、これまでの施設単位のエネルギー管理から、事業者単位のエネルギー管理となってまいりました。また同時に、岡山県におきましても、環境の負荷の低減に関する条例の改正が同様になされております。

 本市におきましても、これらの法令改正に伴い、今年度から一定規模を超えるエネルギーを使用している事業者として、国から特定事業者の指定を受けることとなり、エネルギー使用の削減と合理化への取り組みが強く求められているところでございます。

 そのため、特定事業者としての市の施設を対象としたエネルギー対策のためには、東清掃センターだけでなく、下水道浄化センターでありますとか本庁舎などの、燃料や熱、電気のエネルギー及び排出ガスの管理と削減を一体的に実施するよう、各部署と連携した全庁挙げての取り組みに向けた計画を検討いたしてございます。

 実効ある取り組みのためには、市長を始め幹部職員の率先参加が必要であるとの御指摘につきましては、私も同様に認識しておりますので、今後掲げる計画目標の達成に向けましては、関係各所を始めとした市職員全員の御協力を得ながら、意識の高揚を図りながら、鋭意取り組みを進めてまいる所存でございます。

 次に、2点目のごみゼロ作戦の取り組みでの環境保全を進めることについてでございます。

 議員御指摘のとおり、ごみの減量化を進めるためには、資源を有効活用し、環境負荷の低減を進めるなど、資源を循環的に利用する資源循環型社会、この形成が何よりも不可欠と認識をしております。

 本市におきましては、一般家庭から出るごみについて、現在10種類に分別し、収集を行っておりますが、このうち古紙類、その他プラスチック製容器包装、ペットボトル、瓶類、缶類の5種類を資源ごみとして再資源化を図っているところでございます。

 お尋ねのごみの分別、再資源化に向けた取り組みといたしましては、現在燃やせるごみとして処理しているごみについて、先進都市の事例などを参考としながら、資源ごみの分別区分の追加などを積極的に検討しているところでございます。

 具体的な再資源化ごみの候補といたしましては、廃食油、蛍光灯、剪定枝、布類などがございますが、資源ごみとして回収するためには、回収方法でありますとか流通ルートの確保など、技術的な面に加えまして、各家庭におけるリサイクル意識の浸透など、さまざまな課題がございますので、まずは一部地域に限定したモデル的な取り組みなどを通じまして、事業の実現の可能性、継続性などを調査研究してまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘にございます幼少期からの環境教育につきましては、非常に重要であると認識いたしており、関係機関等と連携しながら、市が所有しております低年齢向けの環境学習DVDの貸し出しや、市職員による出前講座などを積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 なお、公共施設における資源化物回収ボックスの設置につきましては、本市の資源ごみ回収導入時は、ごみステーションでの回収に先駆けて、各小学校、幼稚園、保育園に設置をいたしまして、現在も引き続き再資源化活動に御協力をいただいているところでございます。その後、ごみステーションでの収集開始後は、あわせて各市民センターへも回収箱を設置した事例もございますが、この回収ボックスはリサイクル意識の高揚やPR、あるいは夜間にも出せる便利性から、一定の効果があったものの、分別排出の徹底が行き届かず、ごみの山になるなどの苦情も多く、撤去した経緯もございます。したがいまして、現在のところ各施設における新たな回収ボックスの設置につきましては、検討いたしておりません。

 次に、3点目の維持管理経費の効率的な削減方法についてでございます。

 市内における不法投棄ごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく不法投棄の厳罰化の流れなどを受けて、事業系ごみは減少しておりますが、逆に一般家庭から出る日常生活ごみの投棄が見受けられます。不法投棄は、個人一人一人のモラルに依存するところが大きく、本市といたしましては引き続き広報紙、ホームページへの掲載でありますとか、玉野市環境衛生協議会や各地区コミュニティと連携しながら、リーフレットの配布や注意喚起看板の設置など、啓発活動を続けるなど、地道ではございますが、粘り強く市民の環境美化意識の向上に努めているところでございます。

 また、本年3月議会におきまして議員からいただきましたポイ捨て、不法投棄対策の御提案を受けまして、電気製品、家具類の粗大ごみの不法投棄が顕著な永井地区の林道渋川線沿線におきまして、馬ノ子池のところにトラロープを張り、さくを設置したところであり、現在このさくによる効果を検証しているところでございます。いまだ林道への不法投棄は見受けられるわけでございますが、引き続き関係各課と調整を図りながら、看板や防止さく等の設置など、効果的な対策を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時59分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) どうも御丁寧な御回答を午前中にいただきました。もうかなり答弁をいただいてますんで、再質問はないかと思ようたんですが、時間も25分ほどありますんで、させていただきます。

 順番に従いまして再質問させていただきます。

 最初に、市長からビジョンの関係で、市長のお考えなり、今までやってこられたポリシーというか、考えに基づいて、こういうな形がビジョンですよということで御提起もいただきました。よくわかるんですが、一般の市民から見て、それを皆さん読まれて熟知されてるかどうかということは、疑問があるところなんです。

 最後にちょっとつけ加えて話をさせていただきましたけども、子供たちに自分たちの町はこうあってほしいとか、こういうものが欲しいだとか、夢があるような、学校のほうになるのか、幼稚園になるのか、保育園になるのかわかりませんけども、そういった自分たちの夢とか、そういうふうな絵をかいていただいて、そういったものも参考にしていただくと。子供たちには、そういったことをかくことによって、自分たちの町をこうしていきたいだとかということにならないだろうかなという思いがございます。このあたりについては、これからまたそれぞれのところで考えていただいて、御質問、回答ということにはなりませんけども、ぜひ御検討もお願いしたらと思います。

 続きまして、財政部長のほうからいろいろといただきました。財政が厳しかったんだけど、大分余裕が出てきてるけど、平成18年から黒字化が続いてると。その後、社会情勢なり、いろいろ問題によって、まだまだ未知数のところがあるということなんですが、いろいろ御努力いただきまして、歳出25%カットであるとか、それから経常経費の5%カット引き続き進めてるであるとか、いろいろ御努力いただいております。

 ただ、それだけで終わりということじゃなく、やっぱりいろいろ削減できるところ、手抜いてええというのは、もうちょっとサービス低下にもなったら困るんですが、これはやめたほうがいいだろうというようなことも多々あろうと思いますんで、ぜひそのあたりも御検討お願いしたいと思います。

 それから、総務部長のほうから市役所の職員の体制の関係御回答いただきました。細かな数字いただきましてありがとうございます。

 ただ、最近市役所の庁舎を見てまして、気になることがあります。それをちょっと御見解いただきたいんですが、臨時職員の方が結構ふえてきてまして、非常勤の30時間ぐらいの方とかいろいろあるんで、375人と。正規が751人ということなんですが、どうしても窓口業務が臨時職員の方が主にやられてるケースがあるということで、先般も子ども手当の関係でいろいろ問題もあったかと思いますし、いろいろ責任持った対応を市民にするのであれば、やっぱり正規職員を前面に出して、責任ある体制をしてほしいなと。あくまでも臨時職員の方は、その補佐的業務、やっぱりプロフェッショナルみたいな臨時職員の方もいらっしゃいますけど、そういったあたりで能力を発揮していただいたほうがいいんじゃないかなと思いますが、そのあたりについて御見解を伺いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 職員体制の中での、特に窓口で臨時職員が多いのではないかと、それを前面に正規職員を出すべきじゃないかといった御質問ですが、確かに今住民子育て課、保険課、第一線の、特にカウンターのところです、窓口に臨時の方が多い現状です。そういった内容につきまして、やはりある程度マニュアル化すれば、市民の対応については比較的短期間に習得できる内容について対応させてございます。やはり、ややこしいケースとか、クレームのケースとか、それから先ほど市民の皆様に御迷惑かけましたが、子ども手当の入力とか、こういった基幹業務は正規職員がやってございます。

 いずれにいたしましても、現在ちょうど大量退職の時期を迎えてまして、今後時間をかけて平準化していく中で、できるものから正規職員にかえていきたいと思いますが、現在は臨時職員あるいはOB、こういった方を有効活用で、とりあえず組織の年齢構成をうまくしていきたいというようなことを主眼にしております。御理解賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 御回答ありがとうございます。

 マニュアル的なものができれば具体的にできるということなんですが、これはちょっとうがった見方かもわかりませんけども、ややこしい方が窓口に来たら正職員の方後ろに引いてしまうんです。それじゃあ本当はいけないと思いますので、ぜひ表に出てフォローアップをしていただくということでお願いをしたいと思います。

 それで、大量退職、来年の3月には43人の方が退職するということで、ちょうどこの時期がもうマックスになってくるんだろうと思うんです。これから後、本当に玉野市、今のいろいろなサービスを、市長もお考えになったり、部署も考えてやってますけども、引き続きこのサービスを市民に対してしていくのであれば、ある程度の人員は必要になってくるということですんで、きちんと計画立った採用計画、それもしていただきたいと思います。

 1つは、学歴だけが採用の基準じゃないということを一つ申し上げておきたいんですが、ある企業でも大学出て、東大出て仕事には入ってるけど、仕事の使い道ならんというようなケースも出たりしてますんで、やっぱり本人の能力を生かしてあげると。そういうようなことで、採用のときにも十分チェックもしていただいたり、テストもしていただいたりと。人間性とか協調性とか、そういったことも重視をしていただければと思います。

 それから、技術職の関係で技術伝承、これもそれぞれ所管のいろいろな課で人員を見てみますと、やっぱり途中が段階的にどんとあいてるんです。その部分を何とかしていかないと、本当に技術を持った方が本庁の中で中核として能力を発揮できるのかなと心配です。いろいろ工事なり、いろんなことをしていきますけども、すべて丸投げになってしまう嫌いも出てきますので、やっぱり基本の技術的なこと、考えはやっぱり市役所が握って、いろいろな業者さんを使うであるとか、いろいろなところに依頼をするであるとか、チェックもできないと困ると思いますんで、技術伝承をぜひお願いしたいと思います。いろいろと御苦労されてるのはわかりますし、またそういった向きでいろいろと議員側からもフォローもしていきたいと思います。

 特にどこの部署が強化すべきかということで、保育園の方です。ここも臨時が多くなって厳しくなってると。それから、保護者からの保育ニーズもだんだん強くなってきてますし、昨日も谷口議員のほうから、20時までの延長保育の話も出てました。ですから、やっぱり保育士さんの強化というのも必要になりますし、ただ反対に保育士さんのお子さんはどうすんだろうかというふうなこともちょっと考えていかないけんですね、朝早くから晩8時まで人の子供を見るんですから、自分の子供はだれに見てもらうのというようなこともありますんで、そういったあたりも考えていかにゃいけんのかなというように思います。

 細かな数字たくさんいただきましたけども、ぜひこれから市役所の中、やっぱりきちんと動かしていかにゃいけませんので、総務部門なり、それぞれ各部署の長の方は人員配置等についても十分チェックをいただいて、それからぜひ職員の仕事をしてる中身を十分チェックしていただいて、能力が適してるかどうか、そういったことも十分把握をお願いしたいと思います。

 それでは、もう続いて、質問というよりは続いてまいりますけども、2項目めの子育て、就学前の施策、幼稚園と保育園、それぞれ教育長からと、それから市民生活部長から説明をいただきました。わかり切った話なんですが、文科省と厚生労働署の違いと。そういったところで、やっぱりなかなかこれを一本にするというのは難しい至難のわざがあろうと思います。今国がいろいろ施策を検討している段階なんでということで、きのうも説明もあったんですが、具体的にやるとすれば、平成24年度からというような話も、何かきのう、漏れ聞くというような話でございましたけども、これ一つの考え方なんですが、ちょっとある部分から反発が来るかもわかりません。保育園と幼稚園、2つあることによっての問題です。ですから、変な考え、幼稚園をなくしてしまって保育園一本でやると、こういう考え方もあると思うんです。

