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岡山県 玉野市

平成22年第 3回 6月定例会 06月15日−02号




平成22年第 3回 6月定例会 − 06月15日−02号







平成22年第 3回 6月定例会



         平成22年第3回玉野市議会定例会会議録 第2号



                          平成22年6月15日(火曜日)

議事日程 第2号

 平成22年6月15日(火) 午前10時開議

(質 問)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後3時53分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 競輪事業局次長 花 岡 幸 二 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。

 それでは、順序に従いまして藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 皆さん、おはようございます。会派未来の藤原仁子でございます。

 通告に従いまして、1回目の質問をさせていただきます。このたびは、最初から一問一答にてお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 黒田市長におかれましては、前々より玉野市の公共施設の老朽化を懸念されておられましたが、今までは財政逼迫の折でもあり、気持ちはあっても手がつけられない状況だったように推察しておりました。

 今年度に入りまして、市長は出前講座その他で玉野市の現状を述べておられます。その中で、市に少し体力がついてきたので、懸案だった公共施設のあり方を考える意味から、検討委員会をつくって議論していくといった趣旨の発言をなさっておられました。私が聞きましたのは、地区の長寿学級の集まりでの発言でしたが、そういう市長の生の声、玉野の将来についての思いやビジョンを聞く機会を得る方は市内のうちのごくごく少数、一握りの方々にしかすぎません。大多数の市民の方々はそういう市長のお考えに触れる機会がございませんので、ここで財政面での玉野市の現状と今後どうあるべきか、またここ二、三年の基金の推移とどういうふうな方面に使うつもりか、またどういう気持ちからこの検討委員会──正式名は公共施設整備委員会というらしいのですが──を立ち上げるに至ったかを市民の方々に広くお知らせする意味から、当局にその存念を御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 藤原仁子議員の公共施設整備委員会に関する質問に順次お答えいたします。

 まず、1点目の財政面での現状と今後どうあるべきかについてでございます。

 平成16年の台風災害や国の三位一体の改革による地方交付税の削減等により、平成17年度当時の中期財政試算では58億円の財源不足が見込まれておりましたが、新玉野市行財政改革大綱に基づき、徹底した行財政改革の推進を図るなど、市役所の抜本的な体質改善に取り組んでまいりました結果、当初見込まれていた財源不足の解消が図れたところでございます。

 また、平成17年度末には、7,400万円という枯渇した状態であった基金につきましても、少しずつではございますが回復してきており、平成21年度末には残高が15億8,600万円となるなど、幾らか明るい兆しが見えてきたところでございます。

 しかし、今後景気の低迷による市税収入の落ち込みや人口減少に伴う地方交付税の大幅な減額などが予想されるとともに、国の財政施策の動向が不透明であるため、今後も引き続き歳入の確保と歳出の抑制により、一定の基金残高の確保に努める必要があると考えてございます。

 次に、2点目の整備委員会を設置するに至った経緯等についてでございます。

 公共施設を整備するに当たりましては、これまで行政主導で計画、立案がなされ、整備を進めてまいりました。本市の公共施設につきましては、順次整備を行ってきており、一定の水準に達しているものと考えておりまして、現在は地震災害発生時等の避難場所の確保や児童・生徒の安全・安心の観点から、学校の体育館を皮切りに、順次計画的に必要な耐震化等の対策を講じてございます。

 一方、老朽化のため使用に支障を来している施設や新たな施設の整備要望も寄せられておりまして、今後の公共施設の整備についての方向性を検討する時期が来ているものではないかと考えてございます。このため本年度は、玉野市に必要な投資は何かについて、オープンな場で市民の方々とともに対話を重ねながら検討してまいりたいと考え、公募委員を始め幅広い市民の方々に御参加いただき、市民目線から本市の公共施設に対する要望や御意見をいただくため、公共施設整備委員会を設置いたします。

 この委員会におきまして市民との協働の観点に立ち、限られた財源の中で建設に必要な経費、維持管理費、将来世代に残す負担なども明らかにするなど、情報の共有化を図った上でさまざまな御意見をいただきたいと考えており、これらの意見を参考に今後の方向性を検討いたしたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) それでは、質問に移らせていただきます。

 先ほど部長は、整備委員会の方々にその方向性とか負担とかすべてオープンにして議論を重ねていただくという発言のことをおっしゃいましたが、整備委員会ですが、まず例えば私なんかは市民会館を始め老朽化の施設がたくさんあると思ってるんですが、市民会館を中心に考えていくのか、それとも総合文化センターとか図書館、それから玉保育園、和田市民センター、市民病院とか、老朽化の著しい施設を一つ一つ吟味して、今ある基金や補助金等をかんがみて、今後の玉野市の公共施設のあり方の絵を大きく描いていくような権限をこの整備委員会に持たせるおつもりなのでしょうか。つまり、何期かに分けて、1期目はこの施設、2期目はこの施設、3期目はこの施設というような大きい絵をかいてくださるような、そういう大きい組織の位置づけなんでしょうか。それをお聞きいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 藤原仁子議員の再質問にお答えいたします。

 この整備委員会の位置づけにつきましては、先ほど申し上げましたようにやはりオープンな場で情報を共有化する中で御意見を賜ると。あからさまに後年度負担なんかも全部出していきたい。そういった投資をどこにやるのか、そういった意見交換の場にしたいと思っています。

 したがいまして、今議員さんがおっしゃいましたように、順位づけとか、そういった1期、2期に分けていくとか、そういったところまでの権限を与えるものでなくて、皆様方のいろんな市民目線で見られた中で我々としても一つの方向性を決める判断材料にさせていただきたいと、このように考えてございます。最終的には、やはりそういった意見も踏まえまして、議会の皆様といろいろ協議する中で実際の計画を立てていく、このような流れになろうかと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) それですと、整備委員会の位置づけというのはいわゆる諮問委員会というような位置づけのものになるんですか、それとも審議会というようなものになるのでしょうか。

 また、市当局は、議論の中で当然いろいろ整備委員会の方々は議論してくださると思うんですが、それとは別に市当局自体がある程度整備委員会の方々の考えにゆだねるというだけじゃなしに、市当局自体もこういうふうな方向性をある程度持ってらっしゃると思うんですけど、その市当局自体はどのような施設をお考えになってらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 今、私どもがこれまでいろんな御意見や要望、それから老朽化している施設、それから今の施設の状況等も、実は全部調べてございます。そういった中で私どもが今考えているのは、やはり冷房とか空調が一番傷んでて、それに投資がかかる市民会館というものが非常に緊急性が高いなとは考えてございますが、実際やはり市民目線で考えていただいた際に、この議会でもいろんな御意見いただいてます。図書館の問題等もございますので、実際そういったものを建てるときに単独で建てるのか、合築でいくのか、またそれによってどういった財源が要るのか。もし例えば起債という借金を起こした場合には、後年度、子や孫の世代にどれだけの負担が残っていくのか、それを皆様が御了承いただけるのか、そういった広い議論の中で改めて我々も施設の必要性について執行部としても議論していきたいし、そういった内容を例えば所管の委員会等にも途中で適宜報告させていただきまして、市民代表の議会の御意見もそういった中で聞きながら、必要性の高いものを選択していきたいと、このように考えてございます。

 整備委員会につきましては、市民目線での意見を聞く、こちらからも情報発信するというのが手段でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 御答弁ありがとうございました。

 次に、検討委員会の規模、人選についてお伺いいたします。人数はどれぐらいを考えておられるのでしょうか。また、メンバーはどういう方々を考えておられるのでしょうか。先ほどの答弁の中で公募委員っていう発言があったと思うんですが、その公募委員の方々の現状と今現在進行状況はどのようなことになっているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 今のこの公共施設の整備委員会というのは、まだ立ち上げに至ってございません。この6月定例会の所管、総務文教委員会のほうで協議会をお願いいたしまして、いろいろ議員さん方の御意見も賜りながら、そういった委員のメンバー構成等につきましても御協議申し上げたいと考えてございますが、そういった中で通常やっぱり公募委員さんというのは、市民目線での御意見を賜るということを主眼に置いてますから、公募委員さんにつきましても今までの委員会よりは若干多目に公募するのかなというような考えを持っていますが、あと例えば施設を利用するに当たっての各種団体から推薦いただいた方とか、それからこういった公共施設の整備について造詣が深い学識経験者の方とか、こういった方を想定してございますが、いずれにいたしましても今定例会中の総務文教委員会のほうで御協議申し上げ、今後の委員の構成メンバーにつきましても、また立ち上げの時期につきましても、御協議申し上げて、その結果につきましてはまた各議員さんにもそういった情報の提供をしてまいりたいと考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 先ほどの答弁ですと、いろいろな規模、人数、学識経験者、そういうものはこの議会の総務文教委員会で相談するという発言だったように思うんですが、市当局が考えていらっしゃる人数って、大まかに20人とか30人とかいろいろあると思うんですけど、そういうのももう考えてらっしゃらないんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 通常各種団体とか、例えば公募委員さんは5名から10名の間ぐらいになると思いますけど、そういった人数も含めて、それからどういったところから推薦をいただくか。例えば文化協会でありますとか、商工会議所でありますとか、いろいろ関係団体もあると思うんですけど、そこら辺も含めて、やはり我々としてはたたき台は持っていますが、市民の代表であります議員さんの御意見を十分反映させながら、こういった市民目線でのいろいろな協議会というものは立ち上げたいと思っています。

 人数も、余り多いといろんな議論が出過ぎて、会議そのものがやはり進行に支障を来しますので、通常は10名から20名前後になるんじゃないかなと思いますけど、ここも今回御協議申し上げたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 1回目の議論の際に、整備委員会の結論というか、議論した結論を何年度末までに出すというような御答弁はなかったように思うんですが、大体いつごろまで議論をしていつごろまでに結論を出される御予定でしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 こういった委員会というものは、やみくもに長くやると議論が煮詰まりませんので、通常1年以内ぐらいにはその委員会での御意見というものは取りまとめさせていただきたいと思いますが、じゃあそれを実際反映さすといいますか、それを最終的には議会の皆様ともその内容について御協議いただいて、今後整備する時期につきましても、先ほど言いました中期財政試算等の問題もございます。それから、優先順位としますと、現時点では耐震化のほうに傾注をしているわけで、具体的に申し上げますと、耐震化の耐震補強だけならいいんですが、建てかえというような、具体的には今、田井小とか玉小学校が補強だけでは困難だというような状況が見えてきてます。こういう建てかえとなりますと、やはり相当な財源も要りますから、そこらあたりが大体今の予定では23年度ぐらいまでかかりそうな状況でございますので、それ以降の整備になろうかと思いますが、具体的なスケジュール等につきましても今後煮詰めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) さっきのですとちょっとよくわかりませんけど、大体1年ぐらい議論してという、23年度末ぐらいまでに結論をというタイムスケジュールのようにお伺いいたしましたが。この公共施設整備委員会と同時期に設立が検討されておりました病院のあり方検討委員会は、既にもう人選も済み、第1回目の会合を今月8日に行っております。人選や公募委員の公募その他で最低でも3カ月ぐらいはかかるのではないかと思われるのですが、このような状況で23年度末までに結論を出すというタイムスケジュールが守れるのでしょうか。少し取り組みが遅いように思うのですが、間に合うのでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 今さまざまな検討委員会とかあり方検討委員会とか、市民の皆様に意見を聞く委員会を立ち上げてございますが、それぞれのやっぱり緊急性とか差し迫った問題、市民病院につきましては赤字の問題とか医師の確保の問題、すぐに取り組まないといけない、もう本当に緊急性がございます。

 この今私が御答弁申し上げてます公共施設というものは、現在今あるわけで、ただ確かに老朽化したり耐震補強なされてなかったり空調が十分でなかったりという問題はありますが、あわせて今すぐ整備できるという財源の確保もできてございません。これをやるとなると、やはりどうしても従来手法でありますと、起債を起こして借金を起こして後年度に負担をかけてということになりますので、本当にそういったものを後年度の市民の皆さんに負担を強いてもいいのか、そういった議論をしっかりやる必要があると思いますので、そういった御議論いただく内容によっては、やはり進行管理も、またスタートも、若干そういったずれが出てくるものと認識してございます。必要性がないというわけじゃないんですが、緊急性というものでやはり順位はどうしてもつけざるを得ないというふうに認識してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 御答弁ありがとうございます。なるべく早くタイムスケジュールに間に合うように、大至急とりあえず人選で、第1回の整備委員会の会合が一日も早くできるように、頑張って速やかに立ち上げてくださるようお願いいたします。

 次に、図書館のエレベーターについてお伺いいたします。

 私が調べたところ、今までに何回も、何人もの議員さんたちが図書館のバリアフリー化については提言をなさっておられます。

 最近では、18年9月議会で香西圭二議員、19年3月議会では中谷幸晴議員、19年6月議会では伊達正晃議員、19年12月議会では三宅宅三議員が質問をなさっておられます。しかし、残念なことにいまだに図書館にエレベーターがついておりません。

 特に、19年6月議会では、市長が次のように答弁なさっておられます。昭和47年の建設、築後35年たって建物の構造上及び使用上の面からも課題が多い。昨年、これはちょうど18年のことなんですが、昨年10月に若手職員から成るワーキンググループを設置し、日の出ふれあい会館やサンライフ玉野への移転や現施設の改修も含め、引き続き現在検討中という答弁をなさっておられます。その後、議会においてワーキンググループの結論について発表した形跡がございません。

 そこでお伺いいたします。

 ワーキンググループの検討の結果はどのようなものだったのでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 藤原仁子議員御質問の図書館のエレベーター設置に関するワーキンググループの検討結果についてお答えいたします。

 平成18年10月に、若手市職員5名による図書館あり方検討ワーキンググループを立ち上げ、図書館の老朽化、施設規模及びエレベーター施設等、施設設備面の課題を解決するための方策を検討いたしました。そして、平成19年3月に施設の新設、改修及び市内他施設への移転の3方策で提言書を取りまとめております。

 提言の内容でございますが、施設の移転や施設の改修という案では十分なコストをかけることができれば、諸問題の解決と施設の充実を図ることができる。また、新築案については、他の公共施設と統廃合して建設することが望ましいといたしております。しかしながら、いずれの整備手法についても、現在の本市の行財政環境では大変厳しいものがあるとの結論でございました。

 その後、より実現性のある取り組みを模索するため、日の出ふれあい会館への移転について検討いたしましたが、小規模な部屋が分散して存在することで、運用面、施設管理面から見ても、利用者にとって大幅に利便性が図られるとは言えず、移転に見合うだけの市民サービスの向上に資することができないとの結論に至っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) それでは、ワーキンググループの検討の結果、日の出ふれあい会館及びサンライフなんかのよそへの移転は、もう考えれないということだったということですね。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) 先ほど御答弁申し上げましたように、日の出ふれあい会館、それからサンライフ玉野等、いろいろの面から検討いたしましたが、やはり部屋自体が小さい、それから管理面でも問題があるということで、移転の経緯には至っておりません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) それでは、次をお聞きいたします。

 今までの議会答弁の中で、たびたび現状の図書館では構造上難しいという表現が何度も議事録を見たら出てきたんですが、どういう観点から難しいという結論が出たのでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、藤原仁子議員御質問の図書館へのエレベーターの設置が構造上どのような観点から難しいのかについてお答えいたします。

 図書館がございます総合文化センターは、昭和47年に建設され、築後約38年経過しており老朽化も進んでおりますことから、エレベーターの設置の検討を行いました際に施設全体の改修を行う必要があるという観点から、構造上困難であるという結論に至っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 済みません。その全体を改装する必要があるから構造上困難というのはどうもおかしいと思うんですけど。例えば私なんかが考えて、耐震がだめだとか、床の厚みがこれだけだからだめだとか、ここの壁を抜いたら強度が落ちるからだめだとか、そういう具体的なことをお知らせください。どのようにだめなんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、再質問にお答えいたします。

 先ほども申しましたように、総合文化センターは昭和47年に建設されております。それで、現在の耐震基準に合致していないのは明らかでございますが、いまだ耐震診断を行っておりませんので、改築あるいは耐震改修の必要性については未確定でございます。そういう観点から、構造上というのでお答えいたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) その答弁ですとはっきりしないということですね。古いから恐らく構造上つかないというような表現に聞こえるんですが、どうなんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) 再質問にお答えいたします。

 やはり耐震診断を行ってみないと、構造上強度があるかどうかというのは未確定でございますので、耐震診断の済んだ後、これが設置可能かどうかという結論になろうかと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 申しわけありません。しつこく言うようですが、さっきのワーキンググループが立ち上がったのは18年のことです。今まで議員さんが何人も質問されてるのは、平成6年も7年もごろから質問しておりまして、今の議長でおられる広畑耕一先生も12年のときに、内部だけじゃなく外部取りつけのことも考えて検討してもらいたいという発言を議事録の中でなさっておられます。ワーキンググループが当然中側だけじゃなしに、外づけのエレベーターについても検討されているんじゃないかと思うんですけど、そのことについて、外づけのエレベーターについての検討はどのような検討がなされたのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、再質問にお答えいたします。

 先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、内部のピロティーですか、それと外づけ、2方向の方策を検討いたしました。内部につきましては重機等が入らないという関係で、これでは無理がある。それから外部にしましても、例えば耐震改修の必要があれば、一端つけておいてもそれは新たに取り壊して、もう一度修理が済んだ後改修しなければならないということが問題になっております。そういう関係で、今早急に設置することは難しいのではないか、そういうふうな結論になっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 先ほどから耐震、耐震とおっしゃってますが、耐震って言われ出したのは姉歯さんの件以来急に耐震ということが出てきたので、今から四、五年前の話ですね。図書館ができましたのは昭和47年ですから、それから38年間、バリアフリーのない不自由な図書館を皆さん我慢してこられているということなんです。

 それで、今行政、うがった見方はしたくありませんが、先ほどちょっと次長がおっしゃったように、今直してもいずれまたどうのこうのという表現がありましたが、今市当局がどういうふうに市民から思われとるかということは問題だと思うんです。38年間バリアフリーのない、今車いすの方は行こうと思っても行けないような、そういう不自由な図書館ですね。38年間我慢してきたんだから、あと10年ぐらいですかね、10年か15年かそれはわかりませんけど、それぐらいもう我慢してもらやあいいがっていうふうに市が思ってらっしゃるのか。それから、今まで38年間我慢してきていただいたんだから、これから10年も15年もそういうふうに車いすの方も行けないようで、お年寄りも十分に3階まで上がっていけないような、そういう不自由な図書館を使ってもらっていいものだろうかということが、これは図書館の外づけエレベーターのこと一つですが、これは市当局が市民の目線に立ってどういうふうに考えているかという一つのリトマス試験紙みたいなもので、市当局の市民に対する住民サービスの考えの原点を聞かれてることだと思うんです。私は、そういう声なき声で、市民の方は声を上げてないかもしれませんが、本当は優しい目線で住民サービスに立つっていうことが行政の上では一番大事なことだと思ってるんですけど、この件について市長、どのように思われてますでしょうか、お答えください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、藤原仁子議員の再質問にお答えいたします。

 今、教育次長と藤原議員がやりとりされているとおりのことでありまして、私も実際図書館へ、といいますか文化センターへ行かせていただいたときに、特に市民病院に入院されている、たしか骨折された方だったと思いますけども、その方がおっしゃられたことが印象強く残ってまして、私は骨折するまではそれほど不便だと思ってなかったけれども、こうやって病院に入院して実際そういう立場になってみると、この図書館の不便さが大変よくわかったみたいなお話があって、何とかならんかというような、直接おっしゃられたこともあります。

 ただ、その38年間何もしてないじゃないかというようなことに対しては、議員御存じのように、今そうした方々の少しでも解消できるように、1階部分へ図書館の機能を移転をいたしまして、そこで検索していただいたり、あるいは頼んでいただいたりしているような事の起こりは、一つは3階で本当にいいのかというようなことの姿勢です。それとあわせて、やっぱり今図書館同士のネットワークを強化をして、1階の機能を少し強化しているというのもございます。

 ただし、それで根本が解消できるかっていうと、それはなかなか解消できるもんではないというふうに思ってまして、だからこそ最初の1問目で御質問をしていただいたように、玉野市にとって本当に必要な公共施設は何なのかというのを考える検討委員会を、今回その内容を総務文教委員会にお諮りをしてスタートさせたいというような話を総務部長がお答えをさせていただきましたけども、その議論の中に今のお気持ちのような発言が必ず私は出てくると思います。玉野市の図書館についてどういう今後整備だとかを考えているのかというのは、必ず出てくるというふうに思っておりまして、今言えることは、耐震補強もされてないところに、内部であれ外部であれエレベーターを設置するよりも、やっぱりそういうことで解決するよりも、1階部分ですね、だれでもが行けるバリアフリーの1階部分へ図書館を一日でも早く移動できるような財政的な裏づけとそういう方向性を考えていくほうが、私は大切だというふうに思っております。

 これは、議会でもこれからいろいろ議論をさせていただかなければならないと思いますけれども、3階ということで本当に障害をお持ちの方やいろんな方々に大変御不便をおかけしているというのは十分認識をいたしております。だからこそどっかのタイミングで本当にやりくりをして、そうしたバリアフリーの公共施設が玉野市内により多くできるように、今後御協議をしていきたいというのが私の率直な気持ちであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 今市長さんが考えを言ってくださったんでちょっと納得はいたしましたが、ずっと引いて俯瞰的に見てみるとこういうことなんですね。今まで大勢の議員さんたちが図書館のバリアフリー化に言及してきたけど、市役所の皆さんは、大変失礼なことなんですけど、構造上難しいから、もう市民の方々に我慢してもらわにゃあいけん。私なんかが考えたら、普通構造上難しいといったらどういう構造上難しいんか、ちょっとエレベーターの業者の人にここはどうにかならんかというようなことを頼んで聞いてみるというんか、多少その調査のお金は要るかもしれんけど、そういうこともするのが普通だと思うんですけど、そういうこともしていないっていうことは、業者や専門機関に相談も診断もしてもらってないということは、結局市民の目線に立ってないっていうことだと私は本当に思うんですね。

 行政は、もちろん財政の制約があるのは承知しておりますが、市民の方々に対する優しい目線がなくては本当にだめだと思ってるんです。仮に、図書館のエレベーターの期限が10年だったとしても、それにかかったお金は本当に検討委員会の結果、10年先、15年先に新しい図書館ができるかもしれなかったり、その間の10年、15年しか使えなかったからもったいなかったなって思う人がいるかもしれませんけど、そういうことにかけた何千万円というか何億円というたりするお金じゃないんですから、そういうお金は私はもう市民の方々の理解は十分得られると思うんです。

 だから、ぜひ外づけエレベーターとか、もう少し考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 さて、もう一点、図書館の本棚の危険性についてちょっとお尋ねいたします。

 私は先日この外づけエレベーターのことで図書館に伺った際に、施設のすべてを全般を見せていただきました。1階の書庫から2階、3階読書室まで全部見せていただいたんですが、いろいろ問題点はございましたが、特に1階書庫と2階書庫の現状には憂うべきものがございました。

 ここにいらっしゃる議員の方々は、ほとんどどういう状態か御存じないと思うので、どういう状態かざっと言いますと、1階はスチールの本棚が、3メーターぐらいの高さの本棚がずらっと並んでおりました。それで、人がようやく1人が通れるぐらいしかすき間があいてなくて、支柱みたいなものがなかったので、ちょっと揺すってみたらゆらゆらしとるようなありさまでした。そのスチールの本棚の上に、向こう何年間の新聞の、読売新聞とか朝日新聞とか山陽新聞の何年分のとじたものが積み重なっとって、4メーター近くずうっと上に積み上がってるんですね。だから、もし職員の方が下で作業しょうるようなときに地震でも起きたら、上からばあっと本とか新聞が落ちてきて、ひとたまりもないようなありさまでございました。それで、私はこれは困ると思って、担当の課長さんにぜひ見てくださいというお願いをしたんですが。

 ここでお尋ねいたします。

 この1階書庫、2階書庫の現状を見てどのようにお感じになられたんでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、藤原仁子議員御質問の図書館1階及び2階書庫の本棚の危険性をどう感じているのか、また今後どうするのかについてお答えいたします。

 図書館1階及び2階書庫につきましては、一般の方が利用するスペースではございませんが、長年蓄積された書物や資料などが積み重ねられており、書架も不安定であることから、地震等の際には転倒するおそれもあり、大変危険であると認識いたしております。

 議員さんから御指摘を受けまして、書架の転倒防止策を早急に講じるよう図書館のほうへ指示しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 早速にしてくださるようでありがとうございます。

 玉野市は、人口6万6,000の中核市です。その市の中央図書館が、エレベーターもない、また書庫がそういう状態で、本当によいと私は思えません。ある日、玉野市の図書館員が本に挟まれて書庫で圧死というような記事が新聞に載るとしたら、日本国じゅうに恥を売ることになりかねません。

 市長は、市民の安心・安全を守ることが行政の第一義の仕事だと常々言っておられます。働いている方々が命の危険を感じるような仕事場ではいけないと思います。まして、文化の発信地である図書館がこういう状態であることは、決してあるまじきことでございます。先ほどおっしゃったことを速やかに実行してくださるよう要望いたします。

 次に、八浜地区の町並み保存事業についてお伺いいたします。

 八浜地区にある元太郎邸が老朽化し、朽ち果てようとしていたところ、前市長を始め議員諸先輩の方々、当局の御英断で町並み保存拠点施設として見事復活させていただきましたこと、八浜地区の地区民としてかねてより感謝しております。ありがとうございます。町並み保存事業が、現在はどのような状態にあるのか、お聞かせください。

 また、市長は、今後この町並み保存事業をどのようにしていかれるおつもりなのか、御存念をお聞かせくださればと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、八浜地区の町並み保存整備事業についてお答えをいたします。

 まずは、議員を始め八浜地区の四十数名に上るボランティアの皆さんが、玉野市では多分第一号だと思いますけれども、全く委託料がなしで手弁当で十数年にわたって管理をいただいているということに対してお礼を申し上げさせていただきますし、ああいうのが協働のまちづくりのまさに先例としてなっていけばというふうに思っております。

 まず、八浜地区の町並み保存整備事業の現状についてでございますが、平成9年度に策定された八浜地区町並み保存整備計画に基づいて、町並み保存事業の主軸として町並み保存拠点施設が整備され、現在当該施設を一般公開をしております。

 しかしながら、これに続く本町通り周辺地区における伝統的建造物の修理、修景に対する助成制度の確立や舗装美装化、電柱類背後化の公共事業は、本市及び関係機関における財政状況の悪化により、現実化には現在至っておりません。

 次に、今後の方針についてでありますが、平成7年に玉野市総合計画において主要施策として位置づけられて以来、官民一体となって進めてまいりました八浜町並み保存整備事業であり、拠点施設の整備、河川護岸改修や両児山公園の整備等の修景事業、また沿道への案内看板の設置等、当初の計画の実施に向けて準備をしてまいりました。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、伝統的建造物の修理、修景に対する助成制度の確立や舗装美装化、電柱類背後化等いまだ実施できていない事業に関しては、昨今の本市の財政状況を勘案した場合、当面実施することが困難であると考えております。

 なお、今後の方向性につきましては、町並み保存推進委員会の皆様や地元自治会の皆様とそうした現状をしっかりお話しした上で、今後の方向性について協議をしていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 町並み保存拠点施設っていうの、いわゆる元太郎邸のことなんですが、先ほど市長さんがおっしゃったように、現在約四十数名の町並み保存推進委員会のメンバーが交代でボランティアで管理をさせていただいております。かく言う私もそのメンバーの一人でございますが、管理をさせていただいて、もう少し弾力的な運用ができないかという声をよく聞いております。現在文化施設という位置づけのため、施設内での飲食が一切できない上、使用上の制約も数多くあり、使いにくいという声や、もう少し公民館的な使い方ができないかなという要望が数多く寄せられております。

 しかしながら、現在その条例でそういうことができないことになっているので、今後条例の改正その他について改善の余地はあるのでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 藤原仁子議員御質問の町並み保存拠点施設の利用改善についてお答えいたします。

 昨今八浜地区の地元住民の方より、元太郎邸でコミュニティ活動、サークル活動を行えるよう、多数の要望が寄せられております。しかしながら、当該施設は、町並み保存拠点施設条例に基づき、原則として町並み保存の推進に関した事業等にしか使用ができないため、要望にこたえられないのが現状でございます。

 地区要望にこたえ、また施設の有効利用を図る観点から、当該施設を歴史資料の展示館及びコミュニティ活動やサークル活動等を行える位置づけにし、平成23年度からの運用に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 御答弁ありがとうございます。

 部長さんのお話ですと、もう少し弾力的な運用ができるように改善していきたいというふうにおっしゃってくださいましたので、期待しております。

 元太郎邸が末永く八浜地区の宝となり続けられますよう、地区の皆さんとともに頑張ってまいりたいと思っておりますので、今後とも市としての御支援を引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、健診の際のフッ素塗布についてお伺いいたします。

 現在乳幼児のフッ素塗布が虫歯予防に有効とお母さん方の中で言われ、関心も高いようでございます。現在玉野市においては、1歳6カ月児と3歳児の健診の際に歯科健診が行われておりますが、フッ素塗布はされておりません。県下のほかの市町村によっては、健診時にフッ素塗布を無料で行っているところがございます。市内のお母さん方より健診時のフッ素塗布を望む声が上がっております。フッ素塗布には、長所、短所があるように聞き及んでおりますが、それを踏まえた上で市当局のお考えをお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 藤原仁子議員の御質問のうち、健診の際のフッ素塗布についてお答えいたします。

 健康で豊かに生きるためには、毎日の食事がおいしく食べられることが大切であり、そのために歯の健康は必要不可欠であります。とりわけ昨今では齲歯、いわゆる虫歯や歯周病は口の中だけの問題ではなく、糖尿病や心筋梗塞、肺炎など、全身の病気との関連性が取りざたされているところであります。生涯健康な歯でいられるための生活習慣の基礎をつくるのは、乳幼児期からの取り組みが大切であり、乳幼児の虫歯予防は大変重要であります。

 国の健康21計画では、3歳児における虫歯のない者の割合を80%にふやすことを目標に掲げておりますが、本市の平成20年度の3歳児健診での虫歯のない者の割合は、77.7%となっており、県平均の75.6%を2.1ポイント上回っているものの、国の掲げた目標には達していない状況となっております。

 議員御指摘のフッ素塗布についてでございますが、その長所といたしまして、フッ素には虫歯の発症予防及び進行停止に効果があるという数多くの疫学研究の報告があり、フッ素による虫歯予防には一定の効果が認められております。

 しかしながら、フッ素の虫歯予防効果を十分なものとするには、歯科医師の指導のもと、年に数回程度のフッ素塗布の継続が必要であり、フッ素塗布をしていても食後等における効果的な歯磨きの習慣をつけることなく甘い物を過剰に与えたりすると十分な効果は得られない上、フッ素自体人体へ取り込む量が多いと有害であることを指摘する意見もございます。

 このような中、本市におきましては、乳幼児健診におきまして保護者に対し、子供の年齢に応じた歯磨きの方法等を指導するとともにかむことの大切さや規則正しい食生活に関する指導等を行い、さらに虫歯の早期発見により歯科治療を推進しているところであり、今後も市民の声をお聞きするとともに、市歯科医師会との連携を図りながら、市民の皆様の口腔衛生全般の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 御答弁ありがとうございました。

 先ほどの部長の御答弁ですと、フッ素を塗布しても効果が長続きしないから何遍も歯医者へ行かにゃいけないから、健診でしても余り意味はないんではないかというようなことだったと思うんですが、私といたしましては、もちろん意識の高いお母さん方は歯科医に個別に連れていっておられるかもしれませんが、1歳半の健診及び3歳の健診をフッ素塗布のきっかけにするという意味から、一度こういうもんですよということでお母さん方を啓発する意味で健診していただけたらなと思ってるんですけど、そういうきっかけにするという考えで塗布するっていうことは考えれないんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) それでは、藤原仁子議員の再質問にお答えいたします。

 きっかけにするというようなことはどうかとのお尋ねでございますが、倉敷市におきまして、平成21年度から健診の際、一度市が無料でフッ素塗布を行って、その後市としては歯科医院などでフッ素塗布を受けることでそういったきっかけづくりにしたいというようなことを行っているというのはお聞きいたしております。

 先ほども御答弁申し上げましたように、本日御質問ありましたが、歯科医師とか市民の方の御意見も伺いながら今後検討していきたいというふうに考えております。

 全くフッ素塗布について反対するという趣旨のことを答弁したわけではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) それでは、再質問させていただきます。

 現在岡山県としては、1歳6カ月児、3歳児の健診の際にフッ素塗布を虫歯予防の観点から有効として、県として進めているとのことです。岡山県庁の健康推進課の歯科医の方とお話しさせていただきまして、県下27市町村のうち6割に当たる16市町村が県の要請にこたえてフッ素塗布を健診の際に実施していると、その歯科医の方がおっしゃっておられました。

 そこでお聞きいたします。

 県からは当然玉野市のほうにこういう観点から健診の際にフッ素塗布をしてはどうかというふうな文書が来てると思うんですが、県が強力に進めていて、市民の方の要望があるにもかかわらず、玉野市がまだ実施していないという理由はどういうことだったのでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、玉野市におきますこれまでの経緯でございますが、平成元年から平成8年にかけまして、2歳児歯科健診を実施しておりました。その当時、フッ素塗布につきましては歯科医師の、先生の中にフッ素は毒性があるからということで、強い反対意見を持った歯科医師の先生もおられまして、そういったことから玉野市としては実施はしていなかったということでございます。

 それから、平成9年度におきましては、1歳6カ月健診でブラッシング等の指導とか、そういったことでの健診を行いましたが、年齢が小さ過ぎて、余り順番待ちができないお子さんが多かったということで、平成10年から現在までは3歳児健診で歯科健診を行っております。

 そういった中で、先ほど申しましたように、当時以前歯科医師の中に反対する御意見もあったということで現在してないということでございますが、最初の御答弁で申し上げましたように、市民の方の強い要望があって、それで歯科医師会との話もできれば、今後フッ素塗布も十分考えていきたいというふうには思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 済みません。先ほど県が27市町村のうち16市町村が実施しているというふうに言わせていただきましたが、玉野市が現在つかんでらっしゃる他の市町村のフッ素塗布を実施している市町村はどこなのでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えいたします。

 現在岡山県におきましてフッ素塗布を実施している市町村につきましては、瀬戸内市、吉備中央町、備前市、赤磐市、浅口市、里庄町、新見市、津山市、鏡野町、久米南町、美咲町、美作市、奈義町、西粟倉村、岡山市、倉敷市でございまして、それぞれ塗布の方法におきましては、歯ブラシ法でありますとか、それから綿棒で塗布する方法ですとか、それぞれさまざまでございますが、先ほど申しました16市町において実施しているということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) ありがとうございます。

 総社市の場合でいいますと、健診時フッ素塗布はやっておられないらしいんですが、たんぽぽ活動といいまして、岡山県の歯科医師会、吉備歯科医師会とライオンの歯科研究所との協賛で、年1回夏休みに3歳児から小学校2年生までを対象に、無料でフッ素塗布をするイベントを開催されているそうです。津山市も、既に健診時にフッ素塗布を実施しており、岡山市の場合でいいますと、歯の相談室というところで希望者に1,000円で塗布をしているということを聞きました。

 先ほど部長がお答えくださいました倉敷市も、2歳児に実施しておりますが、フッ素塗布というよりはこれをきっかけにして虫歯予防に対してお母さん方に啓発をするというか、関心を持っていただくのが重点だとおっしゃっておられました。

 先ほど部長がおっしゃってくださいましたが、16市町村がフッ素塗布をしておりますので、ぜひとも玉野市でも考えていただきたいと思います。玉野市は、県下に先駆けて中学校3年まで医療費の無料化を市長が打ち出すなど、市民の健康に前向きな市となっております。また、そのようにほかの市からも見られております。そういう市で、よその市町村が既に実施しており、財政的にそれほど負担にならないフッ素塗布がいまだに実施されてないというのは残念なことでございます。玉野市でも、ぜひ健診時にフッ素塗布を実施するよう、前向きに検討してくださるように要望いたします。よろしくお願いいたします。

 時間が余りましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 改めておはようございます。

 昨晩は、日本代表のサッカーチーム、見事に1対0で勝ちました。うれしいですね、国民の一人として。ああいうときに、国旗を見ますと、あるいは国歌を歌うのを、テレビですが見ておりますと、何か身が引き締まる。国歌を一緒につい歌ってしまいましたけど、ああいうときに日本人だなというのを感じますね。ちょっと皆さん、恐らくごらんになって、少々寝不足の方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、私も一生懸命応援しましてよかったと思います。

 さて、きょう私が質問したいのは、市長のマニフェスト、それから玉野市の将来像、それからそのあり方、あり方というのははっきり言いますと、玉野市の枠組み、市の枠組み、もう少し言えば合併について、この3点について、市長にお考えをお伺いしたいと思っております。

 ただ、本論に入る前に、ちょっと道、横にそれますが、この定例会の冒頭、10日ですか、10日に市長がごあいさつをされました。いわゆるあいさつ程度。ただ、市長会がその前日9日にあったんで、そのことを少し報告されておったようですが、やはり議会、当局、それから市民、お互いに情報を共有しましょうというのが、市の一番のお考えですから、だとすれば、やっぱりせっかくの機会でございますんで、市長が物申すんなら、あの程度のおはよう、これで終わりますとか、そんなものでは済ませてはいけないと思うんです。もう少し市長会であったことを、新聞にも出ておりましたけど、むしろ新聞報道のほうが詳しく出ていましたよ。行かれた御本人が、もう少し議会に対して報告、それから私なんかはそれについて議論もしたいなと思っておりますが、なかったんですね。

 その上に定例会、この6月は1週間いつもよりはずらして、わざわざその市長会に市長が出られるためにずらしたわけですから、そのあたりを考えますと、それは市長会も大事だからずらしたんでしょうけど、それだけのやっぱり報告はしていただきたい。決議を何点かされておるようですが、もう少しこの正式な場で、9日のことですから市長も御存じ、覚えていらっしゃると思いますので、要点を報告願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、小泉議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、議会の冒頭、あいさつ程度で済ませずにもうちょっときちっと情報の共有を含めて報告をすべきじゃないかというようなことについては、今後ちょっと議会運営委員会等ともう一回私のほうから御相談をさせていただきまして、今までの慣例といいますか、では当市議会なかったようですから、そうしたことで御許可がいただけるようであれば、できるだけ私も情報の共有化というか、説明責任は果たすべきであろうというふうに思いますから、自分の考えをしっかり申し上げる場所をつくっていただけるような努力をしていきたいというふうに思います。

 それから、全国市長会での決議でありますけれども、大きく分けてたしか5つあったと思いますけども、1つはこの議会でも申し上げましたように、地方分権と言いながら、権限の移譲を含めてなかなか分権化が進んでいない。そんな中できちっと財源も確保した形で分権改革を進めていただきたいというのが、これが一つの柱でありました。このことについてはどなたも異存はなかったようでありますけども、唯一異存があったのは、臨時財政対策債というのが果たして地方の借金か、国の借金かというような議論があって、当初赤字地方債である臨時財政対策債はというような表記がされておりましたけれども、基本的に地方の借金というようなことで定義づけして果たしていいのかどうかというようなところが何名かの市長さんから発言がありましたけど、そのことは今後役員のほうで協議をしていただくということで、とにかく政権がかわって1丁目1番地というふうな、銘打ってされてるわけですから、分権をとにかく進めてもらいたいというのが1つでありました。

 それから2つ目は、医師不足と国民健康保険、いわゆる厚生労働省所管関連のことが各地から上げられておりました。公立病院が大変厳しい状況にあるので、ずっと言い続けているけれども、医師の確保対策をきちっとやってもらいたい。

 それから、特に国民健康保険、市町村国保がもう限界を迎えている市町村がかなりあって、限界を超えて一般会計から法定外の繰り入れをかなりしているところもあって、後期高齢者医療制度を見直すということで、今見直しの作業に入っておりますから、後期高齢者医療制度を見直すタイミングと合わせて、国民健康保険も市町村国保ではない、もっと広域の単位で行うようなことで進めてほしいというのがもう一つでありました。

 それからもう一つは、これは記憶してるんですけれども、宮崎県に端を発した口蹄疫の問題で、とにかく地域のブランドを守っていかないといけないし、非常にいろんなことで不安をあおっている状況があって、農林水産省として、あるいは政府として、きちっとした緊急の対策をしていただきたいというような決議がありました。

 済みません、あと2つあって、5つが柱だったんですけども。済みません、資料がちょっと手元にないもんで、5つの決議があったことは事実であります。

 それで、もう一つ、日程を繰り合わせていただいたということで御発言がありましたけども、どうしてもやっぱり今回玉野市として宇高航路を含めた国の道路行政のあり方について、きちっとやっぱり意見を言う必要があるというふうに思いまして、当日たしか市長さんが五、六人発言されたと思いますけど、そのうちの一人として発言をさせていただきました。

 その内容というのは、道路というものは格付があると。国道があって、三けた国道があって、県道があって、市道があって、農道があってっていう、道路っていうのは格付があるけども、実は島国である日本ですから、海の上にもいっぱい海の道が走ってる。でも、海の道には残念ながら格付がされていないと。

 今回の一件で全国の皆さんが御存じのようにという話をしたんですけど、宇野と高松を結ぶこの海の道っていうのは、本州と四国を結ぶ大動脈であって、国道級の道であるはずだと。そんな中で、じゃあ橋があるじゃないかというようなことを言われるけども、瀬戸大橋というのは125?以下のバイクは通行ができないし、逆に大型の特殊車両についても瀬戸大橋を走ってはいけないという決まりになってると。あわせて天候不順による代替輸送はフェリーが行ってるし、全国の皆さんに一番御理解をいただきたいのは──たしか決議の中に災害対策があったと思います──東南海・南海地震が我々の地域ではよく言われているけれども、阪神・淡路大震災のときに救援物資を含めて災害対策で一番の活躍をしたのは船であったということは御承知おきのことだと思いますという発言をさせていただいております。