 ただ、そうなると今度幼稚園の先生をどうすんだという話も出てくるんで、そこはまた考えていかないといけないんですが、保育園一本にして幼稚園のようにある時間までで保護者が迎えに来るケース、それから延長保育で見るケースとか、そういうふうなこともできるんじゃないかなと。

 ただ、これは処遇が違いますし、いろいろな先生の資格の問題とか、いろいろございますので難しいんですけども、ちょっとここでお聞きしたいんですが、保育園の保育士さんは幼稚園の先生の資格も何人か持たれてるということなんですが、それで幼稚園の先生もある程度保育士さんの資格を持たれてる方いらっしゃると思うんですが、このあたりの人数のバランスというか、概略でいいんですが、そのあたりわかりましたら教えていただけますか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 有元議員の再質問にお答えをいたします。

 保育園については、はっきりした数字が私の頭の中へないんですけれども、保育園の先生は免許を取る過程上の問題がありまして、ほとんど幼稚園の免許は持たれてるのではないかと思います。

 それから、幼稚園の先生につきましては、大学の学科の中で、小学校免許とダブってる学科とがあったりする関係上、現在のところ市内で先生方、免状を持っとられる数が6割強と私自身は把握しております。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ありがとうございます。

 やはり、少し数の差はありましても、幼稚園、保育園、それぞれ同じように両方の資格を持ってないと、これからいろいろと子供の面倒見というか、就学前の教育ができないというようなことになっとるようであります。特に、今保育士さんを目指してる子供は、小学校ですか、教諭の資格も何か取らないといけないというような状況、向きになっとるようでありまして、こういうことからいえば、何とか一つにしても動くのかな。何かちょっと仮定で言ったらいけないんですが、何かやり方によってはできるのかなという気がいたします。

 幼稚園の先生の保育園の資格を持ってない先生をどうするかという、ここがまた難しいところが出てくるんですけども、そういうなことも含めて、これから国の施策がたてに来ますんで、先に玉野がそういうな方向で走ってもだめでしょうけども、そういうなことも考えながらいかないといけないのかなというように思ってます。

 もう一つ問題なのは、幼稚園の先生と──これは県の関係です──それと、保育士さんの処遇の問題がやっぱり違ってると、ここはちょっと大きな問題だろうと思います。

 それから、新たな子供、子育て施策ということで、さまざまな対応、これからも乳児保育であるとか、延長保育であるとか、いろいろなことも新たまの子育てプランの中で進めていただくということで、それは御理解をいたしました。

 あと、子供の出生数がだんだん下がってる。20年間で人口1,000人当たりかなり減ってきてます。これをどうにかしていかないと、これからの日本はどうなるんだろうなというような心配があります。まずは、子育てしやすい環境づくりというのは、いろいろ、これは行政の立場なんですが、あとは大人になって子供を育てる力です。経済的な問題もいろいろありましょうし、そういうなこともあるんですが、そういったあたりを何とか、行政サイドでのサービスでフォローアップしていくのと同時に、社会情勢の中でいろいろ変えていかないといけないのかなという気がしております。一方的な話になって申しわけないんですが、お願いしたいと思います。

 それから、愛国心の話については、もうこれ最終的には要望という形にとどめさせていただきたいんですが、これ質問しても限りがない話であります。

 ただ、過去玉野市関係でいろいろな子供が犯罪を犯したとか、いろいろ事件がありましたけども、49日たったら忘れるとかというようなことで、過去いろいろあるんですが、やっぱり子供の教育、子供が人の心を思いやる、命の大切さを考える、こういった教育が本当に必要だろうと思います。それが、学校教育だけ、幼稚園教育、保育園教育だけでできるかどうかといえば、それは疑問です。やっぱり、親学、これが本当に重要になってこようと思います。家庭の教育がすべて、昔は大体そうだったです。親のしつけ、これが大事だと思いますんで、ぜひこのあたりについて何か施策を考えていただきたいなと思います。やはり、そういった環境で育った子供が大きくなってまた子供を育てていく。何年間かかるかわかりませんけども、日本をよくするにはその方法しかないかなというような気がしておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。このあたりについては、御要望ということでとどめさせていただきますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ忘れました。先ほど伊達議員が言われてました市歌です、市の歌。これについても、やっぱり子供たちにも歌っていただく。そのことによって、自分たちの町を愛する、そういう気持ちのつながりになるんじゃないかなと。非常にいい提案をされましたので、ぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、あと10分になりましたが、最後の環境の問題を質問いろいろさせていただきたいと思います。

 いろいろ、これは今、今回の議案に上がってまして、細かな話はちょっと避けたいんですが、考え方としまして、省資源、省エネルギーの施策として、電力のかからない蛍光灯です。庁舎でもやっぱり取り組む必要があろうと思うんです。それから、街灯でもかなり電気代を、建設部長が前言われましたけども、1年間でかなり電気代がかかると。LED化をするであるとか、そういったことも検討をしないといけないと思うんですが、各岡山県内の自治体でも、電気自動車の導入であるとか、行政が率先していろいろ取り組みをやられておりますけども、これから行政として何か取り組んでいこうと、これは決定じゃないんですけども、こういう考えはあるよと、こういう気持ちはあるんだよというような、何かありましたら御見解をお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 有元議員の再質問にお答えをいたします。

 地球温暖化、大きなテーマの中でございますが、玉野市として省資源、省エネルギー、これについてはできるだけ、今市がすぐできやすいというのがリサイクル関係のものを考えてございます。なかなかリサイクルしても、量的なもの、技術的なものがございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、廃食油でありますとか、布関係、それから剪定枝と、そういう部分、できるところから、小さなところから着手していくこともございます。

 それから、先ほど御指摘のございました電気関係、これも市内の省エネ対策としては太陽光発電もございますし、それから特に市内では省エネ対策として、太陽光発電型の街灯です。こういうようなものもかなりの台数が、徐々にではございますが設置をされてきているという状況でございます。

 今後につきましては、できるだけ公共施設でのそういう省エネ型の電気使用、着手できるところから切りかえていくように検討していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) いろいろと検討を進めて、ぜひ実現するように御努力お願いしたいんですが、きょうはいろいろなメモ紙が多分さきに流れとると思うんですが、提案方としまして、私もいろいろどういうことが環境でできるかなということでメモをしました。ですから、今学校の体育館であるとか校舎の耐震化が進んでますけども、避難場所として体育館に行ったときに、ライフラインが途絶えて電気が行かない。そういったときのために、体育館には太陽光パネルをつけるであるとか、災害のときでも電気が使えるであるとか、そういうな考えも必要でありましょうし、それから市が使用する自動車、これについても電気自動車と一気にまでは、1台当たりの単価が高いですから、そこまではいかないでしょうけども、ハイブリッド車の導入であるとか、そういうこともちょっと考えていけばいいと思うんです。まず、市長が乗られとる車からかえてみたらどうですかね、ハイブリッド車。それで、玉野市ハイブリッド車というてから看板掲げて走っとったら、PRにもなるんじゃないかと思います。

 あと、ごみの減量化なんですが、企業によってはコピー用紙をそのまま焼却処分するんじゃなくて、ためて資源化で出す。重要機密書類についても、そういうような、ある会社によってはそういう専門にやる会社もありますんで、そういったことも必要じゃないかと思うんです。今そういった書類については、何年か来たら廃棄処分ということになっとると思うんです。今はどういう処分のされ方をしとんですか。また、そういうようなリサイクル、いわゆる資源に戻すというような取り組みについてどうお思いですか、ちょっとお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 特に市役所での行政文書の関係でございますが、基本的には年に1回廃棄文書の処理を、各担当課のほうでやっていただいて、まとめて排出するということで、できるだけ東清掃センターで焼く量を減すという形をとるように要請はしてございます。また、一部ではシュレッダー関係で裁断したものとかというものは、業者のほうへ出してるようには伺ってはございます。

 ただ、特に機密性のあるようなもの、外部に漏れてはいけないようなものにつきましては、現在は焼却のほうで対応しているというのが状況でございます。それ以外については、できるだけ再利用の、裏を使うなりという形なんかも、かなり総務課のほうでもPRしていただいておりますので、できるだけそれをもっと広げるようにという考えでございます。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ぜひ、資源化に向けて取り組んでいただきたいなと思います。これが循環型だろうと思うんですが、やはり年1回廃棄して、ある程度やっぱり焼却処分という形になるんですよね。ちょっと調べていただければと思うんですが、岡山県内にもそういう機密文書だけを専門に扱う、そういう処理業者というのがありますので、ぜひそういったところもちょっと調べていただければと思います。そういう機密の契約です、そういった話もしながらやられております。

 それからもう一つ、簡単にできることなんですが、市役所の食堂のはしです。これは今普通の割りばしになってますけど、竹ばしにするであるとか、そういったところからでもやっぱりやっていく必要があろうかなと思います。

 もう一つ提案は、生ごみの堆肥化の促進ということで、コンポストをいろいろPRはしてますけども、まだまだ普及し切れてない、そういうな状況だろうと思います。これは、地域のある公園にそういう集積場所をつくって、そこで地域で何か協働でやっていただくとか、自分ところに置くのはちょっとなかなか難しいんで、そこへ持っていってするとか、ちょっと管理が大変なんですが、地域の方と協働ということで、相談をしながらなんですが、その土をまた使って地域で花壇をつくっていくだとか、そういうなこともできようかと思いますので、そういうなこともちょっと検討できればと思います。

 それで、花壇できたら、地域で花いっぱい運動とか、何かできるんじゃなかろうかなと。明るい玉野ということになろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、剪定ごみ、今までなかなか難しかったんですけども、いろいろな行政に、よその自治体では剪定ごみを裁断して、それを堆肥化にしたり、ペレット化の燃料にしたりとか、いろいろやり方がありますので、それもぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それから、今度リサイクルなんですけども、リサイクルプラザ、ちょっとやっぱり建物自体が、エレベーターがないという話も過去から出てますし、狭いということもあります。展示物の展示場所の拡大ということでちょっと御提案もしたいんですが、1つは東清掃センターの貯水池です。あの上を有効活用して、そこを展示場として何かできないかなと。ちょっとこれはまた建設費用がかかるかもわかりません。

 あとは、いろんな人が訪れる深山公園、これも縦割り行政がどうたらこうたらというて、また話が出るんですけども、道の駅の南側というか、宇野寄りのところです。バスがとまるあたりに、そういうリサイクルセンターというか、そういうなものを、簡単な箱の建物でいいと思うんですが、そういったところへリサイクルしたものを持ち込んで展示をしていただく。あそこだったら、結構駐車場もあって人も来やすい、いろんな方が来られるということで、目に触れると思うんです。ですから、そういうなことでリサイクルを展開していくという意味では、いろんな人に見ていただくということが大事かなと思ってます。

 それからもう一つは、自転車のリサイクル。投棄されてる自転車がいろんなところにあります。宇野駅にも、いろんなところにもあります。建設部土木課の方が時々集めに行って、処理して1カ所に集積して処理業者に渡すという格好なんですが、まだまだ使える自転車も結構あるわけなんです。これをリサイクルして、いわゆる深山公園でのレンタサイクルに使うであるとか、玉野市に観光に来られた方のレンタサイクルとして貸し出しするであるとか、市職員の近隣へ走るとき、病院へ行くとか、病院からこっちへ来るとかという場合も自転車を使うであるとか、そういうなことはできないかなという思いがあります。

 これのリサイクルする作業なんですけども、やっぱりリタイアされた方、造船で現場でいろいろやられた方も、いろいろ技術持っとる方もいらっしゃいます。そういった方にも応援していただきながら、就労支援という意味でもそういったことができるんじゃなかろうかなと。これ提案になりますけども、ぜひまた考えていただきたいと思います。

 時間配分間違えまして、2分しかありません。済みません。

 粗大ごみ、家具類のリサイクルもお願いしたいと思いますし、1つ聞きたいのは、今小学校、幼稚園、保育園で、制服が地域によって違うと。これどうにかならない。何でこれ違うのか、ちょっとお聞きしたいんですが、どなたに聞いたらよろしいんですか。

 いいですか、はい、よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 幼稚園、保育園につきましては、制服はほぼ同じではないかと思っております。

 ただ、幼稚園の場合、1園だけちょっと違う園があります。保育園につきましても、全園同じ制服ではないかと思います。

 それから、小学校につきましては、各校長い歴史がありまして、市内の制服を統一いたしますと、現在使ってる制服が使用できなくなってしまうために、保護者に余分な負担を強いるようなことになるのではないかと思いますので、なかなか難しいことではないかと認識をしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 保育園の関係の制服、これは現在ではほとんど同じものを使っているのが現状でございます。

 ただ、一部帽子なんかは、年齢によって分けて色分けしたりということで、同じ一色で統一というわけにはなってございません。

 それから、先ほどちょっと紙のリサイクル関係で御指摘がございました、機密性のあるような書類については業者もやってるんだがという御指摘でございまして、玉野市におきましても機密性のある文書につきましては、年1回でございますが、リサイクル業者のほうに渡しておりますので、既にやっている状況でございますので、回答とさせていただきます。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ありがとうございます。

 小学校の制服、和田、日比方面ではちょっと茶色っぽい制服で、荘内のほうに行きましたら、ちょっと紺色っぽい、黒っぽい制服と。

 これ1つ言われましたのは、和田のほうにいて、家を建てるので荘内に行ったと。そしたら、制服違うんで、また保護者は制服を買わないけんというなんがありまして、こういうなものもまた使わなくなった制服をリサイクルで、リサイクルプラザで展示して、そこで何か使えるというような方法もできないだろうかなということで、ちょっと御提言であります。ですから、リサイクルをどんどん進めていって、市民にも負担を下げていく、そういった取り組みもできるんじゃなかろうかなと思ってますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 あと最後に、市役所として市庁舎、各市施設のエコパトロールとか、省エネパトロール、こういうなこともやっぱりしてみたらどうかなと。実際にやられてるかどうか、抜き打ちで実態を知るという意味では必要だろうと思いますんで、ぜひいろいろ検討をお願いしたいと思います。

 時間が来ましたんで、今回はこのぐらいにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) それでは、通告に従いまして3点質問をさせていただきます。

 まず初めに、災害対策についてお尋ねいたします。

 去る6月7日に、市長は11市1町が加盟する市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定書に署名されましたが、この協定の内容はどのようなものなのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。

 また、このネットワーク加盟によるメリットは何かお伺いいたします。

 私は、何度か本議場でも災害対策について質問をしてまいりました。その中で、総合防災訓練についての必要性を訴えてまいりました。市もその必要性を認められ、実施するとの御答弁であったと思いますが、その後何回実施され、延べ何人の市民の方が参加をされたのか、その数をお伺いいたしたいと思います。

 次に、災害時の救援物資の備蓄品についてであります。

 これも以前質問させていただいた経緯がございますが、その際に救援物資備蓄品の避難所への分散をお願いしておりました。その後、各避難所の救援物資の備蓄状況はどうなっているのか。国の指導によりますと、玉野市人口の3分の1以上、3日分を備蓄する必要がありますが、どの程度の量が確保できているのかお伺いいたします。

 次に、児童扶養手当についてであります。

 児童扶養手当とは、父母の離婚などで父と生計を同じくしていない子供が育成される家庭、いわゆるひとり親家庭でありますが、その家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子供の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当のことでありますが、今までは父と生計を同じくしていないひとり親の家庭、つまり母子家庭にのみ支給されておりましたが、児童扶養手当法の一部が改正され、平成22年8月1日からは、父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなりました。これも男女の性差による差別であったと思っておりましたので、このことが解消され、ようやくというのが率直な感想でございます。

 父子家庭が児童扶養手当を受給するための要件としては、父母が婚姻を解消した子供、母が死亡した子供、母が一定程度の障害の状態にある子供、母の生死が明らかでない子供、その他母が1年以上遺棄している子供等であります。このいずれかに該当する子供でありますが、手当支給月額は受給資格者が監護する子供の数や所得によって異なりますが、児童1人の場合、全額支給で4万1,720円、一部支給で4万1,710円から9,850円であります。児童2人以上の加算額は、2人目が5,000円、3人目以降児童1人につき3,000円であります。今回新たに制度改正で、この支給対象になる父子家庭について、玉野市内に何世帯で、支給総額は幾らが見込まれているのかお伺いいたします。

 また、この児童扶養手当を受給するには、市への認定請求が必要であります。申請開始の時期と、その周知についてお伺いいたします。

 最後に、生活保護についてお尋ねいたします。

 日本国憲法第25条に規定する理念、すなわち国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされていることから、昭和25年5月4日に制定されました。長引く景気低迷の影響などにより、本年生活保護世帯は初めて130万世帯を超えました。しかし、この数は生活保護水準以下の収入世帯の20%にしかならないと言われており、これは先進国で最低の補足率であります。したがって、今後生活保護世帯はますます増加すると予想されます。現在の市の生活保護世帯は何世帯なのか、増加はどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。

 また、一たん生活保護を受け始めると、なかなかその状況から抜け出すことができない、出にくいという状況が生まれるようであります。それは、幾度となく就職活動しては断られ、自分が世の中に必要とされていないのではないかと考えたり、生活保護を受けてしまった罪悪感や、中傷や心ない言葉で傷つき、ひきこもりやうつなどの症状で社会生活が難しくなるなど、さまざまな要因があるようであります。そのような状況を踏まえ、北海道釧路市では、まず社会に出そうという考えから、ボランティア活動への参加を促す独自の自立支援プログラムを策定し試みたところ、参加した方400人のうち120人が生活保護から自立へと移行されたそうであります。大変な成果であります。このように、増加の一途をたどる生活保護を自立へと支援し、市の一員として担い手となっていただくために、憲法25条の自立を助長しなければならないという考えのもと、自立支援プログラムの導入が平成17年より推進されておりますが、玉野市の取り組み状況はどうなっているのかお尋ねいたします。

 また、ケースワーカー担当職員について、専門性が問われると思いますが、研修などはどのようにしているのか。そして、生活が困窮されている方の身になって毎日の相談業務に当たるわけでありますので、ケースワーカーの心のケアも重要だと言われております。玉野市ではどのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。

 さらに、ケースワーカーの人数についてであります。

 法定数はありますが、相談業務に加えて家庭訪問など、社会福祉事務所の担当者だけでは不足しているように思います。職員の方は本当に努力しておられるのはわかりますが、数をこなすのが精いっぱいであって、一人一人のケースに寄り添って理解する、よき理解者としてのケースワーカー本来の役目が果たせていないという声がありますが、実情はどうなのかお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わるわけでありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきたいと思います。再質問の必要のない、明快な御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 河崎議員の災害対策の御質問のうち、市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定書の内容とメリットについてお答えをいたします。

 このネットワークは、地震等の大規模災害が発生した場合、その対応について自治体間での広域連携が有効なことから、地形や地質、交通網などが異なる自治体間で、応急対策や復旧措置などについて協力し合うシステムを構築することを目的に、平成21年1月に9自治体で設立されたものでございます。今回、玉野市を含めた新たに3自治体が加盟し、中部、近畿、中国、四国、九州などの11府県、11市1町が加盟をしております。

 協定の内容としましては、ネットワーク構成団体の地域において、地震等による災害が発生し、被災団体独自では十分な応急措置ができない場合に相互に救援協力し、被災団体の応急及び復旧対策を行うものであります。

 具体的には、食料や生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供、医療機関への被災傷病者などの受け入れ、応急支援活動に必要な職員の派遣などでございます。

 メリットといたしましては、主に2つのことを上げることができます。

 まず1つ目のメリットは、資機材や備蓄物資の相互活用であります。備蓄物資等については、本市を含め多くの自治体が保管場所の確保や財政面での問題を抱えているところでありますが、このネットワークによって、同時被災の可能性の低い遠隔地の自治体とで相互に活用することが可能となります。

 また、過去の災害の際、被災自治体の職員が全国から送られてくる救援物資の対応に追われるなどの問題点が指摘されましたが、これも事前にネットワーク内で支援内容を調整する応援取りまとめ自治体を決定することで、物資や人員の調達だけではなく、配置、配分まで応援を受けることができます。

 2つ目のメリットは、災害対応ノウハウの習得でございます。これまで本市は、長野県の岡谷市、東京都中央区、香川県直島町と災害時相互応援協定を締結しておりますが、これらは主に災害発生時の相互応援についてでございました。しかし、今回のネットワークについては、顔の見える協定を重視し、災害発生時の相互応援はもちろん、平常時からの交流に力を入れることを特徴としております。平常時から加盟自治体間で、職員の派遣研修や防災訓練への参加などを行い、災害時により有効な応援ができるよう関係を築くとともに、他団体のノウハウを習得し、職員のスキルアップを図ることができます。本市といたしましても、加盟自治体の中で比較的近い高知県香南市や兵庫県高砂市等に防災担当職員を積極的に派遣し、災害対応、防災訓練、自主防災組織の育成スキル等を学習し、本市の災害対策に生かしていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 河崎議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、総合防災訓練の実施回数と参加人数でございますが、議員も御承知のとおり、本市では平成16年10月に約40の関係機関、団体が参加する総合防災訓練を実施する予定のところ、一連の台風災害の影響もあり、実施できませんでした。そして、この台風災害で行政、市民ともに得た一番の大きな教訓は、災害時にはまず頼りになるのは自分、そして身近にいる家族や地域であるということです。その教訓に基づき、自衛隊の出動やヘリコプターによる救助、大規模な炊き出し訓練等を実施する総合防災訓練としては現在まで行っておりませんが、それより前に市民一人一人の防災意識を高め、地域ごとの自主防災組織の設置、促進、育成が大切であるとの考えから、防災出前講座の実施や地域ごとの防災訓練への協力等、側面的支援に重点を置いて実施してきたところでございます。

 地域ごとの防災訓練や防災の学習については、昨年度は15団体で実施し、約750名の参加をいただいております。また、災害に対する知識や、いざというときの判断力を養う防災リーダー研修会も実施し、21団体、30名の参加をいただいております。今年度につきましても、既に4団体で実施しており、今後も7月末までに4団体での実施を予定しております。また、地区が単独で避難訓練や土のうづくり訓練、災害マニュアルの作成、勉強会等を実施してるという話も伺っております。

 こうした活動を通じ、平成22年5月末現在で1万2,521世帯、58団体、組織率では46.4%の自主防災組織が立ち上がり、また今年度中に立ち上げたいというお話も数件伺っております。

 このように、少しずつではありますが、着実に市民の防災に対する意識が向上してきていると感じております。今後も自主防災組織の設置、育成を進める中で、今回加入いたしました広域災害ネットワーク加盟市の防災訓練なども参考にしながら、行政と市民が連携した総合防災訓練の実施も検討してまいりたいと存じます。