 そんな中で、道路に特化した施策を国がやることによって海運業が廃業したり衰退していくことは大変危惧されることである。こうした道路行政も大事だけれども、海運業もやっぱりしっかりと守っていくことが島国である日本の果たすべき役割であって、高速道路無料化についてどうこう言うつもりはないけれども、バランスのとれた運輸行政を行っていただいて、あわせて一日も早く、今現在検討されている交通基本法の制定をしていただいて、すべての国民が何らかの手段で移動権が確保される、移動の手段が保障される公共交通を国において確立していただきたいという発言をさせていただいております。

 済みません、ちょっと2点ほど落ちてるんですけど、そうしたことを議論して、とにかく玉野市として今回言うべきことをきちっと発言をさせていただいて、全会一致でこの御意見というか、提案については採択をいただきました。

 以上が市長会での御報告とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) あと、恐らく事業仕分けによる宝くじの関係のこともあったんじゃないかと思いますが、それはいいとして、やはり文書で、我々視察行きますと、復命書といって議長に対して報告書を出しますんで、何か形に残るものを今後お考えいただいたらなというふうに思いますね。さっき申し上げましたように、情報の共有化というの、これ一番大事でございますのでね。

 それで、恐らくこれは新聞によるものですが、菅首相が祝辞を寄せてましたわね。新聞によると、その市長会に対して祝辞を寄せてるんです。その祝辞は、地方分権改革、これは国の形を大変革するものだと。新政権でこれを強力に推し進めていきますというような種の祝辞を寄せておるという新聞報道があったんです。

 やはり、いよいよ地方分権。地域主権という言葉自体はないようですね。だって、国内に対しては国民主権ですから、地域主権、そんなに主権がたくさんあったら困る。国外に対しては、これは国家主権ですから。だから、地域主権というのはおかしいんですが、地域主権改革という、それをつければいいだろうということで地域主権改革と、民主党はやっとりますが、自民党は地方分権改革。いよいよこれが、以前から始まっておるんですが、加速を増してくると思うんです。そうした場合に、玉野市としてどういう対応ができるのか。

 ちょっとここでお尋ねしたいんですが、地方分権というのは三位一体改革ですね。これができて、初めて地方分権が達成されるわけなんです。国の補助金、それから交付税の見直し、それから自由に使えるお金、この3つがないと分権改革は成立しないんですが、もしこれができたとしますか、三位一体改革の達成ができたとします。そうした場合に、玉野市はその資格がありますか。ちょっとこれを今の時点でお答えいただきたいんです。今のこの玉野市で三位一体改革が、まだ道半ばですが、できたとしたら、玉野市はそういう資格があるかなと思って私は、むしろ難しいなという気がしとるんですが、市長、どのようにお考えですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えをいたします。

 前回の三位一体の改革が不十分な形で、税源の移譲だとかお金の部分が十分ついてこなかったところがありますけども、今議員がおっしゃられたように、当初三位一体の改革が予定していたように、その3つの権限がきちっとした形で当市におりてくれば、それを十分当市の規模であれば有効に活用できるというふうに私は考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長は簡単にそのようにおっしゃいますけど、どこをもって有効に使ってできますという、その辺の目標設定というか、数値目標というか、そういうものを出して初めて今のお言葉が生きてくるんであって、ただ話の上で、いやできますよと、これじゃあ答弁にならないと私は思います。

 ただ、私が思うのは、もう難しいんだというふうにしか、幾ら考えても、税源移譲をされて、補助金は返還して、それから交付税は見直して、だって三位一体改革って5兆円も減らしたんですよ、国は。恐らく玉野市は、あのときに3年間で10億円少々減っておると思いますが、それがずうっと続いてるんです。10年続いたら100億円違うんですよ、その当時と。そんなんで、今もう四苦八苦してますよね。

 だから、先ほどの藤原仁子議員が、図書館のことや公共施設のあり方、いわば建てかえですね。これについて懸命に質問をされておりましたけど、当局はいろいろあの手この手を使って御答弁しているのを見て、こんなものは簡単で、お金がないから、財源がないから建てかえれないんで。もうどうしても建てかえなければいけない時期に来とんだけど建てかえれないということは、いろんなへ理屈をおっしゃってましたけど、お金がないからなんです。もう簡単なことです。簡単なことというのは、理由は簡単ですよ。それをああでもこうでもないと時間をつぶして、ただ言い分だけ。

 私が3点きょう質問する中で関連がありますからお話ししてるんですが。例えば、20世紀の代表的な経済学者ケインズ、この方は公共事業をどんどんやりなさい。公共事業というビジネスをやることによって、地域経済の活性化の一役に買うべきだと、こういう理論なんです。だから、今日本に蔓延している小さな政府、何でもかんでも、公務員も減しなさい、もうとにかく減すことばっかり今言ってますわね。これではもう経済はどんどん縮まっていきますよ。こんなことで国は、もう900兆円にも上るような借金ですよ。だから、菅総理が強い財政、強い経済、強い社会保障と言ってますが、もう強い経済をやっていかないと、取り組んでいかないと、もう日本はもちろんだけど世界ももうもたないわけです。だから、こういうときにケインズの理論が役に立つわけです。

 ただ、残念ながらお金がないんです、もとへ戻りますが。玉野市もお金がない。15億円ぐらいの預金があるかなんかおっしゃってましたけど、そんなんへの突っ張りにもならない。お金があったら、どんどん建てていったら、地域経済は活性化しますよ。

 それで、市長のマニフェストを拝見しますと、これマニフェストですね、市長。ちょっとこれ確かめておきたいんです。それと、これどなたがつくったかということ、この2点、ちょっとお答えいただけますか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 昨年の10月に再度挑戦したときに、私が出した公約集といいますか、マニフェストがマニフェストであるかという問いでありますけども、正直私はマニフェストだというふうに思っておりますけれども、マニフェストの定義を以前も議論させていただいたんですけど、果たして本当に何がマニフェストかというのが自分自身最近の議論を見てると迷うところがありまして、ただし私は今回は比較的目標といいますか、そういうものを、ただし数字的な裏づけが甘いと言われればそこまでかもしれないですけども、置いて、私自身がつくって皆さんにお示しをしたものであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 御自身がつくったマニフェストらしきものという解釈でいいんですか。マニフェストではないと、正式な。これを議論しますと、また長くなるんですが、確かにマニフェストは発展途上のものですから、ただその中にあってもやっぱり財源とかいろいろ規定、条件はあると思うんです。工程表とかね。それで、前回の最初にお出になられた選挙のときに、マニフェストということで、玉野市では初めての選挙をなさって御当選なさったんですが、これも私が質問をそのときにさせてもらいましたが、これはマニフェストですか、そうでないんですかというて、イエスかノーかでお答えいただきたいと私質問しましたわね。マニフェストではないとおっしゃった。あれは、どっかのスーパーのチラシのように50の項目が入ってましたわね。今回は17ぐらいですか。かなり絞っておられますが、前回のマニフェストも何にも総括はされてないし、評価も御自身が勝手にしとるだけで、庁内の評価もないし、まして外部の評価もないし。

 それで、今回も、たちまちマニフェストもどきのものを市長は選挙でお出しになったんですが、これは選挙は無投票ですからね。無投票ですから、選挙をやってないわけです。そうしたら、市民の目にも、あるいは頭にも周知はできてないんです。それから、我々議会にも何にも話がない。これで情報の共有化とか説明責任と。これは全く議会に対しても市民に対しても失礼な話じゃないですか。

 それで、いきなり22年度の市政運営の基本方針に堂々と出してきている。それまでのプロセスをちょっと説明してください。これは大変な問題ですよ。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 至るまでのプロセスという御質問であったと思いますけども、前回の総括を私自身がやっていて、第三者であるとか市役所の中であるとかそういうところがやってないじゃないかということがまず一つ御指摘であったと思いますけども、これについては今後また議論をしていかないといけないですけども、他の市役所は違いますけども、玉野市役所としてはマニフェストの進捗状況を掲げる掲げないという議論があったときもそうなんですけども、個人の約束事であるので、これについては進捗のチェックもしないし、あわせて採点も携わらないんで、どうぞ個人でやってくださいというようなことを、これはずっと言われてきております。

 それから、第三者の方の評価なんですけど、これは本当に第三者の方がどっかで評価していただいたら大変ありがたいと思うんですけども、これもし私が投げかけて、だれかやってくださいっちゅうことになると、それはまたそれで問題があるというふうに思っておりまして、結果として個人での評価というふうなことになっております。

 それから、改選期に出した17項目ぐらいのことについて全く説明がないじゃないかということでありますけども、これについては議会で御質問もいただいておりますし、そのときの考え方についてもいただいておりますし、まさに議員がおっしゃったように、私の思いを市政方針にも織り込んでおりますから、まさに3月議会のときに市政方針に対する御質問をいただいておりますことから、そこの部分はどのくらいの部分までの説明かということになるとあれですけども、十分御説明を私はこの壇上でさせていただいたというふうに思っております。

 もし財源の部分のことをおっしゃられるんでしたら、さっきからおっしゃられてるように、50の約束を受けた形でずっと心がけてきたのは、玉野市は単年度収支がきちっと黒字になる市にしようということを心がけてきました。議員も御存じのように、18年、19年、ちょっと20年は特殊事情がありますけども、ずっと玉野市は単年度黒字になってることはこれは間違いないと思います。要は、その年度年度の収入で年度年度は暮らしていけるという、ここをきちっとやらないといけないと思うんで、そっから捻出できる予算によって約束できることを約束していくことが、1期経験をさせていただいた中ではきちっと、そういう意味ではある程度責任を持って約束ができることかなあというふうに思いまして、その十数項目にわたる約束をさせていただいております。

 だから、お金がないじゃないかという御指摘ですけども、これはやっぱりやりくりの中で財源を捻出していかないと、少なくともやっぱり単年単年が赤字であったっていう、私も逆の立場で、議場でいて賛成したから、それは自分につばが返ってくるかもしれないですけど、長年にわたる単年度収支がずうっと赤字を続けてきたような財政運営はしちゃいけないと思いまして、4年間とにかくそこへ傾注させていただいて、それで単年度黒字がきちっと出るようになって基金も積めるようになったんで、その中のやりくりでできる可能性があるものを今回は項目としてきちっと掲げさせていただきました。

 代表質問でもたしかあったと思いますけども、じゃあ以前約束した50は真っ白にするのかということについては、これは当然約束をしたことでありますから、100%実現に向けて最大限の努力はしていくというのは、これはもう当然の責務だろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長は言葉巧みにおっしゃっておられるんですが、3月議会で説明もしたし議論もしたと。それまでの過程が大事なんですよ。いきなり出されてきて、議論する間がないじゃないですか。

 例えば、子供の医療費の無料化は中学3年まで拡大したんだと、これは県下で初めて。初めてとおっしゃったじゃないですか。じゃあ岡山市は、それは入院は無料にしてますよ。それ以外は初めてなんでしょう。あるんですか、ほかに。あったとしてもいいです。これをいきなり議案として出されて、議論する間がありますか。一見見たら、それはお金があれば私はすべきだと思いますよ。だけど、何のためにこれをするのか、財源はどっから出してくるのか、そんなことを市長が曲がりなりにもマニフェストとおっしゃるんなら、当選後、議会とやっぱしけんけんがくがくとやって、それで議案に上げてくるんならわかりますけど、いきなり上げてきて、それで議論をしたと。こんな話はどこにも通用しない。

 それで、医療費の数値目標も何にも出されない。ただ5,000万円追加して、中学3年まで広げたんだと、ただそれだけ。私が何のためにこれをするんですかと聞いたら、いや人口をふやすためだとか、それから少子化のためだとか。何かはっきりした答えがないんです。

 それじゃあ工程表と、それから最後のアウトカムは何なんだと、このあたりが出てこないじゃないですか。例えば道路事業に1億円市がかけたとしますか。3キロの舗装ができた。これは財源を投入して事業をやったと。その後が大事なん。アウトカム、結果30分の通勤の時間が短縮できた。あるいは救急のときに非常に助かったと、助かると。その部分が何ら議論されないで、示してない。こんなことでマニフェストだと言えませんし、議論もされてない。これは何から来ておるかというと、無投票から来ておるんです。もうずるずるずるっと来て、けじめもなしにここまで来ておる。

 だから私が、前の12月の議会で申し上げましたように、市川房枝さんの言葉を紹介しましたわね。今の菅総理が市川房枝さんの応援初めてした、この市川房枝さん、立派なお方ですが、その方は政治というのは選挙に出方によって決まるんだと、市川房枝さんの言葉、それを私は思い出すんです。もうとにかく無投票でずるずるずるずる来て、3月議会を迎えた。それで自分のマニフェストだと、17の項目で。できることから市政運営の方針に落としていくと。こういうやり方はやめてもらいたい。ちゃんと議論をする場ですから、前もってちゃんと議会と議論するようにしていただきたい。

 それで、これはこのぐらいにしまして、市長の公約を私見まして、どうなんですか、あれをつくるのに悩んだのは何かございますか。マニフェストをつくる人は脳から汗が出るぐらい考えるらしいですね。何かありましたか、市長。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 悩んだことの前に結果をきちっと検証というか、結果まで見据えたことでないといけないというふうな御指摘がありましたけど、それはもう全く議員のおっしゃられるとおりだろうというふうに思っております。

 就任以来ずっと言い続けているのは、港フェスティバル終わりましたけど、天気がよくて11万人の人が来られて無事でよかったですねえっていうのはやめましょうと。これによってどういう効果が得られて、だから次にはこういうふうにつなげていくみたいなことをきちっとやらないといけないだろうという強い思いがありまして、それが浸透できてないようでしたらきちっとしたいというふうに思います。

 それから、これから起こり得る、瀬戸内国際芸術祭もそうですけども、もう単発で100日間に起こることっていうのは別にして、じゃあそっから後きちっとその後に何が起こってどういう効果があるかっていうのを結果として残していかないと場当たり的なことになるというのは、もう今までの歴史が物語っているとおりでありますから、そこら辺の部分はきちっと。ただ、子供医療費についても、私は定住人口の増加だとか玉野市のPR含めて、それによって何年か先に効果があらわれてくるという説明しましたけど、それが不十分だということであればしっかりと議論をしていきたいと思いますし、きょうこうやって御議論をさせていただいてるのもまさに二元代表制の選ばれた首長と選ばれた議員の皆さんが議論をしているところだというふうに思っておりまして、一般質問は時間制限がありますけれども、委員会等を含めて残念ながら議員の御要望におこたえできておらず、一度しか出席をさせていただいたことがありませんけれども、そういう機会があればその場でエンドレスな形でやっぱり議論をしていくことが玉野市民のためになるというふうに思っております。

 それから、今回の約束の中で一番思ったのは何かっていうと、動く公共施設といいますか、玉野市の新しい公共交通体系について考えました。フェリーの一件が一番それを如実にあらわしてますけども、これはもう玉野と言わず日本国じゅうがそうですけども、日本国じゅう公共交通ということを片方で言いながら、すべてを民間事業者が担っている関係で、民間事業者の利益が優先となります。採算がとれないから、利用客が減ったからというような言葉で、どんどんどんどん公共交通がなくなっているのは、これはもう都市部を除いてはすべてそうです。そんなことをもしやってると、限界集落だとか過疎の町だっていうのは、そこの町からもう全く動けない、あるいは移動ができないようなことになります。でも、それを本来の、公共交通だから公共がやることにすると、かなりの財源が必要となってきますし、ましてやそれをやることによって、特定の名前が出ますけども、例えば今市内で運行している両備バスさんだとか、JRも影響が出るかもしれないですけどもタクシー会社さんだとか、そういうところが市としてそんなことをするんだったら、もう定期の路線バスは全部撤退しますとか、そういう戦いになるかもしれないんだけども、そういうことを考えても、無理して財源を捻出してでも、この動く公共施設、公共交通っていうものをきちっと立ち上げていかないと、人間本来持つ移動権っていうのは保障されないだろうなあというふうに思いまして、これの組み立てと考え方にはかなり、これを表記することによってどのぐらいかかるか、どのぐらいかかるかっていうのはある程度想像もつきますから、そうした部分では非常に知恵をというか、考えさせられたというのがあります。

 それともう一つは、これは違う角度で、教育について幾らか約束をさせていただいております。これは、教育っていうのは不偏不党なものでという発言をこの場で私はしておりますから、どこまで我々が介入できるかというところの心の揺れというか心の悩みがあって、でも今の徳育だとか食育っていうのは、もう教育を超えてやらなきゃいけないものだろうなあというふうに思っておりまして、そういうことを書かせていただいております、特に土曜塾なんかもそうなんですけども。だから、教育委員会のくだりについて、果たして私の立場でこういう形で書いていいのか、私の考えをこういう形で出していいのかという部分については、議員の表現であれでしたけど、違う部分では考えさせられましたけども、でも今これからのまちづくりを考えるためには、やっぱり人づくりがまちづくりの原点だと思っておりますから、こうした部分をしっかりと書かせていただいたところであります。その2つの部分については、とにかく最終的な形ができ上がるまで、今おっしゃられたような表現になったかどうかはわからないですけども、きちっと考えを構築したところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) それじゃあ答弁の順にもう一度、意見を交えてお尋ねしますが。

 私が、さっき道路事業のことで例を挙げて説明しましたわね。1億円投入して3キロの舗装をした。そしたら30分の時間が通勤で短縮できたと。あるいは、救急がそれだけ早く行けるんで助かったと。その部分を私はお尋ねしてるんです。市長のように、人口がこれによってふえるとか、少子・高齢化に役に立つんだとか、それまでで、それから踏み込んで数値目標をきちっと出しなさいよということを私は申し上げとんです、5,000万円も投入するわけですから。それはいいことなんですが、私は玉野市はお金がないと、市民の皆さんも皆そう思ってますよ。職員の皆さんも、我々も。お金のない中で5,000万円投入するということは、数値目標、アウトカムをきちっと出さないといけませんよということ。それが本来のマニフェストのあり方なんです。だから、財源がないからどっかのを持ってきたんでしょう。そういう、もうそちらのほうで何となくずるずるっとやっておるのが私はけしからんということを申し上げておるんです。議論する場がないんですよ。私はそのときに、はっきりそれについては反対しましたけどね。

 それから、脳に汗を出して悩んだ、考えたことが2つと。公共交通のこと、それから教育のこと。それは結構でしょう。私は反対するつもりはありません。だけど、それはこれから少子・高齢化社会を迎えますから必要なことなんですが、それよりもっと私は大切なことがあると思うんです、それはまたこれから言いますが。それから、教育についても、あの政権公約に書いていいかどうか悩んだと、それはそうでしょう。だって教育行政の責任者はだれなんですか。それから権限はだれなんですか。認識されてますか。ちょっとお答えいただけますか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えいたします。

 教育行政の最高責任者は、私は教育委員長であるという認識を持っております。

 以上、お答えといたします。(小泉 馨君「権限」と呼ぶ)

 権限。ハード、ソフトいろいろありますけれども、御相談は時々いただいておりますけれども、本来は権限も教育委員会の長である教育委員長にあるというふうに私は認識をしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 私は違うと思っております。

 責任者は教育委員会、教育長、教育委員長かもしれませんが、権限は市長なんです。ちょっと私の言葉足らずでお答えができなかったんかもしれませんが。だって、教育委員の任命権はだれにあるんですか。これは市長でしょう。予算づけの権限はだれですか。教育長ですか。市長でしょう。権限は市長にあって、教育行政の責任者は教育長、これはおかしいと思いません。だから、思ったからマニフェストに、政権公約にどうしようかと思ったんだろうと思うんです。私は権限と、それから責任が違うなと。ようこういうことを書くなと思ったんですが、総合計画にはそれが出てます、食育、徳育。だから、それに沿ってと、私は過大解釈をしておるんですが。だから民主主義の観点からいったらこれはおかしいですよね。だから、そういうことを変えていかないと、権限も責任者も一緒にしないと、抜本的な教育改革というのはできませんよ、手先だけで食育じゃ徳育じゃと。そういうことを、私は市長会できちっとやってほしいんですよ。だから、報告をしてほしいんです。

 それで、次に行きますが、公共交通。これも確かに御高齢の方には非常に特に必要だと思います。だけど、市が取り組むとなれば、私は非常に財政的にも厳しいものがあるんじゃないかなあという想像をするんですよ。どういうやり方をお考えになっておるんかわかりませんが。私は、ど素人で思って、各地域にお任せして、いわゆるコミュニティビジネスのような形でやっていくんですよ。そうすれば財源的にも私は非常に、安くというと語弊がありますが。市が取り組むからお金がかかるんですよ。地域にお任せするんですよ、福祉タクシーのような。幾らでも地域には人材がいらっしゃいますよ。そうすれば地域の中で雇用もふえるし、そういうことを考えていただきたいんですが、それはまた別のところで議論したいんですが。

 私が最も大事なことは、抜けておるというのは、抜けておるというと失礼なんですが、菅総理がおっしゃる強い経済、玉野市の強い経済の施策が抜けていると思う、政策が抜けていると思う。17の中でそういうものはかけらもありません。だから、依然として市長は県頼み、国頼みの姿勢かなと思って、私は非常に残念に思っとんですが。