 次に、避難所の救援物資の備蓄状況についてお答えいたします。

 食料、飲料水の備蓄につきましては、その必要数を県が想定した本市の南海トラフ地震時の罹災者約2,000人、必要日数は、平成19年に総務省が発表した緊急物資等の備蓄、調達に関する報告書による3日分を基準に対策しております。

 そして、岡山県及び災害時の応援協定を締結しております三井生協等の市内小売業者と連携していく中で、本市が備蓄する目標を、食料6,000食、飲料水6,000リットルとしております。

 現在、本市の備蓄状況ですが、食料は7,750食、飲料水は6,680リットルとなっており、目標は達成しております。食料につきましては、今年度さらに2,500食を購入し、約1万食となる予定であります。

 備蓄場所については、食料は玉原小学校に、飲料水は玉原小学校のほか田井街なか公園や市民センター等に保管しております。

 なお、救助物資の避難所への分散につきましては、必要数を常備するのが理想でございますが、施設の保管能力の問題もございます。必要な物資を必要な避難所にできるだけ早く届けられるよう対応してまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 河崎議員の御質問のうち、児童扶養手当につきましてお答えをいたします。

 まず、支給対象になる父子家庭についてでございます。

 住民票の世帯だけでは、対象となるかどうかという判定ができませんので、母のいない世帯が約140世帯ございまして、そのうち平成21年度の所得で児童扶養手当を受給可能と思われる世帯が約60世帯ということで、4カ月分、1,200万円を予算措置をいたしてございます。

 次に、申請開始時期とその周知についてでございますが、児童扶養手当は4月、8月、12月、この3期を支払時期としてございますが、それぞれの前の月分、4カ月分でございますが、それを4月、8月、12月に支給をしておりますが、父子家庭への支給は平成22年8月に対象となるわけでございますが、平成22年度につきましては、初回の支給として12月支給で8月から11月までの4カ月分を支払うこととなります。

 そこで、6月中にホームページのほうへの掲載、さらに「広報たまの」8月号、9月号に掲載をいたしまして、周知を図っていくこととしております。また、「広報たまの」の11月号で、再度申請漏れがないか、注意喚起を図ることとしております。そのため、本格的な申請開始は8月に入ってからになるわけでございますが、できるだけ早い時期に受け付け体制を整えまして、窓口に請求に来られた際には、8月以前でも受け付けできるように準備を進めているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 河崎議員の御質問のうち、生活保護についてお答えいたします。

 まず、現在の市の生活保護世帯数及び増加の見込みについてでございます。

 平成22年5月末時点の保護世帯数でございますが、488世帯で、市内全世帯数の1.745%、保護人員数681人で、市内全人口の1.035%となっております。

 今後の見込みにつきましては、過去の年間推移を見ますと、平成19年度までは年間で約10世帯前後での増加でございましたが、平成20年度は31件、平成21年度は52件と、増加のペースが上がっており、今年度は2カ月で既に17件の増加となっておりまして、昨年を上回る勢いで増加しております。

 次に、本市における自立支援プログラムの取り組み状況についてでございます。

 市独自のプログラムとしての位置づけはまだございませんが、昨年では5名の入院患者に対し、医師及び県内のNPO法人と連携して、4件の生活上の自立を促しております。

 内容としては、NPO法人の施設を利用し、買い物や自炊等の自立訓練を行い、民間アパートやグループホーム、養護老人ホームへの地域移行を4件行っております。今後、このようなノウハウを生かし、個々の世帯状況に応じた支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、ケースワーカーの研修や心のケアについてでございます。

 ケースワーカーの研修につきましては、国や県が行う研修会へ積極的に参加させると同時に、日々直面しますさまざまなケースについて、定期的にケース会議を開催し、ケースワーカーが共通の認識を持って対処できるよう、方針や対応の仕組みを協議しております。

 なお、ケースワーカーが個人で仕事や悩みを抱え込まないよう、こうした会議により常に情報を共有し、特に困難なケースについては組織的な対応を行うよう心がけております。

 議員御指摘のとおり、よき理解者としてのケースワーカーの役割を果たすため、定期的に世帯訪問を行うなど、実態把握に努め、あわせて地区民生委員等と密接に連絡をとり合いながら、公平性を保ちつつ、個々の実情に合った対応ができるよう努めていきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 再質問のない明快な御答弁をいただきたかったんですけれども、何点か疑問が残りましたので、再質問をさせていただきたいと思います。ここからは一問一答ということで質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、災害対策についてであります。

 市長から御答弁いただきました広域ネットワークについてでありますが、この広域ネットワーク、先ほど市長の御答弁によりますと、顔の見える、平常時から職員の派遣、研修を行うような、そういうネットワークなんだという、メリットがあるというような御答弁でございました。

 また、機材や備蓄品の相互活用、被災した市の職員が救援物資の配分に追われるようなことがないように、応援する自治体がそのような配置なんかも、配分なんかも行うんだというような御答弁でありました。そうなりますと、相手の市や町の詳しい事情を知ってなければならないということになります。地形などもわからなければ、例えば玉野は港がありますので、じゃあ船で救援物資を玉野さんに送りましょうとか、あそこの山にはトンネルがありましたねとか、こちらの山は崩れませんでしたかというようなお互いの地形を知っていなければ、的確なせっかくのネットワークが活用できない、そのような状態に陥るのではないかと思います。

 そこで、市長は職員の相互派遣をするということでありましたので、それはもう必ずお願いをしておきたいと思うんですけれども、相互ということは玉野市にも来ていただくということであります。

 しかし、玉野市は総合防災訓練を、先ほどの御答弁の中では総合防災訓練は検討をするというようなお話でございました。これは必ずやっていただかなければならないんじゃないかなと思います。このことにつきまして、もう一度ちょっと御答弁をいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、河崎議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、顔の見える協定というようなことで、職員の相互交流は必要不可欠だというお話でありますけども、まさにそのとおりで、今回調印したときにメディアの方からもかなり質問が出ておりましたけども、まさに議員がおっしゃられてたように、おのおの地域地域によって事情が違うのにそこをどうするんだというようなことに対して、音頭をとった泉大津の市長がおっしゃられるのに、議員がおっしゃられたように1週間とかある程度の期間をもって各市の職員がそこの現地に赴いて現地の事情を把握することから顔の見える協定が始まるんで、そのことにはやっぱり重きを置きたいと。

 今年度についても、今2つたしか成立をしておりましたけども、まだ継続的に相互間の職員交流を予定してるんで、積極的に手を挙げてくださいというような話が出ておりますから、どうしたタイミングでいけるかどうかわかりませんけども、うちも積極的に相手の実情というものを把握していきたいと思いますし、特に11月14日だったと思いますけども、ことしは高砂市が被災したという想定のもと、この11市1町が大規模な訓練をすることになっておりまして、そのときに九州から、要は玉野から西の地域はまず第1次の集合拠点が玉野市となってますから、そこへ人が集まってきて、それで合わせてそっから玉野から高砂へそのメンバーが移動していくような、11市1町としての連携は確実に毎年やっていくということになってますから、1つは総合防災訓練がそういうタイミングで、ことし高砂でやるんだったら、順番がどうなるかわからないですけども、例えば来年玉野で想定してやってもらえませんかとかというようなことも十分言っていけると思いますし、一つの総合防災訓練の考え方としてはこの連携を生かす意味でも、その開催地として名乗りを上げていくというのがあると思いますし、基本的な大規模な総合防災訓練については、先ほど総務部長が言ったとおり、今小さい単位でやっておりますけども、その小さい単位をきちっとやっていくと同時に、災害いつ起こるかわからないですから、タイミングを見て大規模なものもやって、要は災害に対する意識啓発をしていくということが一番大事でありますから、その計画を考えていきたいと思います。

 一番近いとすれば11市1町での災害防災訓練を玉野へ持ってくるというのが一番いろんな意味で早いと思っておりますから、早速そのお話はしてみたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 総合防災訓練の必要性がもう少し認識が甘いのかなというふうに思った御答弁だったんですけれども、市民がそれぞれ各地区で防災訓練を行っております。ただ、それだけではやっぱりちょっと不足するんではないかなということでの御質問をさせていただいておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思うんですが、先ほどの御答弁の中では、広域の総合防災訓練は来年ぜひ玉野でやっていきたいということで理解してるんですけれども、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 また、災害のときの防災訓練なんかで申し上げますと、例えば市営住宅なんかで災害、被災された場合に、高齢の方が、じゃあ一番上の階に住んでました、逃げるのはどうするんですかというようなときですとか、途中の階に高齢の方、またはお子さんを抱えた方がいらっしゃったときに、上の階の方は早く逃げたいんだけどその方はゆっくりおりるしかないですよね。そういったときに二次災害が起こるというような場合もあるようであります。

 災害時にはさまざまなことが想定されるようでありますので、ぜひ他市の状況、防災訓練に職員を派遣していただいて、そのような状況を把握していただく。そして、そのような想定や、常に市民の方が防災のときはこうしたらいいんだとか、そういう想像が大変大事だというふうに伺っております。ですから、階段に避難経路が集中するような場所でありますとか、そういったところもぜひ点検をしていただきまして、市民の防災意識を高める中でも使っていただければと思います。

 次に、災害時の救援物資についてでございます。

 先ほどの御答弁の中では備蓄品は被災するであろう6,000人のうちの2,000人ですか、3分の1ですから、の3日分ということで食糧を6,000食、飲料を6,000リットルを目安ということで、今年度中には1万食が備蓄できるという御答弁でございました。

 この備蓄品についてでありますけれども、例えば乾パンですとかアルファ米なんかがそういう食糧に当たるのかなというふうに思いますが、これも賞味期限があるものであります。賞味期限や消費期限のあるものがありますので、こういったものをそのとき捨てるんではなくて、ぜひ総合防災訓練のときに実際に炊き出しに使っていただいたりしたいなと思うんですけれども、その辺のお考えはあるのかお伺いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 河崎議員の再質問にお答えいたします。

 備蓄品、特に食糧の関係でございまして、確かに御指摘のようにスティックパンなんかもございます。それぞれ廃棄年度というのが決まっておりまして、例えばスティックパンですと2011年12月がちょうど廃棄に当たってます。あと、アルファ米あたりも2015年1月とか、そのタイミングタイミングというのがありますから、先ほど市長がお答えいたしましたように、総合防災訓練とか連携をやっていく防災訓練の際にこういった差し迫っている食料品なんかも、おっしゃられるように廃棄するよりはこういった際に、試食というのもおかしいですけど、そういうなものをお配りして実際に食べていただくということも意識啓発にはつながるんじゃないかと思ってますので、開催時に当たってはそういった廃棄年度も勘案しながら実施に向けて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) ありがとうございました。

 ぜひ活用していただけるようにお願いをいたします。これも市民の税金でありますので、無駄にすることのないように、もったいないですから、期限が切れる前に防災訓練などで使っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それから、以前の本会議でも申し上げたんですけれども、台風16号で被災した際に避難所に避難された高齢の方のおむつがなくて、その避難所に私駆けつけさせていただいたんですけれども、高潮でほかの避難所からも物資を持ってくることができない。もう道路が水浸しでありますので、車が動かないというような状況がございました。物資も届かずにもうどうしようという中で、台風の中、深夜に病院に駆け込みましてドアをたたいてあけていただいて、済みませんがおむつを分けていただけませんかというようなことをした経緯がございます。

 その際に、ぜひそういうものを備蓄していただきたいというお願いをしていたわけでありますけれども、先ほどの総務部長の御答弁の中ではおむつというものは備蓄品にあるのかないのかちょっとわかりませんでしたので、お伺いをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 河崎議員の再質問にお答えいたします。

 今手元にあります備蓄品の資材台帳というのがあるんですが、その中に例えばバスタオルだとかタオルケット等々、それからあと日用品セットみたいなもんがあります。個別にはっきり御指摘のおむつという表現が今手持ちの中にないので、例えば日用品セットの中に含まれているかどうなのか、後ほど確認させていただきたいと思います。大変失礼いたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 私もその一応台帳をいただいたんですけれども、おむつというのは見当たりませんで、部長おっしゃったように日用品セットというのが題目の中にございます。この中にあるかどうか私も確認はしておりませんが、例えば田井の市民センターにある日用品セット2個となっております。2個の中に2個ずつあっても4つかなというような数でありますので、これでは不足するのではないかなと思います。

 ですから、おむつとかは、例えば幼児が使うものと高齢の方が使うもの、また幼児でも生まれた直後から1歳、2歳ぐらいまで、それからジャンボとかというのもあるんですか、最近、そういうさまざまな種類があるようでありますので、避難所に置くのはちょっと無理があるのかなという気もいたしております。

 そうした場合に、先ほどお話に出ておりました三井生協と災害時の協定を結んでいらっしゃるということなんですが、例えば市内のドラッグストアでありますとか、市内の各所にそういう薬局なんかはございますので、そういうところと災害時に必要物資の供給をしていただけるような協定を結んではと思いますが、される意欲があるかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 災害時のそういった日用品等の物資の供給の協定につきまして、相手方、民間企業でございますので、早速そういったことはできるかどうか検討させていただきたいと思います。

 ちなみに、私の記憶では、16年の台風災害のときにはそこにありますダイキさんがいろいろ自発的にバケツとかいろんなものを供給してくださった記憶がございます。そういったことも含めまして、どういったところに何があるかも含めて調査させていただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。ぜひ取り組みをよろしくお願いをしておきます。

 先ほど市長もおっしゃったように、災害は忘れたころにやってくるということであります。しかし、玉野ちょっと忘れ始めてるんじゃないかなという気が昨今いたしておりますので、しっかりと5人の方が亡くなった平成16年のことも思い起こしていただきまして、災害対策を積極的にお願いをしてまいりたいと思います。

 また、もうすぐ台風のシーズンもやってまいりますし、東南海地震もいつ来てもおかしくないという状況の中でありますので、もう一度そのころに戻ってといいますか、継続して、先ほどから出ております市民の啓発活動なんかも見直しをしていただきまして、真剣に取り組んでいただけるようにお願いをいたしまして、この災害については終わりたいと思います。

 次に、児童扶養手当についてであります。

 御答弁の中では、3回の「広報たまの」への掲載とインターネットでの広報をしていただけるということでありましたので、評価をいたしたいと思います。

 この父子家庭への児童扶養手当でありますが、8月からが支給開始となりますが、経過措置がありまして11月30日までに申請をすると8月にさかのぼって支給対象となります。

 しかし、12月になって申請をすると申請の翌月からの支給となりますので、本当に待ち望んでいる方が11月30日までに申請開始に気づかなければ4カ月分、児童1人全部支給の場合でありますと16万6,880円を受け取ることができないという事態になるわけであります。

 一日も早い受け付け開始と広報が大変重要と考えますが、早期受け付け態勢をとっていただけるということでありましたけれども、できるだけ早いとはいつごろでありますか。そのスケジュールについてもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 河崎議員の再質問にお答えいたします。

 申請の受け入れ態勢でございますが、現在住民子育て課の中で子育て支援室という係がございます。そちらのほうで申請書の様式、それからシステムの改修、これは電算のほうの関係になりますけれども、そういうなものを調整いたしまして、今のところ8月から受け付けができるように準備を進めてはございますが、できるだけそれが早く準備が整えば、例えば7月中の対応ができるかと考えてございますので、できるだけ窓口の対応が早くできるように努力をしたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 最近の玉野市は、報道もされておりますように不祥事続きでございます。このような不祥事が繰り返されるようであれば、市民の信頼も失いかねません。子ども手当も支給の際に240人に支給されなかったというミスがございましたし、2月には児童手当が一方的に打ち切られた市民の指摘でわかったということもございました。

 今回の児童扶養手当はそのようなことがないように、待ち望んでいる方の期待を裏切るようなことはないのか、万全を期していただきたいということで質問させていただいております。

 今回は大丈夫なのか、市長に再度伺っておきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 河崎議員の再質問にお答えをいたします。

 今、議員からも御紹介ありましたように、手書きの時代にはなかったんですけども、どうもコンピューターになってから大変それこそ御心配をかけたり、市民の方に御迷惑をかけるミスが出てきております。

 大丈夫なのかという御指摘でありますから、その際にいつも大変申しわけありませんみたいな御報告に来られるときにいつも言ってるんですけども、おわびに来てくれるよりは無事に申請の手続が終わってだれも漏れがなかったというふうな報告のほうがありがたいんで、すべての職員に徹底をしてくださいというようなことでお話をしておりますから、今回も万全の態勢で、同じ過ちを繰り返すことはないと思いますけども、どうもそうした、逆に教訓を生かすような形で臨んでいきたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 パソコンになってからというようなことでありますけれども、使い方によっては大変便利なものでありますので、よろしくお願いをしておきたいと思いますし、このようなミスが今後ないようによろしくお願いをしておきます。

 次に、生活保護についてであります。

 御答弁によりますと、生活保護世帯は増加する見込みであるということでございますが、そこで気になりましたのは現在の職員数で対応ができるのかという点であります。

 法定数は職員1人に対して担当が80世帯であります。現在の増加ペースでいきますと本年度中にもう一人職員を増員しなければならないのではないかと思うのですが、もしそのような事態になった場合に増員は可能なのか、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 河崎議員の再質問にお答えいたします。

 職員数の増加ということは年度途中ではさすがに困難なものがあろうかと思いますが、今後の保護世帯数の推移を見ながら、また関係部局と相談をしていきたいとは考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 関係部局と相談するということでありますけれども、現在市は職員数を減らしていっている状態であるというふうに思っておりまして、各部署でもいろいろお話を伺いましても、うちだけが欲しいとは言えれんのんじゃというようなお話を聞くことがございます。

 そのようなときに、ぜひ市長に遠慮することなく人員を要求すれば、必要なんだということであるんですからいいと思うんですけれども、市長、このことについて、人員要求、もう本当に必要だということになれば可能だと思うんですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えいたします。

 玉野市は他市と違ってきちっと定期の採用を毎年継続的に行ってきておりまして、それは多分そういう人員要求を含めたバランスをとってるんだと思うんで、もし、ないと思ってますけども、私に遠慮して人員要求してないようなことがあるんでしたら、かくかくしかじかこういう事情でこういうことになってて、本来はこれだけの人数がきちっと必要なんだということをきちっと要求していただければ、それについては職員を新規で募集することを含めて何ら問題はないというふうに思います。

 ですから、いい機会をいただいたと思いますけども、この議場内外で聞いてて、もし私に遠慮して人員要求ができてないんでしたら、ちゃんとした理由をもって人員要求をしていただければと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 当局の皆さん、今のお言葉を聞かれてると思いますので、遠慮することなく人員要求をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、生活保護のうちの自立支援についてであります。

 個々の世帯状況に応じた自立支援策を講じていただけるとの御答弁でございました。例も挙げていただいたんですけれども、もちろんそれもしていただきたいと思います。

 しかし、私が今申し上げてる自立支援プログラムというのは、いわば職業体験のようなものでありまして、さきにも述べましたように、保護を受けてからひきこもりになるケースなど、あるいはなかなか就職できないというようなケースで、自分がどんな職種に向いてるかわからないなんかというケースもあるようであります。

 そういった際に、数人でプログラムに参加することによりまして、ひきこもりになったような方でありましたらそこで本来出会うことのないほかの生活保護を受けている方と出会って、自分一人が保護を受けてるんじゃないんだというようなそういった自責の念から開放されるですとか、そのようなことがあるようであります。

 一人じゃないんだ、自分だけじゃないんだと気づくことで社会に出ていける勇気がわいてくるようでありますので、そのような中で自立支援プログラムはぜひ必要だということでお話をさせていただきました。

 また、生活保護のデータを見ますと、昭和40年では、ちょっと古いですけれども、5年以上継続して受給される世帯は30%でありました。しかし、この平成に入って平成19年には52.5%が5年以上、そのうち半数以上が10年以上継続して受給をされているそうであります。

 やはり、生活保護という場面に入っていかれた世帯の方でありましても、自立はできるという世帯も中にはあるんじゃないかというふうに考えておりますので、そのあたり自立支援プログラム、立ち上げるおつもりがあるのかないのか、もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 自立支援プログラム、国のほうから示されてる正規なものとしましてハローワークとか、そういったところとの連携の上でやるものなんですが、制度的にはかなり事務作業もかかるということで、これまで結構忙しかったということでなかなかそこまで踏み込めてなかったんですが、可能な限りそういったものにも参加はしていきたいとは考えております。

 またそれとは別に、日常こういった生活保護世帯の中で就労可能な方につきましては、それぞれケースワーカーが状況に応じて就労指導とか行っておりますので、そういった努力も今後続けていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。

 自立支援についてでありますけれども、私も何も無理にしてくれ、その方が働ける状況じゃないのに無理に自立しろというようなことのないように、そこのところはお願いをしておきたいと思うんですけれども、もう一点、生活保護についてお伺いをしたいと思います。

 今のことともちょっと、無理にしないというようなことと関連もあるんですけれども、生活保護について、最近生活保護の不正受給の報道がございました。その報道について大変に驚きましたし、二度とこのようなことが起こってはならないとも考えましたが、その際に危惧したのは、ほんの一部の不正受給者のために本当に生活保護を必要とする方々の申請のときや、現在受給している方々へ行き過ぎた調査や指導が行われないかということであります。

 生活保護はだれもがその年齢も性別も保護に至った経緯も関係なくひとしく受けることができる権利であります。それを市として、増加を極力抑えようとして相談に来た市民に対し冷淡であったりしていないのか、もしそのようなことがあればそれこそ大問題であります。そうした事態が発生しないよう万全を期しているのかお伺いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 今回起こりました不正受給につきましては、私ども幾つもの反省点もございます。当然、そういったものをもとに今後の対策は講じなければならないというふうに感じているところでございますが、当然不正受給の防止に努めることは大切ではございますが、今議員おっしゃられたように、本当に保護が必要な方に対しまして必要以上に締め出すような、そういったことがあってはならないと考えております。

 今後も、公正な保護業務は進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 河崎美都さん。

            〔河崎美都君 登壇〕



◆(河崎美都君) 御答弁ありがとうございました。そのようなことがないようによろしくお願いをしておきたいと思います。

 生活保護は最後のセーフティーネットと言われております。あってはならないことでありますが、生活困窮から自殺を考えるケースも少なくないようであります。その前に飛び込むのが生活保護であり、それなのに生活保護の基準に達しているにもかかわらず保護にならなくて、最後のセーフティーネットに飛び込んだつもりがそのネットからこぼれて地面にたたきつけられるというような事例も全国で発生をいたしております。

 玉野市内では決してこのようなことが起こらないように切に願って私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 会派未来の三宅宅三でございます。お疲れのところかとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 私は壇上での質問は総括の質問とさせていただき、再質問より一問一答で行わさせていただきたいと思います。

 そしてまた、有元議員と同様、運勢の悪い日のうお座でございますので、前向きな御答弁よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、定住促進事業についてでございます。