 これは余談事になりますが、さきの6月の産業委員会で、臨時のパートの方を雇うからというお話があったんです、10名。それは、市の持ち出しではなくて県からの補助なんだと。それで、3月にですよ、3月、年度がわりに、既に国からそういう臨時の雇う補助金を2,000万円もらっとんですよ。3月にもらっとって、また6月にもらう。これどういうことかということをお尋ねしたら、委員会で、いや、よそももらっとるからうちももらいましたと。2通りあって、半年雇う期間と、二、三年雇える期間と、この2つの方式があって、玉野市がいただいたのは半年の期間の補助金だと。一見、県の補助だからいいと思うんです。だけどよく考えてほしいんですが、これは3月に本来ならすべて各市町村にちゃんと割り当てをして、必要なところへ割り当てをして、そういう臨時の雇用対策の補助はなくなっておると思うんです、完全にゼロとは言いませんが。それが6月にまた2,000万円上げますと。それで、またこの議会で何かまたもらえそうなと。これ何でしょうか。私がここで言いたいのは、これは県が余ってるからです、お金が余ってるから、そういう臨時を雇う雇用対策の財源が余ってるから使ってください。一般常識、社会通念で、余ったら返すのが普通ではないんですか、人間の社会で。返すでしょうが。国民の税金なんですよ、これは。それをお役所は特に年度年度をまたがってはお金を残せませんから、使い切るということをしますわね、以前は。私はこういうのはなくなっておると思ったんだが、いわゆる使い切るに似た。確かに6カ月でも雇ってもらえれば雇用対策になりますけど、それは助かるんでしょうが、やっぱり補助金を何でもかんでも下さい。もうとにかく国頼み、それから県頼み。

 市長、総合計画で、「安心・活力・支えあい〜みんなで築く自立都市」、これ自立都市に向かってないじゃないですか。これは市長の姿勢なんですよ。とにかく補助金を自分ところの身の丈に合ったような補助金を探して、それで何とか事業をしようと。これは全く今までと変わってない。だから、地方分権どころか地域主権どころか何ら変わってない。2000年に地方分権一括法が施行されたんですよ。それから10年たっとんですよ。何ら変わってない。社会通念で、何遍も言いますが、余ったものは玉野市が返す。県から国へ返す。国から国民に返す。こうしないから、国民は、あるいは県民、市民は政治に不信を持つんですよ。だから、そういうことをしないと、幾らたっても、100年たっても地方分権できませんよ。そういうことを市長会できちっとやっぱりやるべきですよ。だって、地方六団体が補助金の返還を、平成16年ですか、国にきちっと申し入れしとんですよ。あれは9兆円から11兆円ぐらいの補助金を返還しますと。そのかわり税源移譲を9億円してくださいと。そういうことをしておりながら、いまだに末端ではこういうことをしている。

 もとへ戻りますが、経済がよくなければ安心もないし、支え合いもないし、ましてや自立もできませんよ。その経済の活性化、これが全くうたわれてないから、私は市長は何をお考えになっとんかなと。時間がかなり迫ってんですが、ちょっと例を挙げて言いますと、アメリカの話なんですが、アメリカにロッキー山脈を貫いとるアイダホ州、ここはビル・ゲイツが企業を興したところです。非常に住みやすいんです、自然も多いし。玉野市と一緒です。風光明媚、自然がいい、犯罪も少ない。ところが、景気が悪いんです。50州アメリカありますが、46番目なんです。ワースト4なんです。生活しやすい。これは上から8番目、8位なんです。おかしな現象なんです。景気が悪いのに、市民の方は、州の方は、州民は非常に住みやすい。これは新聞に出てましたが、州都の警鐘という題で出てました。ところが、そこの州知事は、されど成長と、そういうふうにかじを切ったんです。だから、玉野市もそうです。玉野市も景気がよくない。それで、住みやすくないかというと住みやすい、風光明媚で。よく似てるんです。だけど、その州知事さんは、されど成長ということで、強い経済にかじを切る。これは何を示しておるのか。まず経済、地域経済が一番だということ。だが、それの施策が全く見られない。

 私が申し上げておるのは、市が経済を主導するんではない。これはわかってますよ。ただ、地域経済の活性化が本当にできるような施策を打っていくのが行政の役割ですよ。しかも、主導するのが市長のリーダーシップですよ。市長が主導していかなきゃ。幾ら安心・安全といっても、生活ができなければそんなことは何にもならない。支え合いもできない、地域で。まず経済なんですよ。そうしたらどうするんですか。だから、少なくともマニフェストに、他の市町村と連携をして、玉野市をよりよい地域経済に持っていきましょうとか、そういうような項目でも入っておればいいんですが、とにかく単市で単独でやろうとするからそういうマニフェストしかできないんですよ。

 神奈川県の松沢知事、あの方が立候補するときに、首都圏の連合設置、それから道州制への転換、こういうのをマニフェストにちゃんと書いておるんです。それで当選されましたよ。まだいまだにできてませんが、そういう姿勢がないとだめなんです。なぜ松沢知事はそういうことを書いたかというと、神奈川県だけではやっぱり限度があるんで、東京とかあるいは埼玉とか千葉とか、そういうところと手を組んで神奈川県の目標とするところを達成するとともに、そういうことに効果が出るんじゃないかということでマニフェストに書いとんです。それが市長に抜けとんですよ。だから、いまだにお日様西西、これでは幾らたっても、幾ら皆さんが努力しても、玉野市の器から出れない。

 だから、そこで私が申し上げるのは、岡山市、倉敷市、力をおかりしてでも玉野市の経済を活性化しないといけないんじゃないですか。何でそういうことができないんですか。何か東備讃瀬戸の小豆島町、それから土庄町との観光の云々という、新聞に出てましたけど。やっぱりそれも一つの方法なんです。だけど、身近にある岡山市、倉敷市、これを利用させてもらわないと玉野市の生きる道は私はないと思う。

 それで、一つお尋ねしますが、これからの国のあり方、菅総理がおっしゃった形、国の形が変わると、これどのように思っています。もうちょっと詳しく言いますと、今は国の形は、国ですね、国家、国。それから都道府県、それから市町村ですね。この3層、これがどういうふうになりますか。どのように想像されてます、これから先、地方分権が進むと。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 想定を何年先に置かれてるかということでお答えのほうは少し変わってくるかと思うんですけども、御指摘があったように、今の市、県、国というこの3層構造がごくごく近い将来なくなるかというと、それは極めて難しいことだというふうに思っております。ただし、分権をやるんだということでおっしゃられておりますから、理想としては国と市町村の、県がなくなった形が、私はそういう形を目指されているのではないかなあというような感じで想像がつくのと、あとは役割分担だと思います。小さい政府という話がありますけども、例えば社会保障であるとか、それから防衛にしてもそうですけども、そういうものは大きい政府として国がきちっと役割を果たすと。国が役割を果たすべきものは、もうきちっと国として役割を果たすということをして、それであとは地方にできることはすべて地方にできるような、きちっとしたやっぱり役割の明確化をしていかないといけないというふうに思います。

 私が、今の菅総理以前の民主党の政権交代で期待をしていることは仕組みが変わるということでありまして、るる議員がおっしゃられたように、今の税の分配制度っていうのは間違っていると思います。おかしいと思っています。だから、政権交代と同時に特別交付税のようなつかみはやめてください。国民健康保険の特別調整金のようなつかみで配るようなことはやめてくださいという事例をすべて上げて、民主党のあの幹事長室にお届けをさせていただきました。こんな、地方において年度の当初じゃなくて途中で出るような予算配分やってるから、さっきの余ったんじゃないかとかと。というんじゃなく、最初からきちっと下さいと。それで、きちっとくれたもんの中でやっぱりやりくりをさせていただかないと、地方は今のように県に依存したり国に依存したりする可能性があるんで。そういうことはずっと申し上げさせていただいておりまして、全く議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。

 市長会でもそうでありますし、今回から全国市長会の役員をいただいておりますから、きちっとその場で今の税の分配、交付税のあり方等についてはおかしいということを申し上げて、きちっと地方が、地方の財布の中でできるようなことをすべきだということを述べていきたいと思いますし、そのことが何をあらわしているかというと、最初お答えしたように、国が責任を持つところはきちっと国で責任を持ってもらって、あとは地方で解決する2層構造を目指していただくのが私は一番いい姿だというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 税配分で、わかっておりながらいただいておるじゃないですか。それはいけませんよということを私は申し上げているんです。返しなさい。返すぐらいの勇気がないと、気概がないと、100年たっても地方分権はできないということを私は申し上げとんですよ。

 それで、国の単位ですね。これは、国、道州、それから広域都市圏、それから小学校区、この4つに分かれます。多分そういうふうな流れになると思います。だから、市町都市圏、ここで合併が、定住自立圏構想なんかでもそうですよ。お互いのいいところを、つき合いしながら最終的には合併に入っていくんですよ。そういう仕掛けだと私は思いますよ。

 それで、一つ提案しますが、そのための市長のサミット、岡山、倉敷、玉野市長のサミットを一度やってみたらどうですか。それで私の質問を終わります。御答弁ください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えいたします。

 サミットというのがどういうことを指してるのかわかりませんけど、倉敷の市長と玉野の市長と岡山の市長、3者が会う会が年に数回ございますし、もし大々的に銘打って何か表舞台に出てやればいいんだったら、前々から申しているように広域でやるのはいいことだと思っておりますから、実現できるかどうか、2つの市に働きかけをしていきたいと思います。

 それと同時に、先ほど御紹介がありました瀬戸内国際芸術祭後をにらんで、直島、小豆島、土庄、玉野、倉敷も実は間接的には声をかけてあるんですけど、そういうところの市長サミットのようなものは、まさに見えるような形でやれというふうに議員はおっしゃってるんだと思いますから、しっかりとそういう見えるような形でそういうことを開催して、相手があることですから、相手の許可をいただければ年度内にでも開催をしてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 相手があることは当然です。やるんだというそういう気概が市長には欲しいんだということを申し上げて終わります。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後0時10分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 次に、三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 健康と命を守る施策についてということでお尋ねしたいと思います。

 時代の変化とともに、福祉に対する考え方も変わってきました。ニュースでも、殺人、自殺、虐待、精神的疾患の増加等々、沈うつな問題が多くなり、国民の健康や命を守る上で深刻な課題になっています。かつては、すべては個人の責任であり辛抱が足りないからだと、政治はその原因にかかわることをなるべく避ける嫌いがありました。しかし、失業や貧困、環境問題等も背景とした病的側面が原因となってきた社会は、個人の問題として解決できないところに来ております。福祉の党として先駆を切ってきた公明党は、今、年金、医療、介護など、従来の社会保障の拡充とともに、これまでの制度では対応し切れなかったこうした現代的な課題にこたえる新しい福祉の必要性を訴えております。

 具体的な政策の柱は、1つ、新しい生活保障、2つ、新しい雇用保障、3つ、新しいヒューマンケアでございます。

 今日本人が抱える新たなリスク、うつ病推定250万人、児童虐待18年連続増加、深刻なDV被害、不登校、小中12万人を超え、独居高齢者の孤独死不安も6割を超えるなどの調査もございますが、福祉政策、協働の理念も加え、弱者に対する保障やサービスだけでなく、予防的側面や社会復帰まで踏み込んだ、そんな対策が必要ではないかと考えます。新しい福祉の考え方、21世紀型の福祉社会の実現の必要性について、玉野市の現状も踏まえ、市長のお考えをまずお聞かせください。

 新しい福祉は、市民の不安を解消し、幸福感を高めることを目指さなければなりません。今回は市民の健康と命を守るために、3点に絞ってお尋ねいたします。

 その前に、命を守るということでは、今年度玉野市では子供医療費の充実や肺炎球菌の予防接種助成制度、学校の耐震化、女性特有がんの無料クーポンの継続などを決めていただき、市長を始め市当局の御努力に敬意と感謝を申し上げます。

 次に、アレルギー対策を伺います。

 子供の健康と環境に関する全国調査がことし2月に発表されています。16年間にわたり10万人の子供とその母親を対象にした画期的な調査であり、世界的にも非常に注目される調査との評価があります。それによると、今子供たちに何が起こっているのか。ダウン症や水痘症などの先天奇形は25年間で2倍に、ぜんそく児は20年間で3倍に、肥満傾向児は30年間で1.5倍に、また生殖異常として男児の出生率が減少、特に首都圏の大きな重化学工業地帯にそれは顕著であり、さらに発達障害児も世界的に増加しております。いずれも化学物質の影響が指摘されてはいるものの、決定的ではありません。

 アレルギーですが、日本人の3人に1人が花粉症、アトピー性皮膚炎、ぜんそくなど、何らかのアレルギーで苦しんでいるといわれる、まさに国民病であります。本市の学童期におけるアレルギー疾患について実態をお示しください。

 次に、全国に約33万人いるといわれる食物アレルギーについてですが、アナフィラキシーショックを起こし意識不明になる子供も全国には約1万9,000人いるといわれ、学校給食でアレルギー症状を起こした子供は、少し古いデータですが、平成16年323件報告され、うち24例が命に及ぶアナフィラキシーショックを起こしていますが、玉野市にも給食でアレルギーを起こした例はありますでしょうか。食物除去給食を用意いただいておりますが、お弁当持参の子供はどれくらいいるのでしょうか。食物アレルギーやアナフィラキシーショックに対する教師の認識はどうでしょうか。

 2点目に、児童虐待について伺います。

 次代を担う子供たちが健康で明るく生きていけることがまちづくりの基本であり、国の未来への希望でございます。しかし、児童虐待は後を絶たず、連日のように痛ましいニュースが報道されています。2008年度の児童虐待件数は4万2,662件で過去最多、前年を5%上回り、なんと10年前の6倍以上ということです。玉野市の実態や内容はどうでしょうか。教育現場での取り組み、地域、関係機関への対応についてもお答えください。

 それから、07年から翌年3月までに虐待が原因で死亡した子供のうち、ゼロ歳児が47%とほぼ半数を占めております。また、その中でも4カ月未満の乳児が8割ということで、厚生労働省は07年、平成19年4月から、生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。母と子の生活と命を守る大切な事業と思います。本市の取り組み、実績について伺います。

 3点目に、男女共同参画とDVについて質問します。

 「美しい自然と豊かな文化に恵まれたわたしたちの玉野市は、男女の人権尊重をもとに、誰もがいきいきと自分らしく生きていくことのできるまちをめざして、ここに「男女共同参画都市」を宣言します」。これは、平成14年9月に採択された男女共同参画都市宣言の前文です。改めて読んでいて、何とも懐かしく、そして少し寂しい気持ちがわいてきました。それは、8年も前から白熱した議論のもとに条例ができ、プランもでき、都市宣言までしたのに、男女共同参画について実効性の面でも意識改革も進んでいないと感じるからです。このことについて当局はどうお考えでしょうか。重要性もあわせて御見解をお聞きします。

 続いて、DVについて質問します。

 また、暗くなるデータを申し上げることになるのですが、昨年に全国の警察が認知したDVは前年比何と11.1%増の2万8,158件で、統計をとりはじめた01年以降最多であり、5年前の約倍となっています。また、被害者の98%が女性です。接近禁止や電話禁止などを盛り込んだDV防止法やストーカー規制法が施行されて10年目、ますますとどまることのない状況です。

 玉野市でも、担当課はもちろん、男女共同参画相談支援センターにおいて対応していただいておりますが、実態はどうでしょうか。さらなる相談体制の拡充、シェルターの確保、自立への支援、子供のケア、加害者の責任追及や支援、相談センターの周知等、行政として何ができるのか、現状や課題をお知らせください。

 最後に、子ども手当についてでございますが、玉野市でも今月7日支給になりましたが、DV被害者が子供を連れて避難した場合、子供を養育していない加害者に手当が支給される制度の矛盾が指摘をされてきました。住民登録ができない被害者への配慮から、避難先の自治体でDV被害者の証明書を受け、申請すれば支給される仕組みと聞いたことがございますが、個々の対応はできていますでしょうか。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅美晴議員の御質問のうち、新しい福祉の考え方、21世紀型の福祉社会の必要性についてお答えいたします。

 本年5月末における本市の高齢化率は29.04%であり、地区によりましては40%を超える地区もあるなど、急速に高齢化が進んでおります。核家族化の進行に伴って、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯も増加してきております。また、人口ピラミッドにおける生産年齢人口の減少や未婚化、晩婚化などによって年々出生数は減少しており、今後さらなる少子化の進行が懸念されています。

 このように、急速な少子・高齢化が進む一方、近所づき合いなども急速に変化し、地域における連帯意識や支え合いの機能が希薄になってきております。

 こうした社会環境の変化の中で、これからの福祉というものを考える際には、身近な人同士がともに支え合うといった思想がベースに来なければ望ましい未来を描くのは困難ではないかと思っております。

 例えば若い世代にとっては、安心して子供を産み育てられるよう地域全体で総合的に子育てを支援する体制づくりが必要であり、高齢者や障害者が自立した生活を送るためには、健康を維持し、日々の生活に生きがいが持てるよう、社会参加のための仕組みづくりとともに、住みなれた地域で安心して暮らせる環境が大切だと考えております。

 また、私はこういった地域の人々がともに支え合うまちづくりを確かなものにするためには、必要なときに必要な場所へ移動できるような新しい公共交通の仕組みを構築することは不可欠であろうと考えており、現在新たな地域公共交通システムの構築に取り組んでいるところであります。

 以上、私が特に強く感じていることを申し上げましたが、これからの時代、だれもが安心して暮らせる地域づくりのためには、行政は市民の主体的な創意工夫や相互の支え合い活動を支援し、市民と行政が一体となった保健・医療・福祉の連携したシステムづくりを進め、さらには自助、互助、公助の精神に基づいた地域社会を築いていく必要があります。

 こういった考え方に基づいて、公約に掲げた地域の結びつきを強める21世紀型の村社会の構築、高齢者のケア体制の充実、障害者が自立するための環境づくりなど、高齢者や障害者、児童を始めとする福祉施策を総合的に推進し、市民が身近な地域で連携しながら相互に支え合う仕組みづくりに取り組み、安心して生活できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 三宅美晴議員御質問のうち、アレルギー対策について順次お答えいたします。

 まず、本市の学童期におけるアレルギー疾患の実態についてでございます。

 現在、食物アレルギーの子供は、小学校におきましては147名、中学校におきましては142名が在籍しております。また、平成20年度の学校保健統計によりますと、小学校におきましては、アトピー性皮膚炎等の皮膚科の疾患者は347名、アレルギー性鼻炎等の耳鼻科の疾患者は485名、アトピー性結膜炎等の眼科の疾患者は266名在籍しております。中学校におきましては、皮膚科の疾患者は132名、耳鼻科の疾患者は243名、眼科の疾患者は108名となっております。平成18年度からの変化を見ますと、小学校でアレルギー性鼻炎等の耳鼻科の疾患者数が、また小・中学校でアレルギー性結膜炎等の眼科の疾患者数が増加しております。

 次に、給食でアレルギーを起こした例はあるかについてでございます。

 平成21年度、本市におきましては、学校給食によりアレルギーを起こした例はございませんでしたが、今年度、中学校におきまして1名、果物のビワによりのどがかゆくなった生徒がおりました。症状は軽かったのですが、受診した結果フルーツアレルギーであったということであり、今後アレルゲンを喫食することがないよう指導しているところでございます。

 次に、お弁当持参の子供はどれくらいいるかについてでございます。

 給食の献立により、毎日ではございませんが、食物アレルギーのため弁当を持参している子供は、小学校で8名、中学校で4名おります。

 次に、食物アレルギーやアナフィラキシーに対する教師の認識はについてでございます。

 議員御指摘のとおり、アレルギー疾患の子供は増加の傾向にあり、子供の健康と保健を守るためには、子供の健康状況を正しく把握することとアナフィラキシーショックの際の適切な対応が重要であると考えております。

 教育委員会では、教員のアレルギーについての知識を高めるため、昨年度アナフィラキシーショック時の対応についての研修会を開催し、アドレナリン自己注射器の正しい使用方法を研修するとともに、県教育委員会におきましては、養護教諭研修会でアレルギーに対する研修を実施しております。

 また、各校においては、毎年4月に保健調査票を保護者に記入してもらい、子供たちの健康状況について把握し、内科健診の結果で気になる点がある場合には、家庭訪問等で直接担任が保護者から聞き取るようにするとともに、子供たちの健康状況を把握するために毎朝健康観察を実施しております。

 いずれにいたしましても、給食におけるアレルギー除去食の実施やアレルギーメールマガジンによる情報提供の充実、研修会等による教員の資質の向上を図り、子供たちの健康と安全を守るための取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 三宅美晴議員の児童虐待についてお答えをいたします。

 まず、本市の児童虐待の実態や内容についてでございます。

 本市における平成20年度の児童虐待相談件数は23件、前年度比34%減で、そのうち身体的虐待が3件、心理的虐待が6件、それから養育の怠慢や拒否でございますネグレクトが14件となってございます。

 次に、教育現場での取り組み、地域、関係機関への対応についてでございます。

 教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることから、虐待の未然防止や早期発見等について、学校・園が果たす役割は大変大きなものがございます。現在、学校・園では、スクールカウンセラーや青少年育成センターの心理相談員と連絡をしながら、日常の教育相談の充実やきめ細やかな観察を通じて早期発見、対応に努めており、虐待の可能性を発見した場合は、疑いであってもすぐに教育委員会に報告するようになっております。そして、虐待の報告を受けた場合は、住民子育て課が受理会議を開きまして、児童相談所等の関係機関や学校・園と連携いたしまして、今後の支援策を検討するようになっております。

 なお、緊急を要するケースについては、児童相談所による一時預かりなどの処置をいたしますが、緊急性の低いケースについては学校・園の教職員が家庭訪問や教育相談等による見守りを続け、家庭での様子について近況連絡票を児童相談所に提出しております。

 また、地域や関係機関との連携につきましては、岡山県中央児童相談所や警察、医師会、愛育委員協議会、小学校、中学校、幼稚園、保育園などの19団体の代表で構成しております玉野市要保護児童対策地域協議会を設置しており、年1回の代表者会議を開催しております。

 さらに、岡山県中央児童相談所、学校教育課、健康増進課、住民子育て課の担当者が集まって、3カ月に1度実務者会議を開催するほか、学校・園からの報告を受け、児童相談所や精神保健福祉センター、備前保健所等の関係機関とケース検討会議を開き、要保護児童の早期発見や予防及び支援に取り組んでいるところでございます。

 次に、生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業の取り組み実績についてでございます。

 玉野市では、こんにちは赤ちゃん事業は、平成19年度から生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を対象に保健師が訪問を実施をし、子育て支援に関する情報提供並びに支援の必要な家庭に対する助言及びサービス提供を行うことにより、子育て不安から来る虐待予防の観点で、地域の中で子供が健やかに育成できるようにしております。

 なお、平成21年4月からは、この事業は児童福祉法の規定に基づく子育て支援事業及び社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業に位置づけられております。

 実績でございますが、平成19年度は、対象児数399人、そのうち訪問児数は339人で、訪問率が85%でございます。平成20年度は、対象児数402人、そのうち訪問児数352人で、訪問率は88%でございます。平成21年度は、対象児数364人、訪問児数が304人で、訪問率84%となっております。

 なお、生後4カ月までに訪問できなかった家庭がございますが、その理由は里帰りや訪問拒否、全く連絡がとれないなどでございます。里帰りにつきましては、玉野市に帰られてからすべて訪問しております。その他の方々に対しましては、電話、手紙、たびたびの訪問を行うとともに、予防接種や乳児無料健診票などでの状況確認や、地区の民生委員や愛育委員等の関係団体の協力を得まして状況把握に努めておるところでございます。

 次に、DV被害者への子ども手当支給についてでございます。

 DV事例における児童手当関係事務処理につきましては、平成20年に明確な流れが国より示されており、平成22年度の子ども手当の支給に関しましても同様の手続をとることとなってございます。被害者が受給資格を有する場合で、保護命令等があれば、県を通じて配偶者の住所地の都道府県から市町村に通知され、その市町村での支給事由の消滅通知が都道府県を通じて被害者の住む市町村へと通知されます。都道府県を介することによりまして、被害者の新住所地の情報が配偶者の住む市町村へ入らないので、より確実な保護を図ることとなっております。子ども手当の支給につきましては、今のところ該当はございませんが、昨年度の児童手当では、岡山県からの通知等により、職権で配偶者への児童手当の支給を消滅させた事例が3件ございました。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 三宅美晴議員の御質問のうち、男女共同参画とDVについてお答えいたします。

 まず、男女共同参画についてでございます。

 玉野市では、議員御指摘のとおり、平成14年4月に玉野市男女共同参画推進条例を制定し、その後の9月に玉野市男女共同参画都市宣言をしてございます。また、同年には、啓発講座や各種イベント等を行う拠点として、男女共同参画推進センターを日の出ふれあい会館へ設置してございます。

 こうした中、男女平等の啓発を行うため、男女の性別は関係なく気軽に参加できる男女共同参画講座や岡山県の補助事業を活用した地域フォーラムなど、毎年工夫を凝らしながら年数回の講演、講座を開催してございます。また、今年は、今月27日に開催いたしますたまの参画フェアにおいては、玉野市女性団体連絡協議会のメンバーが主体となり、女性団体の視点から啓発活動を行っていただいてございます。そのほかにも、市職員及び相談員の研修の一環として、岡山県男女共同参画推進センターが実施しています男女共同参画ゼミナールへ参加するなど、担当者の知識向上、意識改革にも努めてございます。

 近年におきましては、平成20年度からワーク・ライフ・バランスの推進に向け、男女共同参画に取り組んでいる市内の優良企業を表彰する制度を制定し、企業の内面から意識改革をしていただくよう啓発を呼びかけてございます。

 また、限られた予算を有効に活用するため、内閣府の補助事業や行政機関から講師を派遣していただくなど、地道ではございますが、男女共同参画の実現に向けた事業展開が図られているものと考えてございます。

 いずれにいたしましても、男女の個人としての尊厳が重んじられ、男女の性別による差別的取り扱いを受けることがなく、自己の意識と責任により多様な生き方が選択できる社会を形成してまいりたいと存じます。

 次に、DVについてでございます。

 本市におきましてもDVに関する相談は年々増加傾向にあり、相談内容についても大変複雑なケースが通常化しつつあるように感じております。本市では、玉野警察署や女性相談所などのネットワーク会議を活用し、最善の対策を相談者に伝えているところでございます。

 なお、DVに関しましては非常にデリケートな部分がございますし、さまざまな対応に迫られているものばかりであるというのが現状でございます。

 相談支援センターにおきましては、相談者が気軽に足を運んでいただけるよう、啓発カードの設置や広報紙への掲載による周知を継続することとしております。

 相談体制につきましては、平成20年度から相談員を増員し、2名体制に強化していることから、今後も引き続きこの体制で支援していきたいと考えております。

 また、先ほど申し上げましたが、支援の部分につきましては、女性相談所や玉野警察署をメンバーとするネットワーク会議を十分活用し、全国にございます保護シェルターや一時保護施設などを紹介するなど、迅速な対応ができるよう連携を図ってまいりたいと存じます。

 今後の課題といたしましては、近年の社会情勢の影響により、相談内容が複雑化し、また相談件数も増加傾向にあることから、きめ細やかな対応ができる人員体制のさらなる強化や専門知識のある職員の配置などが必要になってくるものと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、新しい福祉の考え方ということで、市長さんからるるお答えをいただきました。私が大体イメージしていた気持ちとマッチしたお答えをいただいたなあというふうに思っております。

 私も、新しい福祉と一口で言いましても、なかなか広範囲にわたっておりますので、ここで深い議論をすることは避けたいと思いますけれども、今国のほうでもしきりと公助に頼るような施策が多いかなというふうな印象を私は持っておりますが、なかなか行政、公助に頼るだけなら膨大な予算も必要とするだろうと。それから、医療とか、福祉とか、介護とか、そういう施策、たくさん保障制度がございますけれども、なかなかこれは幾らやっても切りがないというか、不足がついて回ってるような気がしております。

 ですから、そういう意味でも、ともに支え合う心っていう、例えば保険料が高いとか、介護保険がどうの、後期高齢者がというような、たくさん議論がある中で、やはり若い人が保険料を払ってくださってる、そのことの恩恵を受けてるというような議論がなかなか忘れられてるような気がするんですね。ですから、そういうボランティアの気持ちっていうんでしょうか、じゃあそういう中で自分は何かできないかっていうような、市長さんもおっしゃる、ともに支え合うようなそういう気持ちが醸成されていくと、今市長さんも進められる協働のまちづくりというようなことが着実に進んでいくのではないかなあと。まさに、新しい福祉というのは、そういうところから始まっていくだろうというふうに私も思っております。

 公明党は、新しいヒューマンケアということで掲げておりますけれども、今後とも人に優しいまちづくりの構築のために御努力いただきますようにお願いいたしまして、このことについてはおさめたいと思います。

 それから、食物アレルギーなんですが、食物というか、アレルギーのこと全体について幾らか質問させていただきますが、教育長さん、細々とありがとうございました。ただ、ぜんそくが、第1回の質問のときにも申しましたが、20年間で3倍になってるというような調査報告があるということなので、ぜんそくの人数がもしお手元にございましたら、増加傾向もどうなのかというようなことも教えていただきたいと思いますし、それから鼻炎が多い、アトピー性も多いというようなことでは、大体全国的な数字と同じような感じかなというふうに思いましたが、それもわかりましたら有病率についても、お手元にありましたらお示しいただけたらと思います。

 それから、アナフィラキシーのことについても、いろいろと研修してくださってるようで安心いたしましたが、私も、知り合いに子供のころアナフィラキシーになって救急車で大きな病院に行ったとかというような人を何人か知っておりますけれども、急激に重篤な症状になるので、発症から30分以内に適切にアドレナリン、薬剤を注射できるかどうかということが生死を分けるということで、今のところ玉野市にはそういう子供さんはいらっしゃらないということですけれども、お弁当を持っていくという子供さんが小・中で12人もいらっしゃるということですから、危機管理をいつもしとかなきゃいけないという状況だろうというふうに思うんですね。患者自身が注射できるけれども、患者自身はそういうショック症状になったときになかなかできないかもしれないというのが、そういう子供さんを持つお母さんの不安でありますので、やはり教師が打たなきゃいけない。打てるときに、適切に打てば、場所さえ太ももにぱっと当てればエピペンていうのが出てきてというようなことになっておりまして、これは昨年の3月からは救急救命士の方も打てるようになったとか、いろいろどんどんこのことは進んでおりますが、このエピペンの自己注射のこととかも含めた詳しいことが、今からちょうど2年前、平成20年3月に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというのを文部科学省が監修して、日本学校保健会というのが出したと思うんですね。それが各学校に配布されたんじゃないかなあと思うのですが、そのガイドラインに沿ってそういうことをやってくださってるのかどうかをお尋ねしたいと思います。これが2つ目のお尋ねです。

 それから、3つ目の質問ですね。

 お弁当を持ってくる人っていうのは、本当にみんなと違う給食を食べてるという思いの中で食べてるんだろうなと思うんですけれども、市長さんの優しい気持ちで、平成19年だったか、みんなが一緒に食べましょうと、除去食とかじゃなくて、お弁当のおかずを持ってきてる子供さんじゃなく、とにかく全員がこの給食なら食べれますよという給食を平成19年にやっていただいたと思うんですが、それを引き継いでやられてるのかどうかということと、それから学校給食にもう一つ、市長さんの新しい約束、先ほども午前中にお話が出ておりましたが、その中に自校炊飯をやりましょうということでありました。食育という問題からすると、私は非常にすばらしい観点、徳育にもなるし、食育にもなるしということで、すばらしいと思ってるのですが、なかなかこれはハードルも高いんだろうなと素人でもわかるんですが。平成22年からモデル校で実施しますというふうにありましたので、何かおかまを買ったような予算があったかしらとかちょっと思ったりしたものですから、この点についてお尋ねさせていただきたいと思います。

 まずアレルギーのところはこれで質問を終わらせていただきますので、お答えをちょうだいしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 三宅美晴議員の再質問に順次お答えをいたします。

 まず、ぜんそくの罹患者数は何人か、増加傾向にあるのかということ、またアレルギー疾患の児童・生徒の有病率は何%かについてでございます。

 平成20年度の学校保健統計によりますと、小学校のぜんそく者数は328人、中学校では171人でございます。平成19年度は、小学校が381人、中学校は148人で、小学校で増加傾向、中学校で減少傾向という状況でございます。

 続きまして、アレルギー疾患の有病率でございますが、小学校における食物アレルギー児童の割合は4.7%、皮膚科の疾患者は10.4%、耳鼻科の疾患者は14.6%、それから眼科の疾患者は8%でございます。中学校における食物アレルギー生徒の割合は8.5%、皮膚科の疾患者は7.6%、それから耳鼻科の割合は14%、それから眼科の割合は6.3%でございます。

 続きまして、平成20年3月にアレルギー疾患に係るガイドラインが出たと聞いているが、現在ガイドラインに沿った取り組みはなされているかどうかということでございます。

 本市におきましては、学校医それから養護教諭の意見を聞きながら、アレルギー疾患用の保健調査を作成しまして、平成21年度から小・中学校において、本年度から幼稚園において、子供たちのアレルギーの状況を把握するとともに、アレルギー時の対応に活用するように努めております。

 それから、3点目はアレルギー除去給食のことでございますけれども、アレルギー除去食につきましては、平成19年度から取り組んでおり、今年度も10月に実施する予定でございます。

 それから、4点目は市長のマニフェストでの自校炊飯方式を平成22年度からモデル校で実施すると聞いているがとの再質問でございます。

 現在、学校給食の主食につきましては、岡山県学校給食会が指定しました委託炊飯工場、市内2業者から米飯納入温度基準である60度で納入をしていただいております。これは、すべての小・中学校に届いております。自校炊飯では、炊きたての御飯が直ちに提供できる反面、各校に炊飯設備及び附属品の設置、それから調理従業員の配属を行う必要があるほか、岡山県学校給食会や事業者との協議、各校における衛生設備の増設や衛生管理の確保、コストの増加や各校等における負担が大きくなることから、実現に向けては多くの課題が残されております。

 モデル校の実施につきましても、炊飯設備等の設備に伴う予算や岡山県学校給食会や炊飯委託業者との調整、それから衛生管理の確保などの課題を解決しなければなりませんので、今年度は実施できてございません。今後、実施効果と実施のために必要な経費等を踏まえながら、課題解決のための方法を研究してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 有病率とか、細々ありがとうございます。

 たくさんおっしゃったので聞き漏らしたところもありますが、全国平均、平均と比べてどうこうと言ってもしようがないんですが、アトピーっていうか、皮膚科の方、さっき小学校10.4とかというのはかなり高いなあと。これは、全国平均は5.5だというような調査があるんですね。あと、食物アレルギーとかは2.6ですから、そこまでは高くないかなあというふうな気がいたしますが、やっぱりアトピーの方が非常に多いというようなのが現実のようです。

 プールの授業も始まったかと思いますけれども、プールは塩素管理をされてます。塩素濃度が非常にアトピーの方にはデリケートに反応するということでは、シャワーをつけていただいとりますが、本当は温水シャワーがあって、適切に、もう子供だからばあっと流したら終わっちゃうんですけれども、しっかりと本当は温水で流して、後、適切な軟こうを塗ってあげるとかというようなことも必要なようです。それから、目も洗って、目が余りにもかゆかったために目をたたき続けて、玉野ではありませんけれども、網膜剥離を起こして失明をしたというような子供さんもいらっしゃったというような報道もありましたんで、本当はこれはまた予算がつきましたら、温水シャワーで適切に洗ってあげれるようなプールができたらいいのになあと。余りあれもこれもということは申しませんけれども、ちょっとアトピーが高いなあということで、あえて要望させていただきたいと思います。

 それから、これも要望でありますが、12名の方がお弁当を持ってこられてる中で、お米のパンも出るようになったりしていいんですけど、お米のパンといっても小麦が8割とか入ってて、結局食べれてなくて、ほとんど給食は食べれない人なんですね、この方たちは。ですから、牛乳とかは別個に、牛乳のアレルギーの方はお金は要らないんですけれどもというような形の中では、それはもうエビが食べれない、卵をよけて食べてる、イカをよけて食べてるということでは、なかなかコストの計算とかは難しいけれども、せめて、おかずは毎日持ってきてると、パンも米粉のパンしか食べれないというようなお子さんには、12名ですから、何かの減免の措置が必要ではないかなあというふうに、これも要望にしておきますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、アナフィラキシーのことも、ことしに入ってからですが、姫路で、教育委員会では知ってたのにもかかわらず教育現場がわからなくて、アナフィラキシーショックに給食を食べてなったお子さんを119番してて重篤になったというようなこともあった。かなり大きな報道がありましたので、しっかりとこの辺も養護教員の先生だけではなくて、校長以下全員で取り組まなければ、まさかのときには対応できませんので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

 それから、かつてお弁当を自分たちでつくって持ってきましょうということをこの議場で、そんなことはどうでしょうってまだ前の教育長さんのときに言ったことがありますが、そのことなんかも研究していただけたらいいかなあというように思います。

 それから、健康教育というのも大事です。例えば、ぜんそくのお子さんがウサギの世話ができないとかお掃除もできないというようなことでいじめにつながるんで、ぜんそくというのはこういう病気ですよと、アトピーなんかも汚いとか言われたりする、アトピーというのはこうなんですよと、正しく理解しましょうねというような形の教育も大事ではないかなあと。そういう病気の実態をみんなで学ぶとかというようなことをやっている学校もあると思いますので、研究をしていただきますようによろしくお願いをいたします。

 次に、児童虐待のことでありますけれども、まずこんにちは赤ちゃん事業です。大体400人ぐらいの子供さんが年間生まれておりますので、そういう数字だったかと思いますが、60人とか50人とか、またその次の年も60人ぐらいが4カ月までに受けれてないと。4カ月間も里帰りをされる方がいらっしゃったのかどうかということやら、一番やっぱり、それからコンタクトをとって訪問されると思うので、コンタクトをとれないとか、4カ月も半年も里帰りをしてるということの裏にこそ本当は支援が問題じゃないかというのはこういう人たちじゃないかと思うんですが、この4カ月内で受けられなかった人に対する対応について、児童虐待のところで伺いたいと思います。

 それから、20年4月から福祉法のとかというようなちょっと難しいお話でよくわからなかったんですが、もともとこのこんにちは赤ちゃん事業っていうのは、愛育委員さんだったり保健師さんが今行ってくださってるんじゃないかと思うんですけど、400人の赤ちゃんのところへ10人ぐらいいらっしゃるんですかね、保健師さん、行っていただくというのはちょっと仕事の量的にどうなのかなあと、そのことばかりやられてるわけじゃないしと思って。

 それで、このこんにちは赤ちゃん事業というのは、保健師さんだけではなくて、保育士さんだったり、愛育委員さんだったり、児童委員さんだったり、子育てのOBの方だったりということがガイドラインに載ってるんですね。ですから、例えば産後のうつ状態になって、支援が大事だとか問題があるというような方は、専門的な方が行くのがいいんでしょうけれども、そうじゃない方にはやっぱり早く行ってあげないと、1週間は病院で見てくれて出てくるけれども、その後おうちに帰って、もうおむつもきれいなのに、おっぱいも上げたのに、何で泣くんじゃろうかというようなところでもうパニックになって、床に落としてみたとか、夫の寝てるところへどんと落としてみたとかというようなのがあるわけなので、先ほども言いましたけど、とにかく0カ月の子供が一番多いそうですね。4カ月までが多いんだけど、その中でも一番多いのが0カ月、その次が2カ月というようなこともありますので、やっぱり産後のところに集中してるというようなことでは、これはもう見過ごせない施策だと思っておりますので、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 まず、こんにちは赤ちゃん事業で、生まれて4カ月の間で訪問できなかった方についてというお尋ねでございますが、例えば平成21年度でございますと、訪問拒否が16件、それから里帰りが42件、連絡がとれてない方が2件といったような数字であります。また、20年度におきましては、訪問拒否が6件、入院中が2件、里帰り38件、連絡がとれなかった者4件ということで、議員御指摘のように、里帰りの方がかなりの数を占めてるなということでございます。

 一応、健康増進課におきましては、里帰りの方に対しましては玉野にお帰りになってからまた再度訪問していくということでございますが、おっしゃるとおり、早ければ早いほどいいということでございますので、この件に関しましてもさらに改善するような方策がとれないかどうか考えていきたいと思います。

 それから、保健師以外の専門家が訪問したらどうかということにつきましても、現在は保健師だけで行っておりますが、今後さらに、それぞれ専門分野につきましては保健師以上に詳しい職種の方もいらっしゃるでしょうから、これにつきましても今後検討させていただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 このこんにちは赤ちゃんの訪問ガイドラインの中に、次の家庭について訪問の対象としないことで差し支えないということにつきましては、長期の里帰り出産等というようなのがあります。それから、訪問の同意が得られないことというのも確かにあるんですね。しかし、御存じだと思いますけれども、支援が特に必要と見られる家庭に準ずる家庭ということで、長期の里帰り出産についても、それから訪問の同意が得られないということについても、そういうことに位置づけるということでしっかりとその後のケア対応会議を開いていきなさいというようなことがございます。そういうことをなさっているのかどうかということがまず1つですね。

 それから、先ほど連絡がとれないというようなことがあったんですけど──これはまたちょっとこんにちは赤ちゃん事業だけではなくて全体的にね──児童虐待防止法では、虐待の疑いがあるというだけの程度でも、児童相談所へ通報しなければいけないというふうに義務づけています。ただ、これはしつけであんなに泣いとんかなあというようなことで、なかなか近所の人の通報がおくれて、幼い命がなくなるというようなケースがたくさん全国的にニュースになったりしておりますので、まず啓発も大事だろうと、こういうところに。

 それで、昨年の10月から全国共通ダイヤル、0570−064−000なんかも発表になって、かわいらしい女の子のポスターがあちこち張られておりましたけれども、玉野市でもそういう啓発がきちっとできてるのかどうかということもあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 再質問にお答えします。