 全国的に少子・高齢化が進み、人口減少社会に突入しましたが、玉野市は既に33年前から人口が減少し続けています。特に、この5年間で見ますと、3,000人強が減少しています。これは大きな問題だと考えております。

 玉野市と全国の年齢別人口分布図を見ると、10歳以下の人口も少ないですが、18歳から50歳の生産年齢人口が少ないのが気になるところでございます。予想されますのが、就職を機に市外へ出るとか、結婚をして家を建てるときに市外へ建てることが予想されます。

 また、本年度は国勢調査の年であり、5年前より3,000人前後の減少が予想されておりますので、23年度の人口割の交付税が3億円前後減額されるのが大きな問題と考えます。

 このようなことを考えたとき、早急に定住促進事業を進めていかなければならないと考えます。

 そこで、次のことを提案いたします。

 まず、1番目といたしまして、住宅建築助成事業についてでございます。

 動態人口を見ると、社会的動態減少が多いことを考えたとき、定住人口、転入人口をふやす方策が必要と思います。

 そこで、住宅建築助成金事業を開始するべきと考えます。助成金の対象要件では、市外から移住しようとする者とか、市内で建築する者で子供を養育している者、そしてまた市内業者で建築施工する者とかには手厚く助成することが望ましいと考えます。御所見をお伺いいたします。

 そして、2番目でございます。

 結婚サポート事業についてでございます。

 出生率を上げる方策として、子育て支援、教育支援は大切ですが、根本は婚姻率を上げるのが根本と考えます。

 最近では、社会情勢の変化により晩婚化、非婚化もあり、未婚の男女が急速にふえています。また、未婚の男女の大多数が結婚したくても結婚できないと言われています。とにかく、最近では婚活の時代、結婚活動をしないと結婚できない時代が来ていると言われております。

 そこで、結婚相談所、結婚情報センターなど、さまざまな形で婚活をサポートする場所を開設して、結婚対策事業を進めるべきと提案いたします。御所見をお伺いいたします。

 この提案は、昨年の3月議会でも提案いたしましたが、そのときの御答弁では民間の活力で云々という答弁でございましたが、そのときの調べでは行政が何らかの形で援助しているところは4都道府県、市町村では10件少々でございましたが、今では24都道府県、市町村では数多くの結婚対策事業を行っております。

 近隣では、井笠圏域、3市2町合同で事業展開をしております。数多くの地方自治体が危機感を感じている中、当局は結婚対策についてどのように進めていくのか御所見をお伺いいたします。

 大きな2番目でございます。観光資源活用についてでございます。

 いよいよ瀬戸内国際芸術祭が7月19日よりスタートしますが、前評判では10月31日までの105日間で何十万人もの方が玉野を通ることを予想されております。

 そこで、玉野としてはインフォメーションブース等、応援、協力体制を進めようとしていますし、そして築港地区を中心に多くの皆さんが期待していると思います。

 そこで、この105日間に単なる通過点で終わることのないよう、どれだけ玉野を知っていただき、玉野に足をとめてもらえるかにかかっていると思います。

 また、その人たちが改めて玉野を訪れていただけるようにしっかりとPRする必要があると思います。そのためには、もっともっと観光名所を整備することが大切だと考えます。

 そこで、次のことを提案をいたします。

 まず、1番目といたしまして、山歩きに適する山の整備についてでございます。

 最近では、健康、体力の増進に役立つ低山登山が多くの人に親しまれております。玉野の山々は、瀬戸内海が展望でき、歴史や伝統にまつわるところが豊富にあり、どの山も山歩きを楽しむには最適な山ばかりです。

 がしかし、道しるべ等整備されてないため、土地の人以外は容易に登ることができないので、道しるべ等の整備をすることで観光につながると考えます。市内一帯の山の整備をするには、環境省の自然環境整備交付金を活用することが望ましいと考えます。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 小さな2番目といたしまして、玉野ゆかりの人記念館についてでございます。

 宇野駅周辺には駅東創庫以外に観光施設が少なく、観光客が立ち寄る場所がないと思います。中心市街地活性化基本計画では、年間観光施設入り込み客数の目標設定が必要となりますので、観光施設の一つとして玉野ゆかりの人記念館を開設することを提案いたします。

 玉野のゆかりの人として、現在中心市街地活性化協議会で事業展開されているののちゃんの作家、いしいひさいちさん、玉野市に多くの絵画を保有している中村一郎さん、大島渚映画監督、高嶋哲夫小説家、八木裕元野球選手、一条ゆかり漫画家など、多くの著名人たちがおられます。その玉野の財産を活用させていただいて、玉野ゆかりの人記念館を開設することを提案いたします。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、小さな3番目といたしまして、産業振興ビル屋上活用についてでございます。

 産業振興ビル屋上は、宇野港、瀬戸内海が一望でき絶景の場所ですし、夏季は潮風が当たりさわやかな場所でだれもが上がってみたいと思う場所でございます。そのような場所を遊ばせておくのはもったいないと思います。

 そこで提案ですが、夏季限定で民間事業者の運営によりビアガーデンとして活用することを提案いたします。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、大きな3番目といたしまして、石島地区の海上交通についてでございます。

 このことについても、昨年の6月議会で提案をいたしましたが、石島地区の高齢者の方にも本土の人と同様に福祉サービスを受けられるようにするべきだと思います。福祉ボートの制度として、高齢者に対応できる海上交通システムを構築することを提案をいたします。いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅宅三議員の御質問のうち、住宅建築助成金についてお答えをいたします。

 平成22年の3月議会においても議員より御提案のありました定住人口増加の方策として、市外から移住される方、子供を養育している市内から転居される方への住宅建築助成金でありますが、県内では高梁市において平成21年6月から類似した施策を行っており、平成21年度における申請件数は33件とお聞きをしております。

 しかしながら、地域の特性の違いもあり、定住人口増加策としての効果につきましては、短期間では目に見えてあらわれにくいため、時間をかけて効果を検証していく必要があると考えております。

 また、このような住宅助成金制度は、定住人口の増加のみならず、中小建設業振興にも効果が期待できることもあり、先進事例を参考にして、費用対効果を勘案しながら制度実現の可能性について研究を継続してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 三宅宅三議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、定住促進事業の御質問のうち、婚活サポート事業についてでございます。

 少子・高齢化問題の対策は、全国の自治体にとって最重点で取り組むべき課題であり、出生率の向上は本市のみならず我が国の喫緊の課題と認識してございます。

 そのため、本市におきましても子育て世代に玉野に住み続けたいと思っていただけるように、また安心して子供を産み、育てることができるよう実感していただけるよう、子育て支援や教育施策の充実など、若い世代のニーズに対応できる施策を展開することで、出生率の向上につなげていきたいと考えております。

 また、結婚率を上昇させるための結婚支援につきましては、結婚相談所を開設してさまざまな形で婚活をサポートする事業を展開してはとの御提案でございますが、昨今の婚活ブームもありますように、民間によるこれらのサポート事業は多方面にわたって企画がなされております。

 また、市内でもこれまでカップリングパーティーなどの事業が玉野市青年会議所や玉野地区労働福祉協議会など、民間の主催で行われておりますので、このような社会貢献活動として民間で取り組みが可能な事業につきましては、民間の活力を最大限活用してまいりたいと考えております。

 定住人口増加の前提は、本市の知名度を向上させることでございますので、若い世代のみならず幅広い世代の方々にまずは玉野市の存在を知っていただき、居住先の選択肢に加えていただけるよう取り組みを進める必要があると考えております。

 次に、石島地区の海上交通についてお答えいたします。

 石島地区におきましては、自家用船の利用を基本とした生活実態がありますことから、島民の交通手段といたしましては、これまでボランティア等を含めた島民の方々の自助により支えられてきたものと認識いたしております。

 そして、高齢化の進行に対応し、これまでも一定の交通手段を確保するため、救急患者や介護サービス利用者に対する海上輸送費の補助制度をスタートし、また平成20年1月から島民の要望により島民の方に限ってはスクールボートの利用を可能とする弾力的な運用を実施するなど、さまざまな対応を図ってきたところでございます。

 議員御指摘の高齢者に対応できる海上交通システムでございますが、新たに航路を開設、構築していくことや、現行のスクールボートの用途変更等により対応を図ることにつきましては、その係留場所や運航上の安全性の確保や、交付税制度上の問題等を解決する必要がございます。

 また、新規の船により周航する場合には、大きな初期費用や新たなランニングコストが必要となるなど、現時点では多くの課題がございますので、費用対効果の観点から早急な導入は困難と考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅宅三議員の御質問に順次お答えいたします。

 観光資源の活用のうち、まず山歩きに適する山の整備についてでありますが、御紹介のとおり、本市には海が展望でき手軽に山歩きが楽しめる山が多くございます。以前には神登山のハイキングコースとして遊歩道やあずまやの整備を実施し、国立公園内では随時王子が岳、十禅寺山、渋川の宮田山など、環境整備を行っているところでございます。

 今後も、観光資源という観点からは、国、県及び倉敷市とともに設置しております倉敷玉野地域国立公園美化推進協議会の事業や、本市の単独事業におきまして、予算の許す可能な範囲内での清掃美化や看板の設置、更新に努めてまいりたいと考えております。

 また、自然環境整備交付金を活用して整備してはとの御提案でございますが、この交付金の補助スキームを申し上げますと、3年から5年の整備計画を策定し、計画期間全体で総事業費6,000万円以上のものが補助対象となるものでございまして、対象事業は国定公園整備事業と長距離自然歩道整備事業の2つから成ってございます。

 このように、対象事業の規模も大きく、また整備範囲も広くなりますので、市町村での活用も制度上は可能ではございますが、ほとんどは県事業として行われておりまして、岡山県に確認いたしましたら、玉野地域ではこの交付金を活用しての事業計画や構想は現在のところないとの回答でございました。

 次に、本市にゆかりのある人の記念館の整備についてでございます。

 御提案のような記念館につきましては、行政が実施主体となるものではなく、市民の盛り上がりや、例えばそこから発展したNPO法人などが主体となって行うのが望ましいものと考えております。

 現在、築港商店街の空き店舗を活用して、いしいひさいち展覧会を展開しており、関係する市民の方々には大変な熱意と主体性をもって取り組んでいただいてるところでございます。期間限定でありますこの展覧会の先には常設による記念館の構想もあるやに伺っております。

 市といたしましては、このような市民の皆さんの盛り上がりと連携を図りながら、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、産業振興ビルの屋上にビアガーデンをとのお尋ねでございます。

 議員の御紹介にもありますように、あくまでも民間事業者が営業するものでありますので、まず意欲のある事業者を探すことから始める必要がございます。

 また、ビルの屋上には水回りの施設がございませんので、屋上である程度以上の本格的な調理は困難であること、電源がないこと、円筒型の機械室が半分以上の面積を占め、可能となるフロアスペースが少ないこと、また屋上階にトイレがないことなど、営業に際しては厳しい環境にあるものと存じます。

 また、保健所等の法令との関係でございますが、下から調理した料理を持って上がる場合でも流水による手洗い施設が必須である等の制約があるとのことでございます。

 ビルを管理する産業振興公社からいたしますと、相当の設備の追加改修が必要となりますが、実際に意欲のある事業者から引き合いがございましたら、物理的なハードルがクリアできるかどうかなど、現実的な対応について協議してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後2時52分 休憩

                               ─────────

                               午後3時15分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 御答弁ありがとうございます。

 しかし、答弁をいただいたわけなんですが、定住促進事業の中の住宅建築助成事業については、昨日谷口議員のほうから提案がありまして、ほぼ同様の事業と私は判断いたしまして、私も笠岡、高梁あたりを基準に考えて提案させていただいたわけなんですが、昨日の答弁を聞きますと、前向きな答弁のように聞きまして、しかし何でか知らんけど私のときには非常に否定的な答弁でありましたので、若干再質問をさせていただきたいなと思います。

 うお座が悪いのかどうかよくわかりませんが、質問をさせていただきます。

 まず、定住促進イコール人口減少のことなんですが、全国的にやはり人口減少の形に入ったということで、他の地域において人口減少も進んでるわけなんですが、玉野については本当にそれ以上に人口減少が進んでるということで、先ほども言いましたが、5年前、平成17年12月現在から5年間を見てみましても、3,098名の方の人口が減っております。

 ということで、市長は平成19年にたまのプラン、総合計画を立てられたのが6万5,000人を基準に平成28年度までの計画をということで立てられましたが、もう既に6万5,770人、6月1日現在ということでありますので、やはり総合計画っていうのは人口の規模が基準だと私は思います。

 そういった意味で、ちょうど折り返し地点になるわけですが、今後市長は総合計画、プランの立て直しっていうことを考えてますでしょうか。そのあたりをまず聞きたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、三宅議員の再質問にお答えいたします。

 大きな基本的な見直しというんではないですけども、ちょうど後期計画の見直しの時期がやってまいりますから、そのときに施策を含めて時代に合ってないものがあればそれは見直していきますけども、その人口については、今の総合計画をつくったときに、この議場でもいろんな議論がありました。どうして今の人口よりも減った形の人口を想定してるんだというようなことがありましたけど、やはり私は現実を直視して、日本全国の全体の人口が減っていく中で、玉野市だけが人口がふえるような計画はつくるべきではないということで、今回御提示をさせていただいておりまして、議員がおっしゃってるのは、ただそれよりもさらに今落ちていってるじゃないかというような話だと思いますけども、まさに今までもそうですけどもいろんな施策を展開しておりまして、どこでとめられるかということだと思いますけども、想定したときに6万5,000という一つの目標を掲げておりますから、その10年間については6万5,000の目標を修正することはありません。

 それに達するように、それこそ議会でも御提案今いただいてるようないろんな施策を展開していって、何とかその目標数値に到達できればというふうに思っております。

 ただし、それ以外の部分は、後期の計画の中で時代に即してない部分だとかそうしたものは臨機応変に変えていきたいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 6万5,000人の規模のもとでの総合計画を今後変更する意志はないということでありますので、何とかこの今現在6万5,000人ですけど、6万5,000人を維持できるような体制づくりを整えていこうということでありますので、その中で答弁を聞きますと、子育ての充実とか教育環境の充実等々がうたわれておりますが、これはもう平成19年のときより言われてることでありまして、なおかつ減少に歯どめがかかってないというところを考えたときに、やはりいろんな施策を考えていかなければならないというふうに思います。

 先ほど答弁の中で私が平成22年3月にということでありますが、実はもう今回3回目でございます。平成19年の6月議会でもこのことは提案させていただいたんですが、そのときに過去の2回は前向きな答弁がいただけなかったので、もうそろそろということで、再度挑戦をさせていただいたわけなんですが。

 先ほども言いましたように、先日の同等の提案については前向きな御答弁をいただけとったような気がしたんで、もうこれで終わりかなと思ってたんですが、非常に厳しい御意見でありましたので、若干質問させていただきたいと思いますが。

 玉野市の定住住宅建築におきまして、県南広域という表現がいいのかよくわかりませんが、例えば岡山市とか倉敷市とか総社、赤磐、瀬戸内、そのあたりの建築、人口の割りの建築戸数を考えたときに、やはり玉野はかなりおくれてるんかなと思います。特に、最近では赤磐なんかは住宅団地が造成されてますので、特に建築率は高いんですが、それでも総社とか倉敷、岡山市に比べると低いと私は思っております。

 やはり、いろんな原因要素があるかと思いますが、交通の便であったりというものが非常に大きな要因かなと思いますが、かといってそれを放置しておくわけにはいかないと思います。

 そこで、やはり笠岡とか高梁あたりはそういったことを危惧して助成事業を始めてると思います。そして、近隣県で言いますと、鳥取あたりはもう県を挙げて助成事業を進めております。市を窓口ということでありますので、どこの市町村へ行っても同じシステムの中で鳥取県は助成事業を進められております。笠岡と同等の上限100万円という助成をしてるみたいであります。

 そういったことで、ぜひともこの玉野においてもそういった付加価値をつける意味でも、そういった助成事業を進めていかないと、今後住宅建築については衰退していくのかなというふうに思います。

 そこで、1点ちょっとお聞きしたいんですが、先ほど私の提案でありますが、地元の建築業者を利用することによっての付加価値をつけると、手厚い補助をつけるというふうな提案をさせていただいたわけなんですが、やはり産業振興的に考えてみて、最近の住宅建築はハウスメーカーの住宅建築が非常にふえておって、地元の建築業者での建築っていうのは本当にもう数を数えるような形になってると私は思ってます。そういった中で、産業振興の立場からこの助成事業についてはどのように感じられますか、お答えをしていただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 産業振興の観点からというお尋ねでございますが、基本的に家を建築なさるということは私有財産の形成でございます。これに直接的にそういった公費を充てるというのは、私は基本的には考えとしてないんではないかと。

 例えば、災害による復旧であるとか、高齢者のためのそういった施策の一環の中でやっていくということはあるとは思いますが、そのことによって産業振興を進めるというのは適切ではないんではないかと、このように思ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 決してばらまき的に、今言う建築を地元の業者に委託するっていうふうな形ではないと私は思ってます。

 例えば、商業者にとりましては、いろんな事業展開、プレミアム商品券等々行われてます。それから、製造業についてもものづくり支援事業等々行われてますが、そういった建築業に対してはそういった行政としてのバックアップの体制づくりというのはもうないと私は思ってますが、何かありましたら御答弁いただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 個別のそういった私有財産の形成という形でなくて、そういった業界の方々が積極的な新規の分野へ事業展開をなさるとか、そういった形でお考えいただければ、当然ほかの業種と同様にそういった助成制度っていうのはあり得る形だと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 なかなかマッチしない考えでありますが、とにかくやはり定住促進の事業については、この玉野市がこんだけ人口が減少していく上で、まちづくりのプランを立てるにももう支障が来てるというふうに私は思ってますので、ぜひともよく他市で行われてるのを検証していただきたいなと。それだけでも一つ考える要因になればなというふうに思いますので。

 本当に日本全国、私が3回提案させていただいたのが3回が3回事例を変えて提案をしているわけなんですが、そういったことで本当に全国津々浦々、そういったこの建築助成事業については行われております。

 次の婚活サポート事業にもつながるわけなんですが、次の婚活サポート事業なんですが、今回の答弁におきましてもこういった婚活サポートをする事業については行政がやるべきものではなく、民間事業者に行っていただくような事業であるというふうな答弁だったかなというふうに思いますが、質問の中でも言いましたように、昨年の3月議会において私もこの提案をしたわけなんですが、その時点は確かに4県、そして市町村では十数件だったと思います。

 がしかし、その後いろんな自治体でこの結婚、婚姻の低下について危惧しておりますので、行政がかなりこの事業についてはバックアップするような体制づくりを非常に多く持ってると思います。最近では24都道府県というふうなことを言いましたが、かなり力を入れて県単位で行ってるところが多くありますので、そのあたりでそういったことをしてることについて、他の自治体がそういった婚活、結婚サポート事業についてしてることについては玉野市としてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。これは総務部長ですかね、よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 他の自治体、県等でやってることについてどのような認識を持ってるかということですが、御紹介にありました鳥取県とかあと井笠地域ですか、それぞれの地域的な問題があろうかと思います。きちっと分析は今しておりませんが、例えば中山間地域等抱えてるところで、やはりいわゆる俗っぽくて嫁不足というような話も聞きます。そういった地域的な、産業的な問題等での課題をそれぞれ自治体としてどこに重点を置くか。それの結果、そのような施策をとられてるものというふうに認識してございます。

 したがいまして、我々も今後さまざまな分析をしたり他自治体がやってますさまざまな助成事業、先日も谷口議員にお答えしましたように、笠岡がやってるその背景とかその辺の施策の体系、こういったものは研究させていただきたいと思ってますが、直ちに結婚相談所というところまでは現在のところ認識はいたしてございません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ちょっと質問の仕方が悪かったかと思いますが、先ほどの答弁の中で笠岡市云々というところがありましたが、笠岡市につきましては笠岡市だけじゃなく笠岡、井原、浅口の3市と矢掛と里庄町と2町が合同でこういった結婚活動助成をしております。

 5月を皮切りに、毎月のように当番地区を変えて行っておりますが、そういったところが行ってることについて、実例が本当に非常に多くこの結婚助成事業についてはあるわけなんですが、そのことについて玉野市はどういうふうに思われてますかっていうことなんですけど、もう一度お願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えします。

 今御紹介のあったところ、いわゆる私も先ほど井笠圏域というような言葉を使ったと、いわゆる井原、笠岡、浅口とか金光町も入るんですかね、それから里庄、ここらあたりの地域的な課題があるんじゃないかと思うんです。ですから、そこの自治体自治体、またその圏域で抱えてる課題の最重点課題として結婚の出会いの場というものが大きなインパクトがあると、そういった御判断のもとにされてるということでありまして、我々としては人口減少の歯どめに対する施策として、もちろん結婚とか出会いの場というものを否定するものではございませんが、我々玉野市としてはそれが大きなインパクトがあって最大の課題とは認識していないということでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 先ほども言いましたように、18歳から50歳の生産年齢人口が非常に減ってるということは、やはり危機感を感じないとだめなのかなと思います。

 過去、玉野市においては勤労青少年ホームっていうのがあるわけなんですが、この勤労青少年ホームっていうのはできた当初、26歳までの勤労者の集える場所というところでスタートしとるわけなんですが、勤労青少年ホームの形態自体が変わりまして、何が原因かと思うんですが、今では高齢者の集い、高齢者言うたらちょっと言い方が悪いかもしれませんが、壮年者、壮年者でもちょっと無理かな、大体30代から50代にかけての方がメーンに利用されてるわけなんで、そういった意味の玉野にそういった若者が集う場所もありませんし、集う組織もありません。

 それともう一点、以前は青年団のような、これも以前にもお話ししたんですが、青年学級っていうところ、団体もありまして、そういった独身の男女が集えるサークル的なものの制度もありました。

 がしかし、今現在ではそういったところももう全くありませんので、ぜひとも婚活サポートまでもいかなくても、この勤労青少年ホームを真の勤労青少年ホームに戻してほしいなと思います。そういった若者が集える、勤労者の青少年が集えることによって、出会いもできるかなあと思いますし、それからこれは産業振興公社が行ってますが、勤労者福祉サービス事業っていうのがあると思います。そういった勤労者福祉サービスの中にさまざまな事業を展開しておるものの一つとして、婚活に係るようなものも一つ取り入れてもらえればなというふうにも思います。

 とにかく、この定住促進の事業については、あらゆる方法でぜひとも今後研究していってもらいたいなと思います。

 それで、1番目の定住促進事業については終わらせていただきたいと思います。

 それから、2番目の観光資源活用についてなんですが、今現在といいますか、7月19日だったか6日だったかスタートする瀬戸内国際芸術祭の中で、宇野駅周辺にインフォメーションブースをつくり、PRとそれから案内をしていこうというふうな事業を進めていくようになってますが、先ほども言いましたように、その中で玉野のPRもやはり当然していくべきだし、玉野に立ち寄っていただく、そしてまた改めて玉野に足を運んでいただけるような案内をしていくというふうに私は思っておりますが、どのような形でそういった事業を進めていくのかお聞きしたいなと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 105日間の開催中にぜひとも私どもも市内外から訪れます、国内外からも訪れます観光客の方に玉野を知っていただくためにいろんな施策を考えてございますが、今議員のほうから御紹介のありました市内のPRにつきましては、一応宇野駅周辺のマップ作成と、それから主要な観光地の御案内、これは別建てでマップ等の案内をつくらせていただこうと思っております。