 長期の里帰りですとか、それから訪問の同意が得られないようなケース、ケア対策会議が開かれてるかどうかといった御質問がまず1点。それから、訪問の拒否などについてはどのように対応しているのかといったようなことが御質問だったと思います。

 特に、訪問拒否とか連絡がとれないといったような方に対しましては、当然そのまま放置しているのではなく、再度訪問したり、それから地区の民生委員さんや愛育委員さん、そういった関係団体の方々に確認して状況把握に努めるとか、そういったことはいたしてございます。

 そういった中で、問題の事例が発生したということが確認されれば、当然対応会議を開いて、対応すべきものというふうに考えてございます。現在どの程度会議を開いてるかという点につきましては、申しわけございませんが、手持ちに資料がございませんので、御容赦いただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 いわゆる、出産後に親の希望を聞いてから、こんにちは赤ちゃん事業にしましたらそういうことでいくというようなことなので、連絡がとりにくいとかというようなところは、これは黄信号、赤信号だというようなことで、敏感な反応をしていただいて対応をしていただきますように、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。いわゆる周産期が支援策の切れ目になってる、4カ月もお里へ帰られてるというような人が何十人もいらっしゃるとすればですね。それから、居心地がいいからおられる場合もあるし、何かその背景には問題があって帰ってこれないとかというようなこともあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 児童虐待、20年度はちょっと減少したようですけれども、DVもそうですけど、表に上がってくるのはなかなか氷山の一角で、相談できない、どこにしたらいいのかわからないというようなこともあろうかと思いますので──住民子育て課でよかったですかね──一緒になってよくネットワークを組んで、健康増進のほうもやっていただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 児童虐待防止法には、先ほど申しましたが、どんな程度でも通報が大事だというようなこと。それから、問題がありそうだなと、ネグレクトが何件かありましたねえ、例えば夏になっても衣がえができてない子供さんがいるとか、上靴がいつも真っ黒だとかというようなお子さんもいらっしゃるわけですけれども、そういうところへ家庭訪問してもなかなか入れてもらえないというようなことがネックだと思いますけれども、そんなあたりでも、御承知のように、児童相談所、家裁の許可があれば強制政立ち入りができるというふうになってるのに、08年、全国で強制立ち入りしたのがたった2件だというようなことなんですね。で、たくさんの幼い命がなくなってるというようなことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 全国共通ダイヤルのことは、さっき言っていただいたかどうかわかりませんが、ぜひしっかりと啓発をしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。先ほどの0570のところをずっとしていただくと、自分が住んでいるところの児童相談所へつながるということですので、しっかり広報もしていただきますようにくれぐれもよろしくお願いをいたします。

 それから、男女共同参画なんですが、細々と本当に少ない職員さんの中で努力いただいて、地道にやってきていただいたのはよくわかっとります。ただ、現実に審議会を見てみましても、今27.9だったと思うんですけど、今回男女共同参画推進審議会から女性議員が5人から2人になったとかというような中で、またこれ少し現実には減少したんじゃないかなあとちょっと残念に思っておりますが、平成19年から19、20、21、22とずっと下降ぎみです。30.4まで行ったことがございますけれども、ずっと下がっております。平成23年に40%まで、部長さん、目標じゃなかったかと思っているんですけど、そのあたりをちょっとどのようにお考えになっているのかなあと。34審議会がありますが、女性がいない審議会はいまだに8あります。それから、60%ぐらいの審議会が1つありましたが、それはたった5人の人数のところに3人の女性だからで、だから私は男女共同参画推進審議会に半数ぐらい女性がいても、何で女性が多いとか議員がとか言われたのはちょっと私も個人的には納得しておりませんが、それは議会にも諮っていただいて決まったことですから、蒸し返すつもりは毛頭ないんですが、個人的な理由です。今のような審議会の状態を考えていただけたら、ちょっと意識的にどうなのかなあと。私は、全国的にもそうですけど、玉野市も少し意識的にはバックラッシュをしてるのではないかなあというように思っているんですが、この点、部長さんはどのようにお考えでしょうか。

 それから、DVも年々増加をしているということでしたね。これも、やっぱり意識がきちっと改革できてないからということで、例えば男らしさ、女らしさとかという中で、暴力を振るうことに男らしさがあり、またそれに耐えることに女らしさがあるというふうな勘違いがずっと現在まで続いてきた。だから、暴力ということは、口で言う暴力、おまえを食わせてやっているとか豚とかというようなことも含めて、全部そういうことは犯罪なんだと。一度結婚したら、もう夫の所有物であるとかというような考え方そのものが人権を無視してるということになるので、本当にこれは犯罪なんだと、人権侵害なんだという啓発が私は大事ではないかなあと。そういう中で、玉野でも年々増加してるんじゃないかなあというふうに思いました。

 そこで、私はこれはもうぜひと思いますのが、平成19年7月にDV法の第2次改正がございました。そして、21年1月に施行されておりますが、その中には、市町村にDV防止基本計画の努力義務がうたわれております。そのことについて、ぜひ玉野市でも策定をお願いしたいと思うのですけれども、この件についてもお答えをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 まず、男女共同参画の関係で、審議会の登用の問題でございますが、確かに最近この登用率の推移が若干低下傾向にございまして、22年度におきましては27.9、その前、21年度が28.3、20年度が29.0ということで、徐々に下がってきております。

 そんな中で、いろいろこちらも分析をしたり、そういったなぜゼロのところがあるのかというようなところも、担当部局ともある意味指定をして、この審議会にぜひ女性を登用してくださいというようなことも事務的には申し上げてるところでございますが、もともと構成メンバーの中に女性の方がいなかったりとかという、ですから底上げが必要だと思います。例えば、交通や警察となるとなかなか女性の方が入っていらっしゃらなかったり、消防関係もあったりします。でも、おっしゃるように、女性だからこそ役割が果たせれる部分もありますし、女性での視点でのそういったさまざまな社会現象に対する防止活動というものが求められていくと思いますので、今後も粘り強くそういった働きかけをしていきたいと考えてございます。

 それから、DVの関係でございます。

 確かに、最近、1回目の答弁で申し上げましたが、いろんな要因でDVに至ってるし、単なる暴力だけではなく、生活の問題、育った環境の問題、それとなかなか当事者じゃないとわからないようなケースも出てきます。

 そんな中で、御提言のありました法改正に伴う配偶者暴力相談支援センターの設置でございますが、私どももこの有効性といますか、こういったものの必要性については十分検討をしておりまして……。済みません。(三宅美晴君「相談支援センターの設置じゃなくて、基本計画の策定」と呼ぶ)

 あ、基本計画ですか。基本計画の策定は、確かに2年ぐらい前ですかね、三宅美晴議員さんから御指摘もあって、その後、今検討を重ねてございます。たまたま、本年度が男女共同参画のプランの改定の年に当たってます。このプランの改定に合わせまして、基本計画のあり方、盛り込み方とか、こういったことも十分検討させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。こういうことで、今担当部局のほうでは、総務課でございますが、準備に入ってるところでございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 確かにDVは児童虐待とも関連をしておりますけれども、本当にいろんな要因があると思います。今、リストラされてるとか、それから非正規雇用が多い中の貧困だとか、そういう経済的な問題が弱いところに八つ当たりをしてしまうとかということもあるでしょうし、それからもっと悲惨なのは、私も聞いたことがあるんですが、お母さん自身が子供をかわいく思えないと。それは、自分が子供のときも虐待を受けていて、それで愛情を注いでもらったことがないというような本当にかわいそうなお母さんもいらっしゃるというような形の中で、暴力の連鎖とか言われておりますが、本当にこの連鎖を断ち切るのにはどうしたらいいのかなあというようなことを考えたりするわけですが、やはりそういう中でも基本計画の策定というのは大事だろうと。

 2年前でしたか、質問させていただいたときに、他市の状況も考えながらというようなことを部長さんに答弁いただいたかなあと思うんですけれども、今倉敷市も策定済み、岡山市も策定済み、それから津山が本年度策定に向けてもう既にワーキンググループができて進んでいるというようなことでございました。岡山市の基本計画もちょっと取り寄せて持ってきてみましたら、あらゆる暴力の根絶を目指すために、配偶者や恋人からのDVだけではなくて、若い人のデートDVから、児童虐待から、その虐待を見てる子供のケア、それから虐待と、同じ同居を一つにしてる高齢者へのケアとか、それはまた地域包括とつないでとかというような形の中で、本当にすばらしい計画ができておりましたので、玉野市も本当に安全・安心というまちづくり、市長さんが進める、そういう幸福感にあふれたまちづくりの中で、ぜひぜひ、今は仕事量、市制70周年もあったりで総務課も大変なんだろうなあと思ったりするんですけれども、ぜひ来年プランの見直しもございますので、アンケートもとっていただくようですので、進めていただきたいと思います。

 被害者の多くには、やっぱり女性や子供も巻き込まれるとかいろんなことがあります。ですから、自立のための支援とか、それからまた逆にこんなこともありますね。加害者になる人の背景、それの支援も岡山市の分を見てもうたってありました。ですから、そういういろんな社会的な背景で手を上げてしまうとかというようなこともありますので、今の社会に根づく何か病巣を見せられるような思いもいたしますけれども、本当に根深い問題なので、しっかり議論しながら、計画として形にしていただければありがたいなあというように思いました。

 それから、審議会のほう、ちょっと逆戻りしてしまいますけれども、なかなかそこに育ってないというようなのは確かにございます。だからこそ私は、女性議員が5人対等に出てきてというようなところで、この前の議論はどうだったのかなあと、最後にこのことだけ、済みません。

 それで、HDIとかGEMとかというような日本の順位がございます。人間開発指数というのは、2009年、どれぐらい長生きができるかとか、教育的にどうなのかとか、所得だとかという、いわゆる人間開発指数というのは、182カ国のうち日本は10位と非常に高いんですけれども、ジェンダー・エンパワーメント指数、どれぐらいの議員がいるのか、管理職がいるのか、男女の賃金の格差があるのかということにつきましては、109カ国中いきなり52位になっております。それから、ジェンダー・ギャップ指数、経済とか教育とか保健の分野での格差ということで、数字で明らかにしていくものですけれども、これは134カ国中101位ということです。世界の数字を言っても玉野市でどうなのかということですが、玉野市では審議会がどうなのか、職員さんがどうなのか、学校現場でどうなのか、やっぱり一つ一つ細かく見ていただきながら、本当に男女がともに自分らしく生きられる、そういう町になりますことを願いながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 皆様、お疲れさまでございます。会派未来の谷口順子でございます。

 それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。

 まず1点目に、玉野市の未来ビジョンについてということで、3項目質問をさせていただきます。

 まず1点目に、定住人口増加策についてお尋ねをいたします。

 当市の人口は、6月1日現在で6万5,700人ということで、まさに減少の一途をたどっているというのが現状です。黒田市長は、前回の選挙の前に出された公約の中で、定住人口増へ新たな公共住宅を建設しますと掲げられています。定住人口をふやすためには、ただ住宅を建てればどうにかなるというような生易しいものではないと思うのですが、当局は定住人口の増加について具体的にどのようにお考えなのか、何か施策をお持ちなのか、また具体的にどういう年代の人口増加を想定しておられるのか、お教えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の玉野市の未来ビジョンについての御質問のうち、定住人口増加策についてお答えいたします。

 本市では、平成19年4月に総合計画、みんなで築くたまのプランを策定し、若い世代が魅力を感じる雇用の確保や中心市街地の活性化、未利用地の有効活用による住宅整備等の施策に取り組んでおるところでありまして、これら社会基盤の施策を推進することにより、暮らしやすく活気のあるまちづくりを実現し、定住人口の増加につながっていくものと考えております。とりわけ、いかにして生産年齢人口を増加させるかが課題となってまいります。このため、市内に居住している若い世代が引き続き玉野へ住み続けていきたいと思っていただけるよう、子育て支援や教育施策の充実など、子育てしやすい環境を整備するなど、若い世代のニーズに対応できるような施策を展開することで、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えておりまして、本年4月からは子供医療費助成制度の対象を、これまでの小学校3年生までから中学卒業までに大幅に拡大したところでございます。

 しかしながら、定住人口増加につなげるためには、重点的に取り組んでおります子育て支援や教育施策、また恵まれた自然環境や人材といった本市のよさを市内外に向けて積極的にアピールすると同時に、かつては宇高連絡船の宇野がある町と言えばある程度わかっていただいたように、玉野市の存在をわかっていただくことが前提ではないかと考えております。

 子育て世代のみならず、幅広い世代の方が、玉野はどうなんだろうというように、まずは選択肢の中に加えていただくことが先決でありまして、官民が一丸となって本市の知名度の向上に取り組む必要があると考えております。

 また、現在、市制70周年の記念事業として全国的に有名な本市出身の漫画家いしいひさいち氏の御協力をいただきながら、キャラクターののちゃんですか、の作成事業を進めております。このキャラクターをさまざまな手法で効果的に活用し、積極的に情報発信を行うことにより、知名度アップを図りたいと考えてございます。何とぞ御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 いろいろ御答弁をいただきまして、まさに玉野の存在を知っていただく、玉野の魅力アップということで、私も以前にいろいろと質問させていただいたところでありますが、今いしいひさいちさんの──市出身の有名な漫画家でありますけれども──ののちゃんをキャラクターにして、玉野のイメージアップを図っていこうということで、私も大変バックアップというか、期待をしております。

 また、御答弁の最初のほうに、生産年齢人口、これの増加ということで、増加というか、を主眼にということで、子育てしやすい若い世代の方のニーズを拾って施策を展開されている。そのうちの一つが子供医療費の無料化の拡充ということであるということで御答弁をいただきました。

 御紹介をさせていただきたいんですけれども、笠岡市では定住促進ビジョン──こちらのビジョンなんですけれども──を策定されて、平成21年度から23年度を実施期間として取り組みが今進められております。笠岡市でも、生産年齢人口増、15歳から64歳ということで、この減少が著しいため、若い世代を中心に定住促進を図る必要があるということから、全市を挙げて定住促進に向けた施策を強力かつ集中的に進めていくために、その指針としてこの定住促進ビジョンを策定したということであります。この笠岡市が取り組んでいる定住促進の具体的な施策につきましては、きょうの私の質問の中でこれから幾つか御紹介をさせていただきますけれども、住む場所の確保、働く場所の確保、そして暮らし条件の確保、情報発信の強化を基本施策に掲げておられます。

 私は、玉野市も定住人口の増加を掲げるのであれば、こうした具体的なビジョンを掲げて、計画性を持って実行するべきだと思うんですけれども、市長のお考えをお教えください。

 また、定住促進にはどういうことが有効だとお考えなのかについてもあわせてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 笠岡市には、定住促進のためのビジョンを持って3年計画でやってるけれども、玉野はどうなんだという話でありますけども、確かに玉野で一くくりにしたものがないという御指摘はそのとおりだと思います。ただ、先ほど総務部長がお答えしたように、子供医療費でありますとか、また教育委員会が特に特色のある事業を展開をしておりまして、そういう意味では玉野の子を責任を持って育てるという玉野市の方向性が出てきてるんで、ある意味やっぱりそれをきちっと一つにまとめて提示するということは大事であろうというふうに思います。

 実際に、港フェスティバルであるとか人の往来がある中で、いろんなお話をして、契約管理のほうが玉野市の住宅を売るっていうんでテントを出してましたけども、あんな中のやりとりの中でもあったんですけど、玉野市さんてどんなことがあるんですかっつったら、いや、子供医療費は中学3年生まで無料であるとか、玉野市独自で35人学級をやってるだとか、そういうことを言うと、物すごい正直驚かれるところがあって、そうなんですかみたいなことを言われるっていうことは、せっかく施策を展開してるのに、その施策が残念ながら知名度を上げると言いながら、外に対して知らせ切れてないということを露呈してるようなことでありますから、そういう意味では、笠岡が行われているように、きちっといろんな子育てとか定住促進の玉野市がやってる施策を一つにまとめて、それをきちっとした形で外に向けて戦略的に打っていくことは重要であろうというふうに思いますから、せっかく玉野は本当に笠岡に負けないような定住促進の個々の課によって持っておりますから、それをできるだけ早く一くくりにして、一つの材料として使っていきたいというふうに思います。

 それから、何が有効かという話ですけど、それが見出せないんでいろんなことをやってるんですけども。やっぱり部長の答弁どおりになりますけども、玉野という町ですよね、さっき言うように、玉野っていうのは住んで暮らすためにはどうなんですかというようなところへまず上がっていくのが第一だと思います。そのときに、都市間競争じゃないけど、いろんな施策を比べたときに、ああ、やっぱり玉野のほうがいいですよねえという、玉野は気候条件では絶対リードできるようになってますから、雨が一番降らない町玉野っていうのを最近強調してますけども、自然には恵まれてて、施策的にはこうなんだという、さっきおっしゃられたことになるんだけど、それがうまいこと重なってくれば、それが一番の近道なのかなあというふうに思っております。ただし、最大の前提条件として、安定した雇用があって、安定した経済活動が行われているというのは、これはもう当然のことですから、その環境の中でそうした施策展開が行われているということになれば、そういう条件はそろってくるというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 情報発信がまだまだ足りてないというところと、あと一つにまとめ切れていないということだったと思うんですけれども。あと、玉野市は、確かに35人学級とか、私も議員同士の勉強会、玉野市だけじゃなく、玉野市の人はちょっといないんですけれども、県下の市議会の有志の人で集まった勉強会で、35人学級を玉野市はやってるんだって言ったらちょっと驚かれました。やはりそうしたところのまだ情報発信ていうのが不足してるのかなっていうところは正直あると思うんですけれども、やっぱりそうしたことだけなのかなっていうところも、正直施策としてまだまだできることっていうのがあるんじゃないのかなっていうふうに思っております。

 三宅宅三議員も過去に質問をなさったようで、多分今回も質問なさるようなんですけれども、ちょっと笠岡市も住宅補助なんですけれども、しておりまして、それをちょっと御紹介をさせていただきますけれども、住宅新築助成金交付事業と、あと建物の取得に関する税制優遇制度の検討であるとか、定住促進に係る固定資産税相当額一部助成交付事業っていうのを行っています。

 最初の住宅新築助成金交付事業というのは、市内への住宅建築を推進し、子育て世代の定住促進を図るため、一定の条件を満たした人を対象に最大100万円の住宅新築助成金を交付するというもので、2点目の建物の取得に関する税制優遇制度の検討というのは、現在新築された住宅の固定資産税額の2分の1に相当する額が、取得後3から5年度間減額されている。期間の延長や相当額の助成を検討する。あとは、定住促進に係る固定資産税相当額一部助成金交付事業というのは、平成21年4月1日から24年3月31日に新たに固定資産税が賦課される新築住宅、中古住宅、分譲マンション等を取得した所得者、購入者に対して、固定資産税額の2分の1に相当する額を3年間助成するということを行っておられます。

 あと、以前友人から聞いてすごいなと思ったんですけれども、大阪市では、新婚世帯向け家賃補助制度というのを行っているんですけれども、こちらは婚姻届提出後2年以内で40歳未満の夫婦を対象に、家賃実質負担額、家賃から住宅手当を引いた額と5万円との差額で、受給開始後36カ月までは月額1万5,000円を上限、37カ月以降は月額2万円を上限として、所定の期間補助を行うという制度を行っています。

 ほかにも、宇都宮市など、家賃補助制度を行っている自治体があります。玉野市も、実際賃貸住宅の家賃が結構高い、もう岡山市と変わりゃあせんがということで、岡山市に実際移られている方という話もいろいろ耳にしておりますし、また土地の値段が玉野市は結構高いというような話も耳にしております。

 また、玉野市の20歳から39歳の方までの平均給与所得をちょっと調べたところ、157万円から224万円ということですので、平均年収は大体200万円から300万円ぐらいですかね、ということになっておりますので、そうしたことを考えても、おうちを借りられる方とかおうちを建てられる若い市民に対して、やはり何らかの補助を行うと私は大変助かりますし、そうしたことこそが定住人口もふえるということにつながってくるんじゃないのかなと思っております。

 そうしたことに本気で取り組むのであれば、公営住宅を建てるということもいいとは思うんですけれども、やはりこれには建設に時間もかかりますし、またすべての若者が公営住宅に入居を希望されるわけではありませんし、実際入ることができないという方もおられますので、私はこうした住宅の新築の補助であるとか、固定資産税の補助、また家賃の補助の制度を実施いただければと思うのですが、当局の御所見をお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 人口増加策の一環としてさまざまな助成制度、新築補助だとか、固定資産税の相当額の補助とか家賃補助、今いろいろ御指摘いただきました笠岡市とか、それから大阪市の例ですが、それぞれの背景とか、そういった経緯、その効果、こういったものを早急にちょっと情報収集させていただきまして、うちにとってどういうやり方がいいのか、それと助成そのものでじゃあどこまで広がっていくのか、それから住宅政策、それから今後進めていきます都市マスとか、それから住宅マスタープランとか、全体的な推進計画の中でこういったものを位置づけてまいりたい。そのためには、先ほど市長も申し上げましたように、笠岡市のように定住人口の増加ということを一つのポイントに置いた、今我々既存に持ってる制度もきちっと整理して束ねる、でそれをPRしていく、こういった手法も必要かと思っておりますので、ただいま御指摘いただきましたような点につきまして十分検討を重ねてまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。ぜひ御検討のほうをお願いいたします。もうただ指をくわえていても定住人口というのはふえません。市長は、攻めの市政を言っておられますが、やはりこうしたことこそが私は攻めの施策ではないかというふうに思っておりますので、今回御提案をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。