 宇野駅周辺に訪れて手近に60分とかそういう範囲で回っていただけるところと、玉野の魅力といたしましては深山公園とか王子が岳、渋川とかそういったスポットもございますが、そこへ足を運んでいただくにはやはり車等交通機関の利用が必要ですから、これは別建てで御案内できるような体制を考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 観光資源につきましては、そういった深山公園であったりとか王子が岳、渋川海岸、いろいろあるわけなんですが、今本当に山歩きをする、これが観光というのかどうかよくわかりませんが、非常にふえております。

 こちらにもその山歩きをする本、玉野の山歩きっていう本が出てる、ガイドブックが出てるわけなんですが、議員さん中にその本に携わってる方もおられますが、その本が非常に好評でありまして、2003年9月に初版されたわけなんですが、初版後人気がありまして完売したということです。2007年4月にまた第2の増版をしております。それもかなり好評を得ておりまして、玉野以外の方がこの山歩きの本を見てきてるわけなんです。

 私も臥龍山とか神登山に上がらせていただいたわけなんですが、そこで聞いたのが神登山へ上がったときに本当に多くの人が次々と上がられておりました。その方に聞きますと、日に30人は来てるだろうなという、毎日ですよ、毎日30人は上がってるだろうなということを聞きました。

 その方が言うのには、最近どこから来たんか知らんけど若い女の人が上がってきたんじゃと。じゃけど、帰り道がわからんなって迷い子になってたということで、その方が助けたわけではないんですけど、知り合いがその子を、たまたま最終処分場のほうから上がってきたらしく、その最終処分場のほうへ案内をしていったこともあるんだということで、確かに山道はいろんな補助メニューによって整備をされております。最近では森づくり県民税の充当事業というふうなことでも整備をされておりますが、何でそういった補助メニューを使って整備された山道が案内表示がないのかなと、道しるべがないのかなというのが疑問に思いまして、神登山でもそうですし、臥龍山でもそうですし、玉野には本当に200メートル前後、山登りするのに最適な山々がたくさんあって、どこも瀬戸内が眺めれる非常にすばらしい山だと思いますが、そういった道しるべ等の案内表示がもう全くないということなんで、ぜひともそういった整備、それから先ほど言いました神登山とか臥龍山とかはいろんな補助で山道整備はされておりますが、まだまだ山道整備されてないところもあります。

 例えば、番田のほうに行きましたら立石とか八丈岩とか、そういったところは、特に立石なんかは西日本で一番高い岩というふうなことで非常に有名であります。こういったところをやはり観光名所にするためにも整備もし、道しるべもつけというふうなことで進めていってもらいたいと思いますが。

 先ほど自然環境整備交付金というのが6,500万円以上で対象になりますということで、県はその計画をされてないということなんですが、ぜひとも計画をされてないんであれば計画していただくようにお願いをするべきかなというふうに思います。

 これは、当然市も負担があるかと思います。国の補助とは言いながら、恐らく国が2分の1だったと思います。ということで、県、市が4分の1ずつかなというふうにも思いますので、ぜひともこういったメニューをしっかり活用していって、観光名所をふやしていただければなというふうに思います。そのあたりで何かありましたらお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 山に限らず、議員御紹介のとおり、玉野市内には意外と歩いてみるとよそから来られた方に魅力ある地域、いろいろございます。

 私どもとしてもできる限りそういったところを観光スポットとして取り上げていきたいとは思っておりますので、可能な範囲でその道しるべとかいろんなものの整備は、特財をできるだけとってまいって、そういったものを整備する手法は考えていきたいと思います。

 ただ一点、御紹介のございます自然環境整備交付金につきましては、これは1つは国定公園内、これが大前提でまずつくられた制度です。国定公園ではありません、玉野市は国立公園でございますので、国立公園に関しましては先ほど御紹介しましたような遊歩道整備という、ある一定の規模の条件がございまして、その条件には残念ながら玉野市内の環境がちょっと合致してないというのが県の見解でございますので、この交付金はちょっと直接当たる事業として計画するのは無理があるんではないかと、このように存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。ちょっと私も勘違いしとる、国定公園と国立公園の勘違いをしとりまして、とにかく整備できるような体制をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、玉野ゆかりの人記念館についてなんですが、今現在中活の基本協議会の中で、いしいひさいちさんの記念館の計画も出てるということでありますので、そちらのほう、またいしいひさいちさんだけじゃなく、先ほど言いましたように中村一郎さんあたりもかなり多くの絵画が玉野に保有されてる、ということなんで、そのあたりも合同というのは言い方あれなんですけど、ゆかりの人というふうなことで記念館をぜひとも進めていってもらいたいなと思います。基本計画の中にぜひ取り入れていってもらいたいなというふうに思います。

 それから、産業振興ビルの屋上についてはいろいろ問題が多いかと思いますが、民間業者が希望されれば利用できるかなというふうに感じさせていただきました。

 いろんなものをクリアして、ビアガーデンと言いましたが、ビアガーデン以外にもあそこを遊ばせとく手はないなというふうに思いますので、特に進入禁止にしてた時期もあったかと思いますので、そういうこともないようにしていただきたいと思います。

 ビアガーデンということでふと思うのが、にぎわい創出拠点施設のあたりのウッドデッキのほう、そういったことも募集をかけたらなというふうに思いますので。

 それと、にぎわい創出施設については改修がされないとあの施設は恐らく利用できなくなってるのかなというふうに思います。冷暖房の空調設備なんかもありませんし、ありませんというよりも壊れてるという状態になってますので、そのあたりをぜひとも整備してもらいたいんですが、部長のお考えをお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 今現在観光協会のほうで所管しておりますにぎわい創出拠点でございますが、基本的には入居の募集を行いまして、その入居者の方にそういった施設整備をやっていただくのを前提で今リーシングをかけてるところでございます。

 今般、産業委員会のほうでも今後の取り扱いについて若干御相談申し上げたいとは思ってございますが、今の価格帯でなかなか私どもが望んでる物販とか飲食店がなかなか得られないというのが現状でございまして、このあたりをどう条件を緩和して、せっかくの施設ですから利用いただくのが一番でございます。

 今現在は時間貸しという形で音楽家の方たちが御利用はいただいてございますが、今後の展望といたしましては議会とも御相談しながら有意義に使っていただけるような計画を立てていきたいと、このように思ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 賃貸しするにも、募集をかけるにしても、最低限の設備っていうのはやっぱり整えておかないといけないと思いますので、ぜひともそのあたりをよろしくお願いしたいと思います。

 それから最後に、石島地区の海上交通についてなんですが、これは以前にも質問させていただいたわけなんですが、今現在公共交通機関のあり方検討委員会でしたか、そういった公共交通機関を特に高齢者の方により利便性が高いものを構築していくということでありますが、これについては陸上交通について基本に考えられとると思いますが、そこへ海上交通の部分をもう一緒に考えていく意志がありますでしょうか。そのあたりを市長、ぜひともよろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅議員の再質問にお答えをいたします。

 今からスタートする玉野市の新公共交通システムの考え方は、陸上部だけではなくて最低限玉野に住まれる方すべてを対象にした公共交通を考えておりますから、もちろん石島の方も玉野市民でありますから、陸上、海上を分け隔てすることなくそうした方が移動できる方法を考えていくというのが大前提であります。

 そもそもこのことを考え始めたのが、交通基本法といいますか移動権の話になるわけですけども、先ほど生活保護のお話の中で憲法の25条の話が出ましたけども、移動権っていうか生活していく中でそこに住む人たちが移動できる権利っていうのは、まさに憲法の25条を基本にして行われないといけないというふうに思っておりまして、先日も笠岡の市長とこの話をしたんですけど、笠岡には7つの離島があります。この離島からもどんどんどんどん今船がなくなっていってる中で、島の人たちっていうのはもう、陸の人は自家用車があればまだ移動の手段がありますけども、島民の方っていうのは船がなくなると完全に移動の手段を奪われるような形になって、島で孤立してしまうような状況になりますから、そういう意味ではそういうことが決してあってはならないという強い思いを持っておりますから、もちろん陸上、海上問わず、とにかくすべての市民の方が免許に頼らない移動する手段が得られるという仕組みをつくるというのが今回の考え方ですから、そうしたことを御理解をいただければと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 やっと最後に来て、クリアできるものができたのかなというふうに感じました。

 この分野につきましては総務文教委員会が担当ということで、委員会の中で協議していかなければならないと思いますが、先ほど制度改正の問題とかランニングコストの問題等が答弁の中で言われておりましたが、今現在も福祉に関して透析患者に対する交通費の補助とかがあるかと思うんですが、そういった観点から海上交通についてもそういった交通費補助等々の考え方っていうのはできないんでしょうか。保健福祉部長、よろしいですか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 御質問にお答えいたします。

 現在福祉系のサービスといたしましては、離島介護サービス利用者輸送費補助という制度がございます。これは片道1,000円が限度ということで、現在の介助タクシーの金額を考えれば、必ずしも十分ではないという認識は持ってございます。

 これにつきまして、特に現在これをどうこういう考えは持っておりませんが、これにつきましては今後の検討課題ではあるなという認識は持ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 この補助については、先ほど部長のほうから補助については陸上部分だけというふうに私は認識してるんですが、海上交通についてもその5,000円の中に含まれるんですか。ちょっとそのあたりをお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 今私がお答えした輸送費につきましては、これは海上部門の、海上タクシーを利用した場合の補助制度でございます。

 だから、陸上部門とまた違ったもんだと御理解いただければと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 今の話では海上タクシーの場合というふうなことで、5,000円を上限にということでありますが、海上タクシーで行きますと大体1万円から1万5,000円ぐらいかかるわけなんで、そういったものよりも、やはり今現在、前にも言いましたが、タケちゃん便といって結局民生委員の方がボランティア的に運航してるボートがあるわけなんで、そういったボートを制度を変えることによってランニングコストっていうのはもうその5,000円の中でおさまるというふうに私は考えますので、そういった今現在ボランティア的に使われてる福祉ボートを何らかの形で制度設計をしていってもらいたいなというふうに思います。

 ただ、透析患者だけじゃなくて、介護サービスを受けられてる方等の利便性を高めるという意味でそういった透析患者以外の方にも適用できるような制度設計をしてもらいたいと思いますが、そのあたり市長、どう思われますか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅議員の再質問にお答えをいたします。

 透析患者を含めて介護保険の利用者だとかすべての方々が利用できるようなトータル的な考え方をしていただけないかということですけど、繰り返しになりますけども、とにかくいろんな制度を活用しようとしたり、そもそも移動しようという人が移動の機会が保障されることを目指してやっておりますから、短期的には総務部長がお答えしたように、あしたから変わるということはちょっと今現在難しいと思いますけど、できるだけ早目にそうした仕組みを構築したいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 済みません。先ほど私が答弁したときの発言が不明瞭だったのか、ちょっと誤解を与えたようでございますので、確認のために申し上げますが、離島介護サービス利用者輸送費補助につきましては、金額は限度1,000円ということになってございますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 今回いろいろと提案させていただきましたが、やはりこの玉野市が活気のある生き生きとした玉野市にと思い提案させていただきました。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明17日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時0分 散会