 2点目に、企業誘致、ポートセールス等玉野市の営業活動についてお尋ねをいたします。

 企業誘致は、定住人口増加に大きな効果をもたらすことは言うまでもありません。また、玉野市は宇野港という重要港湾、特定港を持ち、こちらの利用がもっとふえれば、関連企業への就労ニーズもふえる可能性があります。基幹産業である三井造船も2年先の受注がない状況で、今後の下請会社への影響ははかり知れず、この先どうなっていくのか不安でなりません。

 まず、今の状況、そしてこれからの状況について当局はどのようにお考えなのか。

 また、この先もしも三井造船が玉野事業所での事業を縮小するということがあるやもしれませんが、そうした場合に備えて何か対策を講じられているのでしょうか。

 あと、私は、新規事業開拓を含めた企業誘致またそのきっかけともなるであろうポートセールス──これは物流港としての田井新港のポートセールスですが──こうしたことを市としてもっと積極的に行わなければならないと思うのですが、今現在どのような状況なのでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の玉野市の未来ビジョンについての再質問の、企業誘致、ポートセールス等玉野市の営業活動についてお答えいたします。

 基幹産業である造船業の現在の状況につきましては、今後2から3年程度の受注残を抱えており、三井造船及び協力企業におきましては高操業が続いておりますが、平成20年の経済危機以降、商船の新規受注がないことから、先行き不透明な状況にございまして、今後大変厳しい状況も予想されるところでございます。

 しかしながら、先日、三井造船に訪問したところ、新造船の受注につきましては数年の受注を抱えていることもあり、現時点では無理な価格競争をしてまで受注を獲得する必要はないとの考えも伺ってございます。

 さらに、三井造船では、二酸化炭素の排出を削減したディーゼルエンジンの開発など、新しい技術開発による製品の高付加価値化に取り組んでいることや、昨年度17年ぶりに防衛省の護衛艦を1隻受注するなど、今後の期待材料もございますので、引き続きその状況を注視してまいりたいと考えてございます。

 また、今後に備えた対策でございますが、現在ものづくりチャレンジ支援事業により、市内中小企業等の新分野進出、新製品開発を支援しており、当該事業を活用して新たな分野への進出を図る造船関連企業もおりますので、引き続きこれらの積極的な取り組みを支援するとともに、企業訪問等を行う中で、事業者の方の意見を参考として、市としてできる限り取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致及びポートセールスの現在の状況についてでございますが、企業誘致につきましては、企業立地促進奨励金及び物流施設誘致促進奨励金制度により、一定の要件を満たして本市に立地した企業に対し奨励金を支給してございます。

 さらに、本市には工業団地等の大規模な用地が少ないことから、民有地を含めた土地情報や空き店舗及び空き工場の情報をホームページにおきまして提供することで、本市への企業立地を促進してございます。

 また、ポートセールスにつきましては、宇野港の港湾管理者であります岡山県と共同で設置しております宇野港航路誘致推進協議会を中心に進めておりますが、当協議会の会長でもございます市長みずからトップセールスを展開しており、今後も機会があるごとに在京の船会社等に働きかけてまいる所存でございます。

 大型クルーズ客船の誘致のみならず、物流港としての宇野港田井地区の利用活用を高めることも課題でございますので、宇野港振興協会と連携しながら、田井港のポートセールスにも努めているところでございます。

 今後も、岡山県や県の東京事務所、大阪事務所等の関係機関と連携を密にしながら、さまざまな機会をとらえまして、企業誘致あるいはポートセールス等の営業活動について民間の企業感覚に学びながら積極的に展開してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 となると、今後は市の経済というか、それは別に変わりなく推移をするとお考えなんでしょうか。それとも、やはり後退していくというふうにお考えなんでしょうか。大体見通しっていうのは立つと思うんですけれども、ちょっとその辺を、先が不透明ということはおっしゃってましたけれども、今、だからどのように変わっていくのかというふうにお考えなのかについてお教えいただきたいんですけど。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 基幹産業も含めましての経済状況は、今国全体としては底を打って、好況とまではいきませんが、回復基調に転換するというのが、恐らくこの6月18日あたりに公表がされるんではないかと思いますが、そういった影響の中で、玉野市自体は造船のおかげをもちまして今現在はそういう状況でございます。

 私どもも、二、三年の受注残しかないという情報は、皆さんも共有してお持ちなんですが、そこで危機感を持っておったんですけど、新たに6月2日の日経新聞にも出ておりましたが、設備投資等もなさるというような情報も入っておりますので、決して楽観はできないにしても、そう悲観してばっかり言う必要もないのかなあ、こういったふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 いずれにしても、やはり企業誘致であるとか、やはりたゆまず、新たな産業といいますか、そうした営業活動っていうのは行っていかないと、なかなかやっぱり先行き不透明というか、不安なのかなっていうふうに感じているわけなんですけれども。

 そうした営業活動っていうのは、どういう方が、年間どういう頻度で行われているのかっていうのがちょっと正直全く見えない。

 いつかの議会質問で、別にちょっと議事録をひもといたわけじゃなくて、自分の記憶でなんですけれども、何か市長みずからが行っておられるようなやりとりもあったやにちょっと記憶してるんですけれども。他の公務を多く抱えておられる中で、市長が先頭になるのは別にいいと思うんですけれども、もうそういうすべてを担って行うというのも大変ですし、きめ細やかな営業活動にはならないのではないのかなっていうふうに思っております。

 新潟市では、昨年4月に企業誘致ポートセールス課を設置されたようですし、また熊本県の八代市でも企業立地港湾課という課を持たれておりますし、企業誘致でありますとかポートセールス、そうした専門課を持っている市というのは全国的にたくさんあります。今は商工観光課が担当なさってますけれども、職員数を見てもあれもこれもというのは結構厳しいのではないのかなと思っておりますし、ましてや全国を飛び回って、新規の企業とかを引っ張ってきたり、ポートセールスを行うっていうのは難しいんじゃないのかなというふうに思っております。こうした営業活動を専門的に行う部署を設けて、本気で新規事業の開拓であったり、企業誘致、ポートセールスといった営業活動を行う必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 あと、それに当たって、例えば商社の営業マンのOBでありますとか、グローバルな視点と人脈にたけた方を雇用すればいろいろと実効ある形での営業活動が行えるのではないかと思っておりますが、あわせてお考えをお教えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 営業活動を専門的にやる部署といいますか、これにつきましては、市長が2期目に就任されたときにいろいろやりとりをさせていただきました。イの一番に言われたのが、地域交通等も言われたんですが、そんな中でやはり営業部長というのをつくってくれんかなという話がございました。ちょっと市役所で営業部長というのは難しいにしても、やはり今考えてますのは、やっぱり地域を経営していくというような感覚で、経営感覚を持って、そんな中で、先ほど御答弁申し上げました、市のやっぱりアピールといいますか、売り出すといいますか、そういったことをやっていかないと、人口にしても、企業にしても、ポートセールスにしても、前向きな取り組みはできないと思っていますので、今年度市長のほうからも話がありまして、課長補佐級を中心に今プロジェクトチームを立ち上げまして、実務に精通している若手の職員に組織機構についていろいろ議論させてます。そういったものを吸い上げる中で、トップから言われてます営業部といいますか、市を売り出す部署、こういったところも、どういう形になるかまだわかりませんが、何らかの位置づけは必要であろうと。ぜひそれは取り組んでいきたい課題の一つかと思ってます。

 それから、その人材の確保につきまして、御指摘のあった専門家ですね、商社マンとか。隣の倉敷市なんか、たしか輝き枠という名称で民間の経験者を雇ったり、それから岡山県庁でも、観光物産──今、観光課になりましたかね──そういった部署にヘッドハンティングといいますか、やったようなケースもございます。ただ、いろいろ仄聞をすると、そういったある程度の権限を与えるポストですと、課長級とかぐらいになると思うんですが、民間経験を積まれた方というのは自分で何もかんも権限も財源も持って結構スタンドプレーをするといいますか、やっていきます。それだけを与えないと、自由闊達な活動ができないんですが、いかんせん市の場合はピラミッド組織の、いわゆる官僚制組織なんで、横の中で横の連絡もとりながら、やっぱり稟議制というのがあったり、組織文化の問題があります。そこに即なじめるのかいろんな課題もありますが、人材確保の手段としては有効だと思ってます。

 今後、他事例も研究させていただきまして、内部からの人材で、そういったことを育てていく必要もありますし、外部からの刺激も必要だと思います。そういった人材確保策につきましても、組織機構の中で検討を加えていきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ぜひ御検討のほうをお願いいたします。

 やはり4年とか5年とかで部署をかわる市の職員の方がなかなか営業部という中で、基本的に事務職ですよね、だからちょっといろいろ難しいのではないか。そこはそこで必要なんでしょうけれども、ちょっとアドバイザー的な存在でやっぱりそういう貴重な人間関係であるとか、そういう知識、経験を持った方が入られるということは大変私は有効なことだというふうに思っておりますので、ぜひその辺もあわせて御検討いただきたいと思っております。

 では、3点目に、検討委員会等の諮問機関についてお尋ねをいたします。

 公共交通、公共施設、そして市民病院と、今年度からそれぞれについて検討を行う委員会が立ち上がります。玉野市の将来を占う重要な議論が各委員会で行われることとなると私は考えておりますが、まず市長にお尋ねいたしますが、これらの委員会は市長の諮問機関という位置づけでよろしいのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、谷口議員の検討委員会等の諮問機関についてお答えをいたします。

 本市では、市民と市役所が連携し、協力し合って、総合計画に掲げる将来像の実現に向けたまちづくりを進めるため、これまでも行政評価における市民評価委員会等、市民の皆様に委員として御参加いただく各種の委員会を設置し、さまざまな御意見をいただいてまいりました。

 今年度は新たに地域ニーズに対応した公共交通体系を構築するため、交通関係の専門家の御意見や市民の皆様の考え方を聴取する場として地域公共交通会議を設置することとしております。

 また、本市に必要な投資は何かについて、情報を共有の上御意見を伺う公共施設整備委員会を設置をいたします。

 また、市民病院事業について、直面する問題等への対応や今後の方向性について御意見をいただく玉野市民病院改革検討委員会を現在設置したところであります。現在、委員の皆様と課題を共有しながら会議を進めているところでありまして、今月8日には第1回の委員会を開催し、委員の皆様から忌憚のない御意見をいただいたところであります。

 このように、これらの委員会につきましては、これまで以上に幅広く市民の皆様に委員として御参加をいただき、市民ニーズの把握や専門的見地、市民目線での御意見などをそれぞれのお立場からいただくことに主眼を置いた委員会でありまして、諮問機関としての位置づけはしておりません。

 今後は、いただきました一つ一つの御意見を参考にしながら、それぞれの課題に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 言葉というか、そういうことになってくるんでしょうけど、委員会の皆様に諮るというその言葉だけとらえると、何か諮問機関というか、そういう形になるのではないのかなっていうふうに思ってるんですけど。そういったちょっと言葉は別として、これらの委員会の設置を決められたのは市長でよろしいですよね。

 例えば、私が所属する厚生委員会では、市民病院の今後のあり方について協議会を開催して、けんけんがくがくと議論を行って、そして厚生委員会としての議論のまとめを提出をさせていただいておりますが、私は、その議論の中でふと、一体行政のトップである市長はこの市民病院をどうしたいんだろうというふうな疑問を抱いたわけです。何もお持ちじゃないというふうに思うんですけれども、結局わからない。公的にはまだ明らかになさってないと思うんですけれども。あと、例えば市民の皆さん、委員の皆さんによって構成をされた協働のまちづくりの指針の策定委員会で、7回会議が行われて指針案が策定されました。そして、昨年の2月ですよね、市長に報告された素案がそのまま担当委員会のほうに上がっている状態なわけなんですけれども、それは結局そうしたそのまま市民の皆さんがつくった案が上がっているということで、市民対議会というような図式になってしまっているというふうに私は感じていて、本来議会というのは市民の代表の存在であって、今こういうふうな形でしているように、議会と当局というふうな関係であるべきなのに、何かそれがちょっと崩れてしまっているんじゃないのかなと。市民の皆さんが一生懸命つくられた新案をどうこうしにくいと考えている議員ていうのは少なくないというふうに思っているわけなんですけども、そうするとともすれば議会っていうのはただの追認機関になってしまうんじゃないのかなというふうに私は大変危惧をしております。

 私は、市民や専門家の意見を各委員会に諮るというのはいいことだと思うんですけども、市長の意思を示さずして、市民の委員の入られた委員会の出した結論がそのまま議会に上がってくるというのは、私には、だから市長の意思を示さずという意味において、責任逃れの丸投げ、もっと言えば議会への冒涜にもなるんじゃないのかなというふうに感じているんですけれども、ちょっとその辺、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 何にも考えを持たずに委員会に丸投げして、市民の皆さんの意見を尊重するのかという話ですけども、まず少なくともそれに対する考え方は、公共交通にしても、それから市民病院のあり方にしても、公共施設についても持っております。ただし、これは絶対に早い段階で言うべきではないと私は思ってます。特に市民病院についてみずからがどうしたいのかというようなことを言ってしまうと、それは、わからないですよ、委員会は、でも今までのを見てるとそういう方向へ向けてしまってきて、今までの審議会とか委員会を見てて、結論ありきで委員会を進めてきたようなものを若干幾つか正直感じておりまして、だからこそ示さないといいますか、だからタイミングが来たら私はこう思いますというのはちゃんと言わないといけないし、これは、さっき言ったように、議会と違って議決機関じゃないですから、最後やっぱりきちっと自分の考えをぶつけて議論をいただくのは議会の場でありますから、そのときの、さっきも言ったように、参考意見にしようという一つの材料でありますから、そこら辺は御理解をいただきたいと思いますし、特に公共交通なんかイメージがわかないって言われるから、ポンチ絵みたいなのを時々黒板に書いて解説したりするんですけど、そのときも断ってるのは、これありきでもし考えられるともう固定化されちゃうんで、これ、ごめんなさいというて、もしポンチ絵じゃないとわかんないって言われるから、イメージパースを私は書いてますけども、これは決してイメージパースじゃないですからという、こんな考え方もありますみたいなことで言わせていただいてるんで、そこの扱いは気をつけないといけないと思ってます。

 それから、もう一つ公共施設がありますけど、公共施設で例えば私の中の腹案はこういうものを持ってて、こういう順番でやっていきたいとかこういうことを言うと、それはこれこそ何か大きい影響を与えかねないと思ってて。だから、例えば民間の方が出された優先順位と、ひょっとしたら議会の方にお諮りする優先順位って違う可能性っていうのは十分あると思います、それはいろんな背景をかんがみて御協議をいただくわけですから。ただし、今どういうふうにお感じなのかというのを諮る手段としては、やっぱりこういう審議会とか委員会っていうのがあろうというふうに思っております。

 それと、議会とそれから市民委員会との違いといいますか、まさに議決権を持たれて、提案権を持って、調査権を持たれてるのが議会でありますから、全く次元が違うものというふうに私は思っておりまして、もしこの委員会で180度違ったらみたいなことも言われてましたけど、180度違って、でも議会の皆さんが多数で180度違うほうがそうだと言われたら、それがやっぱり最終的な民意を代表される方の議決でありますから、私はそちらを尊重すべきだろうというふうに思っておりまして、全くそこの重さは違うというのははっきり申し上げたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 私も、みずからの主義主張として、市民参加型の行政ということには大いに賛同しておりますので、そうした委員会を設置するということには何ら異論はございません。

 ただ、先ほど市長のお考えをいつかの段階で示していただくということだったんですけれども、委員会で出された結論がそのまま上がってくるとなると、だから市長のお考えを示されることなく、ちょっと何かそれは違うのではないのかなというふうに感じましたので、このたび質問をさせていただきました。

 先ほど市長もおっしゃられましたけど、議会は議会で私たちに与えられた公聴権とか調査権とか、そうした権利を使ってそれぞれの問題について研究とか検討を行う機会をやはり設けるべきではないかというふうに思っておりますし、そうでないとやはり行き着くところは、もう議会なんか要らんがというところになるのかなというふうに私は大変感じております。

 これらの今回立ち上げる委員会のいずれの問題についても、玉野市の将来ビジョンを決める大事な問題ですので、項に入れされていただきまして質問をさせていただきました。

 続きまして、大きな2点目として子育て支援施策についてお尋ねをいたします。

 1点目に、保育料についてお尋ねをいたします。

 友人から、岡山市より玉野市のほうが保育料が高いんよということを耳にしまして、気になって調査をしてみました。ちょっと一覧表をつくってみたんですけれども。

 隣接をしている岡山市と倉敷市との保育料で比較をしてみたところ、必ずしもすべて玉野市が高いというわけではないんですけれども、顕著なのが3歳児未満の保育料で、玉野市は今年度から最高額が変わりましたが、所得税額が73万4,000円の場合、倉敷市とは第1子で8,200円、岡山市とは8,000円、また所得税額が55万円の場合、倉敷市とは第1子で6,200円、岡山市とは第1子で6,000円の差が発生しています。所得税額が73万4,000円から15万円の間の3歳児未満の保育料が特に甚だしくて、第1子で倉敷市との差は8,200円から6,200円、また岡山市との差は8,000円から3,400円となっております。

 あと、所得税額7万円の場合、倉敷市より8,000円玉野市が高くなっています。8,000円も違うと、年間9万6,000円、3歳児未満のお子さんが2人おられると14万4,000円も違ってきます。

 また、均等割の額のみの世帯で、それぞれ第1子が倉敷市より1,400円と400円、あと岡山市より700円高く、所得割額が1万円の場合は、倉敷市より2,100円、岡山市より800円高く、所得割額が1万1,000円以上の場合は、倉敷市より1,200円、岡山市より500円高くなっています。

 玉野市のほうが安いというケースでは、ちょっと羅列で申しわけございませんが、所得税額3万円以上4万円未満の世帯の4歳以上児、第1子において、岡山市より4,400円、倉敷市とでは所得税額が1万1,000円以上1万9,000円未満の世帯の3歳児未満、第1子において3,000円安いというのが最高でありまして、玉野市が安いというケースが6,000円、7,000円、8,000円というようなことはございません。

 ここでお尋ねをいたしますが、玉野市で保育園を利用されている方のうち、どの所得税階層の方が多いのか、順番にお教えください。定住人口増加を実現するためにも、私は岡山市や倉敷市と比べて、多くて月8,000円もの開きのある保育料はぜひ見直しを行って、子育て世代が住みやすい環境を整えることが大切なのではないかと思うのですが、当局の御所見をお伺いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 谷口議員の御質問のうち、子育て支援施策の中の保育料につきましてお答えをいたします。

 まず、この御質問の中で、玉野市の保育園を利用されている方のうちどの所得階層の方が多いのかという御質問でございます。

 1番目が、保育料階層区分のBでございます。前年分の所得税が非課税かつ前年度分の市民税が非課税の世帯。2番目がDの4の前年分所得税が1万9,000円以上4万円未満の世帯。それから、3番目がDの7の前年分所得税が6万9,000円以上10万3,000円未満の世帯となっております。

 次に、保育料の見直しについてでございますが、現行の本市の保育料は、国の基準よりは当然低く設定はいたしてございます。例えば、Bの階層の前年分所得税非課税かつ前年度分市民税非課税世帯の場合でございますが、3歳児未満で国基準よりは2万3,000円安く設定をしております。また、D4の前年分所得税が1万9,000円以上4万円未満の世帯の場合には4,000円、またDの7の前年分所得税が6万9,000円以上10万3,000円未満の場合が2,700円、前年分所得税が73万4,000円以上の最高の分の階層でございますが、国基準より4万8,000円安くは設定はしてございます。

 が、これらの負担につきましては、できたら日本国どこへ行っても同じようなレベルの、どこで育っても同じような条件で保育ができるのが理想でございますが、先般実は厚生労働省のほうが認可保育所の入所判断等について、いろいろ親の条件によって入所の可否を判定しているという今の仕組みなんかをちょっと見直して、子供に必要な保育時間などを考慮した上で可否を判断するような仕組みに改める方針をどうも決めたようだということをちょっと仄聞しております。国のほうのそういう方針で進むのであれば、当然保育料の枠組みなんかも見直されるものであろうというふうに予測をしております。そういう国の動向にかなりこちらのほうとしても注意をしておるところでございます。

 そういうところもあわせて、一応近隣の自治体との絡みもございますので、そういうあたりも十分気をつけながら動きを見たいというふうな現在の状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 今、国が見直しを行っているということで、今後改定が行われると思うんですけれども、やはり多いという所得税階層、先ほど御答弁いただいた階層を見ても、近隣の他市より高かったり安かったりとまちまちなわけですけれども、せめてそういう方が多い階層で、特にやはり所得税の低い世帯、また他市より突出して高い世帯とか──そういうのは所得税額の高い世帯になりますけれども──それでも一月に8,000円、7,000円、6,000円も違うというのはいかがなものかと思いますので、その改定時には早急に見直しをしていただきますようお願いをいたします。

 後で延長保育の質問をいたしますけど、延長保育ですね、やはりこれを望まれる親御さんも大変多いですけれども、延長保育の充実もさることながら、玉野で安心して子供を育てていくためには保育料をやはり今のような、特に多いですね、所得税階層においては隣接の倉敷市や岡山市とせめて同額か、一番いいのは安くする心がけっていうのが必要ではないのかと思いますので、その辺ぜひ御検討のほうお願いをいたします。

 あと、これは御答弁結構ですので、1つ御紹介をさせていただきます。

 玉野市を始めとして、県内ほとんどの自治体が第2子の保育料が第1子の2分の1なんですけれども、先ほど御紹介した笠岡市は、第2子の保育料を4分の1にされています。やはり、市長が本気で定住人口の増加をお考えなのであれば、ぜひこうしたことも今後の見直しの中であわせて御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 子育て支援施策2点目の延長保育についてお尋ねをいたします。

 現在、玉野市では、玉原、サンマリン、築港ちどり、紅陽台ちどりの各保育園4園で延長保育が実施をされているわけですが、いずれも午後7時、19時までの延長で、市外に勤務されている方にとってはまだまだ不十分な状況なのではないかと考えています。

 知人から、結婚してもずっと玉野市に住み続けたかったんだけど、子供ができて、妻が岡山市内に勤務していて、玉野の保育園ではどうしてもお迎えの時間が間に合わんから、やむを得ず岡山市にアパートを借りて引っ越したんよというお話をお聞きしております。いろんな方から話を聞いてみますと、結構そういうお話が多くて、私も岡山市内の会社に勤務していた経験がありますが、5時45分とか6時が終業という会社が多くて、それから帰り支度をして玉野に戻っても、7時ぎりぎりにお迎えに間に合うという方が多いのではないかと思っています。また、残業がある会社も少なくありませんので、そうなると7時までには確実に間に合いません。せめて1園でも8時まで受け入れ可能な園ができれば、市外で働く保護者の方から喜ばれて、こうしたことが定住人口増加にもつながっていくのではないかと思うのですが、当局の御所見をお伺いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 谷口議員さんの再質問にお答えいたします。

 延長保育の件でございます。

 議員御指摘のとおり、男女共同参画社会の推進によって、共働き家庭がかなり増加をしてございます。延長保育の需要がそれに伴って高まっていることは、市といたしましても十分認識をいたしてございます。

 ことし3月に作成をいたしました新たまの子育てプラン後期計画、この中でも重点施策の事業として充実してまいりたいというふうに考えてございます。

 現在、保育園のあり方に対する国の考え方等、組織なども含めて見直す動きがあるというのは先ほど御紹介させていただきましたが、市といたしましても、その動向を慎重に当然見きわめながら、保育士の確保、これが一番のポイントになるわけでございますので、そういう部分は玉野市に合った形の延長保育は当然考えなければならない。できるところから一つ一つやっていくというのが、これ今現在市のほうで行える、早急にやらなければいけないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後3時3分 休憩

                              ─────────

                              午後3時25分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 来年度から大崎保育園が延長保育を実施されるということで、今準備が進められているところですが、実施園がふえるのも働く親御さんにとっては大変心強いことでありますが、私は時間もぜひ延長して行っていただけると、市外勤務の方も育児しながら仕事を続けられる環境がより整うのではないかと思っております。

 また、市内に3つゴルフ場があります。ゴルフ場勤務の方は、早朝勤務もありますが、そうなると子供を預けられないということで、やむなく退職されているというような話も耳にしております。保育士不足の状況、なかなか集まらないという状況もよくわかるんですけれども、保育園のサービス充実というのは、やはり子育て支援の大きな課題だと考えています。

 ぜひ健康増進課とタイアップをして、これから出産をされる方とか出産された方に対して、定期的に保育園を始めとする子育て支援に関するニーズを拾うためのアンケート等、これからやはり必要とする方たちが市に対して何を必要としているのか、子育てに対するニーズをしっかりつかんでいただいて、より充実した子育て支援施策を行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 3点目に、幼保一体化に向けた取り組みへの考え方についてお尋ねをいたします。

 玉幼稚園の園児数が大変減少しており、年長組と年中組との複合学級となっていることから、就学前教育を不安視する声も耳にしております。実際、先生方はしっかりやってくださっているようで、小学校に上がってからも何ら問題はないというようなことも耳にしておりますが、ただ私は幼稚園にお伺いするたびに、発達過程の一番大事な時期を少人数で過ごすことによる影響、大変仲よしにはなれると思うんですけれども、果たして集団教育、集団での学びという面においてはどうなんだろうと心配をしております。

 私は、教育というのは、玉野市の子供たちは皆ひとしく受ける権利があると思っております。それは、ただ教えることの内容だけではなく、環境においても同様だと思っております。もちろん、少人数だと先生の目が行き届きやすいとか、先生と多くかかわることができる等のメリットもありますが、一定数の人数がいると、先生とのかかわりも少なくなることから、自分でやってみようという自立心とか、また協調性や競争心、人間関係の構築力等が培われるというメリットがあるようです。玉、奥玉に住んでいても、また荘内や田井に住んでいても、玉野市に住む子供たちは皆、可能な限り平等で良好な環境において教育を受けるべきだと思っています。特に就学前教育においては、私は一定数での集団教育、これによってはぐくまれるものは大変かけがえのないものであり、大変重要だと思っています。

 そこで、お尋ねをさせていただきますが、一時期幼保一体化の議論がなされていたかと思いますが、こちらについては現在どのようになっているのでしょうか。進んでいるのかどうなのか。また、進んでいないのであれば、その理由についてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 谷口議員の再質問、幼保一体化に向けた取り組みの考え方についてお答えをいたします。

 本市における幼保一元化につきましては、平成19年度に行政関係者と保護者代表や公募委員、学識経験者等で構成する玉野市幼保一元化等懇談会を設置し、幼保一元化等のあり方や施設配置などについて協議を重ね、平成20年3月に玉野市における幼保一元化等の望ましいあり方についてとして報告書を取りまとめたところでございます。それを受けまして、現在近隣の幼稚園と保育園との連携を図り、園児の相互訪問など交流を積極的に推進するなど、幼保一元化を念頭に置いた取り組みを行っているところでございます。

 しかしながら、本年に入り、国において幼稚園教育要領と保育所保育指針の統合、認定こども園制度にかわる、仮称でございますが、こども園制度の整備、さらには文部科学省と厚生労働省の関係部局を統合した、仮称子ども家庭省の創設等、これまでよりも一歩踏み込んだ子供子育て新システムの構築に係る検討に入っております。

 教育委員会といたしましては、近い将来、国の体制や方針が大幅に転換されることが予想されるため、現制度下における幼保一元化の拙速な推進については控えるべきであるとの考えから、具体的な事業実施を行っていないのが現状でございます。

 今後、国の動向を注視しながら、大幅に体制や方針が転換された場合にも素早い対応が図れるよう、保育園を所管する市民生活部との連絡、連携をより一層強化してまいりたいと考えております。

 また、国の方針が示され次第、玉幼稚園などの小規模な園について適正な規模を維持するためにはどのような方法を選択するかについても検討を行ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、幼保一元化につきましては、議員御指摘のとおり、子供たちの健やかな成長を第一に考えながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 今、保育園は厚生労働省、そして幼稚園は文科省ということで2つになっていて、縦割り行政というのもあってなかなかうまく進まないっていうこともよく私も存じております。

 国の動向を注視しということでありますけれども、先ほどそれで素早く御対応をいただけるということだったんですけれども、国の決断が出る前にもう限界の人数になってしまうのではないかと。少子化が進んでおりますので、極端な話もう1人とか2人とかになってしまうのではないのかなというふうに思っておりますが、そうなった場合どうなるのかなというふうな危惧を抱いております。

 先ほど、素早く対応するということでありましたけれども、国がどういうふうになるかがわからないというのもあるでしょうけど、例えば方針が今年度中に出ましたと。そうなると、素早くということでありましたけれども、じゃあ何年後に新体制に移行できるのか、そういうシミュレーションというか、はお持ちなんでしょうか。ちょっとその辺お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 幼保一元化の手法の一つであります認定こども園につきましては、議員御指摘のとおり、いろいろな現実障害となる要因が数多くあります。そういった事情をかんがみまして、現在、先ほどもお答えいたしましたように、国において幼保一元化を含めた子育て新システムの構築に係る検討が始められているところでございます。その中で、認定こども園制度にかわる仮称こども園制度の整備が進められているところでございます。

 したがいまして、いろいろな地域の問題もあるとは思いますけれども、まずは新制度の内容が確認できるまでは、少なくともいろいろな事業の検討に入るのはいろいろと難しい問題があるのではないかと思っております。

 ただ、国の方針といたしまして私が今つかんでる情報につきましては、平成23年度に法案の提出、それから25年度に施行の方針であるやに聞いておりますが、それがどういうふうになるかはまだ未定でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 済みません。ありがとうございます。

 平成25年度施行ということになると、3年後ですよね。そこまでに一体じゃあ園児の数がどれだけになるのかなっていうのが大変危惧されるんですけれども、もう1人、2人になっても存続するおつもりなんでしょうか。ちょっと御答弁お願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 今、私が子供の推移をつかんでる情報によりますと、園にそれぞれよるんですけれども、少しへこんでしまうときと、また回復する時期とがありますので、当分の間今の状態を見ながら、地域の実情、保護者の要望を踏まえながら検討してまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 法が施行されても、すぐもうあしたからとか、その後来年から──その次の年からですね──というような安易な問題ではないと思います。今、人数が少ないから目が行き届いていいからということで、玉の幼稚園を選択されている方もおられれば、逆にやはり人数が少ないから敬遠して、よその園を選択するという方もおられるということであります。

 保護者の理解を得るにも結構時間がいろいろかかるのではないかと思っておりますし、私が思うには、やはり一番大事なのは、今幼稚園に通っておられる──これからもそうですけども──お子さんであって、やはり国やらいろんな縦割り行政とか、そんなことによる大人の事情で子供たちの人生を左右させることは絶対にないように、きっちりと見きわめていただいて、素早く対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目のB級グルメの活用についてお尋ねをいたします。

 さきの港フェスティバルにおいて、最終選考に残ったたまの輿うどん、温玉めし、たまげた餃子の3点の中から、温玉めしが最優秀賞に選ばれました。選考過程で、協力店として提供いただいていた田井のソナールさんで引き続き提供くださるという報道は拝見しましたが、今後市としてどのようにこの温玉めしを玉野市の誇れるグルメとしてバックアップしていくおつもりなのか、お教えください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の御質問にお答えいたします。

 B級グルメの活用についてでございますが、今後の方向性につきましては、ワーキンググループの皆さんとも相談しながら、まずは多店舗展開を速やかに行う必要があると考えてございます。

 御紹介にもありましたように、最終審査前に協力店として販売いただきましたソナールさんに加えまして、現時点では本市の第三セクターとして深くかかわりのあるダイヤモンド瀬戸内マリンホテル、瀬戸大橋カントリークラブが販売の方向で検討いただいてるところでございます。みどりの館みやまのレストランにおきましても、販売していただけるよう調整を行ってまいりたいと考えております。

 これら以外にも、市内の食堂やレストラン、居酒屋、お好み焼き屋、ラーメン屋さんでのサイドメニュー等々、さまざまな展開が考えられますので、少しでも多くの店舗で提供していただくよう働きかけてまいりたいと存じます。

 また、店舗マップやのぼりの作成を始め、ホームページやメディアを通じてのPRなど、側面支援につきましても積極的に展開してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 多店舗展開をしていただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、数日前、もしかしたらここ2日ほどで変わっているかもしれませんけど、B級グルメのホームページを拝見いたしまして、ここでこれを、ホームページを見てもこれマップというところを開いたら提供店が書いてるんですけれども、今現在ホームページをトップページから行っても、どこで提供されてるのかっていうのがよくわかりません。マップと書いてあるんで何だろうと思ってクリックしたら、そこに提供店を書いてるんですけども、実際問題お料理の提供は終了しましたというふうに書いておりますので、その辺ぜひ更新のほうをお願いしたいと思います。

 あと、これマップというのではなくって、提供店マップにしたほうがわかりやすいと思います。ちょっと細かいことですけれども、ぜひその辺よろしくお願いいたします。

 今回の取り組みは、いろんな意味で大変注目をされてると思います。応募された岡野さんのためにも、また惜しくも優勝できなかった各作品のためにも、継続は力なりで、もう焦らずたゆまずじっくりと温玉めしの普及に御努力くださいますようお願いいたします。

 大きな4点目のケイリン普及の取り組みについて質問させていただきます。

 知人が、お子さんを連れて競輪場に行かれたところ、そのお子さんが目を輝かせながらバンクを走る選手の姿を追っていたということでした。そういえば、子供たちが野球やサッカーの話をするのは聞いたことがあっても、玉野にいながら、あの選手格好いいよねといったケイリンの話をしているのは聞いたことがないなと思いながら、知人の話を聞いていました。市民にとっても、競輪イコールギャンブルというイメージが強いということもあるのかもしれません。よく競輪普及の取り組みとして、大人を対象にしたかけごと教室のようなものを開催されていますが、それだけでなく、子供を対象にしたバンクでのケイリン教室であるとか、競輪選手による自転車の乗り方教室の出前講座であるとかを開催いただいて、子供のうちからケイリン──スポーツとしてのケイリンですね──に対する興味を持たせる。今現在も、イベントも行われているようでありますけれども、もっとそういった機会をふやしていただくということをぜひ御検討いただければと思います。

 先ほども申し上げたような、かけごととしての競輪ではなく、オリンピック競技でもあるさわやかな格好いいスポーツとしてのケイリンに対する関心を持たせる取り組みということが私は必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 競輪事業局長。

            〔競輪事業局長 藤原英明君 登壇〕



◎競輪事業局長(藤原英明君) それでは、谷口順子議員の御質問のケイリン普及の取り組みについてお答えをいたします。

 議員さんも御承知のとおり、昨今の競輪事業につきましては、リーマン・ショック後の景気回復のおくれという外的要因、また娯楽レジャーの多様化等により、平成3年に全国で2兆円ございました売り上げは、昨年には約7,300億円と大きく減少してございます。また、5年後には、前にも言いましたように、5,000億円になるとの試算もございます。そうなりますと、現在46場ございます全国の競輪場の3分の1が廃業に追い込まれると懸念されてございます。

 こうした中、玉野競輪も例外ではございませんが、現在200人の雇用がございます。雇用と地域経済の活性化に一定の役割を果たしている以上、玉野競輪を今後とも存続させていかなければならないという責務を強く感じてございます。

 議員御指摘のように、子供のころからケイリンに興味を持っていただくことは大変重要であると認識してございます。男子ケイリンにおきましては、議員御存じのとおり、シドニーオリンピックで正式種目、また次のロンドンオリンピックでは女子ケイリンが正式種目となる予定でございます。

 このようなことから、自転車競技やサイクリングは、経済的かつ身近なスポーツとして広く注目を集めつつございます。

 こうした観点からも、先ほど議員御指摘の出前講座におきましては、競輪選手ではございませんけれども、市の職員による出前講座を今月の終わりに、和田幼稚園家庭教育学級へ出前講座を予定してございます。

 また、毎年開催いたしておりますたまの港フェスティバルにおきましても、子供たちを対象に、スピードチャレンジと申しまして、時速がはかれる子供用自転車を用意し、ことしは230人の方にチャレンジをしていただいたそうでございますけれども、それぞれに時速を記入した認定書を交付して、大変喜ばれ、好評を博しておると聞いてございます。また、昨年の10月25日には、サイクルスポーツフェスタin玉野を開催いたしましたところ、子供さんからお年寄りまで多くの方々の御来場をいただき、地元競輪選手と触れ合うなど、自転車を通じて非常に有意義な一日を過ごしていただいております。この取り組みにつきましては、補助金等の問題もございますけれども、今後ともできるだけ継続してまいりたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、ケイリンに興味を持っていただくことは大変重要であると考えておりますので、選手会並びに協議会とも連携を図りながら、今後とも自転車競技への普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 今もいろいろとお取り組みをいただいてるということでありますけれども、やはり若い、かけごとという言い方があれですけど、競輪をなさらない方には、まだまだ興味として薄いのかなというふうに感じております。

 競輪収益を中心に考えるのはやむを得ないことだと思うんですけれども、先ほど今後3分の1廃業で200人の雇用を守っていかないとということをおっしゃっておられましたけど、やはりそうしたことをつなげていくために、競輪に興味のない人たちをいかに競輪場に足を運んでいただくか。そのために、やはり格好いいスポーツとしてのケイリンというイメージの定着というのが必要なのではないのかなと私は思っております。そうしたことが、やはり親子連れの来場者も今後ふえてくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、地元選手の育成というのも私は大変大切なことだと思いますが、実際に競輪場のある玉野市からここ近年で何名の方が競輪選手になっておられるのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 競輪事業局長。



◎競輪事業局長(藤原英明君) 再質問にお答えをいたします。

 玉野出身の競輪選手でございますけれども、現在、競輪選手会玉野支部には152名の登録がなされてございます。そのうち24名が玉野市の出身者でございます。過去5年間で統計をとらせていただきますと、岡山県全体で26名が競輪選手になっておるんですけれども、玉野市出身者は平成20年に1人、それから平成22年に1人、合計2名でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 何かちょっと寂しいかなというふうに感じております。

 やっぱりそうしたことというのも、子供のうちからの興味、関心というのも影響があるのではないかと。今現在、玉野の子供たちの中で、将来の夢として、サッカー選手とか野球選手とか書く子はいても、競輪選手と掲げるお子さんが一体何人おられるのかなというふうに思っております。やはり何かそうしたことにつなげていくことっていうのが私は大切なのではないかというふうに感じて、今回ちょっといろいろ質問させていただいているわけですが。

 玉野市、せっかく競輪場がありますけれども、市民の中にじゃあどれだけそういう自転車の町としての意識があるのか私は疑問です。そうしたやっぱり意識の植えつけということが、ケイリン普及においても必要なのではないかと感じています。

 ここでケイリンイコール自転車振興という観点に切りかえて質問させていただきますが、現在全国各地で自転車レースが開催されています。大きなものでは、沖縄のツール・ド・おきなわ、千葉県ではツール・ド・ちば、そして国東半島のツール・ド・国東や、あとツール・ド・美ヶ原、草津とか、あと八ヶ岳等とございますけれども、玉野市でツール・ド・玉野という自転車レースを開催してはいかがかと思いますが、御所見をお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 ツール・ド・玉野ということですが、こういったスポーツを切り口にしたまちおこしということで、従来からマラソンの御提言があったり、こういったレースがあったりします。

 やっぱり地形的に実施が可能かどうか、それと安全面、それから警察との協議、こういったものが常にまつわってまいります。一つの切り口として、そら私もよく見かけますが、マウンテンバイクを始めいろんな自転車に乗って楽しんでいる愛好家を見かけますので、今後こういったことが本当に可能かどうか、もう一度いろんな課題を整理してみたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 今、バイコロジーということで、エコの観点からも自転車は見直されておりますし、やはりこうしたイベントを行うことによって玉野への来客ということもふえてくると思っております。

 また、いま一度自転車の町玉野として、玉野の子供たちに自転車、スポーツとしてのケイリンへの興味を持ってもらって、やがて地元から多くの競輪選手を輩出できれば、また玉野競輪も盛り上がってくるのではないかと思っております。

 市の単独開催が無理なら、岡山市や倉敷市と共同でツール・ド・瀬戸内とでも銘打って、玉野がぜひイニシアチブを持って開催するなど、いろいろ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、まとめとして申し上げさせていただきますが、今回はいろいろと多く御提案をさせていただきました。特に定住人口の増加というのは、大変深刻な問題で、縦割りを越えて、幅広く地道に施策を講じてやっていかないと、ただただ掲げただけで終わってしまうと思っております。定住していただいたら、税金という収入が入ってくるわけですから、ぜひ長い目で見た施策をどんどん、もう攻めの態勢で打ち出していただければというふうに私は思っております。

 政権交代後、道州制の議論が今停滞しているように感じておりますが、いずれにしても玉野市は小さな自立都市として力強く生き抜いていかなければなりません。そのために必要不可欠な市民協働の議論も、ここ最近めっきり耳にしなくなりました。私は、市長がどうしても協働を進めたいのであれば、もっとリーダーシップを持って行うべきではないかと思っておりますが、このままでは素案の策定に携わられていた市民の皆様から不信感を持たれるのではないかとも懸念をしているところです。首長のリーダーシップというのは、決して強権政治につながるとは思っておりません。議会が当局の追認機関にならずに、市民の代表として当局と堂々と議論を闘わせて、是々非々の姿勢で臨めば、首長の強権を許すことにならないと思っております。

 繰り返しになりますが、どうか市長におかれましては、特に重要な案件に関しましては、市長御自身の考えをぜひ議会にお示しをいただきまして、私どもも議会人として議論を闘わせていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

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○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明16日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 なお、議案及び法人の経営状況報告に対する質疑の通告は、本日の午後5時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後3時53分 散会